太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

　静岡県熱海市内の伊豆山地区で起った大規模な土石流について、崩落の起点近くに大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）を作ったのが原因ではないかと、ネット上で憶測が流れている。

【写真】土石流の起点（中央）と太陽光発電施設（右）
https://www.j-cast.com/photo/2021/07/05415404.html?num=2&in=news.yahoo.co.jp&utm_medium=provide&utm_source=yahoo_news&utm_campaign=news_415404&utm_content=textlink_new

　開発で保水力が落ち、崩落につながったのではとの見方が、国会議員らからも出ている。これに対し、施設を作った業者側は、「水の流れが違い、根拠がないと思う」などと反論している。

■細野豪志衆院議員が関連調査を求め、川勝平太知事は検証する考え示す

　新緑の中にぽっかりと、茶色い地面がむき出しになった大きな谷が下まで伸びている。崩落の起点近くにある道路も、途中で寸断された状況だ。

　今回の土石流では、各メディアにこんな写真や動画が掲載され、崩落の凄まじさにネット上で驚く声が相次いだ。

　報道によると、現場では、約10万立方メートルもの土砂が流れた。起点近くでは、人工的な盛り土があり、土砂のうち半分ほどがそうだという。盛り土は、15年ほど前に、宅地造成のため木を伐採して行った、ともされている。

　ツイッターなどで注目されたのは、崩落起点から南西に20〜30メートル離れたところにある太陽光発電施設だ。

　崩落から1日経った2021年7月4日、そこからの水が崩落方向に流れ、土石流の原因になったのではないかなどの指摘が出て、「メガソーラー犯人説」としてネット上で注目を集めた。

　地元選出で元環境相の細野豪志衆院議員（49）（無所属）も、ツイッターでメガソーラーに言及した。自らが近隣のメガソーラー計画阻止に動いており、土石流とメガソーラーの関連調査を求めていく意向を明らかにした。

　静岡県の川勝平太知事も、4日の会見で、土石流が太陽光発電施設を作ったのが原因かは分からないものの、検証していく考えを示した。

　崩落起点に近い太陽光発電施設は、不動産事業などを展開する東京都内の持ち株会社が手がけている。その土地を貸している所有者の代理人をしている弁護士は5日、J-CASTニュースの取材にこう話した。

「盛り土はしておらず、盛り土だとも知らなかった」
「発電施設は、崩落地からかなり離れており、道路で分け隔てられています。施設からは崩落側に水は流れず、南側の沢に流れますので、崩落と因果関係はなく、施設を作ったのが原因というのは、根拠がないと思います」

　所有者は、施設の場所を含めて約130万平方メートルの土地を持っており、盛り土の場所もそうだとした。2011年2月25日に別の不動産会社からこの土地を買ったが、その後に盛り土はしておらず、盛り土だとも知らなかったとしている。盛り土部分などは、様々な計画を考えていたそうだ。

　所有者が土地を買ったという不動産会社は、神奈川県小田原市内にあったようだが、現在も存在しているかは不明だ。この会社とされる電話番号にかけると、番号は使われていないというアナウンスが流れるだけだった。

　太陽光発電施設について、静岡県の森林保全課は7月5日、1ヘクタール（1万平方メートル）を超えていれば、森林法による林地開発の許可を得て調整池を作るなどの対策をする必要があるが、ここはそのような規模ではないので許可しておらず、情報を持っていないと取材に答えた。

　資源エネルギー庁の新エネルギー課は同日、発電施設は、1メガワット以上とされるメガソーラーには当たらないとしたうえで、「運営会社と連絡を取って、設備が稼働しているのか、事故などは起きていないのか、などを確かめたい」と取材に話した。

メガソーラーで大儲けした人が居る

ソーラー災害が全国で多発している

熱海市で21年7月3日に大規模な土石流があり、約１３０棟が流され113人が行方不明、3人が亡くなっている。（5日時点）

関東では梅雨の大雨で４８時間雨量が３２１ミリに達し、平年梅雨1か月の雨量を上回っていた。

土石流の発生地点横には山上にメガソーラーがあり、これが土石流の原因ではないかと言われている。

土壌雨量指数は土砂災害の危険度が最も高い状態が続き、雨によって地盤が緩んでいた。

土石流は土砂災害警戒区域に指定された場所で発生していて、危険性をある程度予知していた。

想定された場所で想定規模の災害が発生し、その場所は土石流が繰り返されて地形が形成されていた。

土石流発生まで熱海市は避難指示を出さず、高齢者等準備の発令にとどめたのも批判されている。

ありがちな事ですが、避難指示を出して災害が起きなかった時、批判されるのを恐れたのかも知れません。

7月4日の静岡県災害対策本部会議、土石流の起点にあった盛り土がすべて崩壊し、流出したと発表された。

土石流は海岸から2キロ上流の山頂付近で発生し、幅長さとも約100メートルが削り取られている。

すぐ横には盛り土があってメガソーラーのソーラーパネル設置が計画されていた。

衛星地図を見るとメガソーラー予定地は土がむき出しになっていて、この土が流れ落ちて土石流が始まった可能性が高い。

自然保護と言いながら森林破壊

全国でメガソーラーによる土砂崩れなどの災害が相次いでいて、今回もその典型例と言える。

日本には欧米のようにメガソーラーを建設する平地の荒野がないので、森林を伐採して山上に建設している。

これが間違いの根本で、アメリカなどでは広大な砂漠に都市ほどの面積のメガソーラーを設置している。

これは確かに失うものが無いので地球に優しいが、日本がやっているのは『ただの環境破壊』でしかない。

メガソーラーの為に森林伐採するので森林が吸収するCO2がなくなるが、環境保護者はそれは計算しない。

この環境保護者ヅラをしているのがただのソーラー利権で、金に群がって森林破壊をしているだけです。

その始まりは孫正義と菅直人の脱原発運動で、回り回って熱海で20人以上の犠牲者を出した。

県や国は「開発工事との因果関係は不明」と逃げる姿勢でいるが、うやむやにする限り日本中で犠牲者が出続けます。

災害の原因はメガソーラーによる森林伐採であり、その原因を作ったのは政府のメガソーラー推進です。

http://www.thutmosev.com/archives/86220640.html

静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流の起点＝3日（同県提供）

　静岡県熱海市で3日に起きた土石流について、専門家は起点になった熱海市伊豆山地区の逢初（あいぞめ）川の河口から上流約2キロの地点の盛り土により、地下水の流れがダムのようにせき止められ、水がたまって水圧が上がったことで引き起こされた可能性を指摘した。地下水の量は、長時間にわたる雨のため増えていた。

