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内閣支持率が急降下 現実味を帯びてきた安倍首相の終わり 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269356
2020/02/21 日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス感染症対策本部会合での安倍首相(C)共同通信社
共同通信社と時事通信社が相次いで安倍内閣の支持率について報じた。
15〜16日に世論調査を実施した共同通信は<内閣支持率8ポイントの大幅急落で41%>との見出しで、<安倍内閣の支持率は41・0%で、1月の前回調査から8・3ポイント下落。不支持率は46・1%。2018年3月以来の大幅な急落>と報道。6〜9日に世論調査を行った時事通信も<内閣の支持率は前月比1・8ポイント減の38・6%、不支持率は2・8ポイント増の39・8%。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題の時期の2018年8月以来1年6カ月ぶり>と報じた。
今回の下落は森友・加計学園よりも深刻である。なぜなら、森友・加計学園への不満は義憤であり、この問題で我々の生活が悪化したわけではない。したがって怒りはいつの間にか沈静化した。
しかし、今回、支持率が大きく下落した理由のひとつは新型肺炎に対する政府対応の鈍さがある。今、街を歩けば、8割程度の人はマスク姿で、不安は増すばかりだ。
15日付の共同通信は<検査や治療重視に転換、対策加速 新型肺炎、国内流行は不可避>の見出しで、<加藤厚生労働相は「これまでとは状況が異なる」と述べ、今後国内流行は避けられないとの認識を示した>と報じていた。
新型肺炎の拡大で、日本経済の悪化も避けられないだろう。内閣府が公表した、2019年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、前期比1・6%減、年換算で6・3%減。総務省が公表した19年12月の2人以上世帯の家計調査でも、1世帯当たりの消費支出は前年同月比4・8%減で、3カ月連続マイナスとなった。昨年12月といえば、まだ新型肺炎の影響は出ていない。それでも主な経済指標はマイナスだったのだ。
安倍首相が長期政権を維持できたのは菅官房長官の支えがあったからだが、首相周辺からは菅官房長官の不要論が出始め、後任の名前すら取り沙汰されている。
これまでも再三、指摘しているが、あらためて言う。
「安倍首相殿、お辞めになったらどうか」
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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現実味を帯びてきた安倍首相の終わり
— KK (@Trapelus) February 20, 2020
安倍首相が長期政権を維持できたのは菅官房長官の支えがあったからだが、首相周辺からは菅官房長官の不要論が出始め、後任の名前すら取り沙汰されている
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