軟弱地盤　設計水準満たさず　辺野古護岸「最悪崩壊する」　実測値、専門家試算／東京新聞
2020年2月16日 07時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021690071203.html

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設地の海面下七十メートル超の地盤に「軟弱」と示す実測データが存在していた問題で、辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘する。　（中沢誠）

　防衛省は「信頼性が低い」として、「軟弱」データを設計に反映していない。仮にデータ通り七十メートル超も軟弱地盤となれば、国が求める設計水準を満たすには地盤改良の必要がある。しかし、国内の作業船の能力では七十メートルまでしか対応できず、新基地建設が行き詰まる恐れも出てくる。

　試算したのは、新潟大の立石雅昭名誉教授ら地質や地盤の専門家でつくる調査チーム。「軟弱」を示す実測データが検出された「Ｂ２７」地点には、巨大な護岸が設置される。チームは、Ｂ２７地点で七十メートル超の地盤が「軟弱」だった場合、護岸が安全に建設できるかどうか安定性を試算した。

　防衛省は、新基地建設において、国土交通省が定める港湾施設の基準に基づいて設計している。

　防衛省が昨年三月に国会へ提出した地盤改良の検討報告書では、Ｂ２７地点から最長七百五十メートル離れた三地点から類推した強度を基に、護岸の安定性を計算している。報告書によると、深度七十メートルまで地盤改良すれば要求水準をぎりぎり満たす結果だった。

　一方、調査チームが、護岸下の地盤強度を今回発覚した「軟弱」なデータに置き換えて計算し直したところ、安定性は国が求める設計の要求基準を満たさなかった。国交省の基準を満たさない設計は通常認められない。

　調査チームの試算について、防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」とした。

　実測データを設計に反映していない点を、河野太郎防衛相は十四日の会見で「設計に影響が出ることではなく、リスクがあるとは思わない」と発言。別地点のデータから七十メートル超の地盤が「非常に固い」とした判断は、「（有識者の）技術検討会からもお墨付きをもらっている」として、追加のボーリング調査は必要ないとの見解を示した。

　Ｂ２７地点の地盤強度の実測データは、防衛省が国会に提出した資料の巻末に英文で記載されていた。これまで防衛省は、本紙の取材や国会の質問に「強度試験はやっていない」と虚偽説明を繰り返し、実測データの存在も明らかにしていなかった。

◆地盤調査やり直しを

＜調査チーム代表、立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）の話＞　防衛省の報告書に記された安定計算の数式に準じて計算しており、国の設計水準を満たさないと判断するには十分な試算だ。七十メートルより深い地盤が今回判明した強度だった場合、設計が成り立たず、このまま施工すれば盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがある。データの信頼性が低いというなら防衛省は調査をやり直し、正確な強度を示せばいい。危険性が指摘されているのにデータを見直そうともしない防衛省には、リスクを見積もる姿勢が欠落している。

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設地の海面下七十メートル超の地盤に「軟弱」と示す実測データが存在していた問題で、辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘する。　（中沢誠）

　防衛省は「信頼性が低い」として、「軟弱」データを設計に反映していない。仮にデータ通り七十メートル超も軟弱地盤となれば、国が求める設計水準を満たすには地盤改良の必要がある。しかし、国内の作業船の能力では七十メートルまでしか対応できず、新基地建設が行き詰まる恐れも出てくる。

　試算したのは、新潟大の立石雅昭名誉教授ら地質や地盤の専門家でつくる調査チーム。「軟弱」を示す実測データが検出された「Ｂ２７」地点には、巨大な護岸が設置される。チームは、Ｂ２７地点で七十メートル超の地盤が「軟弱」だった場合、護岸が安全に建設できるかどうか安定性を試算した。

　防衛省は、新基地建設において、国土交通省が定める港湾施設の基準に基づいて設計している。

　防衛省が昨年三月に国会へ提出した地盤改良の検討報告書では、Ｂ２７地点から最長七百五十メートル離れた三地点から類推した強度を基に、護岸の安定性を計算している。報告書によると、深度七十メートルまで地盤改良すれば要求水準をぎりぎり満たす結果だった。

　一方、調査チームが、護岸下の地盤強度を今回発覚した「軟弱」なデータに置き換えて計算し直したところ、安定性は国が求める設計の要求基準を満たさなかった。国交省の基準を満たさない設計は通常認められない。

　調査チームの試算について、防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」とした。

　実測データを設計に反映していない点を、河野太郎防衛相は十四日の会見で「設計に影響が出ることではなく、リスクがあるとは思わない」と発言。別地点のデータから七十メートル超の地盤が「非常に固い」とした判断は、「（有識者の）技術検討会からもお墨付きをもらっている」として、追加のボーリング調査は必要ないとの見解を示した。

　Ｂ２７地点の地盤強度の実測データは、防衛省が国会に提出した資料の巻末に英文で記載されていた。これまで防衛省は、本紙の取材や国会の質問に「強度試験はやっていない」と虚偽説明を繰り返し、実測データの存在も明らかにしていなかった。
　

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