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完全に潮時の堕落し切っている安倍内閣
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2020年1月29日 植草一秀の『知られざる真実』
森友・加計疑惑は解消されていない。 桜疑惑が噴出し、カジノ汚職では内閣府元副大臣が収賄容疑で逮捕された。 安倍内閣の菅原一秀経産相は公職選挙法違反疑惑が浮上したために経産相を辞任した。 安倍内閣の河合克行法相は公職選挙法違反疑惑が浮上したため法相を辞任した。 河合克行氏の妻で2019年7月参院選で当選した河合案里氏も公職選挙法違反が疑われている。 桜疑惑は政府行事である「桜を見る会」を安倍首相が私物化してきた疑惑である。 また、「桜を見る会」前日には安倍晋三事務所が主催した前夜祭がホテルニューオータニで、会費5000円で開催された。 政治資金収支報告書に記載するべき行事であると見られている。 また、会費5000円が実勢価格よりもはるかに低いとの疑念が持たれている。 森友疑惑は安倍首相夫妻が親しくしていた人物が経営する森友学園に国有地が不正安値で払い下げられた疑惑だが、これに関して財務省が大量の公文書改ざんを行ったことも発覚した。 いずれも重大な刑法犯罪事案だが腐敗した日本の検察当局は、これらの重大犯罪をすべて無罪放免にし、安倍首相にとって都合の悪い事実を明らかにした森友学園理事長夫妻だけを犯罪者に仕立て上げる行動を示した。 加計疑惑は安倍首相が極めて親しくしている加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園に対して、安倍内閣が不正な便宜供与を行った疑惑である。 しかし、この事案も日本の腐敗した検察当局が無罪放免にした。 腐敗した検察が無罪放免にした事案はこれにとどまらない。 甘利明氏の不正疑惑、下村博文氏の不正疑惑も、検察が無罪放免にしている。 安倍首相が国会答弁で 「桜を見る会の参加者を幅広く募っているという認識ではあったが募集しているという認識ではなかった」 と述べたことが話題になっている。 日本語も十分に話せないようだ。 国連総会での演説では「背後」を「せご」と発音した。 人が書いた原稿を練習もせずに読むだけだから生じる事態である。 それでも普通は「せご」と読み間違えることは起こらない。 国会の代表質問で蓮舫議員が訂正を求めたことに対して 「訂正でんでんという指摘はまったく当たりません」 と述べた。 誰も安倍首相発言の意味を理解できなかったが、安倍首相は官僚が書いた原稿に「訂正云々」とあったものを読み仮名が付されていなかったため「うんぬん」と読めず、「訂正でんでん」と読み上げたのだと見られている。 1月28日の国会審議では質問者の共産党宮本徹衆院議員が 「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」 と述べた。 潮時だ。 そもそも、このような政権が長期間存続すること自体が事故と言える。 あらゆる事象が政権の堕落を示している。 小選挙区制を問題にする声を聞くが小選挙区制が問題なのではない。 政党交付金を政党幹部が独占して私物化していることが問題なのだ。 昨年7月の参院選では河合案里氏の選挙活動資金が1億5000万円も党本部から配布されたという。 通常の10倍の金額だという。 このような不公正な資金配分を行う権限が政党トップに付与されてしまっている。 この政治資金制度が問題なのだ。 政治活動にかかる費用を公費で賄うことはあってもよいだろう。 しかし、その資金は政治家本人に付与されるべきだ。 政治活動資金を交付された議員がその資金を持ち寄って共同使用するなら問題は生じない。 ところが、100億円単位の資金の管理権が党幹部に付与されれば、その党幹部が金の力で党全体を支配してしまう。 政党助成金は個別の議員に配分する方式に制度を改正するべきだ。 いずれにせよ、堕落し切った内閣は一秒でも早く退場させるべきだ。 |
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