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【官邸・司法とメディアはグルなのだ】いよいよ、加速化する無法国家の暴走 「指揮権発動」検察人事に沈黙の大マスコミ 小渕優子からIRまであらゆる疑惑を不起訴で葬り去ってきた疑惑の高検検事長の定年延長は連日、国会でも大きく取り上げられているのに大マスコミは頬かむり（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/LgissORZuU
— KK (@Trapelus) February 5, 2020
癒着か忖度か “指揮権発動”検察人事に沈黙の大マスコミ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268637
2020/02/05 日刊ゲンダイ
衆院予算委員会で、秘書官の助言を受ける安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
そこまでやるか。これは、安倍政権による事実上の「指揮権発動」だ。
１月３１日の閣議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が決定された件が問題視され、国会でも連日、取り上げられている。
検察庁法では検事総長は６５歳、その他の検察官は６３歳で退官と決まっている。今月７日に定年で退官するはずだった黒川氏の勤務を８月７日までの半年間延長したのは過去に例がない異例の措置だ。現在の稲田伸夫検事総長が慣例通りに約２年の任期で今年８月に勇退すれば、黒川氏が後任に就くことが可能になる。退官の１週間前に駆け込みで定年延長を決めたことには、黒川氏を次の検事総長に据えるという政権の明確な意図を感じさせるのだ。
「官邸と近く、安倍政権下で数々の事件を葬り去って、『官邸の守護神』『官邸の番人』などと呼ばれてきたのが黒川氏です。総理の犯罪にも切り込む検察は、政治と適切な距離を置く独立性が求められる。だから、法務・検察の人事には政治の側が口を挟まないのがルールでした。それなのに、安倍政権は権力を監視する検察組織のトップに官邸の犬を送り込もうと画策している。ロッキード事件でもリクルート事件でも、こんなふうに人事権を悪用することはありませんでした。しかも、国家公務員法の定年延長という裏技を使った“禁じ手”です。この政権は完全にタガがはずれてしまいました」（政治評論家・本澤二郎氏）
４日の衆院予算委では、立憲民主党の本多平直議員が「逐条国家公務員法」を手に、この定年延長の違法性について追及した。
異例の定年延長に違法の疑い
国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から退職により公務に支障がある場合、１年未満なら勤務を延長させることができると定めているが、逐条解釈によれば、８１条３項で定められた国家公務員の定年延長は、検察官には適用されないというのだ。
検察庁は行政組織の一部だが、逮捕・起訴権を有する「準司法機関」でもある。だからこそ、検察庁法で独自に定年が定められている。違法の疑いがある定年延長を閣議決定したのは、かなり際どい判断だ。政権がそこまで踏み込んだ背景には何があるのか。検察組織に睨みをきかせておかないと、よほどマズイ事情があるのか。
安倍首相は「法務省が決めたこと」と逃げ、森法相は「勤務延長は検察庁法に書かれておらず、国家公務員法が適用される。検察官（の延長）はないが、公務員の勤務延長は前例がある」と屁理屈をこねる。これが弁護士資格を持つ法務大臣の見解なのかと、もはや呆れるのを通り越して、この政権の無法ぶりにゾッとするばかりだ。
本多は、小渕元経産相や甘利元経済再生担当相の事件、森友学園事件などを例に挙げ、安倍政権下では、告発された閣僚や議員、官僚がことごとく不起訴処分になったことを指摘。今夏のオリンピックで日本中が盛り上がっているドサクサに紛れ、黒川氏を検事総長に就けるような人事があってはならないと訴えたが、「のれんに腕押し」の類いだろう。
安倍政権は、ＮＨＫ会長をはじめ、中立性が求められる内閣法制局長官や最高裁判事にも息のかかった人物を送り込んできた。権力の行使に躊躇がないのだ。その厚顔で、検察人事にも介入したのが今回の一件といえる。
森法相も屁理屈答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 権力側からのリーク情報に頼る癒着構造が諸悪の根源 |
