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2020年2月14日 朝日新聞
2020年2月14日 朝日新聞
朝日、意地の一面準トップ。
— 国難転生ロボ (@robo7c7c_2) February 13, 2020
首相、定年延長「解釈変更」 国家公務員法、検察官に「適用」https://t.co/TO5j2dBnl2 pic.twitter.com/vjYUN2I4Bj
郷原信郎弁護士は「法改正当時の政府が示した趣旨と異なることを、後の政府が閣議決定で変えるのは、法解釈の信頼を損ねかねない」と指摘。黒川弘務・検事長が政権に近いとされ、検事総長に就く可能性が残ることを踏まえ「ますます政治的意図で行われたと疑われる」と話す。https://t.co/9gutQTR1bk
— 音(ひびき) (@hibiki2211) February 14, 2020
至急大拡散希望:激しく怒っています😡
— ヒロキ(アベ政権に不安を感じる元高校球児) (@happydayssmaile) February 13, 2020
もう異常事態以外の何物でもない
なぜ国民の代表機関である国会の議決を経た国公法の解釈を内閣の一存で勝手に変更できる?
所轄官庁の人事院の有権解釈の書も(強大な権力機関の)検察の定年延長は適用無しと明記されているだろうがhttps://t.co/JArNgsam85
首相、定年延長「解釈変更」 国家公務員法、検察官に「適用」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14364636.html?iref=pc_ss_date
2020年2月14日 5時00分 朝日新聞
東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがあり、批判が出ることは必至だ。▼4面=識者が批判
立憲民主党の高井崇志氏への答弁。定年延長を含む定年制を盛り込んだ国家公務員法改正案を審議した1981年の国会での政府答弁と、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の整合性について認識を問われ、首相は「当時、(検察官の定年を定めた)検察庁法により除外されると理解していたと承知している」と認めた。
一方で、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。
検察庁法は検察官の定年は63歳と定める。黒川氏は63歳の誕生日前日の今月7日に退官予定だったというが、政府は先月末、国家公務員法の規定を根拠に延長を閣議決定した。(永田大)
「法解釈、信頼損なう」 検事長定年延長、識者批判
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14364554.html
2020年2月14日 5時00分 朝日新聞
東京高検検事長の定年延長問題で、安倍晋三首相が行った「解釈変更」答弁は、過去の政府解釈と内閣の閣議決定との矛盾を野党に突かれた末に出てきた論理だった。識者からも厳しい意見が出ている。▼1面参照
検察官に国家公務員法の定年延長の規定が使えるかが焦点となっているが、首相は13日の衆院本会議で、「今般、規定が適用されると解釈することとした」と表明した。その後、衆院予算委員会理事会で、野党が求めた政府の「統一見解」が文書で示された。文書には、検察庁法を所管する法務省が「国家公務員法と(検察官の定年を定める)検察庁法との関係を検討した」うえで、国家公務員法が「適用される」と結論付け、「このような解釈を政府として是とした」ことが記載されていた。
安倍政権は2014年7月、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。当時も法的安定性を軽んじる対応として批判を浴びていた。元検事の郷原信郎弁護士は「法改正当時の政府が示した趣旨と異なることを、後の政府が閣議決定で変えるのは、法解釈の信頼を損ねかねない対応だ」と指摘した。定年延長の対象となった黒川弘務・東京高検検事長が政権に近いとされ、検事総長に就く可能性が残ることを踏まえ、「ますます政治的意図で行われたと疑われる」と話す。(永田大)
国会中継 本会議 2020年2月13日(木)
※27:38〜 高井崇志議員、代表質問
32:52〜 黒川弘務検事長の定年延長 再生開始位置設定済み
国会中継 本会議 2020年2月13日(木)
※45:23〜 安倍首相答弁 黒川弘務検事長の定年延長 再生開始位置設定済み
出た!新しい解釈。
— 徳永みちお (@tokunagamichio) February 14, 2020
https://t.co/ACSGhhC5Tf
《時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがあり、》
— プチ鹿島 (@pkashima) February 13, 2020
https://t.co/8Uleosquha
政府が都合よく法解釈を変えれば、法治国家ではない。
— 東岡徹 Toru Higashioka (@HigashiokaT) February 13, 2020
首相、定年延長「解釈変更」 国家公務員法、検察官に「適用」:朝日新聞デジタル https://t.co/ZsENPd6GAz
国家公務員法第八十一条の二並びに検察庁法第二十二条及び第三十二条の二を見る限り、国家公務員法の定年規定が検察官に適用されないことは、解釈以前に文言上明らかだと思うhttps://t.co/VK43FcJhDe
— ピロ式 (@piroxy) February 13, 2020
首相、定年延長「解釈変更」 国家公務員法、検察官に「適用」:朝日新聞デジタル
法案てのは、国会の審議を経て(質疑に対する答弁を了解して)可決・成立するものなので、そこでの答弁は単なる解釈ではなく法律の内容そのものなの。それを勝手に変更できるんなら、法改正なんて意味ないじゃん。https://t.co/CTGyOzUO6Whttps://t.co/61mt4q7aRshttps://t.co/V3N1io3Zrm pic.twitter.com/i2lUK4AS07
— Take-1 (@take1_zama) February 13, 2020
首相、定年延長「解釈変更」 国家公務員法、検察官に「適用」https://t.co/7UZCwkMJT6
— ihsns (@ihsns1) February 13, 2020
時の内閣の都合のいいように解釈が可能だったら
なんでも出来てしまうし、実際今の内閣はやりたい放題
公文書さえ勝手に捨てる
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