　土石流では、川の最上流部の10万立方メートルとみられる大量の土砂が崩れた。起点周辺の盛り土の量は、推定で約5万4000立方メートルに上る。崩れた斜面から地下水が流れ出る様子が、静岡県が撮影した映像などから確認されている。

　東京電機大学の安田進名誉教授（地盤工学）によると、雨水は地表を流れるだけでなく、地中にしみ込み地下水として下流に下る。今回、盛り土の下に地下水がたまったことで、水圧で盛り土表面までパイプ状の水の通り道が生じ、それがどんどん大きくなって崩落を引き起こしたか、地下水による浮力が盛り土に働いて滑り落ちたとみている。「（起点は）山の中腹にあり、盛り土が山頂などから流れてきた地下水をせき止めていた」と指摘する。

　国土地理院が公表している航空写真を見ると、崩落の起点になった最上流部は2005年は樹木が茂っていた。しかし、17年に撮影の写真では、盛り土されている様子がうかがえる。

　京都大防災研究所の松四雄騎（まつしゆうき）准教授（水文（すいもん）地形学）は「本来の水の流れが変わって盛り土の方により多くの水が流れた可能性がある」と話した。周辺には、同じような谷の地形が多くあるが、他では崩れていないため「局所的に盛り土という人為的要因が強く働いたのではないか」との見方を示した。【信田真由美】

　静岡県熱海市伊豆山で3日午前10時半過ぎから、大規模な土石流災害が発生した。住宅地のそばを突然、真っ黒な濁流が何度も襲い、家々を破壊し、電信柱をなぎ倒し、車を呑み込んで流れていく動画が、全国の人々を驚かせている。この土石流災害の原因について専門家は、森林の水源かん養機能、保水機能を破壊してきた開発の問題を指摘している。なかでも土石流の起点にあった盛り土とその崩落、そこからわずか数百�bのところにある太陽光発電所とそのための森林伐採があわさって、市街地を襲う土石流の原因になったとのべている。また各地でメガソーラー計画に直面する人たちは、山の尾根を削り、その土砂で谷を埋めてソーラーパネルを敷き詰める計画そのものの危険性を問題にし始めた。本紙は専門家に意見を求め、今回の土石流災害の背景を調べてみた。

　今、熱海市伊豆山では、梅雨前線による雨が断続的に降り続いているが、二次災害の恐れも指摘されるなか、土石流が発生した逢初（あいぞめ）川上流から土砂が堆積する下流にかけて、懸命な捜索・救助活動が続けられている。6日午後11時段階で7人の死亡が確認され、住民五62人が市内のホテルに避難しているが、まだ安否が不明な人も多い。また、伊豆山地区は広範囲に断水しており、熱海市が住民に給水をおこなっている。

土砂で埋まった熱海市伊豆山の市街地（4日・高田宏臣氏撮影）

　静岡県は、今回の土石流の起点を、逢初川の河口から西へ約2�`の山中だと発表した。土石流の最大幅は約120�bで、面積は約12万平方�bに及び、「時速40�`」ともいわれる猛スピードで家々を呑み込みながら海に流れ込んだ。被害家屋は130棟以上におよぶ。

　熱海市では1日から断続的に雨が降っており、土石流が起こる3日午前10時までの48時間雨量は300�_近くになり、平年の7月1カ月間の総雨量を48時間でこえた。ただ、1時間に30�_以上の激しい雨は観測されておらず、強弱ありながら長時間降り続けた。また、熱海市周辺の土壌は箱根山などの火山灰や溶岩でできており、海岸近くまで山が迫り、その斜面に住宅やホテルが林立していた。静岡県は現場周辺を土砂災害警戒区域に指定していた。

　しかし、他にも土砂災害の危険地域に指定された場所がたくさんありながら、なぜ今回ここだけに大規模な土石流が発生したのか。しかも今回土砂災害が起こった起点付近は、土砂災害警戒区域には指定されていなかった。

　これについて幾人かの専門家は、ただでさえ近年の降雨量は尋常ではなく、現地の土壌も脆弱であったうえに、この場所では山の水源かん養機能を破壊する開発がおこなわれており、それによって今回の土石流災害が引き起こされたと指摘している。そして、崩落現場にあった盛り土の崩壊が土石流の引き金になっていること、そのそばに太陽光発電所があるが、そのために森林を広範囲に伐採したことでその崩壊を加速したことをあげ、そうした複合的な要因があるとのべている。静岡県の川勝知事は、「利権がらみの開発に厳しい目を向けなければならない」と、現地を調査し検証する方針を明らかにしている。

　静岡県や熱海市によると、土石流の起点は幅約100�b、長さ約100�b、深さ約10�bにわたってえぐりとられており、そこにあった開発行為による盛り土約5万4000立方�bのすべてが土石流とともに流出して甚大な被害をもたらした。崩落土の総量は10万立方�bになると予測される。

　この盛り土周辺は、神奈川県の不動産会社が2007年頃から宅地開発のための森林伐採を開始し、もともと谷だったところに残土や産業廃棄物を捨て始めた。その後、この会社が事業から撤退すると、2011年頃に東京都の持ち株会社がこの土地を取得し、残土を固めて盛り土にした。また崩落現場からすぐ南の尾根筋に、この持ち株会社が太陽光発電所をつくっている。この太陽光発電所は国のFIT（固定価格買取制度）認定を受けていた。

盛り土崩壊が土石流の起点　　徹底的調査･検証を

　千葉県で造園設計事務所を経営し、『土中環境』（建築資料研究社）などの著書のある高田宏臣氏は、本紙の取材に対して次のように答えている。

　「健康な山は、山頂部に雨が降ると木々が根を張る土壌に水が浸透し、それが伏流水となってゆっくり移動し、谷底から湧き水としてわき出て、それが川になり海に到達して豊かな漁場をつくる。そうした山と川が一体になった循環がある。だから尾根筋（山の一番高い部分の連なり）を削るということは歴史的にやってこなかった」。

　「ところが尾根筋の木々を伐採して平坦な土地にし、そこに太陽光発電や風力発電をつくると、雨が降っても平坦な土地にはしみ込まず、泥水になって回りの斜面を痛めつつ谷に流れ込む。そしてその細かな泥が谷底の表層に堆積して土の中の水脈を塞ぐ泥づまりを起こすと考えられる。山の水源かん養機能、保水機能は失われていく」。

