即刻、公民権の停止だ。夫婦共々。

それにしても、この女の亭主が法務大臣だったとは・・・。

任命した安倍晋三の頭の程度が推して知るべしということ。

ネットに拡散しているとおりかもしれない。李 晋三所詮朝鮮人。

問題ない問題ない問題ない、当たらない当たらない当たらない。

これで終了〜

国民が選挙で落とす以外の方法は無い。

　−まず党の中で声をあげてもらいたいものだが。

　美魔女ならいいのだが　　真正の魔女だったんだね〜〜〜

　＝＝＝

　あの　たるんだ唇は　ウソを吐く口で
　目の間隔が離れているのは　人をバカにした目つきだ
　背が高いのも　可愛さにかける

　＝＝＝

　叩かれ役　として　存在意義が　あるね〜〜
　

　時々は　ルブタンの赤い靴底で　踏んづけてください
　　

全員に配るほどの資金はさすがにないとは思うけど、それぐらいは経済連に請求できるのか？

財界もそこまでいけば、法人税の税率が下がろうが、割には合わんだろうな、

さすが戦争できる国に「日本を変えたい」という鬼オンナだけに態度も殺気を

帯びている。

普通の女とは１８０度違う。

保守層を含めて、もう誰もが、この女を許すわけにはいかん、と思うだろう。

選挙費用の法定上限は

4700万円くらいだそうだ。

法定額を超えて支出すると、

出納責任者が３年以下の

禁錮又は50万円以下の罰金、

連座制の適用で

候補者も当選無効。

検察は、ガサ入れして

早く関係者捕まえろ。

黙っていても腹の中は煮えくりかえっているはず。
問題はその反感のエネルギーを集中して「党の分裂」につながる「組織的反抗」へと導けるかどうかだ。
「林」や「石破」というような核があるのだから、そこに結集できるかだ。

＞ポスト安倍をねらう岸田を追い落とすため、案里陣営をモーレツに支援

安倍は岸田に禅譲するかのようなそぶりを見せているが、腹の中は全く逆だということが明白になった。こうなった以上、岸田は敢然と「反・安倍」の立場に立ち返るべきだ。溝手顕正という先輩にアンリという刺客を差し向け、しかも自分にそいつの応援演説をさせるという残酷な仕打ちをされて黙っているとしたら、もう人間失格ではないか。

＞刃向かう者は全力で潰すという首相の残酷さ

安倍の怖さ残酷さを忘れたら、ついには安倍に根こそぎ潰されてしまう。
こちら側はその倍の恨みを抱いて、他の好悪利害関係はさておいて執念深く結集する必要がある。
潰すか潰されるか、どちらかしかない。

＞カネの出は違法まみれ

これだけの無茶苦茶な違法行為に、司法当局が見逃し手加減を加えるならば、公職選挙法、政治資金規正法等が政治家に踏みにじられ無効化することになる。
司法にとっても潰すか潰されるかの正念場だ。

＞カネの力で選挙に勝つ。安倍首相に誰も文句が言えない

安倍一強とは、こういう金の出し方に起因していた。
そこを差し押さえれば崩壊するということ。

＞

＜「政治とカネ」の問題を針小棒大に扱う結果；法律作成者が保持する
　「表現の自由を享受する権利」を奪う結果と成ってしまいます。＞

法律作成者から「表現の自由を享受する権利」を奪う行為を正当化する、
出来る法律が「公職選挙法と政治資金規正法」です。

要するに、何時もの事ですが、日本だけは「一人一票」や「法律作成者
（国会議員）が保持する表現の自由」を一切考慮しない法律が大手を
振って跋扈し続けています。

従って、最高裁には「公職選挙法と政治資金規正法」の合憲性を判断
する義務（裁判所が国会をチェックする権力を行使する義務）があり、

仮に、最高裁が違憲と判断すれば；

国会には「公職選挙法と政治資金規正法」を「一人一票」や「法律
作成者が保持する表現の自由」を考慮した法案を成立させる義務が
生じます（理由：国会が唯一の政府公認の法律作成機関だから）。

で、米国では、＜（「表現の自由」の保障）対（買収防止）＞

1976年の米国最高裁の判断：

In the landmark Buckley v. Valeo (1976), the U.S. Supreme Court
judged that, although contribution caps indeed limit freedom of
expression, those measures are justified by the need for
government to prevent corruption.

寄付額に上限を設けると表現の自由を制限する事に成りますが、上限を
設けることで、政府が買収防止策を採る行為の必要性を正当化できます。

On the other hand, because of a lack of evidence of a link between
corruption and the use of a candidate’s own personal wealth to
communicate a political opinion, the court struck down
restrictions on expenditures by candidates on their own campaigns.

