毎日新聞世論調査　次の首相「石破氏」１９％　安倍氏１３％、小泉氏６％
https://mainichi.jp/articles/20200120/ddm/002/010/119000c
毎日新聞　2020年1月20日　東京朝刊

　毎日新聞が１８、１９両日実施した全国世論調査で「次の首相」にふさわしい人を聞いたところ、自民党の石破茂元幹事長が１９％で首位となり、現職の安倍晋三首相が１３％で続いた。自民党内で有力な「ポスト安倍」と目されつつも「発信力不足」を指摘される岸田文雄政調会長は３％で、小泉進次郎環境相を挙げた人は６％だった。最多は「この中にはいない」の２４％。

　過去の本社調査では２０１８年７月に、同年９月に迫った自民党総裁選に向け「次の総裁」に誰がふさわしいかを聞いた。この時は安倍、石破、小泉の３氏が、それぞれ２２％、１９％、１９％。岸田氏は２％だった。質問内容や選択肢の数が異なるため直接比較はできないが、安倍、石破、小泉３氏を挙げた割合に開きが生じた背景には、安倍首相が「長期政権の弊害」を指摘されていることや、１９年９月に初入閣した小泉氏が歯切れの良い発言を抑制しているなどの影響がありそうだ。

　安倍内閣を「支持する」と答えた層のトップは安倍首相で２７％。石破氏１６％、河野太郎防衛相１０％、菅義偉官房長官７％で続いた。

　「支持しない」と答えた層で安倍首相を挙げたのは０％。首位は石破氏２５％で、立憲民主党の枝野幸男代表が７％で続いた。立憲支持層では３割が石破氏、２割弱が枝野氏を挙げる一方、２割強が「この中にはいない」を選んだ。【佐藤慶】

習主席国賓「賛成」５４％

　今春予定の習近平・中国国家主席の国賓としての来日について賛否を尋ねたところ、「賛成」５４％、「反対」２６％だった。中東地域の緊張が高まるなか、海上自衛隊を中東に派遣したことについては、「賛成」４０％、「反対」４２％で、ほぼ並んだ。

　衆院の解散・総選挙は「来年秋の任期満了まで解散する必要はない」が４５％で最多。「東京五輪・パラリンピック終了後に解散すべきだ」は３０％で、「東京五輪・パラリンピックより前に解散すべきだ」は７％。

　立憲民主党と国民民主党などが協議している野党の合流に「期待する」は２５％にとどまり、「期待しない」の４０％を下回った。安倍政権下での憲法改正には「反対」が４７％で、「賛成」の３３％を上回った。【岩嶋悟】

「次の首相」にふさわしい人

石破茂　　　　　　１９

安倍晋三　　　　　１３

小泉進次郎　　　　　６

河野太郎　　　　　　６

菅義偉　　　　　　　４

枝野幸男　　　　　　３

岸田文雄　　　　　　３

野田聖子　　　　　　１

茂木敏充　　　　　　１

加藤勝信　　　　　　０

この中にはいない　２４

　※数字は％、敬称略

本社世論調査質問と回答

　◆安倍内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性

支持する　　　　　　４１（４２）４７　３３

支持しない　　　　　３７（３５）３４　４０

関心がない　　　　　２１（２１）１８　２５
＜支持すると答えた方に＞支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから　１１（１３）１２　１０

安倍さんを評価している

　　　　　　　　　　１７（１６）１８　１５

政策に期待できる　　１８（１３）２３　　８

他に良い人や政党がない

　　　　　　　　　　５１（５２）４４　６２
＜支持しないと答えた方に＞支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから　　４　（３）　５　　２

安倍さんを評価していない

　　　　　　　　　　４１（５１）４０　４２

政策に期待できない　４４（３１）４４　４５

他の人や政党の方が良い

　　　　　　　　　　　６（１０）　９　　４

　◆どの政党を支持しますか。

自民党　　　　　　　３４（３６）４１　２７

立憲民主党　　　　　　８　（８）　９　　７

国民民主党　　　　　　２　（１）　２　　２

公明党　　　　　　　　２　（３）　３　　２

共産党　　　　　　　　２　（４）　３　　２

日本維新の会　　　　　３　（４）　４　　３

社民党　　　　　　　　１　（０）　１　　０

れいわ新選組　　　　　１　（２）　２　　０

ＮＨＫから国民を守る党

　　　　　　　　　　　１　（０）　１　　０

その他の政治団体　　　１　（０）　０　　１

支持政党はない　　　４０（３５）３５　４６

　◆カジノを含む統合型リゾート、ＩＲをめぐり、事業への参入をはかる中国企業側からの収賄容疑で、秋元司衆院議員が逮捕されました。一方、政府はＩＲ事業を予定通り推進していく方針です。ＩＲ事業の推進についてどう思いますか。

予定通り進めてよい　２２　　　　３２　１０

予定を見直し、再考すべきだ

　　　　　　　　　　６３　　　　６１　６６

　◆通常国会が２０日から始まります。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、首相自身の後援会関係者が多数参加していたことなどについて、野党は「公的行事の私物化だ」と批判しています。引き続き国会で議論した方がよいと思いますか。

