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2020-02-12 05:37
【プロ野球の選手、監督、解説者として活躍して来た野村克也氏（８４）が亡くなった。謹んでご冥福をお祈りしたい。
１９４９年に契約金ゼロのテスト生で、南海に入団。６１年から８年連続でホームラン王を獲得し、６５年には戦後初の三冠王に輝いた。＜キャッチャーとしても優秀だったが。このポジションで３冠はスゴイと思う。＞当時はパ・リーグは人気がなく弱いと言われており、同時期に活躍したＯＮとの扱いの差異に「王や長嶋がひまわりなら、私はひっそりと咲く月見草」とぼやいてそうだが。野球のプロやファンは、その実力や理論的緻密さ、クレバーさをみんな、わかっていたことだろう。
それゆえ、多少のスキャンダルはあっても、３チームの監督に起用され、何人もの名選手を育て、日本一を３回もとることに。引退後も、ぼやき解説でＴＶに出て活躍し（妻とバラエティにも多数出演）、好きか嫌いか別にして、この人は無視できない存在だったように思う。妻・サッチーが先に他界して、本当に寂しそうだったので、天国で早く会えますように。野球を含め、様々な面で楽しませてくれて、有難うございました＆おつかれさまでした。m(__)m】
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さて、安倍内閣が東京高検の黒岩検事長の定年を恣意的に延長した件を・・・。
この行為は法違反の可能性もあるので、重要な問題。何と早くも安倍出場に告発状が出されたという。(･o･)
＜関連記事・『内閣府「緻密でない」と資料を公表せず＋安倍内閣が特例措置を使い、菅とパイプの東京高検長を残す』『安倍｢久兵衛｣｢ウソつき｣を連発。反撃に窮し、野党と言い合い＋官邸の検察人事干渉はアブナイ』＞
安倍内閣は先月３１日、閣議で、２月７日の誕生日で定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長（６２）の勤務を半年延長し、８月７日までとするという人事を決定した。これは極めて異例のことで、もしかしたら今の検察システムができてから、初めての暴挙ではないかと言われている。(@@)
検察庁法は検察官の定年を６３歳とし、検事総長のみ６５歳と定めている。
一般の国家公務員法には、退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められる十分な理由がある場合には、1年以内の定年延長を認めるという条項があるのだが。検察庁法にはない。それは、行政府が検察官の人事に不当に介入するのを防ぐ趣旨があるからだと言われている。(･･)
しかも、国会で野党側が指摘していたように、１９８１年４月の衆院内閣委員会で、政府委員の人事院幹部が「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していたとのこと。少なくとも安倍内閣以前の政府は、刑事の定年制に関して、この法解釈を守っていたのである。(-"-)
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ところが安倍内閣は、また強引に自らの政治権力を使って、閣議決定という形で、黒川東京高検検事長の定年延長を決めた。＜それこそ定年になるはずだった誕生日の１週間前に。^^;＞
森法務大臣は、定年延長に関して、「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するためだ」と強調しているのだが。ほとんどの関係者は、そうはとらえていない。
法務省＆検察ＴＯＰの間では、もともと今年８月に６５歳になる稲田伸夫検事総長が定年退職をして、名古屋高検の林真琴検事長が検事総長にするという考えでまとまっていた。
ところが、首相官邸は「官邸の御庭番」と呼ばれる、自分たちに近い（＆たぶん、色々な情報を集めてくれる）黒川氏をど〜しても検事総長にしたかったようで。（真偽のほどは不明だが、）稲田伸夫検事総長に、黒川氏が定年退官（誕生日）を迎える前に自ら勇退してくれないかと打診したという。
しかし、稲田総長がこれを拒否したことから、官邸の誰かが悪知恵を働かせて、「じゃあ、黒川の定年を、稲田総長の定年の後まで延期すればいい」「公務員は延期システムがあるから、それを使えないか」と法律の専門家とも協議して、このトンデモない作戦を考えたのではないかと察する。(-_-;)
１０日の衆院予算委員会では、元検察官の山尾議員が質問に立ち、元弁護士の森法務大臣とこの件で「法曹女子」対決を行なった。
『読売・検事長の定年延長、過去の政府見解に矛盾…山尾議員「違法」と指摘
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１０日の衆院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長を国家公務員法の規定に基づき定年延長したのは過去の政府見解に矛盾するとして、「違法だ」と述べた。森法相は「国家公務員法の規定が適用される」と反論した。
政府は今月７日で定年予定だった黒川氏の勤務を半年間延長する人事を閣議決定した。検察庁法には定年延長の規定がなく、定年を迎えた検察官が勤務し続けるのは初めてとみられる。
山尾氏は、１９８１年４月の衆院内閣委員会で、政府委員の人事院幹部が「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁したと指摘。「法的根拠が本当にあったのか検討し直す必要がある」と詰め寄った。森氏は「（人事院幹部による答弁の）詳細は知らない」と述べ、「検察官も一般職の国家公務員だ。（国家公務員に）勤務の延長を認める制度の趣旨は検察官にも等しく及ぶ」と反論した。