一方で、個人候補者が政治的見解を有権者とキャッチ・ボールする為
に使用する候補者所有資金量と買収との間に関連があるという証拠が、
不十分である事を理由に、

裁判所は、候補者が自らの選挙で使うカネに制限を設ける行為を違法と
認めました。

所が、2010年に驚くべき、米国最高裁の判断：

In the controversial Citizens United v. Federal Election
Commission (2010), the Supreme Court ruled that organizations
such as trade unions and corporations were also protected from
certain spending restrictions (namely, prohibitions on spending
that is not coordinated with any political campaign) by
the First Amendment of the U.S. Constitution.

Four years later the court struck down aggregate limits on
contributions by individuals to candidates for federal office,
political parties, and political committees in McCutcheon v.
Federal Election Commission (2014).

要するに、アメリカ合衆国憲法修正（改正ではない）第一条
（https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2569/）

が保障している言論の自由（表現の自由）を最大限に尊重擁護すれば、

個人献金の額を最大限に認めざるを得ないという

民主主義の大原則である「一人一票」を否定する結果となってしまい
ますが・・・

考えられる理由は、民主主義下の大衆は政治に無関心で、無責任で
理性的に判断するのが苦手なので、

政治に関心があり、責任を持って、理性的に判断をくだせる人達に
複数票を与えることは合理性が在り、

民主主義の欠点を補えるのではと考えると、ある程度は納得できます。

なぜなら、米国最高裁が司法取引制度は憲法違反であると認める一方で、

迅速裁判を可能なものとするには、米国型司法取引（日本型司法取引
とは大きく異なる）は、必要悪として認めているからです。

尚、司法取引の乱用を禁止していますので、被告自らが望んだ司法取引
で、その司法取引の結果、被告がどの様になるかを十分に知らされ、
納得した司法取引に限定されています。

因みに、「迅速裁判法」が存在しない日本の”司法取引”は捜査取引で、
「裏が取れていない第三者の証言」を

ナントナント「裏が取れた第三者の証言」と公認するキチガイ司法取引
です。

何れにしろ、ウグイス嬢の良し悪しで当落が決るかの様な、有権者を
愚弄する報道を臆面も無く垂れ流している

日本の報道姿勢には、反吐が出ます。

より重要な事実：

何度も指摘していることですが；

公正or不正な地方選挙と国政選挙を幾ら実施しても、たとえ選挙制度
を大幅に変更することができたとしても、

主権者皆様は権力者を選挙で選ぶことが出来ないと言う事実です。

なぜなら、地方には地方政府が存在せず、条例自治体しか存在しません
ので、

法律作成権を独占する唯一の政府である中央集権政府が1,751条例自治体
の自治の面倒をみているからです。

分かり易く言えば、中央集権政府と1,751条例自治体との関係は；

中国中央集権政府と高度な自治しか保有できない香港政府との関係では
なく、

大日本帝国憲法と整合性が取れる明治政府と条例地方との関係（明治
政府の政策を全国一律に適用する）と同じです。

結果、あろうことか、有権者は中央政府を牛耳る官僚様と太いパイプ
を持つ派遣官僚を条例自治体の長に選ばざるを得ません。

この戦前から続く（大日本帝国憲法と整合性が取れる）慣行を十分に
理解し、公認した政党だけに

官僚様が与野党の資格を与えています。

ですから、地方選挙する意義が憲法公布以来ず〜と失われ続けています。

で、国政選挙に置いても、選挙で権力者（内閣令を保持する首相と大臣）
を選ぶことは不可能と成っていますし、

万が一、権力者（内閣令を保持できない首相と大臣）が、官僚様の方針
と異なる方針を打ち出せば、

サボタージュするか（鳩山元総理の県外移設方針）、又は大臣に無能を
自覚させ、諮問委員会に頼らざるを得なくする（森法務大臣の場合）
やり方で、

権力者が権力（英文憲法73条6項が保障している内閣令）を行使する
ことが不可能と成っています。

最も重要な事実：

GHQが”押し付けた”英文憲法を三権の権力者（首相と大臣・国会議員・
裁判官）＆　司法関係者（弁護士・法学者・憲法学者）が尊重擁護義務
を果たさずに済む様に；

英文憲法を改竄し、大日本帝国憲法下で制定された五法（刑法・民法・
刑事訴訟法・民事訴訟法・商法）を温存するだけでなく、

ナントナント、法律で憲法を作成しています。

それが、XXX基本法、理念法です←ドイツでは憲法を基本法と呼んでいる
ではないかという屁理屈←お前は（東京大学法学部）餓鬼か。

世界初の法律間で優劣が生じると言う世界特許です。

米国では、法律間で名称が異なる理由は、法律が適用される範囲が広い
か狭いかが異なるだけです、法律間では優劣はを生じません。

なぜなら、法律間で優劣を生じさせると；

地域の自治が消滅し、地域を治めることが出来なくなり、無政府状態
に成ってしまうからです。

ですから、現在66本あるXXX基本法を違憲審査の上で、破棄すると共に、
この現行憲法を愚弄する行為に関わった人物を

特定し、逮捕して、極刑に処さなければ示しが付きません。

上記の通りだと思う。　安倍氏は例えば上記河井案里等に甘すぎたのかもね？

また、晋三の選挙でもチマチョゴリの皆さんに囲まれてご満悦でした。
＊安倍が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈　https://plaza.rakuten.co.jp/shinshunomori/10031/

