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2020-02-03 01:4
【テニス全豪ＯＰ・・・車いす部門の決勝では、女子シングルスで上地結衣がファンクート（オランダ）を６－２，６－２で下し、３年ぶり２度目の優勝を果たした。上地はダブルスでも優勝し、全豪では初の２冠を達成した。(*^^)v祝
また、男子シングルスでは国枝慎吾が、リオ金のリード（英国）を６－４，６－４で破り、２年ぶり１０度目の優勝を果たした。(*^^)v祝
今年の全豪は、昼間、プレー中断を余儀なくされるような、かなり暑い日もあったのだけど。上地も３８歳になる国枝も、心身のタフさ＆動きのよさ、巧みさを発揮していた様子。２人とも昨年は成績がイマイチの時期があったのだけど。東京パラの開催される今年、最初の四大大会で優勝し、いいスタートが切れて本当によかった。夏にピークを作れるように、今後もケガに気をつけて、ガンバです o(^-^)o】
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新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。(-"-)
ＷＨＯは１月３０日に、全世界への感染拡大を懸念し、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。
『政府は1日、安倍晋三首相を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開催した。首相は1月30日に世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言したことを受け、「まさに緊急事態だ。それぞれの持ち場で打つべき手はどんどん打っていく。強い危機感を持って対応を」と要請した』という。（毎日２．１）
安倍首相が、ことさらに「緊急事態」という言葉を強調したのには、もうひとつ理由がある。
何が何でも早期の改憲を実現したい安倍首相＆改憲仲間が、国民の新型ウィルスへの不安を利用する形で、「緊急事態条項」を含む憲法改正の必要性をアピールする戦略を展開し始めているのである。(ﾟДﾟ)
先に言えば、新型ウィルスへの対策は、〔強制的な措置も含め）別に憲法改正をしなくとも、法律や政令などで十分に対応できる。(･･)
また、安倍首相らが提言している「緊急事態条項」は、基本的には自然災害や戦争などを想定して作られたもので。仮に改正したとしても、感染症対策にまで用いるのは、拡大解釈だとして違憲性の問題が発生するおそれもある。
＜逆に言うと、安倍首相＆改憲派は、自然災害にかかわらず、広く色々な場面で、国が国民を支配したり、人権を抑制したりできるようにしたくて、この緊急事態条項を作ろうとしているってことなんだよね。(-_-;)＞
ともかく、安倍仲間の超保守系の改憲派が、（ここぞチャンスとばかりに？）次々と、改憲による緊急事態条項の新設に関して、公の場で提言、主張し始めたのである。
『新型肺炎と緊急事態とを結びつける発言は28日の衆院予算委員会でもあった。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「新型コロナウイルスの感染拡大は非常に良いお手本になる」とし、安倍晋三首相の見解をただした。首相は直接的には答えなかったが、「今後想定される巨大地震や津波等に迅速に対処する観点から憲法に緊急事態をどう位置付けられるかは大いに議論すべきものだ」と応じた。』
『論争の発端は30日、自民党二階派例会での伊吹文明元衆院議長の発言だった。
伊吹氏は新型肺炎を「指定感染症」とする政令の閣議決定後、強制入院などには一定の周知期間が必要になると指摘。「周知期間を置かなくてもよくするには憲法を変えないと」とし、感染拡大は「憲法改正の大きな一つの実験台。緊急事態の一つの例」と述べた。』（以上、朝日新聞２０年１月３１日より）
『新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化
中国発の新型肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設する構想が注目を集めている。中国から帰国した邦人が感染の有無を調べる検査を当初拒否したことなどを受け、国民の権利を一時的に制限してでも公益を守る必要性を唱える声が出てきた。「国が強制的な措置をとれない」という具体的な事案が生じ、「法の不備」を埋めるための改憲論議の活性化につながるかが焦点となる。（内藤慎二）
「同意を得られなければ、中国からお帰りになった方々に一定の期間、ホテルなどに滞在していただくことはできない」
自民党の伊吹文明元衆院議長は３０日の二階派（志帥会）の会合でこう述べ、現状では新型肺炎の経過観察措置を強制できないことを指摘した。そのうえで、政府の権限を強める緊急事態条項をめぐる議論の深まりに期待感を示した。