　「とくに今回の場合、盛り土の崩壊が土石流の引き金になったと考えられるが、そこから数百�bのところにある太陽光発電所付近から泥水が盛り土部分に流入していた様子がうかがえる。こうして数年間にわたって大地の水循環を壊して危険な状態にしてきたことが、今回の大規模な土石流につながったと見ることができる。」

　また、土石流の起点である崩落場所のそばには太陽光発電所のための作業道がつくられているが、作業道は排水対策などなしに安易につけられるうえ、大型トラックが行き来することで土地を痛めた可能性もある、と指摘した。

　地元の住民によると、この太陽光発電所は500�`�h程度といわれ、周辺のものをあわせて1000�`�h程度ではないかという。それでもこのような深刻な影響をもたらすのだから、今全国で計画段階及び稼働中の数万�`�h〜20数万�`�h規模のメガソーラーだとどうなるか。しかもそれは、今回と同じく山の尾根筋の森林をさらに大規模に伐採し、平地にして太陽光パネルを敷き詰めるものだ。

　今回の土石流災害について、森林の伐採・造成と災害との関係を徹底的に調査・検証し、二度とこのような悲惨な災害をおこさないようにせよ、との声がわき上がっている。

メガソーラー計画次々浮上　　伊豆半島の住民反対

　今回の災害現場に近い伊豆半島では、伊東市や函南町、下田市、伊豆市、河津町などであいついでメガソーラー計画が持ち上がり、各地で住民たちが反対運動に立ち上がっている。

　熱海市の西隣にある函南町では、軽井沢の山間部約65�f（東京ドーム13個分）に10万枚以上のソーラーパネルを敷き詰めるメガソーラー計画を東京の事業者が進めている。6月30日には、函南町軽井沢メガソーラーに反対する会、同考える会、軽井沢区長会など四団体が川勝知事と面会し、環境アセスが終わっても工事を強行しないよう事業者を指導することを求めた。

　反対する会によると、この計画には以下の問題点がある。

　・建設予定地は「特別警戒区域・急傾斜地の崩壊区域」「土石流危険区域」に近接している。

　・地質は火山灰のため、保水力が弱く、雨水の影響で崩れやすく、土石流になりやすい。

　・過去に何度も土砂崩れや土石流が発生し、住民の尊い命が奪われてきた。

　・建設予定地の真下には丹那小学校や多数の住宅があり、また真正面には1000世帯の住民が暮らす南箱根ダイヤランド分譲地がある。もし土砂崩れや土石流が発生すれば、多数の人命が奪われる恐れがある。

　・計画では、地元で山へ行く道として使っていたその道沿いに管を埋めて排水路として使うこと、集落内の水路も排水経路として使うこととなっており、それを住民の了承なく決めている。

　事業者はブルーキャピタルマネジメント（東京）で、売電は中部電力グループのトーエネックがおこなうという。事業者は「地元の同意は必要ない」「従って許可は必ず出て、事業は始める」といい、説明会は地域を限定し、多くの住民には知らせないまま事業を進めている。住民たちはこれまでに約2万筆集まった反対署名をさらに広げ、計画の中止を求めて行動している。

　また、熱海市の南隣にある伊東市では、伊豆高原の104・9�fを事業地とし、そのうち43�fの森林を伐採して、約12万枚のソーラーパネルを敷き詰めるメガソーラー計画が動いており、住民たちが伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会を結成して運動を広げている。事業者は伊豆メガソーラーパーク合同会社（東京）で、事業主体はハンファエナジージャパンである。

　支援する会によると、建設予定地は天城火山から流れ出た溶岩台地の上に、伊豆東部火山群等の岩砕や軽石などが降り積もった吸水性と透水性が高い地質の山地。ここで森林が大規模に伐採され、造成工事とパネルの敷設で山の保水力が失われれば、大規模な土砂災害を引き起こす可能性が非常に高い。また、事業者の計画では、山に自然に浸透している水を人工的に山の上に建設する巨大調整池に集め、小さな八幡野川へ排水するとなっており、それは川の氾濫や調整池そのものの決壊など災害発生のリスクを高め、下流域に住む住民の生命や財産を脅かす。

　しかし、事業者は住民にまともな説明をしないまま、2018年8月に工事着工。伊東市が、メガソーラーを規制する条例違反として工事中止を求めたが、聞く耳を持たず、逆に市会議員に対し「事業の遂行が不能になった場合の損害額は総額400億円」と説明した。そして伊東市が河川占用不許可処分を出すと、その取消を求めて伊東市を提訴した。これに対してメガソーラーによる災害のリスクで脅かされる住民たちが、事業者に工事差し止めの仮処分命令を申し立てる民事訴訟を提起、1万4000筆を上回る緊急署名もあわせて提出した。

　支援する会は現在、工事差し止め訴訟と、伊東市の出した宅地造成等規制法の許可の取消を求める行政訴訟をおこなっており、住民の力で計画を白紙撤回させることをめざしている。「伊豆高原のメガソーラーは、山の尾根を削り、その土砂で谷を埋めて、そこにソーラーパネルを敷き詰める計画だ。今回、熱海では盛り土の崩落から大規模な災害になっており、その危険性は明らか。再エネを進める国に対しても意見をあげていかなくてはと話し合っている」とのべている。

　「自然エネルギー」を標榜する太陽光や風力などの再エネだが、実際には自然にも人間にも優しくないことが暴露されている。これまでも全国各地のメガソーラーや風力発電建設計画に対し、住民たちが土砂災害の危険性を声を大にして訴えてきた。今回の熱海の土石流災害は、とり返しのつかぬ犠牲をともなって、外資を含む大企業や投資会社がもうけのために進める大規模再エネ事業に警鐘を乱打するものとなっている。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/21386

　静岡県熱海市伊豆山で3日、大規模な土石流災害が発生し、現在も行方不明者の救出活動が続いている。千葉県の造園設計事務所代表・高田宏臣氏は、翌4日に現地に赴いて調査をおこない、その報告を「地球守」のコラムで発信している。その内容を掲載する（現地の写真も高田氏から提供されたもの）。

土石流で埋まった熱海市伊豆山の市街地（2021年7月4日・筆者撮影）

　奇しくも昨年の熊本県・球磨川で起きた大水害からちょうど丸一年の昨日、7月3日に静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生し、犠牲者、行方不明者の捜索が今も続いております。まずは犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げますと同時に、こうしたことが繰り返されぬよう、その真因を明らかにして、安心して住める暮らしの環境を取り戻すために、できることをしていきたいと思います。

