ビットコインの使い道とは中川隆

ビットコインの使い道とは
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/600.html
投稿者中川隆日時 2021 年 4 月 20 日 09:45:12: 3bF/xW6Ehzs4I　koaQ7Jey

(回答先: 経済学の歴史、信用貨幣論、MMT 投稿者中川隆日時 2020 年 12 月 11 日 18:48:52)

ビットコインの使い道とは

04-20 中国でのビットコインの現在
2021/04/20

【保存版】アメリカは具体的にどのように世界中のマネーを吸い上げているのか
2020/06/01

1. 中川隆[-5435] koaQ7Jey 2021年4月20日 09:48:57 : fzZb06XXLw : bDI2N25GTEVHOFU=[31] 報告

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日本銀行当座預金
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1604.html

ペトロダラーシステム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html

アメリカは具体的にどのように世界中のマネーを吸い上げているのか
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/209.html

ビットコイン高騰は人民元からお金が逃げ出している
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/453.html

米国が裏で操るビットコイン価格、200万円から30万円まで売り崩したCIAの戦略とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/665.html

１ドル３０円から４０円が適正価格
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/597.html

日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル＝50円が適正価格
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html

日経平均株価が上がる程日本人はどんどん貧しくなっていく _ アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/188.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/143.html

輸出企業が日本を滅ぼす
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/749.html

輸出企業が日本を滅ぼす _ 輸出超過額と対外資産が増える程日本人はどんどん貧しくなっていく
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/187.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/144.html

自由貿易は国家経済を破綻させる _ 自由貿易論者が信じているリカードの「比較優位の原理」は時代錯誤の幼稚な経済理論
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/192.html

世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html

日銀の金融緩和はアメリカの出口戦略に協力していただけだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/596.html

安倍政権下で進行していた「日銀の異次元緩和」の“手仕舞い”…再び急膨張する日銀資産
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/312.html

アメリカが日銀に異次元金融緩和させた目的は日本の銀行と大企業の乗っ取り
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/393.html

日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/149.html

サブプライムローンでは負債を返済できない貧困者に借金させて貨幣創造した
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/938.html

ドルが下落したらアメリカは終わり
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1074.html

米ドル凋落の始まりか。ユーロが首位 10月の国際決済通貨シェア 2020年12月7日
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1213.html

米ドル覇権はコロナで終わった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/193.html

米ＧＤＰ大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し２０５０年にＧＤＰ比４００％になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

2. 中川隆[-5434] koaQ7Jey 2021年4月20日 09:53:25 : fzZb06XXLw : bDI2N25GTEVHOFU=[32] 報告

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中野剛志さんの貨幣についての勉強会

ビットコインについての竹中平蔵とウォズニアックさんと東さんのビットコインについてのコメントに対して、誤解しているところを突っ込んでいます：

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：評論家　中野剛志氏 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

中野剛志さんの貨幣についての勉強会、貨幣についての誤解が日本国民を仮想通貨に走らせている 2018年6月1日 by ponnponn
https://ponnponn.org/wordpress/archives/2262

中野剛志さんによる自民党議員の勉強会について書いてみます。

貨幣についての勉強となります。聞けば誰でもわかるのですが、皆さんが理解していない貨幣についてのお話をされています。

以下がその勉強会の全容です。

去年も中野剛志さんが自民党議員に勉強会をしていましたが、今回の方がわかりやすいので、こちらを見てみるといいと思います。

まずはビットコインをぶった切り

まずはビットコインについての竹中平蔵とウォズニアックさんと東さんのビットコインについてのコメントに対して、誤解しているところを突っ込んでいます。

簡単に言えば、いろいろな人が仮想通貨について、素晴らしいと言っていますが、仮想通貨は国家の裏打ちがないため、ハイパーインフレやデフレに突入してしまうということです。

結局、通貨価値について、安定させることは難しいと言えると思われます。ビットコインも発行額を決めて、通貨の希少性を担保することで、通貨の価値を高める、つまりはデフレーションを人為的に作り出すことをしていますが、そうしたとき、自然の力で、デフレーションからは復活できないため、貨幣としては欠点となりえるということだと思います。

今後、この仮想通貨の欠点が解決しない限り、投機対象とはなりえるかも知れないですが、貨幣としては、変動が大きくなるので、仮想通貨が貨幣として使えるようにすることは難しいと言えると思います。

ビットコインが上限に達した後のことは、安定して価値を保てるのか、わからないですが、投機目的の商品となるため、安定した資産とは考えないほうがいいと思われます。

最近の仮想通貨ブームに乗ってしまった人は、今回の動画の前半だけでもいいので、一度を見てみることをお奨めします。今後の価格予想をするための基本知識になると思います。

