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2020年2月18日 朝日新聞
2020年2月18日 朝日新聞 紙面クリック拡大
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ANAホテル「申し上げた事実はございません」ときっぱり否定し、辻元氏が予算委で紹介したANAホテルの見解については、「相違ございません」と。明快ですね。つまり、安倍は話を作ったわけですね。これを「捏造」と呼びます。さあ、安倍捏造いつ辞める。https://t.co/1fXYMCcm1J
— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) February 17, 2020
嘘の上塗り、ではないでしょうか。
— 蓮舫・立憲民主党(りっけん) (@renho_sha) February 17, 2020
安倍総理。
当事者であるホテル側の正式な回答。もう言い訳をするのをやめ、正直に非を認める時です。
ANAホテル「申し上げた事実はない」 首相答弁を否定：朝日新聞デジタル https://t.co/E1vjR7ACYD
#今井尚哉 #総理補佐官 らは首相答弁をどう修正するか。ANAホテルは外資合弁でコンプラ厳しい。忖度はきかない。#ANA ホテル「申し上げた事実はない」首相答弁を否定 広報担当者は「営業の秘密」のくだりを「申し上げた事実はない。例外があったとはお答えしていません」 https://t.co/ols7v9MfG6
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) February 17, 2020
首相答弁、ホテルが否定 「桜」夕食会めぐり
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369217.html
2020年2月18日 5時00分 朝日新聞
「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐり、１７日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の国会答弁の整合性が厳しく問われた。野党は会場のホテルが示した見解と比較し、食い違いを指摘。首相はホテルへの照会結果を挙げ、口頭で反論したが、ホテル側はその後の取材に対し、答弁内容の一部を否定した。▼３面＝反論は口頭のみ、４面＝焦点採録、１２面＝社説
見解は、２０１３、１４、１６年に夕食会が開かれた「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」が示した。立憲民主党の辻元清美氏が１３年以降に同ホテルで開かれたパーティー・宴席を対象として、書面で尋ね、１７日午前にメールで回答があったという。
首相はこれまで、（１）ホテルは後援会に明細書を発行しなかった（２）ホテルは参加者個人に宛名のない領収書を発行した（３）ホテル側への支払いは主催である後援会ではなく、契約主体である参加者個人が行った――と説明してきた。
一方、辻元氏に示された見解には（１）見積書や明細書を主催者に発行しなかった事例は「ない」（２）「宛名を空欄のまま発行することはない」（３）「ホテル主催の宴席を除いて、代金は主催者からまとめてお支払い頂く」との回答が記されていた。政治家や政治家関連の団体で対応を変えることは「ない」とも答えている。
首相はその後の質疑で、事務所を通じてホテルに確かめた内容として、口頭で反論。ホテルから「辻元氏にはあくまで一般論で答えた。個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない」と説明された、とした。
食い違いを解消するため、野党側はホテルから書面で回答を取り寄せるよう求めたが、首相は拒んだ。
ＡＮＡホテルの広報担当者は同日夜、朝日新聞の取材にメールで回答。首相側に「『一般論として答えた』と説明しましたが、例外があったとはお答えしておりません」とした。さらに「『個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない』と申し上げた事実はございません」と首相答弁の一部を明確に否定した。
首相がヤジ謝罪
首相はまた、１２日に同委で発した「意味のない質問だよ」とのヤジについて、「不規則な発言をしたことをおわびします」と謝罪した。（三輪さち子、相原亮）
（1）見積書や明細書を主催者に発行しなかった事例は「ない」（2）「宛名を空欄のまま発行することはない」（3）「ホテル主催の宴席を除いて代金は主催者からまとめてお支払い頂く」との回答が記されていた。政治家や政治家関連の団体で対応を変えることは「ない」とも答えたhttps://t.co/zj0GrKGVNx
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) February 17, 2020
"さらに「『個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない』と申し上げた事実はございません」と首相答弁の一部を明確に否定した"https://t.co/zj0GrKGVNx
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) February 17, 2020