　災害発生の翌日、7月4日に単独で現地調査に入りました。調査は市内被災箇所とその周辺、そして土石流発生地点からその上部に及びました。

　予告なく突然襲う近年の災害。それはここのところますます広域化・多発化しています。その原因について、これまでは常に温暖化に伴う気候変動や、防災インフラ整備の遅れなどのせいにされ、本来見なければならない環境上の理由について顧みられることはあまりありませんでした。

　しかし今回は山地開発が土地に及ぼした影響に視点が向きつつあります。土地を傷めないこと、環境の安定を壊さないこと、そのためにはどこに視点を持つ必要があるか。今回の災害が社会において問題の本質への視点を開いてゆくことにつながることを祈り、このコラムを書きたいと思います。

　災害を引き起こしやすい脆弱な環境にしてしまった真因は、どこにあるのか、それを正しく知ることからしか、適切な対策を講じ得ないことでしょう。そして同時に、防災対策やインフラ整備によって、かえって土地の健康を損なうものであれば、それは将来に対してより大きな災害の種を残すことになりかねません。

　自然界で起こる事象は、たくさんの要因が複雑に関係して生じるもので、それは境界に関係なく、水と空気の循環を通した関連の中で生じるものです。それを「これが悪い」という形で、何か一つの原因に集約してしまえば、そこから先に思考をめぐらすことが難しくなります。それどころか、災害を招いては力学的にそれを抑え込むという繰り返しが果てしなく続き、本質的な問題の解決につながっていませんでした。今回の災害、この教訓を正しく受け止めて、持続する安全な国土、住まいの環境を取り戻すことに繋がればと切に願います。以下、今回の調査から災害の真因について、ご報告します。

盛土周辺を起点に崩落

　土石流の場合、源頭部の崩壊箇所をのぞき、ほとんど周辺の斜面崩落を伴うことなく、谷筋の一本のラインだけをえぐり取るように土石が流下します。今回発生した土石流も同様に、液状化した土石が一本の谷筋を流れ落ちて、伊豆山の町を切り裂くように流路沿いの建造物を押し流し、大量の泥を残していきました。

　この原因と対策を本質的な部分からとらえていくためには、この土石流がどこから発生してどこで収束したかにとらわれず、潜在的に存在する谷筋ライン全体とその流域全体から、環境の健全具合を見てゆく必要があります。

　地図の赤線が今回、土石流が生じた谷筋です。土石流はこの一本の潜在的な谷筋ラインを忠実にたどり、そして海岸にまで到達しております。

　急峻な山あいばかりの熱海市において、他に危険とされる谷が多数ありながら、なぜ今回ここにだけ大規模な土石流が発生したのか、何が起こったのか。それを流域全体で見てゆく必要があります。

　谷筋上部、崩壊起点です。今回の土石流はすでに報道で指摘されているように、谷筋上部に盛土された人工地形に通された斜面横断道路とその周辺を起点にした崩落から発生しました。この残土埋め立ては15年程前にははじまり、10年前にはおおよそ埋設が完了しております。

　盛土は、基本的にトンネル等の土木建設工事の際に発生する大量の残土がここに埋められ、造成されたものかもしれません。今回それが崩壊し、ほとんどが流下したことはすでに指摘されている通りであり、実際さらに谷底が大きくえぐられている様子がうかがえます。

　ではなぜ、他にも同様の地形がありながら、ここだけが崩壊し、なおかつそれが莫大なエネルギーを有する土石流となったのか、何がどのようにこの谷の環境に負荷を及ぼして不安定な状態を招いたのか、そこに目を向ける必要があります。

　土石流は一般的にその起点となる箇所の崩壊をきっかけに、液状化した土石が谷筋を高速で流下していきます。そして谷底のラインを筋状に掘り下げていき、一定傾斜角以上の川底の堆積物を一気に押し流すところに特徴があります。

　土石流の土中のメカニズムは未だに明確に解明されていないのですが、私の仮説を簡単に述べると、急傾斜の谷において川底が泥つまりすることで生じやすくなると考えます。
　平時や通常の降雨時の河川は、谷底に堆積した泥を置いたまま、その上を土石を少し削りながら流下します。そのため、川底に泥が堆積すると、細かなシルトが川底からの水の湧き出しや、伏流水と地表流の行き来を遮蔽してしまうのです。

　河川上流域が安定せずに恒常的に谷に泥水が流入すると、この泥の堆積によって川底全体がまるで水柱のように上部から下部までつながり、徐々にその質量を増していきます。豪雨でさらに水を含むと、上部崩落の際の振動や地震などをきっかけに液状化を起こし、谷底の堆積部分から全体が滑り始めます。

　谷全体で一本に連なる膨大な質量の泥柱（水柱）が、川底で土石を押し出しながら引きずられるようにすべり動くと、その摩擦によって川底を振動させてますます液状化を加速させ、膨大な土石はまるで水のように軽く高速で流れ出す。それが土石流において谷底で起こっていることと推測しています。

　つまり、谷底への泥（シルト）の堆積が、急傾斜の谷筋においては土石流となりやすい条件を作ると考えます。

　谷底が泥つまりすれば、山に浸透した水は湧きだすことができず、徐々に流域全体の山林は貯水涵養する機能を低下させて、雨のたびにますます表土を削るようになります。その負の連鎖による川底の泥の堆積を一気に押し出して解消しようとする働きが、土石流と言えるかもしれません。

　そう考えると、危険な土石流を発生させないためには、谷底への泥の堆積を防ぐこと、谷を泥つまりさせないことが肝要であり、そのためには流域上部の山林を健康に保ち、安定させることが大切になります。

谷底の泥つまりの原因

　今回土石流発生の起点となった谷上部には先に述べた通り、大量の残土埋設箇所と、流域最上部の尾根上にメガソーラー事業地があります。そして、盛土された箇所をトラバース（等高線にそった横断）して、メガソーラー事業地に至る道路が作られています。この道路が、7月3日の崩壊を招く起点になりましたが、メガソーラー発電所建設工事の際には、ここが工事車両の通用路になり、工事中の盛土への負荷も今回の崩壊につながる要因のひとつになったと推測します。

谷筋上部の盛り土崩壊起点（４日・筆者撮影）

　これらが谷の泥つまりに影響した可能性を検証するには、泥水の流れ込みの有無と規模を見てゆく必要があります。

　谷筋上部の盛土埋め立ては10年程前に完了しているようですが、その後、さらに流域上部の尾根筋を削って平坦地を造成し、そこにソーラーパネルを並べたのは2017年以降、つまりはここ数年のことでした。

