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2007年に一度、首相を唐突辞任した経験のある安倍氏は、2020年の今、再度、首相を唐突辞任するのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5849846.html
新ベンチャー革命2020年2月19日 No.2599
１．桜ゲート事件の発覚にて、今の安倍氏は首相を辞任するしか選択肢は残されていない
国会での安倍氏の見苦しいウソ答弁がばれて、安倍氏は今、窮地に追い込まれています。
桜ゲート事件を甘く見ていた安倍氏は、犯罪容疑者から逃れようとして、国会にて、言い逃れに終始していますが、追い詰められて遂に、国会でウソ答弁を繰り返しました。国会では、こんなことは絶対に許されません！
安倍氏に残されたミチは最低でも、首相を辞任することです。もう、その選択肢しかありません。
２．二回目の首相辞任が迫って、追い詰められている安倍氏の1回目の辞任劇(2007年)を振り返る
安倍氏が今回、二回目の首相辞任劇を回避できないのは間違いありませんが、二回目の首相辞任劇がどのように行われるのか、現段階では誰もわかりません。
ところで、本ブログでは、2007年時点での、安倍氏の第一回目の首相辞任劇の顛末を記録していました。
このときの安倍氏は、支離滅裂な言動を繰り返し、世にも見苦しい首相辞任劇を繰り広げていますが、下記にその顛末を示します。
2007年時点での一回目の安倍氏の首相辞任劇の異常さから、今回の2回目の首相辞任劇も一筋縄ではいかないと予想されます。
３．ベンチャー革命2007年9月12日投稿記録
タイトル： ついにさじを投げた安倍首相
１．安倍首相辞任発表
2007年9月12日午後2時過ぎ、安倍首相がついに辞任を発表しました。8月27日に改造内閣が発足してまだ2週間です。しかも、おととい所信表明演説したばかりで、今日12日の午後から臨時国会の与野党討議が開始される予定でした。NHKは午後1時より国会中継を予定していましたが、国会はドタキャンされました。
所信表明演説のわずか2日後に辞任発表した首相は前代未聞でしょう。この状況がいかに異常かということです。辞任会見によれば、なぜ首相は辞任を決意したか、その理由を、テロ特措法延長に反対している小沢民主党党首に党首会談を申し込んだが、断られたからであると安倍首相は答えました。何という薄っぺらい辞任理由でしょうか。自衛隊が中東湾岸海域で活動している米軍の艦船に無料給油できなくなることが安倍首相の突然の辞任理由ということ？ええー！これを聞いて、納得できる国民がいたらお目にかかりたいほどです。参院選惨敗でも辞任しなかった人です、安倍首相は。これなら北朝鮮拉致被害者が奪還できないのが辞任理由であるほうがまだましです。つまり、これはとってつけた表向き辞任理由であることは小学生にもわかることです。ここで、すぐに起こる根本的疑問は大きく三つあります。（１）いつ辞任することを決めたのか、（２）なぜ、所信表明した2日後に辞任を発表したのか、（３）ほんとうの辞任理由は何か。
9月10日に所信表明演説するとき、すでに辞任のハラを決めていたのなら、これほど国民を馬鹿にした話はありません。厳粛であるべき国会の開催をオーソライズされている天皇陛下にも失礼です。そうでないなら、辞任決断はきのう、きょうの話です。つまり実に衝動的な辞任決断ということになります。それなら、なんと無責任な首相か、ということになります。国民も現時点では唐突な話で気持ちが整理できていないでしょうが、数日すると、状況が読めてきて、安倍首相はいったい何考えているのだと、だんだん腹が立ってくるでしょう。空気の読めない首相と批判されてはいましたが、このタイミングの辞任は国民を愚弄にしていることになるので、普通は避けるはずですが、それだけ彼がいかに追い詰められていたかを雄弁に物語っています。これはただ事ではないということをわれわれは察知しなければなりません。
一般国民にとっては、首相人事は雲上の出来事かもしれませんが、自分の勤務する会社の社長が幹部の人事刷新を断行して、新体制での船出を向かえて、意気揚々と所信表明した翌々日、早くも辞任発表したと想像してみてください。おそらく社員全員、唖然となって、自分の会社の将来に不安を抱くでしょう。これと同様の一大事が今日、この日本で発生したわけです。
ところで、筆者は安倍内閣の余命は長くないとは思っていました。そのようにみていた国民は数多くいることでしょう。しかし、所信表明してすぐに辞めることを予想した人は少ないでしょう。テロ特措法が参院で否決されるタイミングが安倍首相辞任のタイミングでしたから・・・。安倍首相は前代未聞の極めて非常識なことをやらかした。単に彼をこきおろして済む問題ではありません。この点にこそ辞任の秘密をとく鍵があるとみなければなりません。
２．安倍辞任の真相とは
ネット情報によれば、週刊現代が安倍首相の脱税疑惑を近々、スクープ記事にする予定であったとのこと。これで思い出されるのは、1994年4月末、佐川急便献金疑惑で突然辞任した細川首相です。細川内閣は93年8月に発足していますから、安倍内閣同様に1年未満の短命でした。
