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2020-01-20 02:08
【昨日は全日本卓球の男女ＳがＴＶ中継されていたので、午前中から夕方まで（ちょこちょこ用事を済ませながら）卓球を観戦していた。＜マイラケ少女だったからね。"^_^"＞
女子の準決勝では、昨日、女子ダブルスを制した１９歳の同級生コンビ、伊藤美馬と早田ひなが激突。すごいスピードとコースと回転の応酬＆その読み合いがなされて、フルゲームの大激戦に。11-9,11-7,6-11,12-10,4-11,11-7で早田が勝利し、伊藤の３年連続３冠の達成を阻んだ。早田は決勝でも、石川佳純に４−１で勝利して、涙の初優勝を果たした。(*^^)v祝
また男子は、ベスト４に高校生３人が進出。次の代表候補になりそうな選手たちが、かなりレベルの高いプレーを見せた。
準決勝では、高１と最年少ながら世界５位の張本智和が、高３の戸上隼輔に１−３とリードされながら、そこから逆転。11-4,9-11,7-11,7-11,11-7,11-8,11-9の大接戦で勝利。決勝では、久々に上位進出した吉田雅己下した高３の宇田幸矢と対戦した。
宇田と張本は同じアカデミーに所属していたので、ダブルスで組んで全日本３位をとったこともあり、こちらも伊藤、早田同様、お互い手の内がわかっている感じ。２連覇を目指して、ちょっと格上っぽく守りにはいってしまった張本に対し、宇田がサーブや強打で積極的に攻め、こちらもフルゲームの激戦に。13-11,11-9,8-11,12-10,11-13,6-11,11-9で宇田が最後、強気のサーブ２本を決めて、初優勝を決めた。
正直なところ、世界ベスト５にはいっている伊藤と張本は別格かと思っていたのだが。何か五輪代表の選手たちは、五輪の代表争いや世界ランキング争い（上位にいると五輪でシードされる）で、疲れがたまっていた上、代表として勝たなければというプレッシャーでもあってか、攻めのプレーができなかったとこもあるかも。
ただ、五輪代表を倒す若い選手が活躍するのは、層を厚くするためにもいいことだし。五輪代表選手は、ここから五輪本番に向かって、うまく調整して行って欲しいと願っている。 o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今日２０日から、通常国会が始まる。国会会期は、国会会期は６月１７日までの１５０日間だ。
そのあとすぐに都知事選、五輪があるので、延期は避けたいところ。あちこちの委員会で審議がうまく進まない可能性があるので、国会に提出する法案の数も、これまで最小のを提出する予定だという。(~_~;)
安倍首相は、年頭に「私の手で憲法改正を」とアチコチで言いまくっているようなのだが。公明党の山口代表には、是非、まずは安倍首相自身に「安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない」と教えて欲しいと思っている。＜安倍首相同様、憲法改正や国民主権、三権分立などの知識に乏しい人たちにも説明しておいて欲しい。＞
『公明・山口氏「総理に改憲権限ない」 会見で記者に反発
公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、憲法改正をめぐって安倍晋三首相が「私自身の手で成し遂げたい」と繰り返し主張していることへの対応を問われ、「安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない。『総理大臣として』との言い方は誤解を招くので考えてもらいたい」と反発し、記者の質問に気色ばむ一幕があった。
首相は、年頭の記者会見やテレビ出演で、任期中の憲法改正実現を主張している。憲法９条に自衛隊を明記する自民党の改憲論に慎重姿勢を示してきた山口氏だけに、首相の前のめりな姿勢にいらだちを募らせているとみられる。
山口氏は「（自民党の）安倍総裁が憲法改正に意欲を示していることは承知している」と説明した。記者団が「総理は『私自身の手で憲法改正を成し遂げたい』と発言している。総理大臣としてめざしているとの意欲に聞こえる」と再質問すると、山口氏は「そういう風に聞こえるはずはない」と反論。語気を強めて「憲法のどこに、総理大臣が発議したり、採決したりということが書いてあるのか。発議権は国会にしかない」と主張し、憲法上行政府の長である首相には、憲法改正の権限がないことを改めて強調した。
その一方で「総裁の立場で意欲を示すことは否定すべきことではない」と述べ、憲法改正については「政治的な課題の優先度は各メディアの調査でも必ずしも高い方ではない」として、首相にクギを刺すことも忘れなかった。（大久保貴裕）（朝日新聞２０年１月１６日）』
さて、今日は、安倍首相らが衆参で施政方針演説を行なうだけで終わるのではないかと思うのだけど。
ここから与野党の代表質問、そして何でも質問、追及できる予算委員会が行なわれるので、野党がうまく協力、連携して、「桜を見る会」やＩＲ汚職の問題、さらには公選法などに違反している疑いで辞任した河井元法務大臣夫妻、菅原前経産大臣などに関しても、しっかり追及して欲しいと思っている。
『通常国会、政権逆風の様相 ２０日召集、社保・憲法焦点
第２０１通常国会が２０日に召集される。安倍晋三首相は、全世代型社会保障改革実現や憲法改正論議の進展に全力を挙げる方針だが、「カジノ」や「公職選挙法違反」をめぐる疑惑で自民党議員らが捜査を受け、足元は揺らぐ。野党は対決姿勢を強める構えで、政権にとって逆風下のスタートとなりそうだ。
「本年最大のチャレンジである全世代型社会保障改革の実現など、各般の政策課題に果敢に取り組んでいく」。首相は１７日の政府・与党連絡会議でこう強調した。
首相は自らの自民党総裁任期切れが約１年８カ月後に迫ることから政権の総仕上げを意識する。通常国会への提出予定法案のうち、年金制度改革関連法案は全世代型社会保障改革の一環として位置付けられる。首相は政権の成果とするため成立に全力を挙げる。