　この開発が、今回の土石流発生に影響した理由は、単純に「崩壊箇所の残土埋め立てが原因」として問題を収束せず、開発地やその周辺の表層流がどのように谷に流れ込み、泥つまりを招く原因となっていったか、つまり谷底の泥（シルト）の堆積が進んでいた原因を、流域環境全体から見る必要があるのです。

　何が谷底の泥つまりを招いたか、崩壊箇所から上を見ていきます。今回の崩落箇所のさらに上部、残土埋設・平坦造成された箇所です。

　起伏ある山域を平坦造成してしまえば、当然水は浸透しにくくなります。そして大雨の際には、土中に浸み込まない水がむき出しの表土をえぐり、泥を流していることが写真からもわかります。浸透しない雨水は、表土をえぐって泥水となり、谷に流れこみ続けている様子が現地の観察から明らかに読み取れます。

　多少の泥水流亡であれば川の自浄作用と水の力で押し流されて解消されますが、実際にその許容量を超えると川底の泥の堆積を増し、谷の機能に影響をきたします。そこを観察することが本来必要なことなのです。

　崩壊箇所の上部谷筋を見てゆくと、谷のラインに連なって、比較的新しい電柱が埋設されています。この電柱の設置はメガソーラー発電事業によるものと考えられます。電柱は本来、安定した地盤に設置するものですが、谷筋にボーリングして重量物を埋設すると、谷をさらに不安定にしてしまいます。埋設のために重機等を谷に入れれば、谷自体の泥つまりを加速させてしまいます。谷を傷めてはいけない、泥つまりさせてはいけない。大事なことがこうした工事の中で顧みられず、おろそかにされていることもまた、この土石流発生につながった面もあることでしょう。

　泥水をなぜ発生させてはいけないか。泥を含まないきれいな水は大地を削らず、水脈を詰まらせることもないのですが、泥を含んだ水は表土を削る破壊力を持ち、その細かな粒子が水脈を閉塞してしまうという、環境を荒廃させてゆく負の連鎖を招くからです。

　実際、電柱周辺の谷では地すべりを起こした跡が見られ、表土の流亡もまだ収まっていない様子が確認されます。上部盛土から降雨の度に泥水が流入したことに加えて、電柱埋設で安易に谷筋を傷めてしまったこともまた、関係していることでしょう。

　この谷筋の尾根筋には今、ソーラーパネルが並んでいます。造成のために頂部を削った土で小さな谷を埋め、尾根筋に広い平坦地が作られました。当然、それまで土中に浸み込んでいた水は、浸透せずに周辺に流れ出します。浸み込まずに表層を流れた水は、表土を削りながら大半は土石流発生渓流へと流入していきます。土石流発生後の今もなお、その流亡は降雨の度に続いていることでしょう。ここは静岡県の検証が待たれます。

　ここではソーラーパネル設置後も、調整池すら設けられていないため、降雨の多くは泥（シルト）が濾過されることなく、直接山林に放流されます。写真上、造成地中央部右側の谷へと放流され、問題の谷へと合流させていることが推測できます。

崩壊箇所から下流へ、土石流の爪痕を臨む。この谷筋をえぐりながら土砂は海まで流れ落ちた（４日・筆者撮影）

　表層を流れる膨大な泥水が、降雨の度に谷筋に流れ込めば、谷は泥詰まりを加速させてしまうことは容易に想像できることでしょう。

　今回、原因はメガソーラー発電所か、残土埋め立てか、という論調が聞かれますが、問題の本質はそんなことではありません。脆弱な土地の状態を作り上げてしまい、災害の規模を雪だるまのように膨らませてしまった原因は、土中環境への視点を欠いた土木造作にあります。山や谷の健全性を保つにはどうあるべきか、その視点を取り戻すことが必要なことでしょう。

環境を読みとった先人

　今回の土石流で被災した谷筋は、伊豆山地区における古くからの集落であり、それを見守るように尾根筋には伊豆山神社が鎮座しています。そして伊豆山神社のすぐ下が、被害の集中した箇所となりました。

谷と平行する尾根を登った上部にある伊豆山神社（４日・筆者撮影）

　谷と平行する尾根を登った上部には、伊豆山神社本宮社が鎮座しています。やはりその位置は、谷を見下ろす小山の頂部で、今回の土石流の起点はちょうどこの本宮社のそばで発生しております。

　土石流の起点と終点、一連の谷筋、そして鳥居から本殿へ続く参道と奥の院本宮。まさにこの谷を見下ろす位置に本宮があり、ここが集落にとって大切な環境の要であることを、暗に伝えているようです。

　こうしたことからも、土地や環境を読み取って、それを大切に守り育んできた先人の姿勢と視点を感じ、現代社会もまた、それを取り戻す必要があるように感じます。本来、土地の安定と豊かさを保つ適切な積み重ねが美しい風土を作り、土地にあった暮らし方や文化を育み、その土地の価値を育んできたのですから。

　今回の土石流発生に際し、静岡県知事の川勝平太氏は、山林開発の影響が原因として考えられることを言及され、開発との因果関係を検証してゆくことを明言されました。このことは、災害の真因を把握する上で、とても大きな前進と言えるでしょう。

　今回の災害を、単に残土埋め立て業者やメガソーラー事業者のせいにして終わらせるのではなく、土地を傷めないこれからの開発の在り方、インフラ整備の在り方に目を向け、健康で安全な国土環境を取り戻す必要に気づき、意識を向けることに繋がっていけばと切に思います。現代忘れられた土地環境との適切な向き合い方、持続できる社会はそこにあるのですから。

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　たかだ・ひろおみ　　株式会社高田造園設計事務所代表。1964年、千葉県生まれ。東京農工大学農学部林学科卒業。2003〜2005年、日本庭園研究会幹事。2016〜2019年ＮＰＯ法人ダーチャサポート理事。2016年〜ＮＰＯ法人地球守代表理事。国内外で造園・土木設計施工、環境再生に従事。土中環境の健全化、水と空気の健全な循環の視点から住宅地、里山、奥山、保安林等の環境改善と再生の手法を提案している。著書に『土中環境』（建築資料研究社）、他。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/21377