感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論の必要性は、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けて提起した。
「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」
馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第１便で邦人が帰国した前日の２８日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。・・・
大規模自然災害やテロなどへの対策として注目されがちな緊急事態条項だが、国士舘大の百地章特任教授（憲法学）は感染症対策も検討に値すると指摘。「綿密に対応するには法律だけでは不十分で、憲法に根拠規定を置く必要がある。議論が深まれば国民も重要性を考えるようになるだろう」と話している。（産経新聞２０年１月３１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党が31日に開催した新型肺炎に関する対策本部。出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が上がった。現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐための強制措置に限界がある、との理屈からだ。
緊急事態条項は、戦争や大規模災害などに対処するため、国に権限を集中させ、国民の権利を一時的に制限することを認める規定。自民党の改憲案にも盛り込まれている。
鈴木俊一総務会長は31日の記者会見で、緊急事態条項の創設について「それも一つのやり方だ」と指摘した。小泉進次郎環境相は会見で「公益と人権のバランスも含め、日本としてどうすべきかが問い直されている」と述べ、改憲論議の活性化に期待を示した。（略）
これに対し、立憲の枝野幸男代表は31日の会見で「感染症の拡大防止に必要な措置は、あらゆることが現行法制でできる」と反論。「人命に関わる問題を憲法改正に悪用する姿勢が許されない」と厳しく批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と語った。
一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長は会見で「憲法改正は落ち着いた冷静な議論が必要だ」と述べ、連立を組む自民党とは一線を画した。（時事通信２０年２月１日）』
国民は、このような安易な憲法改正の提言に賛成すべきでないし。姑息にも、新型ウィルスの感染拡大に乗じて改憲を推進しようとするような安倍内閣＆自民党を問題視すべきではないかと思うｍｅｗなのである。(･･)
ただ、新型コロナウィルスの対策に関して、いいニュースがひとつあった。"^_^"
日本の国立感染症研究所画先月３１日、感染者１人からウイルスを採取し、分離することに初めて成功したと発表したのだ。（＊１）
感染研は、研究者や企業にもウイルスを配布するとのこと。分離したウイルスがあれば、それを用いて、ウィルスの分析や感染の仕組みを解明すると共に、ワクチンや治療薬、短時間で感染の有無を調べるキットの開発などができるので、ウィルス対策を促進し得る。
そして、すぐには利益が出なくとも、こういう時のために様々な公立、民間の研究機関の存在や研究が役立つわけで。国や国民の医学的な安全保障のためにも、政府は大学（院）や研究機関への資金援助をケチってはいけないと強く思う。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、残念ながら、安倍内閣は、大学や研究機関に対する予算をかなり軽視している上、実績主義の導入を進めているため、あちこちからかなり苦情が出ているのが実情だ。＜実績主義を進めると、すぐに目に見える結果や利益に結びつかない基礎的な研究が続けにくくなる。また、国立大学の中には、経費増加に伴い、授業料を値上げするところや教授、准教授、講師などの研究＆指導者や職員を減らすところも出て来たという。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨年も少し触れたけど、それこそ安倍内閣は、ノーベル医学賞をとった山中教授（京大）に、同氏が率いているＩＰＳ細胞の研究所の予算削減も迫ったと言われている。
＜しかも、和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子大臣官房審議官が一緒に京都に行って、山中氏と面会。その後、手をつないでデートしていたという不倫騒動のおまけつきで。＞