森は黒川氏の定年延長について、「重大かつ複雑、困難な事件の捜査、公判に対応するため」「豊富な経験・知識に基づく部下の指揮監督が不可欠」と説明。具体的には、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の捜査継続などが表向きの理由とされているが、これに東京高検は関係ない。捜査の実務は東京地検が行っているし、ゴーン被告がレバノンに逃亡してしまった以上、公判も開けず、高検の出る幕はどこにもない。定年延長の理由にはならないはずだ。
黒川氏の「豊富な経験・知識に基づく部下の指揮監督」は、安倍政権にとって犯罪モミ消しの豊富な経験が不可欠ということでしかないのである。
黒川氏の定年延長が発表された途端、カジノ事業をめぐる汚職事件は衆院議員の秋元司容疑者で打ち止めと報じられた符合は、笑ってしまうほどだ。同じ中国系業者からカネをもらっていたことが判明している衆院議員６人は立件しないという。
この６人について、外国人からの献金も、政治資金収支報告書の虚偽記載も、政治資金規正法違反に問わないのは、過去の事件に比べて額が少ないからというのだが、それをそのまま報じて疑義を呈しない大メディアもおかしくないか？ １万円の万引はダメで、１０００円なら許されるとでもいうのか。
「大メディアの社会部記者は、検察のリーク情報で記事を書くのが仕事になっている。だから、中国の業者から計７６０万円もらっていたというチンケな容疑の秋元被告が大悪党のように報じられるし、他にもっとケタ違いのカネをもらっている議員がいても、検察が動かなければニュースにならない。カルロス・ゴーン事件もそうですが、検察側はリーク情報で世論を形成しようとし、それに大メディアの記者が加担する体制ができあがっている。自社だけ特ダネを取れない“特オチ”を恐れて、検察幹部の顔色をうかがっているからです。本当は特オチなんてどうでもよくて、速報は通信社に任せ、新聞記者は深く切り込んだ記事を後から出せばいいのですが、保身のために政権や検察に迎合し、真っ向から批判しようとしない。そういう権力と大メディアの癒着が、政権の暴走を支えているのです」（本澤二郎氏＝前出）
大メディア記者は「官邸の犬の犬」
昨年１２月の秋元の逮捕も、朝日新聞などは当日の１面トップで打ったが、何も載せていない新聞もあった。別にそれでいいはずだが、特オチが社内で責められれば、現場の記者は検察幹部に尻尾を振る犬になってしまう。黒川検事総長体制になれば、大メディア記者は「官邸の犬の犬」だ。結果、大メディアが政権を守る構造が完成するわけだ。
その兆候はすでにあり、黒川氏の定年延長という異常な人事にも、検察を担当する社会部や司法記者は沈黙している。大新聞も「野党が批判を強めている」などと、政治面でアリバイ的に報じる程度だ。
「政治部記者からは取材があった」と、元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏が言う。
「すでに霞が関の幹部人事は官邸がグリップしているが、独立性を維持してきた検察も例外ではないということをハッキリ示した。今後は、検察も忖度をますます色濃くしていくことになるでしょう。政権中枢には切り込めない。秋元被告の捜査なんて、ガス抜きでしかありません。閉鎖的な検察組織の暴走を問題視してきた立場から言えば、独立性が保たれればいいとも思いませんが、政権が恣意的に、違法の疑いがあるやり方で検察トップの人事に介入することには、やはり問題がある。あからさまに検察組織を支配下におさめようとしている動きだからです。官邸に近い検事総長が誕生すれば、検察の中立性が担保されなくなる。国民から常に懐疑的な目で見られることは、組織にとっても不幸です。官邸の意向をくんで、検察の暴走が政敵潰しに向かう可能性も否めない。来るところまで来たという印象です」
官邸と司法、メディアまでがグルとなったら、何を信じていいのか分からない。無法国家の暴走を止める手だてもないとすれば、安倍政権は、どこまでこの国を破壊すれば気が済むのか。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 5, 2020
【「指揮権発動」検察人事に沈黙の大マスコミ】
“いよいよ加速化する無法国家の暴走”
『官邸・司法とメディアはグルなのだ』
「小渕優子からIRまであらゆる疑惑を不起訴で葬り去ってきた疑惑の高検検事長の定年延長は、連日国会で取り上げられているのに、大マスコミは頰かむり」 pic.twitter.com/I4yaGR6rzc
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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) February 6, 2020
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