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検察官定年延長の解釈変更 法務省「口頭決済」の前代未聞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269452
2020/02/22 日刊ゲンダイ
森雅子法相の答弁は「虚偽」だったことがハッキリ(C)日刊ゲンダイ
もはや何でもありの展開だ。黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題。法務省は21日の衆院予算委の理事会で、定年延長を可能とした法解釈変更に関する人事院との協議文書について、正式な決裁手続きを取らず、「口頭決裁」だったことを明らかにした。
法務省の担当者は、同省が人事院に対して<検察官にも延長制度の適用があると解される>との見解を示した文書と、人事院が法務省に<異論はない>と回答した文書をそれぞれ提出。20日の理事会ではこれらの文書に日付はなかったが、この日に示された文書には「法務省 令和2年1月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年1月24日受領」と記されていた。
20日の同委で「必要な決裁は取っている」と説明していた森雅子法相の答弁は「虚偽」だったことがハッキリしたわけだが、霞が関官庁の中でもひときわ厳格な手続きが求められる法務省で、正式な決裁手続きを経ないまま「口頭でOK」などということがあり得るのか。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は「法務省は人事院と事務的な見解のやり取りだから口頭で構わないと判断したのかもしれない」としつつも、「問題の本質はそこではなく、勝手に法解釈を変えているという時点で無茶苦茶です」と話す。
一方、衆院事務局に30年以上勤め、参院議員だった12年間のうち法務委員会に11年所属した平野貞夫氏はこう言った。
「決裁とはサインしたり、判子を押したりすること。私が公務員だった時代に『口頭決裁』なんて言葉は聞いたことがありません。法律の目的とは国民の権利と義務を明確にすること。今回、定年延長の是非が取り沙汰されている検察官というのは、起訴権の行使という強大な権力を持つ。いわば、国民の権利と義務に直接関わる役人です。つまり、その法解釈を変えるのであれば、新たな法律を作る以外にない。勝手に変えるのは立法権の侵害であり、憲法違反です。安倍政権は解釈改憲で憲法9条を“骨抜き”にしましたが、今回の問題はそれよりも悪質なのです」
もはや霞が関官庁全体が「アベノウイルス」に侵されている。
小川淳也議員「新たな法令が適用されるかわからない法令改正はあり得ないしこんな重要文書に日付を打ってないのもあり得ない。決済はとってるか」
— にゃん吉 (@nyankichi_uiy) February 21, 2020
森大臣「決済は受けた」
人事院「決済はとってない」
小川議員「決済取らずに法令解釈したなんて聞いた事ない」
何だこれ。
どうなってんだ、安倍政権 pic.twitter.com/vh8AXnJ4Fg
衆院予算委
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 20, 2020
“黒川検事長の定年延長(法解釈変更)”
小川議員
「こんな重要文書に日付打ってないのは、初めて見た。決済はとったのか?」
松尾局長「決済はとっていない」
小川議員
「こんな重要な文書を、決済とらずに法令解釈したなんて聞いたことがない」
…酷いな😖
公文書じゃないじゃん。 pic.twitter.com/m6IPEUoyjO
衆院予算委
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 20, 2020
小川議員
「全ての問題は公文書管理に行き着いている。ともかく捨てまくるんだ、法令の趣旨に違反して。そして捨ててないものは出さない。平成史に残る公文書を巡る大事件とは何か?」
北村大臣
「森友文書の改竄とでも言えば納得ですか?」
…この態度😖
あなた公文書管理担当でしょ⁈ pic.twitter.com/B8YyB5cJfw
衆院予算委
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 20, 2020
小川議員
「14,461人の内閣府の人事情報を管理してる人事課が、招待者名簿を管理できませんと捨てる。
やめなさいよ、人事管理を!💢
いま一生懸命、納税者は書類を提出している。納税者に証拠書類を何年保存させているか、ご存知か?」
麻生「通告がない。差し控える」
あちゃー😩 pic.twitter.com/JjHTHF0za3
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