太陽光発電で南鮮企業が利益を貪る

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　　今月、静岡県熱海市で起きた土石流による大災害は、日本各地の国民に大きな衝撃を与えた。毎年、日本は梅雨時になるから、ある程度の降水量は当たり前。他県に住む国民同様、静岡県民も「この程度の雨はしょうがない」と思っていた。しかし、突如の土砂崩れを目の当たりにし、その凄まじさに驚愕したそうで、被害に遭った住民は悲鳴を上げて自失呆然の状態だ。テレビでこの惨状を知った一般国民は、「どうして、あんな事が起こったんだ?」と顔を歪める。地上波テレビは「盛り土」だけに焦点を当て、その背後に蠢く人々や“不都合な事情”については歯切れが悪い。つまり、森林伐採と盛り土だけに世間の注意を導き、菅総理や小泉純一郎親子、細野豪志、麦島善光、矢島義也、朴聖龍、同和人脈、その他の再生エネルギー政策にタカる連中を避けるつもりだ。利益優先のマスコミは、大切なスポンサーに不利なことは報道しないし、政界の有力者にも刃向かわず、忖度報道に徹する。一方、地上波テレビをボケ〜と見ているだけの大衆は、お天道様のもとで“ほのか”に光る漆黒の闇を目にすることはないし、察知することもできない。

　　日本は左翼分子が宰相になった時、なにがしかの天罰があるようだ。社会党左派の村山富市が総理大臣になった時には、阪神淡路大震災が起きた。そして、北鮮の代理人たる菅直人が総理大臣になるや、東日本大震災が起こり、日本中は総パニック。街中まで大津波が押し寄せ、「浸水」が「想定外」だった原発も水浸し。ところが、原子力発電所が大災害に見舞われると、反原発の左翼は大喜び。ゾンビのような反原発派が蘇り、放射能汚染の恐怖をまき散らかした。民主党政権は東京電力に天文学的な賠償を課し、一般国民には太陽光の費用を負担させた。只でさえデフレで苦しむ庶民なのに、数々の重税に加え、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という“”余計な支出”を強いらるんだから、泣きっ面に蜂どころの騒ぎじゅない。擦り傷に塩じゃなく、塩酸を振りかけるような暴挙だ。

　　金王朝の使節としか思えない菅直人は、朝鮮人を贔屓にする孫正義と一緒に笑っていたが、立場の弱い一般国民は、太陽光発電の事業者に御褒美(強制買い取りで生じた料金)を払うよう命令され、泣く泣く無駄な料金を払う破目に・・・。太陽光発電なんて、ちっとも我が国のエネルギー政策に寄与しないのに、一般国民は巨大な負担を強いられ、外食や娯楽の費用を削って節約生活だ。日本には立法府があるけど、一旦、法律と枠組みが出来てしまうと、たとえ庶民が地獄に突き落とされようとも、議員がそれを修正したり廃止したりすることはない。庶民は屠殺場の家畜と同じだ。飼い主から命令されると抵抗できず、殺されると判っていながら屠殺場へと赴く。暴利を貪る連中は、「ルールを作る奴が勝ち組なんだよ !」と大笑い。災害で不幸になった人々は、将来に亙って不幸のままだ。家を失った住民が、再び人並みの生活を取り戻しても、太陽光政策のツケを払う破目になるんだから。

今回の土石流災害は、「予想された悲劇」である。なぜなら、静岡県民の一部は、メガソーラー発電の開発や巨大パネルの設置に猛反対していたからだ。静岡県の八幡野地区は、リゾート施設が建ち並ぶちょっとした観光地。ところが、その山間部には太陽光発電の巨大パネルが設置されるという計画が持ち上がっていた。この事業を計画していたのは、南鮮の「ハンファエナジージャパン」が主導する「伊豆メガソーラーパーク合同会社」であるという。(「世界ジオパークの伊豆半島、対立深まる観光地のメガソーラー開発」 The Page、 2018年7月2日) 代表執行者は朴聖龍という朝鮮人。南鮮で幅を利かすハンファ(Hanwha)グループは、ドイツの「Qセルズ」を買収し、「ハンファQセルズ(Q Celles Hanwha Energy)」を設立した。そして、この朝鮮企業は、菅直人が提供する“甘い蜜”に群がった、というわけ。

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(左 : 朴聖龍 /　右 : 麦島善光)

　　一方、土砂災害を引き起こした元兇は、山の斜面にあった「盛り土」となっているが、そこには産業廃棄物が埋められていたという。そして、隣の伐採地には太陽光発電のパネルがズラリ。問題の土地を所有していたのは、どうやら「麦島建設」や「ZENホールディングス」を経営する麦島善光(むぎしま・よしみつ)であるらしい。この山林地帯は元々、名古屋の大富豪と称される古川為三郎が所有していた土地で、平成18年9月21日に「株式会社新幹線ビルディング」に譲渡されていた。(古川氏は「日本ヘラルド映画」の創業者で、「ヘラルド・グループ」を統括していた資産家だ。) さらに、平成23年2月25日になると、麦島氏へと転売され、現在に至るという。ちなみに、麦島善光と弟の麦島善太郎は約6億円の脱税で有罪判決を受けていた。名古屋高等裁判所の判決(平成3年221号)によると、住宅の建設・販売を手掛ける「ユニホー」の経営者であり、「麦島建設」の会長を務める兄の善光は、懲役2年の判決を受けた。そして、「麦島建設」の代表取締役を務める弟の善太郎は、懲役1年6月の判決を受けたらしい。

天野二三男(左 / 天野二三男)
　　民法のワイドショーでは取り上げられないが、「新幹線ビルディング」の社長を務める天野二三男は、「自由同和会神奈川県本部」の会長だ。彼は住宅地開発を手掛ける「ロジック合同会社」と連携し、伊豆山の開発事業にも一役買っていた。(三品純『同和系列会社』天野二三男とは何者か?」　示現舎　2021年7月7日)　天野氏は測量士ということで、仲間が手掛ける住宅開発に一枚噛んでいた。 注目すべきは、土石流の原因となった「盛り土」を「新幹線ビルディング」が行っていたことだ。前々から熱海市では、台風や大雨による土砂崩れを懸念しており、平成13年にも伊豆山七尾の土砂災害が問題となっていた。「新幹線ビルディング」が所有する七尾団地の奥には、広大な山林が存在し、宅地分譲開発が行われていたという。

