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2020-02-21 07:43
安倍官邸＆自民党の、周囲への圧力がどんどん強まっていて。まるで、アブナイ独裁国家のようになりつつある。(@@)
菅官房長官が、奇しくも１９日に国会で「総理が答弁したことが正しい。そう言っているじゃなですが」と、やや声を荒げて答弁したのであるが。
安倍内閣の閣僚や官僚、自民党幹部は、安倍さまが言ったことがウソや誤りであっても、それを正当化するために、発言を撤回、修正したり、文書を破棄、改ざん（偽造含む）したりするのである。
特に、検察官定年延長に関して、官僚に答弁を修正させたり、森大臣に（もしかしたら）ウソをつかせたり、急に妙な書面を出して来たりしていることは、国政や法解釈の安定性を歪めるおそれがあり、大きな問題だと思う。(ﾉ_-｡)
＜官僚も困って、「つい言い間違えた」とか答弁したりして。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日の記事にも書いたのだが。立民党の辻元清美氏や複数の新聞社の質問に（正直に？）答えたＡＮＡインターコンチネンタルホテルが、その翌日から、急に問い合わせに応じなくなってしまったのだ。
自民党幹部が「もうあそこのホテルは使わない」と発言。また、１８日に同党の森山国対委員長は１８日、「自民党に大変ご迷惑をかけているということで、ホテルのしかるべき方が党本部に話に来られた」と明かしたことから、何らかの苦情や圧力を受けたのではないかという見方が強かった。
＜ちなみに、このホテルは赤坂にあって、国会のある永田町に非常に近いので、国会議員や関係者が利用する機会が多いのだ。＞
ところが、今度は森山委員長の発言が、野党から「政権のおごりだ。圧力をかけたのではないか」と批判されることに。で、今度は安倍官邸or自民党が、圧力を疑わせるような余計なことを言うなと指示をして来たのだろう。
森山委員長が、１９日になって、「ホテルの方が（自民党本部に）行かれたという話はありましたけど、それは何で行かれたかよく分かりませんので、営業があって行かれたのかもしれません」と発言を修正したのだ。(~_~;)
ちなみに菅官房長官は、ホテルに対して「官邸から圧力はない」と。自民党に関しては「承知せず」と述べたという。
『菅義偉官房長官は20日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」前日にあった安倍晋三首相後援会主催の前夜祭を巡り、過去に会場となったホテルに圧力をかけた事実があるかどうか問われ、「官邸についてはない。（自民）党本部については承知していない」と述べた。立憲民主党などの統一会派の今井雅人氏（無所属）への答弁。
今井氏は、自民党にも確認するよう求めたが、菅氏は「官房長官は問い合わせる立場でない」と拒否した。（毎日新聞２０年２月２０日）』
安倍自民党は、「桜を見る会」について、まだまだアチコチに圧力をかけて行きそうだ。(>_<)
実のところ、ｍｅｗ＆周辺が、今、最も呆れている＆憤慨しているのは、安倍官邸が、自分たちに近い東京高検検事長の定年を延長する（＋検事総長にする？）ために、突然、勝手に法解釈を変更してしまったことだ。(-"-)
この件に関して、人事院は１９８１年に「国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用しない」（つまり、検察官の定年延長はできない）という法解釈を決めて、発表している。(･･)
そして人事院の松尾恵美子給与局長は、１２日の衆院予算委員会で、この１９８１年の政府答弁の解釈を「現在まで引き継いでいる」と答弁したのであるが。
安倍首相や森法務大臣が、その後も「１月２４日に法解釈を変更した。検察官も定年延長できる」と主張。本来、独立した機関である人事院の方にも、何らかの圧力がかかったのかも知れない。
人事院の松尾局長は、１９日の衆院予算委員会で、前回の答弁を撤回すると言ったのである。
そして、「現在まで引き継ぐと言ったが、その『現在』というのは、１月２２日のことだった」と。野党議員に「何故、間違えたの」かと問われ、隣の男性官僚（？）に相談したものの言葉に窮したのか、「つい間違えてしまいました」と答えたのだ。(ﾉ_-｡)
＜何か答弁している姿が痛々しく見えたりして・・・。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍内閣が決めた極めて異例の“検察人事”をめぐる混乱が続いています。人事院の担当者が国会での答弁を修正し、「つい間違えた」と釈明するなど、苦しい立場に立たされています。（略）
この人事をめぐっては１９日の国会で、人事院の担当者が答弁を修正、紛糾する場面もありました。
「言葉の使い方が不正確でございました。撤回をさせていただきます」（人事院 松尾恵美子 給与局長）
「なぜ、こんな間違えようもないことを言い間違えたんですか」（立憲民主党 山尾志桜里衆院議員）
「つい言い間違えた、ということでございます」（人事院 松尾恵美子 給与局長）（ＴＢＳ２０年２月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、松尾局長は、２０日の委員会で、チョット人事院の矜持も示したのだ。（＊＊）