法務次官などを歴任した黒川氏は、テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法の成立などに携わり、「菅官房長官に近い」（自民党関係者）とされる。稲田伸夫・検事総長の後任に据えることをにらみ、「定年延長は官邸主導の人事」との見方が出ている。
山尾氏が「検事総長に任命することはありえませんね」とただすと、菅官房長官は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させることにした。それに尽きる」と述べるにとどめた。（読売新聞２０年２月１０日）』
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『森雅子法相は10日の衆院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を国家公務員法に基づき半年間延長した閣議決定について、違法性がないとの認識を示した。定年制が盛り込まれた国家公務員法改正案を議論した当時、政府側が「検察官は適用されない」と答弁していたと指摘され、「（該当する）議事録の詳細を読んでいない」と述べたが、検察官の定年延長は「（検察庁法ではなく）国家公務員法の規定が適用される」と繰り返し強調した。
1981年4月28日の衆院内閣委員会の議事録によると、人事院事務総局任用局長が、「検察官と大学教官については、既に定年が定められているので、今回の定年制は適用されない」と答弁している。
立憲民主党の山尾志桜里氏は、この議事録の内容を紹介し「違法でないか」と追及。政府の統一見解を要求し、菅義偉官房長官に調整を求めた。これに対し、菅氏は「検察官も一般職の国家公務員で、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用される」と従来の主張を述べるにとどめた。【野原大輔】（毎日新聞２０年１２月１０日）』
ここでスゴイのは、森大臣が、議事録の詳細を「読んでない」と言って、違法性の根拠をハネつけちゃうところだ。(~_~;)
官邸は黒川氏の定年延長を画策した頃から、内閣法務局や法務省の役人は、当然、アレコレ調べているはずだし。今回も、このような指摘を受ける可能性は予測できていたと思うのだけど。不都合なことには、目をつぶり、フタをするのが安倍内閣の鉄則。
そんな不都合な議事録は「読んでない」ことにしちゃうのである。＜あえて読まないようにしているかも。^^;＞
東京新聞が官邸人事の経緯を詳しく記していたので、関心のある方はお読みいただきたい。
『検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。
名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。
◆信頼回復のため動いた人事はあったが…
総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で決着させ、かつてない批判を浴びた時だ。失地回復のために、翌年呼び戻されたのがロッキード事件やリクルート事件の捜査を指揮した吉永祐介氏だった。大阪高検検事長で退官する予定だった吉永氏は東京高検検事長、検事総長を歴任。ゼネコン汚職事件の指揮を執った。
二度目は二〇一〇年の大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件の時で大林宏総長が引責辞任した時だ。退官が決まっていた笠間治雄東京高検検事長が後任となった。笠間氏は東京地検特捜部長などを務めた現場派で、私大（中央大）卒で戦後初の総長になり、検察改革に尽力した。いずれも地に落ちた検察の信頼回復という事情があった。
◆「安倍政権の守護神」と揶揄もされた黒川氏
政権が目指す政策を遂行するために、省庁の次官や局長人事に口を出すことは必ずしも悪いとはいえない。役人が決めた人事は聖域ではない。しかし、法律をつくる法務省の次官ならともかく、政治家の汚職を摘発してきた捜査機関のトップの人事に、官邸がここまで露骨に手を突っ込むのかと衝撃を受けた。
黒川氏は法務省の官房長、次官を計七年五カ月も務め、与党に幅広い人脈を持つ。この間、検察は政治家の絡む事件に積極的に動くことはなかった。「安倍政権の守護神」とやゆされたこともあった。今回の定年延長は「腐敗摘発はほどほどに」という検察へのメッセージだと受け止めた国民も多かったと思う。検察の独立性を揺るがすことだと想像できないのだろうか。長期政権末期の腐臭が漂う出来事である。
稲田総長が勇退する際に、黒川氏を道連れにするという説もささやかれている。官邸の介入をこのまま甘受するなら捜査機関としての検察が受けるダメージは計り知れない。稲田総長の責任は重大だ。（東京新聞２０年２月１１日）』
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１０日に、都内の男性が「安倍政権が今月定年退職する予定だった黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは偽計業務妨害罪に当たる疑いがある＆検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てた」として最高検に告発状を出したとのこと。＜詳しいことは、また後日に。＞
果たして最高検がどのような対応をするのかも興味深いところだ。(･･)
でも、何より大事なのは、司法人事にまで手を出して、情報収集や捜査関与も行なえる体制を作ろうとしている安倍官邸のアブナさを、もっと多くの国民の知ってもらうことであって。ここは野党や心あるメディアに頑張って欲しいと強く願っているｍｅｗなのである。
ＴＨＡＮＫＳ
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