　　ところが、山林斜面の赤土部分が崩壊して大騒ぎ。そこで、市議会の委員等は浅見修・水道温泉課長に自然災害の件を問い質し、どのような対策を講じるのか、と詰問した。しかし、浅見課長の答えはハッキリせず、土地所有者への配慮と強制的な行政指導は取れない、との回答で煮え切らない。刮目すべきは浅見課長が、「新幹線ビルディング」社に言及し、「同和系列の会社でして、ちょっと普通の民間会社とは違います」と言葉を濁していた点である。(三品純　「熱海市土石流　崩壊の盛り土をしたのは『同和系列の会社』」示現舎 2021年7月6日) つまり、交渉相手が「同和の会社」だから、“まとも”な話し合いができない、という意味だ。確かに、これは厄介な仕事である。もし、温厚で真面目な役人が、明らかに損となる対策を民間企業求めた時、窓口になる相手が部落出身の人物、例えば、故・松本龍(民主党政権時の復興対策担当大臣)や野中広務(小渕内閣の官房長官)みたいな人物だったら、どんな修羅場になることか ! ちょっと考えただけでも恐ろしい。京都や奈良の市役所員なら判るだろう。

　　地上波テレビや全国紙は、土石流の被害状況と盛り土による原因ばかりを追及する。それはそれで毎度の事だから仕方ないけど、保守派雑誌と評される『正論』や『WiLL』が触れないのは変だ。保守派の評論家や大学教授なら、太陽光発電の問題点や、そこに群がる政治家と商売人を批判するはず。ところが、雑誌の編集者や経営者は事を荒立てず、他の政治問題で特集を組んで、危ない話題は避けるみたいだ。でも、『正論』の編集長を務める田北真樹子は、虎ノ門ニュースに出演し、時事問題をウキウキと語っている。それにら、どうして彼女は『正論』のYouTube番組に出演し、堂々と政界の闇を突かないのか? 筆者は前々から、同和問題を追跡している三品純の方に注目している。批判しても大丈夫な話題しか取り上げない『正論』や『WiLL』なんか、「営業保守」と揶揄されても当然だ。なるほど、支那や朝鮮に関する批判記事も重要だが、それよりも更に大切なのは、大手メディアが言及しない“微妙”で“危険”なテーマじゃないのか?

　　今回の災害報道で霞んでしまったが、静岡県でも支那人による土地の取得や不動産物件の購入も深刻な問題だ。「週刊ポスト」によれば、武漢ウイルスで疲弊した伊豆には、支那人の投資家が疲弊した老舗旅館や“お手頃価格”になった住宅物件を買い漁っているという。(「伊豆や箱根の高級旅館　コロナを見越した中国人投資家が買い漁っている」　Newsポスト・セブン、 2021年6月21日) 支那人というのは強欲だが馬鹿じゃない。ちゃんと、日本は優良の投資先と判っている。日本の民間企業はデフレで苦しんでいるから、廃業するホテルや古民家を購入することはできないが、奴隷労働でボロ儲けした支那人は、海外で資産運用を考える。そもそも、同じ金額を使うなら、不潔な人民が溢れかえる絶望の暗黒大陸より、素晴らしい人間が謙虚に暮らす桃源郷の方が断然いいだろう。

　　さらに恐ろしいのは、日本が支那人の「入植地」になっていることだ。北京政府は内陸部でチベット人やウィグル人を殺しまくっているが、その一方で、増えすぎた人民をどう喰わしていこうかと悩んでいる。そこで、「口減らし」と「人口侵掠」を兼ねて、せっせと人民を西歐諸国に輸出しているんだから、図々しいというか、腹が立つほど狡猾だ。超限戦を仕掛ける北京政府は、シロアリのような支那人をカナダやオーストラリアといったブリテン連邦に送り出した。さらに、こうした有害人民はアメリカや日本を目指し、移住先の都市部で支那人街を築く。ある支那人は現地人と結婚して混血児を生み出し、他の支那人は同族で結婚を繰り返し、有力な華僑集団を形成する。日本人は気づいていないが、一旦、チャイナタウンが出来れば、永久的にそこはチヤイナタウンだ。米国のアングロ・サクソン系住民は、何年経ってもニューヨークやサンフランシスコの支那人街に住まず、そこから遠く離れた郊外や静かな森の中に住んでいる。特に、上流階級の白人は、頑丈な壁に囲まれた「ゲーテッド・コミュニティー」に住む。彼らは決して支那人を歓迎しないし、一緒に暮らしたいとも思わない。

　　我々が一番憂慮しなければならないのは、国籍取得が容易な日本の帰化制度だ。年々、日本各地にはアジア系住民が増えている。しかし、永田町の有力議員は、自発的な支那人贔屓か、女と金で丸め込まれた売国奴がほとんど。財界も支那贔屓で、大陸でのビジネスに夢中だ。元から左翼の地上波テレビは、大量殺人鬼の胡錦濤でも習近平でも大歓迎。スポンサーの御機嫌を損ねたくない重役は、現場のスタッフに釘を刺し、ヒラメのような社員は、鮮人歌手の宣伝番組を作ってゴマをする。学生運動上がりのプロデューサーやディレクターは、元々支那人が大好きだから問題無し。

　　ただし、マスコミの連中が支那人に対して卑屈なのは、思想的な理由ばかりではない。おそらく、中堅クラスの管理職やプロデューサーが、支那人の罠に嵌まっているからだろう。出世しか頭にない社員だと、疑問を持たずにホイホイ招待旅行に応じるし、インテリ気取りの社員は、日中シンポジウムとかの誘いを受けて、北京や上海に出張だ。しかし、これはハニー・トラップに嵌めるための口実で、観光や討論なんて端っから問題じゃない。確実な証拠は無く、筆者の勝手な想像になるけど、支那人は討論会や勉強会の後に、日本の客人を招いて「親睦会」を開く。すると、そこには豪華な料理が用意され、おまけに「コンパニオン」と呼ばれる若い娘が控えている。無警戒な評論家や新聞記者は、色仕掛け工作員と酒を飲み、カタコトの支那語を交えて脚を触りまくる。同伴女性の「お持ち帰り」があるのかどうか判らないが、日本人の御一行は夢のような一時(ひととき)を過ごす。

　　しかし、帰国後、彼らは不審な支那人と出逢い、“あの”場面を映した写真や録画フィルムを見せられる。微笑みを浮かべた支那人は、「先生、私の頼みを聞いてくれないと、分かってますよねぇ〜」と囁く。たぶん、既婚者の報道局長とか論説委員長は、目の前に置かれた写真を摑んで震え上がるだろう。「まさか、そんなぁ〜」と青ざめてしまうが、結局は後の祭りだ。ホント、「北京ダック」を御馳走になって、「北京ドック」になっていたら大笑いだぞ。