下記は事実だと思います。
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＞安倍晋三・昭恵夫妻は朝鮮人である
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/790.html

＞安倍晋三は　李晋三である　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html#c1
＿＿安倍晋三を批判するつもりならば、「李晋三」ではなく、そのまま「安倍晋三」と書いて

個人的にはあえて、李晋三と書いている。
これは決して朝鮮人を軽蔑する意図からではない。
奴の正体が李晋三であるということを、一人でも多くの日本国民が知ること。
このことが、奴の歪み切った政治姿勢を解明するにあたって、
すごく重大な意味を持つからである。

奴は安倍を名乗っているが、実際は安倍ではない。
安倍という家は、”先々代”の寛氏を最後に途絶えてしまったからだ。
しかもこの寛氏という政治家は、李晋三とは正反対で、あの戦時中に、
非戦・平和主義を掲げ続けた大変気骨のある政治家だった・・・。

だが悲しいことに、寛氏は健康と子供に恵まれなかった。
そんな折、寛氏は、大韓帝国最後の皇太子である李垠の第一子、李晋が、
折角生を受けたにも関わらず、
陰謀によって毒殺されようとしていることを目の当たりにする。
あまりの残酷さに、寛氏は胸が張り裂ける思いだったのだろう。
咄嗟に自分の養子にすることで、李晋を毒殺から救ったのだ。

表向き、李晋は1歳にもなれずに、この世を去ったことになっている。
しかし実際は、寛氏に助けられ安倍晋太郎として生涯を全うしたという。
晋太郎自身は、寛氏に相当な恩義を感じていたというが、
しかしこれが血の宿命というのだろうか、晋太郎は、
李要蔵や大室寅之佑をルーツに持つ、ガンの家と結びついてしまう。
ここに、朝鮮王朝の末裔と朝鮮の不良分子が結びつくことになるのだ。
そしてその間に生まれたのが、他ならぬ李晋三なのである。
つまりこの国やこの国の国民に対する冷酷なまでの憎悪は、
この血からきているといっても過言ではないのだ。
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＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
●小泉と安倍のルーツは朝鮮人である（＊＊➡ka)　https://＊＊bukachan.exblog.jp/22263451/

安倍晋三が、北朝鮮出身の文鮮明の支配する統一教会に祝電を送るのも、安倍晋三のルーツが朝鮮人であることからすれば当然であろう。北朝鮮出身の父親を持つ在日朝鮮人の小泉が、国際ユダヤのエージェントの手先で大和民族を間接支配しながら、日本国を破壊しその富を奪い取る密命を帯びて、国際ユダヤから日本国支配と大和民族の分裂と解体を行なうべく、日本国総理大臣の地位（実質的には、植民地日本を解体・支配する日本総督）を委ねられてから５年が経つが、その賞味期限切れに伴ない、新しく同じく朝鮮半島にその一族のルーツを持つ朝鮮系の岸・安倍一族の売国奴・フリーメーソンを次期植民地日本の新総督に任命しようとしている。

またもや、人が良く騙されやすい大和民族は、あの安倍晋三の反北朝鮮の強硬姿勢に騙されて、妻は在日、祖父の岸信介も朝鮮半島生まれのルーツの朝鮮人に、日本国家の命運を託そうとしている。その国際ユダヤに与えられた役割は、反北朝鮮・反中国のポーズで北朝鮮と中国を挑発させて、両者の軍事衝突を引き起こさせて、東亜戦争を引き起こすことである。その安倍晋三の晋総理就任を誰よりも喜んでいるのが、金正日と北朝鮮の日本大使たる朝鮮総連の首脳である。朝鮮総連のトップの「我が同胞の安倍晋三の総理大臣就任は、何より好ましい。」との発言の証言こそが、何よりも「事の真相」を物語っていよう。

日本国民と大和民族は、いい加減にこの真実に気付いて、「ユダヤと北朝鮮」による日本の異民族支配構造」の実態に覚醒して、「尊皇攘夷の国民運動」によって、これらの「日本人を装う非日本人」の排斥と異民族支配の打破に決起すべきだ。・・・・・・・・・
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