筆者の読みでは、安倍政権攻撃がいよいよ本丸に迫ってきたので、万事休すの安倍氏自身が細川首相同様に、先手をとって自決したと推測されます。安倍首相のこれまでの後手後手の采配から、優柔不断で決断力に欠けるリーダーであると散々、非難されてきましたが、必ずしもそうではなかったようです。彼はほんとうにやばくなったら、ちゃんと決断できる人物でした。ただ国民への配慮は相変わらずゼロですが・・・。
さてポスト小泉の安倍内閣は軍事・エネルギー系米国覇権主義者（米国戦争屋）の闇サポートで誕生したと筆者はみなしてきました。米戦争屋の対日スポークスマン、日高義樹氏の発言を注意深く分析すれば、米戦争屋が安倍内閣をどのように評価しているかが、およそ読み取れます。自民党は結党以来、安倍首相の祖父、岸信介内閣時代の昔から、米戦争屋の傀儡政党であると筆者はみなしています。米戦争屋は、自民党議員のみならず、日本の政治家全員の弱みを継続的に探偵調査しており、彼らにとって不都合な政治家は、必要に応じてスキャンダルを暴露して失脚させてきました。細川首相も例外ではなく、その手で落とされたと思います。安倍首相は祖父の時代から、その弱みの根が深く、細川氏どころではなく、米戦争屋は安倍首相をいかようにも料理できる状態に置いていたわけです。
ところで、なぜ、彼は米国戦争屋に攻撃されているのか、その訳は、一言、小泉前首相と違って、米戦争屋の司令どおり、仕事が果たせないことがわかったからではないでしょうか。その仕事とは何か、テロ特措法の延長ができそうもないからでしょうか。とんでもありません。はっきり言えば、小泉首相は、米戦争屋のイラク戦争のために30兆円~40兆円を工面したのに、安倍首相は、彼らの計画するイラン戦争の費用として、湾岸戦争時と同じレベルの1兆2000億円しか工面できそうもないことがわかったからではないでしょうか。
筆者の経験によれば、外資系企業のボスは日本子会社の日本人社長がノルマを達成できなかったら、ただちにクビを飛ばします。それと同じことが、米国の属国、日本国レベルで起きたということです。非常にわかりやすい一種の外資系トップ人事です。外資系トップ人事はいつも唐突に断行されます。
３．給油延長可否という些細な理由で辞める首相の滑稽さ
安倍首相の説明した辞任理由を聞いて、おかしいと思わない人は、ほんとうに思考停止しています。自衛隊の中東湾岸海域の給油（48万ｋL：220億円）が戦争屋にどれほど役立っているでしょうか。戦争屋はイラク戦争で一ヶ月当たり1兆円使い、イラク戦費はすでに累計100兆円規模（日本の負担分は3〜4割）に達しているそうです。彼らがウラで日本政府に求めているのは決して給油なんかではない！それは数十兆円単位のカネ、カネ、カネです。それ以外の何者でもありません。
われわれの虎の子、郵便貯金・簡保、厚生年金積立金を出せ！それだけです。まだ500兆円弱残っているはずだから・・・。ところが、安倍首相は金融官僚のコントロールに無能で、この金を米戦争屋に思う存分提供できないのではないでしょうか。ここで、二つの可能性が考えられます。
（１）安倍首相は実は対米面従腹背主義者であり、国民を騙して、われわれの虎の子を米国戦争屋に献上することがどうしてもできなかった。
（２）前任の小泉首相の後継者として、少なくともイラク戦争レベルの数十兆円の国民資産を米戦争屋に献上しようと画策したが、財布のひもを握っている金融官僚をコントロールできず、米戦争屋の要求が果たせなかった。
今の筆者には、安倍首相の真意がどちらであるかはまだわかりません。前者ならば、安倍首相は愛国主義者であり、まだ救いがあります。それならばこの際、このことを国民に向かって正直に告白すれば、安倍首相の辞任理由は国民に十分、納得・理解されるでしょう。
筆者は、安倍首相が辞任会見で居直って、真実を告白してくれると期待しましたが、だめでした。しかしながら、突然の辞任というサプライズ行動によって、ウラに何かとんでもない事情があることを、国民に暗に示唆することはできました。
いずれにしても、狂った米戦争屋は安倍首相を辞任に追い込むことに成功しました。さてそれでは、今後、どうするのかのシナリオはまだ描けていないでしょう。米国戦争屋のすさまじい要求を蹴る力は日本政府にはありません。米戦争屋を牽制できるのはただひとつ、国際金融資本系米国覇権主義者（欧米銀行屋）だけです。日本政府に預けた500兆円弱のわれわれの虎の子は、米戦争屋だけではなく、この欧米銀行屋も狙っています。ところで中東産油国の人々は石油という天然資産のせいで彼ら米国覇権主義者に右往左往させられていますが、われわれが日本政府に預けている500兆円弱の国民資産のせいで、われわれも彼らに右往左往させられているということです。
日本政府、日本国民が彼らから解放されるのは、われわれの国富・資産がすべて消尽したときでしょう。
最後に、最低われわれ国民が、日本政府に要求すべきは、とりあえず、衆院解散総選挙でしょう。衆参ねじれ現象は早急に修正すべきです。
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