　　とにかく、伊豆の風景は美しいが、その陰で蠢く悪徳商人や支那人は醜い。たとえ暢気な一般国民でも、こうした舞台裏を知れば、血管が縮んでゾっとするだろう。ところが、大半の静岡県民は気づかない。彼らが情報を得るのは、地上波テレビのワイドショーとNHK、乃至は左翼新聞の報道のみ。一般人は県知事選挙や衆議院選挙の前に、支那人による不動産の爆買いや、太陽光パネルの有害性を争点にすることはない。砂粒のような個人には、団結する手段が無いし、一致団結しようとする意思すら無い。おそらく、県内にある他の地区で第二、第三の土石流が発生しても、静岡県民が立ち上がることはないだろう。もちろん、他県の国民も同じである。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68863853.html

熱海の土石流災害についてはこれまで報道を控えていたが、静岡県副知事が「違法な盛り土が原因」との見解を示したので、この盛り土の前・現所有者につき実名報道することにした。両者ともに調べると悪質な前科を持っている。（『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介）

静岡県副知事が「違法な盛り土が原因」との見解を示す

静岡県熱海市伊豆地区で7月3日に発生した土石流では、これまでに死者18人、行方不明者12人（18日現在）を出している。

これまで報道を控えていたが、13日、静岡県の難波喬司副知事は記者会見し、この大惨事は「違法な盛り土が原因」との見解を示したので、この盛り土の前・現所有者につき実名報道することにした。

この重大疑惑の盛り土の土地、そもそもは前所有会社が宅地開発を目的に購入し、2006年、熱海市に申し出て「盛り土」を行った。しかし、資金難から計画は頓挫。そして翌07年には熱海市に今度は「残土処理」の目的で申し出をしている。

そもそもこの盛り土、法令に違反して届け出と異なる工事が行われた。届け出では盛り土の高さは15mとされたが、実際は最大50m以上もあった。また、排水管も設置されていなかったようだ。

その上、残土申請して以降、木くずやタイルなど違法な産業廃棄物が含まれた建設残土が捨てられた。

そこに、熱海観測史上最大の降雨があった。

このため、それでなくても盛り土は地盤が脆弱になるのに、木くずなどが土壌の隙間を作り、さらに脆弱に。しかも、巨大な盛り土だったことから、土石流は途中の砂防ダムも役に立たず、下の住宅地まで一挙に流れ、今回の大惨事になったと見られる。

2011年、現在の所有者に転売されている
この盛り土、2011年には現在の所有者に転売されている。

こうした経緯を見れば、もっとも責任があるのはこの前所有者だろう。

ただし、この盛り土のすぐ横には太陽光発電所がある。これを建設したのは、この一帯の土地を所有する現在の盛り土所有者。

あくまで一般論ながら、太陽光発電所建設のために、傾斜地の森林を伐採したことで、なおさらこの一帯の山の保水力が低下したとの見方もある。また、前所有者が盛り土を作ったとはいえ、現所有者である以上、違法または危ない状況を是正すべきだったとか、管理責任を問う声も出て当然ではないか。

そして、この前・現所有者（オーナー、元社長）につき調べて見ると、共に前科あり。しかも、以下に述べるが悪質な犯罪と来ている。

そうした事実をも思えば、この2人、順法精神に乏しいと思わざるを得ず、なおさら疑問に思わないわけにはいかないのだ。

虚偽の登記、違法なデリヘル入居で罪を問われた前所有者
まず前所有者だが、それは神奈川県小田原市のS社。現在は登記書き換え中で閲覧できない状況だが、既報道によればすでに清算されている。そのS社のオーナーで、元代表はA氏である（※編注：有料メルマガ内では、本記事では伏せた法人名・A氏の実名も公開しています）。

同社は不動産会社で、そもそもは1999年6月、ペット葬儀業、美容室などを目的に設立されたが、03年1月に競売ビルを落札したことから、社名をS社に改めて不動産業をするように。

しかし、その買収資金もあの悪名高かった「SFCG」から借入、結局、支払えずすぐ譲渡担保でSFCG名義に。

そんな会社なのに、宅地開発に乗り出したのだから頓挫するのも無理ない。

しかも、このA氏、00年5月（一審判決）には、小田原市のログハウス経営会社の債務整理に介入し、右翼の男らと、債権回収妨害事件を起こし、虚偽の賃借権設定仮登記や所有権移転登記を申請。公正証書原本不実記載・同行使と競売妨害罪に問われ、懲役1年4月、執行猶予3年の判決を受けている。

それだけではない。落札したビルのテナントに、売春を周旋している違法なデリヘルと知りながら入居させ、しかも高い家賃を取っていて、09年11月、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）容疑で逮捕されてもいる。

こんな人物であり、静岡県副知事も「人災」といっている以上、もはや大手マスコミも実名報道してもいいと思うのだが未だしないことに関しては、A氏、自民党系の同和団体「自由同和会」幹部でもあり、未だ同和タブー、あるいは自民党に忖度してとの見方も出ている。

現所有者は不動産業の元代表、脱税で服役
一方、現在の所有者はM氏個人。盛り土横の太陽光発電所を所有・経営するのは、このM氏が率いる東京都千代田区のZ社である（※編注：有料メルマガ内では、本記事では伏せた法人名・M氏の実名も公開しています）。

このZ社は不動産業のU社（愛知県名古屋市）、建設業のM社（同）、マンション管理のL社（東京都千代田区）などからなり、そのグループ売上高は約750億円（20年12月期）にもなる。上場準備をしていたが、このコロナ禍で先送りしたようだ。M氏は、Z社の代表も取締役も19年3月に辞めているが、現在もオーナーであることに変わりはない。

そのM氏だが、計6億円以上の脱税で92年1月、懲役2年の実刑（控訴審）となり、弟と共に服役している。

なお、98年には前出のグループ会社・U社が所有、同M社社員の訓練のために飛んだ軽飛行機が墜落し5人が死亡。さらにいえば、大坂の学校法人「M」を巡っては、業務上横領で、元理事長らが逮捕され、これも大きな話題になったが、昨年8月、M氏が資金援助し、再建を目指すことが決まっている。

現所有者の代理人は超大物
最後に、今回の土石流の件で、当然ながら大手マスコミは実名はまったく報じないものの、M氏サイドも取材しているが、M氏サイドの代理人を務めるのは、あの著名な大物弁護士・河合弘之氏。

今回の「盛り土」による土石流の責任は、すべて前所有者にあると主張。太陽光発電所建設の影響もないと断言している。

河合氏は、小泉純一郎元首相同様、反原発運動転じて太陽光発電推進の絡みからのことかも知れないが、小泉氏が「テクノシステム」の広告塔になっていたように、太陽光発電業者のなかには悪徳業者が少なくない。気をつけないと原発推進派を勢いづかせることになると、ご注進しておく。