国会で議論を続けるべきだ

　　　　　　　　　　４５　　　　４５　４５

その必要はない　　　４４　　　　４９　３８

　◆会社法違反などで起訴された、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告は保釈中にレバノンへ逃亡しました。ゴーン被告は「公正な裁判は受けられない」などと日本の司法制度を批判しています。ゴーン被告が日本に戻って裁判を受けるべきだと思いますか。

日本に戻って裁判を受けるべきだ

　　　　　　　　　　７８　　　　８３　７２

逃亡もやむを得ない　　９　　　　　９　　９

　◆米軍がイランの司令官を殺害したことで、中東地域の緊張が高まっています。一方、日本政府は、海上自衛隊の部隊を予定通り中東に派遣しました。自衛隊の派遣に賛成ですか。

賛成　　　　　　　　４０　　　　５３　２５

反対　　　　　　　　４２　　　　３７　４９

　◆政府は今年春に、中国の習近平国家主席を国賓として日本に招待する予定です。首脳間の交流が進む一方で、日中間にはさまざまな摩擦もあります。習氏を国賓として招待することについて、どう思いますか。

賛成　　　　　　　　５４　　　　５８　５０

反対　　　　　　　　２６　　　　３１　２０

　◆現在の衆議院議員の任期は２０２１年１０月２１日までで、残り１年半あまりとなっています。衆議院の解散・総選挙のタイミングについてどう思いますか。

東京五輪・パラリンピックよりも前に解散すべきだ

　　　　　　　　　　　７　　　　　８　　７

東京五輪・パラリンピック終了後に解散すべきだ

　　　　　　　　　　３０　　　　３２　２６

来年秋の任期満了まで解散する必要はない

　　　　　　　　　　４５　　　　４７　４３

　◆次の首相にふさわしい人は誰だと思いますか。

安倍晋三さん　　　　１３　　　　１７　　８

石破茂さん　　　　　１９　　　　２０　１８

枝野幸男さん　　　　　３　　　　　３　　４

加藤勝信さん　　　　　０　　　　　１　　―

岸田文雄さん　　　　　３　　　　　３　　２

小泉進次郎さん　　　　６　　　　　５　　７

河野太郎さん　　　　　６　　　　　７　　３

菅義偉さん　　　　　　４　　　　　５　　３

野田聖子さん　　　　　１　　　　　１　　２

茂木敏充さん　　　　　１　　　　　１　　１

この中にはいない　　２４　　　　２４　２４

　◆立憲民主党と国民民主党、社民党などが合流に向けた協議を続けています。こうした野党の合流に期待しますか。

期待する　　　　　　２５　　　　２６　２３

期待しない　　　　　４０　　　　４３　３６

関心がない　　　　　１９　　　　２０　１９

　◆安倍首相は任期中の憲法改正を目指しています。安倍政権の間に憲法改正を行うことに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　３３　　　　４０　２３

反対　　　　　　　　４７　　　　４６　５０

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。―は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は昨年１１月３０日、１２月１日の前回調査結果。

調査の方法
　１月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる９０６世帯から５３０人の回答を得た。回答率５８％。携帯は１８歳以上につながった番号６９０件から５５７人の回答を得た。回答率８１％。



毎日新聞世論調査　ＩＲ「再考を」６３％　内閣支持率は横ばい
https://mainichi.jp/articles/20200120/ddm/001/010/101000c
毎日新聞　2020年1月20日　東京朝刊



　毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業の推進について「予定を見直し、再考すべきだ」との回答が６３％にのぼり、「予定通り進めてよい」の２２％を大きく上回った。ＩＲ事業をめぐっては、参入を狙う中国企業側からの収賄容疑で秋元司衆院議員が逮捕されるなど、中国企業が幅広く政界工作を図っていた疑いがあり、予定通り推進を目指す政府の方針に理解は得られていないようだ。（２面に関連記事と「質問と回答」）

　内閣支持層でも「再考すべきだ」は５０％と半数に達したほか、不支持層では８３％と高かった。

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題については、２０日召集の通常国会で「議論を続けるべきだ」は４５％、「その必要はない」は４４％と、両者が拮抗（きっこう）した。

　野党は「公的行事の私物化」などと批判しているほか、公文書の不適切な管理や廃棄の問題を追及していく構え。自民支持層は議論の「必要はない」が６６％で、「続けるべきだ」は２５％にとどまったが、無党派層は「続けるべきだ」が５４％と半数を超えており、国会の展開が注目される。

　安倍内閣を「支持する」は４１％、「支持しない」は３７％だった。昨年１１月３０日と１２月１日に実施した前回調査から、いずれもほぼ横ばい。「関心がない」は２１％だった。

　主な政党の支持率は、自民党３４％▽立憲民主党８％▽日本維新の会３％▽共産党、公明党、国民民主党各２％――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は４０％だった。【岩嶋悟】

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