"首相はこれまで、（1）ホテルは後援会に明細書を発行しなかった（2）ホテルは参加者個人に宛名のない領収書を発行した（3）ホテル側への支払いは主催である後援会ではなく、契約主体である参加者個人が行った――と説明してきた。"https://t.co/zj0GrKGVNx
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) February 17, 2020
"ANAホテルの広報担当者は同日夜、朝日新聞の取材にメールで回答。首相側に「『一般論として答えた』と説明しましたが、例外があったとはお答えしておりません」とした"https://t.co/zj0GrKGVNx
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) February 17, 2020
ANAホテル「申し上げた事実はない」 首相答弁を否定
https://digital.asahi.com/articles/ASN2K7QW2N2KUTFK02L.html
2020年2月17日 23時18分 朝日新聞
衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する安倍晋三首相=2020年2月17日午前11時21分、岩下毅撮影
衆院予算委で質問中、安倍晋三首相（前列右端）に資料を示す立憲民主党の辻元清美氏（左端）=2020年2月17日午前11時32分、岩下毅撮影
「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐる安倍晋三首相の答弁に関して、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」の広報担当者が17日夜、朝日新聞の質問に回答した。野党が示したANAホテルの見解について、首相は同日の衆院予算委員会でホテルへの照会結果として「個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない」と答弁し、夕食会が見解の対象外とする見方を示したが、ANAホテルはこの部分を「申し上げた事実はございません」と否定した。
朝日新聞の取材にメールで答えた。野党が示した「証拠」に対する首相の反論を、当事者であるホテル側が否定したことで、首相答弁の正当性が大きく揺らいだ。
同委では、立憲民主党の辻元清美氏が、新たにホテルからメールで得た見解と過去の首相答弁との食い違いを指摘した。
追及を受けた首相は、事務所がホテル側に電話で問い合わせた結果として、「辻元氏にはあくまで一般論で答えた。個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない」と説明していた。
だが、広報担当者はこの「営業の秘密」のくだりを「申し上げた事実はない」と否定。「一般論」に触れたことは認めつつも、「個別の宴席に対するご質問ではないという点を意識し、『一般論として答えた』という説明をしましたが、例外があったとはお答えしていません」とした。
辻元氏が同委で紹介したホテルの見解については、「相違ございません」と答えた。（相原亮）
明細書、主催者に未発行「ない」 ホテル見解、答弁と矛盾 「桜を見る会」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369184.html
2020年2月18日 5時00分 朝日新聞
衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝１７日午前１１時１９分、岩下毅撮影
「桜を見る会」夕食会首相答弁とホテル見解の食い違い／書面か口頭か平行線が続く
「桜を見る会」前日の夕食会をめぐる首相答弁は信頼できるのか――。１７日の衆院予算委員会で野党が行った追及に安倍晋三首相が繰り出した反論は、同日夜になって当事者から一部が否定される異例の展開に。野党の反発は必至だ。▼１面参照
質問に立ったのは、立憲民主党の辻元清美氏。首相の後援会が主催する夕食会が２０１３、１４、１６年に行われた「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」（ＡＮＡホテル）に対して問い合わせた内容と、メールでの回答を読み上げた。
「７年間に見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったか。回答、『ございません』」
「領収書の話、ホテルの担当者が金額などを手書きし、宛名は空欄のまま発行したケースはあったか。回答、『ございません』」
首相はこれまでの国会答弁で、ホテルから明細書を受け取らず、領収書の宛名は空欄と答えてきたため、辻元氏は「総理の答弁と真っ向から違う」と迫った。首相は明細書には触れず、「ホテル側は宛名なしの領収書を発行したということで間違いない」と言い切った。
辻元氏は支払いについても食い違いをぶつけた。
「数百人規模のパーティー・宴会で代金を主催者ではなく参加者一人一人から会費形式でホテルが受け取ることはあったか。回答、『ございません』」
首相は事務所側が参加者から会費５千円を集め、その場でホテル側に渡す、という手順だったと説明。参加者それぞれがホテルに代金を払ったとの理論を展開していたからだ。首相側に収入があったとなれば、法律上、政治資金収支報告書への記載義務が生じる。その急所を突いた形だった。
確認を求められた首相が午後に示した「確認内容」は、さらに同委を紛糾させた。事務所が電話でホテル側から確認したのは「辻元議員には『一般論』でお答えしたもの」「個別の案件については、営業の秘密にかかわり回答には含まれていない」との内容だと説明。夕食会は見解の対象外だと言わんばかりだった。