法務省と人事院は国家公務員法の解釈変更について１月２２〜２４日に協議し、人事院が１月２４日に了承したと説明。野党の要求に応じて、法務省と人事院が解釈変更の経緯を記した文書を提出したのだが。そこには「人事院として（解釈変更に）異論を申し上げない」などと記されている
ただ、この文書には日付もなく、きちんと手続きを経て決定して作成した文書ではないように見えるらしい。＜つまり、法務省や人事院が、安倍内閣と口裏を合わせるために、後から作った文書かも知れないということね。＞
野党議員が、その点について松尾局長に質問したところ、「決済をとっていません」と答え、きちんと手続きを経た決定＆文書でないことを認めたのである。(･o･)
『政府は２０日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の定年制を検察官に適用するとした解釈変更の経緯を示す文書を提出した。立憲民主党などの野党は「日付の記載がなく、信ぴょう性が疑われる」と反発し、この後の審議は一時中断した。
法務省と人事院は国家公務員法の解釈変更について１月２２〜２４日に協議し、人事院が１月２４日に了承したと説明している。
２０日の衆院予算委で、森法相は「政府統一見解として、１月２４日に勤務延長が可能になった」と述べた。野党共同会派の今井雅人氏は「解釈変更の議論を本当にしていたか分からない」と疑念を示し、証拠となる文書の提出を要求した。
これを受け、法務省と人事院が解釈変更の経緯を記した文書を提出。「人事院として（解釈変更に）異論を申し上げない」などと記されているが、文書の作成年月日や解釈変更した日付の記載はなかった。
野党共同会派の小川淳也氏が「こんな重要文書に日付を打っていないのは初めて見た」と批判したのに対し、森氏は「（１月下旬に）協議されたのは確実だ」と反論した。（読売新聞２０年２月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『法務省が作成した文書と、人事院が「特に異論を申し上げない」と回答した文書の双方に日付がないことを野党会派の小川議員がただすと、人事院は決裁をとっていないことを明らかにした。
立国社・会派 小川議員「こんな重要文書に日付うってないっていうのは、私、初めて見ましたよ。確認しますが、内部決裁とってますね？」
森法相「必要な範囲で決裁を受けたと認識しております」
人事院 松尾給与局長「決裁はとっておりません」
小川議員は、決裁のない新たな解釈は「聞いたことがない」と厳しく批判し、いつ文書を作成したかなど調べるよう求めた。（ＮＮＮ２０年２月２０日）』
『どちらの文書にも作成日が明記されていない。委員会の質疑で、野党共同会派の小川淳也氏が理由をただすと、森雅子法相は明確に答えず、松尾氏は「法務省に直接書面を渡しており、記載する必要がなかった」と語った。
小川氏はさらに、これらの文書に関し、それぞれ部内で決裁手続きを済ませたかを質問。森氏は「必要な決裁を取っている」と答えたが、松尾氏は「取っていない」と述べた。小川氏は「決裁を取らずに法令解釈をしたなんて聞いたことがない」と厳しく批判した。（読売新聞２０年２月２０日）
＜あと、細かい話になるが。森法務大臣は、検察官の定年延長について「制度はあったが（実際は）適用されなかった。今回、適用されるように解釈した」と、詭弁としか思えない説明をしている。
（詳しくは＊１に。この森まさ子氏は、は秘密保護法の時もそうだったけど、まさに官邸のロボットのような答弁をするのよね。^^;）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ついでに言えば、１６日に官邸で行なわれた新型コロナウィルス対策の会合を、地元の新年会やイベントに出席するためにサボった小泉環境大臣、森法務大臣、萩生田文科大臣の３人は、野党に何度追及され、謝罪を要求されても、「反省している」とは言うが、決して「謝罪する」とは言わない。
これもおそらく官邸からの指示だろう。_(。。)_
何だか日本が安倍さまと仲間たちを頂点とする独裁国家になりつつあるような感じがして。マジで「日本がアブナイよ〜」と叫びたくなるｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
『法相「適用できたと解釈」 検察官の定年延長巡り
森雅子法相は二十日午前の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長に関連し、検察官の定年延長について「制度はあったが（実際は）適用されなかった。今回、適用されるように解釈した」と語った。
森氏は「今般、解釈したところ『制度論としては勤務延長制度が適用できたんだ』と解釈を整理した。いろいろ議論する中で、法制度的にも勤務延長を導入した国家公務員法の趣旨にも反しないと理解して整理した」と説明。黒川氏の定年延長に際して政府内で議論した結果、国家公務員法の解釈が変更されたことを示唆した。
森氏は、検察官の定年延長が可能になった時期について、十日の予算委では「（改正国家公務員法が施行された）一九八五年」だとしていたが、二十日の予算委では「（今年の）一月二十四日」だと話した。
野党共同会派の後藤祐一氏の質問への答弁。
黒川氏の定年延長を巡っては、安倍晋三首相が、検察官は国家公務員法の定年延長規定の対象外という過去の政府見解を変更していたと、今月十三日に表明している。（東京新聞２０年２月２０日）』
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