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「買収はいけない」と今さら書くのは悲しい――。菅原一秀氏のメロンやカニ、河井案里氏の車上運動員への上限を上回る報酬、そして安倍首相の「#桜を見る会」。長期政権の“おごり”に切り込みます。https://t.co/mdCm1Qkxkf
— 毎日新聞 (@mainichi) January 29, 2020
熱血！与良政談
https://mainichi.jp/articles/20200129/dde/012/070/022000c
毎日新聞 2020年1月29日 東京夕刊
（左から）菅原一秀・前経済産業相、安倍晋三首相、河井案里参院議員＝川田雅浩、徳野仁子撮影
「明るい選挙推進協会」の評議員（無報酬です。念のため）を１０年近く務めている。この公益財団法人の母体は戦後間もなく発足した。なぜ「明るい選挙」かと言えば、「暗い」、つまり票を金で買う買収行為が当たり前のように全国で横行していたからだ。
協会が最近、もっぱら取り組んでいるのは投票率の向上だ。そこで以前、「今どき買収防止でもないだろうから名称を変えては」と提案したことがある。だが私の認識は間違っていた。この国の政治の病は変わらない。いや逆戻りしていると言うべきだろう。
自民党の菅原一秀氏は選挙区でメロンやカニを配っていたとされる。昨夏の参院選で河井案里氏の陣営が、車上運動員に法定上限を上回る報酬を払っていたという容疑も運動員への買収に当たる。
ともに公職選挙法に違反するのはイロハのイの常識だ。しかも河井陣営には１・５億円もの桁外れの資金が自民党本部から振り込まれていたというから驚く。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」でも買収疑惑がある。会の前夜、地元支援者らがホテルで開いた「前夜祭」は会費５０００円。安すぎるとの疑問が消えない。仮に不足分を首相側が補塡（ほてん）していたとすれば買収となる可能性がある。「会場の受付人数は少なく、会費を払わず入場した人もいる」という証言まである。
選挙に強いはずの安倍首相が、なぜここまで地元サービスをするのか――。実はこれが私の疑問の一つだった。でも先日、毎日新聞が報じた首相の地元・山口県のリポートを読んで、少し解けた。
取材で明らかになってきたのは地元からの招待者が急増したのは２０１７年の下関市長選が契機だったのではないかという点だ。
安倍首相側が推す候補と、同じ自民党の林芳正参院議員側が推す候補が激しく争い、安倍派候補が勝った選挙戦。地元市議は「協力してくれた『ご褒美』に桜を見る会が利用されたのでは」と話す。税金を使った催しが選挙対策に利用されてきたというわけだ。
河井陣営の事件では広島地検が捜査に乗り出しているが、長期政権が続く中、いずれも「何をしてもおとがめがない」というおごりが招いたものだと私は思う。
「買収はいけない」と今さら書くのは悲しい。しかし、これでは日本は民主政治の国だととても言えない。（専門編集委員）
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