１６日の自民党会合で首相は、憲法９条への自衛隊明記に重ねて意欲を示した。停滞する憲法審査会での改憲論議の前進にも期待を示す。
ただ、通常国会は冒頭から与野党が激突しそうな気配で、首相の思惑通りに進むかは見通せない。
立憲民主党など主要野党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件、首相主催「桜を見る会」問題に加え、自民党議員の公選法違反疑惑などを材料に政権を追及する構えを見せており、激しい論戦が予想される。
改憲論議が進む保証もない。昨年の臨時国会で衆院憲法審が２年ぶりに自由討議を行ったものの、懸案の国民投票法改正案は棚上げされ、自民党は改憲案を提示できなかった。
主要野党は、首相が旗を振る改憲に否定的。国会論議が足踏みを続ければ、来年９月までの総裁任期中の改憲実現は一層難しい状況に追い込まれる。
国会日程をめぐる綱引きも既に始まっている。
首相の施政方針演説は２０日。ただ、その後の各党代表質問については、金品贈与疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀自民党衆院議員が説明責任を果たしていないと野党が反発し、折り合っていない。国会の出だしの日程が直前に決まっていないのは異例だ。
国会会期は６月１７日までの１５０日間。夏に東京都知事選や東京五輪を控え、会期延長は難しいとみられ、与党は綱渡りの国会運営を強いられそうだ。（時事通信２０年１月１９日）』
野党はＩＲ汚職の追及に、かなり力を入れるつもりのようだが・・・。
１８日、ＩＲ汚職に問題で、維新の会を除名された沖縄の下地幹郎衆院議員が会見を行った。
下地氏は、中国企業から１００万円を受け取りながら、政治資金の収支報告書に記載していなかったことが判明。本人もそのことは認め、謝罪したのであるが。何と「議員辞職はしない」という。
(ﾟДﾟ)
『維新除名の下地氏、議員辞職否定
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で贈賄の疑いが持たれている中国企業から現金を受領したとして日本維新の会から除名された衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相は１８日、議員辞職せず無所属で活動する意向を表明した。那覇市内の事務所で行った後援会会合後、記者団に語った。
下地氏は記者団に「後援会の意見は（議員）バッジをつけて、いばらの道を歩けという話だったので、後援会の声を大事にしながら頑張っていきたい」と語った。
下地氏は所属する日本維新の会に離党届を提出していたが受理されず、同党は今月８日に最も重い除名処分とすることを決定。馬場伸幸幹事長は「国民に疑念を持たれたことについて、潔く（議員）バッジを外してくださいということだ」と述べていた。
下地氏は、平成２９年１０月に自身の事務所職員が、中国企業「５００ドットコム」社元顧問の紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝から現金１００万円を受け取ったことを認めている。１００万円は選挙運動収支報告書や政治資金収支報告書に記載していなかった。（産経新聞２０年１月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
下地氏の地元の沖縄タイムスは、かなり怒っている様子。(-_-;)
『下地氏には説明責任が残っている。6日の会見で腑（ふ）に落ちないことがあるからだ。
100万円の大金を受け取りながら、中国企業側の元顧問の容疑者が強く固辞したため、職員は領収書を発行しなかったという。発行しなければヤミ献金になる。なぜ発行しなかったのだろうか。
職員は当日に報告したというが、下地氏は「思い出せない」と釈明している。100万円を受け取ったという職員の報告を忘れることがあるだろうか。にわかに信じ難いが、いずれにしても職員の監督責任は免れない。
現金を手渡した容疑者と計3回、経営トップとも会っている。容疑者が中国企業側の顧問を務めていたことも把握していたという。政治資金規正法は外国人や外国法人からの寄付を禁止するが、個人として受け取ったと主張するのも不可解だ。出どころは考えなかったのだろうか。
下地氏は2017年分の政治資金収支報告書を訂正した。修正したとしても、ヤミ献金を受け取っていた政治的・道義的責任は消えない。
当時、超党派の議員の「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の副会長を務めていた。「便宜供与はしていない」と政府機関への働き掛けなどは重ねて否定した。
IR汚職事件で容疑者の供述がなければ100万円はヤミ献金として受け取っていたはずである。規正法を骨抜きにし、政治不信を深めた責任は重い。議員辞職してけじめをつけ、来る衆院選で有権者の審判を仰ぐべきだった。（沖縄タイムス２０年１月１９日）』
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もし１００万円を渡されても、領収書を発行せず、収支報告書にも記載しなければ、それは闇献金を受け取ったことになるし。法に違反する行為を行なったことになるわけで。下地氏の行為を放置したら、政治家は（Ａ元大臣のように）いくらでも、問題のあるお金を受け取れることになってしまうわけで。ここは、しっかりと刑事責任、政治的な責任を追及したいところ。
また、ここに来て、下地氏がＩＲに意欲を示している菅官房長と懇意の仲であることも報じられている。で、もしかしたら、菅氏の周辺も含め、まだＩＲ汚職の疑惑が広がる可能性があるのではないかと邪推している（期待込み？）ｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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