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コロナ蔓延も消費冷え込みも人災だ 失政が招く安倍恐慌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269344
2020/02/20 日刊ゲンダイ
全てがウソ（衆院予算委での安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
それでも「回復」と言い張る詐欺師の悪辣
自分がウソをついても、周囲が忖度して口裏を合わせてくれる。それが当然という異常な状態にいかに慣れ切っていたのか。そんな姿が、あらためて浮き彫りになった。
総理主催の「桜を見る会」の前夜祭を巡る国会質疑で、会場のひとつだった「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル」が「事実ではない」と完全否定した領収書や明細書について、繰り返しウソを言い続けた安倍首相のことだ。国会答弁で息を吐くようにウソをつく姿は論外だが、そんな詐欺師政権は２０日、２月の月例経済報告をまとめる。驚くのは、各メディアで＜景気は緩やかな回復局面にあるとの判断を維持する方針＞（日経）、＜景気が回復を続けているとの判断を維持する見通し＞（ロイター）と報じられていることだ。
政府は昨年１月、２０１２年１２月に始まった景気拡大が「戦後最長になった可能性がある」と公表。景気判断の指標である月例経済報告も、１８年１月から「緩やかに回復している」との表現を維持してきた。ところが、昨秋の消費税増税を機に個人消費は低迷。昨年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は速報値で年率６・３％減の大幅マイナスだ。
落ち込み幅は１４年４月に消費税率が８％に引き上げられた直後の年率７・４％減に匹敵。内閣府が経済統計から算出している景気の基調判断は１９年１２月まで５カ月連続で「悪化」しているから、ＧＤＰ速報値を考えれば、どう見ても「緩やかな回復局面」を維持するのは無理があるだろう。
総務省の家計調査では、２人以上世帯の消費支出は１０月に前年同月比５・１％減となり、１１月はやや数値の改善が見られたものの、１２月は再び４・８％減となった。
政府は消費税増税の景気への影響を避けるため、キャッシュレス決済のポイント還元など、あの手この手の消費刺激策を講じてきた。にもかかわらずこの落ち込みなのだから、実態はより深刻な状況にあるとみるべきだ。それでも政府が「緩やかな回復局面」との言葉に固執するのは、変更すれば安倍政権の一丁目一番地の看板政策である「アベノミクス」が失敗したと受け取られかねないからだ。つまり、ここでも安倍のウソに合わせて「真相」がねじ曲げられるワケだ。
さらに言うと、政府は１月に公表した１９年度の成長率見通しについて「実質０・９％程度」と閣議決定している。しかし、昨年１０～１２月期の数値を考えれば、今年１～３月期のＧＤＰは年率で８・６％もの成長が必要になるから、数値達成は不可能だ。
ところが、１７日の衆院予算委で馬淵澄夫議員（無所属）から「ＧＤＰの数字を見ると、もはや景気認識から大きく乖離している。今も考えは変わらないのか」と問われた安倍は「内需主導の緩やかな回復が継続していくものと考える」などと言い張っていたから唖然呆然だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「もはや戦時下の大本営発表そのもの。ウソですよ。大体、安倍政権はずっと『緩やかに回復している』と言い続けていますが、『緩やか』が７年間も続けば今頃、ものすごい好景気になっていますよ。安倍首相が桜疑惑でウソをつくのも許せませんが、国民生活に直結する経済に対してウソをつかないでほしい」 
景気の悪化は新型コロナウイルスの感染が拡大する前から（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 最も効果的な景気対策は安倍政権の退陣 |
「新型コロナウイルスの感染拡大で景気浮揚の目算が狂った」
「早く予算を通せ」
ＧＤＰ急落を受け、政府・与党内ではこんな声が広がっているらしいが、盗人猛々しい火事場ドロボーのような発想とはこのこと。
そもそも、景気が悪化したのは新型コロナウイルスの感染が拡大する前からで、最大の理由は「アベノミクス」が大失敗したからだ。
「２％の物価目標が達成できるまで、あらゆる手段を講じる必要がある」「量的・質的両面から大胆な金融緩和を進める」