野党はホテル側と書面でやりとりして提示するよう要求したが、首相は「私がウソをついているというのであれば、（ウソだと）説明するのはそちら側だ」などと拒否し続けた。
だが、強弁はすぐに、ほころびを見せた。朝日新聞の問い合わせにＡＮＡホテルが１７日夜、メールで寄せた回答では、「（首相側と）直接話をした者が『一般論として答えた』と説明したが、例外があったとは答えていない」とし、対応に例外はないとの認識を示した。首相がホテル側の説明として紹介した「個別の案件については、営業の秘密にかかわり回答には含まれていない」との部分については、「申し上げた事実はない」と否定した。（永田大）
首相、書面で反論が必要
元福岡高裁部総括判事の森野俊彦弁護士の話 ホテル側から辻元氏へ書面で回答が示された。首相であろうが自民党総裁であろうが、口頭で反論するだけでは、辻元氏の照会の信用性を覆せない。辻元氏とホテル側のやりとりについて、安倍首相が改めてホテル側に書面で回答をもらい反論する必要がある。それが一般的な法の世界での事実認定のルールだ。
首相は（事務所がホテル側から）電話で聞き取ったと答弁し、辻元氏への回答を「あくまで一般論」と退けたが、主張の仕方として不十分だ。裁判で事実認定を争う状況だったら、首相は負ける。うやむやにしようとする首相の姿勢は、森友・加計（かけ）学園問題でも同じだった。裁判で争って、政治的不利益を被ることもないので、今回も水掛け論に終始させよう、という態度がありありと見える。
焦点採録 衆院予算委員会 １７日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369133.html
2020年2月18日 5時00分 朝日新聞
質問に対する安倍晋三首相の答弁内容に抗議して、立憲民主党、国民民主党などの野党議員が退室したため、衆院予算委の審議は止まった＝１７日午後３時２１分、岩下毅撮影
▼１面参照
【首相のヤジ】
安倍晋三首相 ２月１２日の質疑の中で辻元（清美）委員に質疑終了後、不規則な発言をしたことをおわびする。今後、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、総理大臣として身を処して参る。
立憲・辻元清美氏 ヤジを飛ばしまくる総理は初めてだ。厳しいことを言っても受け止めてほしい。みんながイエスマンになったら議会は大政翼賛会になる。
【桜を見る会の夕食会】
辻元氏 ２０１３年以降の７年間に３回、総理が前夜祭（夕食会）を開いているＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（全日空ホテル）から文書で回答がきた。「貴ホテルが見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったでしょうか」（と質問）。回答は「ございません」。総理の答弁と違う。
首相 明細書は頂いていないということだ。
辻元氏 「貴ホテルの担当者が、金額などを手書きし、宛名は空欄のまま領収書を発行したケースはあったか」（と質問）。回答は「ございません」。これも総理の答弁と真っ向から違う。
首相 全日空（ホテル）側は、宛名なしの領収書を発行したということで間違いはない。
辻元氏 「ホテル主催ではない数百人規模のパーティー、宴会で代金を主催者ではなく参加者一人一人から会費形式で貴ホテルが受け取ることはあるか」（と質問）。回答は「ございません」。一人一人と契約をして参加費をホテルに支払ったという（総理）答弁も、事実と違うんじゃないか。
首相 契約主体は個々の参加者で、この件も事務所側は全日空（ホテル）側とも話をしている。
辻元氏 「主催者が政治家及び政治家関連の団体であることから対応は変えたことはあるか」と質問をした。回答は「ございません」。総理の答弁が、全日空ホテルの回答では根底から覆る。午後までに調べて再度確認させてください。
首相 この後、先方に事務所から当たらせたい。
無所属・小川淳也氏 確認した結果はいかがか。
首相 私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論で答え、個別案件は営業の秘密に関わるため回答には含まれていないとのことだ。明細書等の発行は受けていない。領収書は、一般的に宛名は「上様」として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はあるとのことだ。
小川氏 書面でホテル側から回答をもらい、委員会に提出してください。
首相 改めて書面にする考えはない。
【検事長の定年延長】
国民・奥野総一郎氏 （東京高検の）黒川弘務検事長の定年延長をするために法解釈を作り出したのではないか。定年の１週間前になぜ解釈変更の閣議決定をする必要があったのか。いつ解釈を変更したのか。
森雅子法相 国家公務員法の一般の定年引き上げに関する検討は昨年からずっと行われているが、最終的に政府内で是としたのは、本年１月と認識している。
【新型コロナウイルス】
公明・伊佐進一氏 感染拡大（防止）のためには、強力な行政権限を持つ組織も必要になるのではないか。
首相 コロナウイルス感染症への対応を検討する中で考えていきたい。
共産・高橋千鶴子氏 ダイヤモンド・プリンセス号からの一日も早い全員の検査と下船が必要だ。条件が合えば各国の迎えを受け入れるべきだ。
首相 外国の方、米国も含めてチャーター機で帰ることは、我々の負担を軽減する意味で評価している。
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