『参院予算委に不倫報道の大坪寛子氏 審議ストップも
昨年末、菅義偉官房長官の腹心とされる和泉洋人首相補佐官との「京都不倫旅行」疑惑を週刊文春に報じられた厚労省の大坪寛子大臣官房審議官が、29日の参院予算委員会に、政府参考人として出席した。
京都で、京大iPS細胞研究所の山中伸弥教授と面会時、予算の削減を迫ったと報じられた問題について、立憲民主党の杉尾秀哉氏が質問。杉尾氏は、山中氏との面会後、2人が出席して開かれた会議の「議事メモ」を入手したと述べ、この場でも大坪氏が予算削減に言及したと指摘。大坪氏は、メモを「全く承知していない。それに基づく質問へのコメントはなかなか難しい」と認めなかった。
杉尾氏が「あなたのバックに和泉補佐官がいて、あなたは厚労省で異例の出世をしてきた。和泉氏のバックには菅官房長官や安倍首相がいる。虎の威を借るナントカではないのか」と大坪氏と和泉氏の関係に言及し、審議が一時ストップする場面もあった。（日刊スポーツ２０年１月２９日）』（関連記事＊１に）
安倍内閣は、米国ヨイショのために１機１００億円以上するオスプレイやＦ－３５機を多数、購入しているのだけど。それらを何機か減らすだけで（そうするとメンテナンスの費用も減る）、国民の健康を守るための費用や、大学や研究機関の研究費用を出すことも可能になるわけで。
ちょうど明日から本年度の予算審議が行なわれるのだが。ここで、改めて安倍内閣の予算の内容、無駄遣いをしっかりチェックする必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＊１
新型コロナウイルス、分離成功 ワクチンや薬の開発目指す―感染研
2020年01月31日22時02分
国立感染症研究所は３１日、国内で確認された新型コロナウイルスの感染者１人からウイルスを採取し、分離することに初めて成功したと発表した。今後、分離したウイルスを用いてワクチンや薬の開発を目指す。
感染研によると、検査のために患者から採取したのどの粘液や鼻水に含まれるウイルスを利用。培養用の細胞を使って増殖させた上で取り出した。
今後、分離したウイルスを用いてワクチンや治療薬、短時間で感染の有無を調べるキットの開発を目指すほか、感染する仕組みや毒性の解明に取り組む。研究者や企業にもウイルスを配布する。
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＊２
山中教授に予算削減迫った?“渦中の女性官僚"が国会に (2)
1/29(水) 20:26配信TBS News i
２０１２年にノーベル賞を受賞した山中伸弥氏。この山中氏への支援を、安倍総理に近い一部の官僚が強引に打ち切ろうとしたのではないかと、野党が追及しています。国会で渦中の官僚が答弁に立ちました。
「あんた、ごまかさないでくださいよ。要するに、虎の威を借るなんとかで、こういうことをやっていたんじゃないですか」（立憲民主党 杉尾秀哉参院議員）
野党側の追及を受けたのは、厚生労働省の幹部・大坪寛子審議官です。大坪氏は去年の８月９日、京都で、菅官房長官の懐刀と言われる和泉洋人総理補佐官とともに、山中教授と面会。野党側は、大坪氏らが山中教授がすすめるｉＰＳ細胞のストック事業への補助金打ち切りの可能性を伝えたのではないかと追及しました。
「どうして、あなたと和泉補佐官が、密室で山中教授と３人だけで話をして、各省庁に何で指示できるんですか」（立憲民主党 杉尾秀哉参院議員）
「指示ということではなく、山中先生から頂きましたご意見を関係省庁に共有したうえで、どういう仕組みが一番効率的なご支援ができるかと関係省庁と議論したもの」（厚生労働省 大坪寛子審議官）
大坪氏らが山中教授との面会の際に示したとされるペーパー。「法人に対しては国費は充当しない」などと書かれています。
「国費を充当しないと、こういうふうに書いてある。国からの支援をやめるということではないんですか」（立憲民主党 杉尾秀哉参院議員）
「直ちにこれが額を示すものではない、というふうに考えています」（厚生労働省 大坪寛子審議官）
大坪氏は「“国費の充当をゼロにする”とは言っていない」としたうえで、「山中教授とは意見交換をした」と強調し、プロセスに問題は無かったという認識を示しました。
ただ、山中教授は記者会見などで、「一部の官僚の方の考えで“法人になるのであれば国のお金を出さない”と意見が入ってきたのは事実。相当理不尽だなという思いがあったのも事実だ」などと述べています。
安倍総理は・・・。
「いわば専門家同士で技術的なことも含めて、基本的な考え方について意見交換するのは私は当然のことではないかと、このように感じていたところです」（安倍首相）
なお政府は、山中教授からの要請を受け、当初の計画通り２０２２年度まで支援を続ける方針に再修正しています。（29日17:21）
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