日銀の黒田東彦総裁が１３年３月の就任会見でこうブチ上げて始まった「アベノミクス」の核である「異次元緩和」。市場をカネでジャブジャブにすれば企業の設備投資や生産が活発化し、景気は上向き、賃金は増え、物価も上がる――。ざっくり言うと、こんなシナリオを描いていたようだが、当初、達成目標とした「２年で２％の物価上昇」は一度も達成されず、賃金は増えず、カネは株と企業の内部留保に流れただけ。株価を維持するために国民資産である年金資金も投じられてしまったからたまらない。
黒田が「最強の金融緩和」と自賛し、４年目を迎えたマイナス金利政策によって金融機関の経営は悪化するばかり。つまり、「アベノミクス」は日本経済に大きなダメージを与えただけ。
そんな最悪の状況で安倍政権が強行したのが、１８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が＜大失敗＞と指摘した２度にわたる消費税増税だ。
ＷＳＪは安倍政権が＜経済活性化に向けた大規模な政策改革を実行していない＞＜日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ＞と指摘していたが、今の景気悪化はいわば人災なのだ。
２四半期連続のＧＤＰマイナスは景気後退
「専門家が入って、リーダーシップを取って感染対策についてのルールを決めてやってるんだろうと思ったのですが、まったくそんなことはない」「それはひどいものでした」
感染症専門の岩田健太郎神戸大教授が１８日夜、横浜港に停泊中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」内の様子を語る動画をユーチューブ（すでに削除）に公開。
政府の新型コロナウイルスの感染対策を批判していたが、これだって安倍政権のウソや「やっているフリ」を取り繕うために現場が振り回されている例証だ。
水際作戦は大失敗し、今や新型コロナの感染者は全国あちこちで報告が相次ぐ状況だが、このまま感染拡大が続けば確実に景気に影響を及ぼすだろう。
公共施設を閉鎖した香港や、人口１万人超のソンロイ村を２０日間封鎖したベトナム、呼吸器の異常が見られる国民に５日間の自宅待機を命じたシンガポール……など、他のアジア諸国のように厳戒態勢が取られれば景気はさらにメタメタだ。
１～３月期のＧＤＰが２四半期連続でマイナス成長となれば、国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」とみなされる。初期段階から検疫体制をきちんと整えていれば感染拡大は避けられたかもしれないだけに、コロナショックで経済直撃となれば、これも“安倍人災”と呼んでいい。
埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。
「昨年１０～１２月期のＧＤＰマイナスでも景気判断を変えないのは、変えてしまうと消費増税の失敗を認めてしまうことになるからです。そのため、台風や米中貿易戦争をマイナスの理由に挙げ、そうして、今年１～３月期は新型コロナをマイナスの理由にする。こういう流れでしょうが、景気悪化の原因は消費増税であり、新型コロナ封じ込めの失敗です。中国国内の工場もいつ再稼働できるか分かりませんから、このまま長引けば、世界経済全体が冷え込む。最悪、今年の日本経済も昨年比でマイナスに陥るかもしれません」
この国にとって最も効果的な景気対策は安倍政権の退陣。無能政権の道連れになるのは真っ平ごめんだ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 20, 2020
【隠蔽内閣 乗船医師 惨状暴露】
【この景気悪化は明らかな人災ではないか】
『それでも「回復」と言い張る詐欺師の悪辣』
「コロナ蔓延もGDP急落もすべてはロクでもない政権が招いたものだが、無能政権の道連れにされる日本経済と国民の戦慄見通し」
「戦時下の大本営発表と同じ」 pic.twitter.com/FuVucGJnaT
https://t.co/7pGdxJZn26
— 茂 (@richard__99) February 20, 2020
コロナ蔓延も消費冷え込みも人災だ 失政が招く安倍恐慌https://t.co/rtIj2zAThs
【この景気悪化は明らかな人災ではないか】それでも「回復」と言い張る詐欺師の悪辣 盗人猛々しいのは「だから予算を早く通せ」という火事場ドロボーのような発想だ コロナ蔓延もGDP急落もすべてはロクでもない政権が招いたものだが、無能政権の道連れにされる日本経済と国民生活...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/8caGFYcEiu
— KK (@Trapelus) February 20, 2020
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