デフレについて

デフレとは何かについてコメントをしています。

デフレと言われて、皆さん、どんなものか、はっきりわかってないのではないでしょうか。

恥ずかしながら、僕も経済について勉強する前はデフレの何が悪いのかわかってませんでした。

お金を持っている人にしてみれば、何が悪いのか、まったくわからないというところです。

しかし、デフレの場合は、物価の下落よりも早いペースで、実質賃金が下がるわけですので、マクロ経済的には、国民が貧困化していき、前は買えていただけのお買い物ができなくなり、買える数量が減るという話です。現状の日本の発展途上国化は、このデフレを２０年間続けてきたためと言えます。

商品貨幣論と信用貨幣論について

商品貨幣論と信用貨幣論についての違いについて示しています。

商品貨幣論は物々交換が前提となった考え方で、現実には、存在しなかった考え方だったということです。しかし、一般的な国民はこれが正しいと考えられています。1971年のドルショック以来、金本位制は終了し、紙幣の貴金属による兌換は停止されています。1971年までは、ドルの裏打ちとして金があったということです。

信用貨幣論はイングランド銀行の機関紙で示されたものを例として示すと「貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債である」という考えです。

「デフォルトの可能性が極めて低い特殊な負債だけが貨幣として使われる」ということです。

負債は、全ておいてデフォルトの可能性があります。その可能性が極めて低いものが貨幣だということです。

実際の貨幣は現在、現金通貨と銀行預金として用いられています。

現金通貨は何の裏打ちがあって、保証されているのでしょうか？

通貨と租税

現金通貨は何の裏打ちがあるかというと、租税と関係があります。税金として、納付できる通貨を租税以外でも用いられるようにすることで、通貨が裏打ちされていたわけです。

つまりは租税でも用いられる通貨は、国家による国家権力によって、裏打ちされているわけです。

つまりは、租税と関係していない仮想通貨が貨幣として機能するかというとしないということです。

量的緩和について

現状、日銀は量的緩和を実施しています。年間８０兆円の国債を日銀が買い取っています。

これは、インフレ率２％にすることを目的として実施されています。

しかし、国債を日銀が銀行より買い取りをすると、各銀行の日銀当座預金に国債の代金として、日銀から各銀行に支払われます。

日銀当座預金とは、各銀行がお金の貸出しをするために、日銀の当座預金に準備金として、積み立てておかなければいけないお金です。

量的緩和は、各銀行の日銀当座預金を払い続けて、銀行が民間に貸出せるお金が増えて、市中の金が回り、インフレになると考えて実施されました。

しかし、そうはなりませんでした。

話は逆です。借り手が増えれば、市中の通貨が増えて、その分、各銀行は、日銀当座預金を増やす必要が出てきます。

しかし、デフレで借り手が増えない状況では銀行は貸出しができません。当たり前の話です。

そうすると通貨供給はされないため、当たり前なことにインフレ率は上がりませんでした。

インフレになると、貸出しが増えるので、銀行は日銀当座預金を増やしますが、デフレのときにいくら日銀当座預金を増やしても、借り手は増えないです。

つまりは黒田日銀の量的緩和の考え方は最初から間違っていたということです。

リフレ派の岩田日銀副総裁の考えは間違っていたわけです。ここ４年以上、日本は時間を無駄にしたわけです。

借り手と日銀当座預金の関係を勘違いしたために、今も日本はデフレから脱出できていないわけです。

債務残高と財政問題

世の中で勘違いされていることですが、政府の債務残高を増やすことは、民間に貨幣の供給を増やすことになります。

つまりは、インフレを誘発させるための通貨供給量を増やすには、政府の債務残高を増やす必要があります。

具体的に、政府が国債を発行した際のお金の流れを動画より拝借すると以下のようになります。

おかしなことに聞こえるかも知れませんが、政府の国債発行により、民間へ貨幣が供給されることがこの図でわかるかと思います。

ちまたで言われる、今は政府の債務残高が家計の貯蓄量よりも小さいため、財政破綻しないでいるということですが、この図を見ると、そうではないことがわかります。

政府がお金を借りる（国債発行する）ときの制約は家計の貯蓄量とはまったく関係なく、政府は国債を発行できることがわかるわけです。

もちろん、無限に国債を発行することはできません。制限になるのはインフレ率だと言えます。インフレのときに、上記の図のサイクルを回せば、ハイパーインフレーションになります。逆にデフレのときには、何の制約もありません。いくらでも国債を発行すればいいのです。

この図の④を見るとわかるのですが、国債発行をすると、民間に資金提供できるわけです。つまりは、財政出動は金融政策であることがわかるわけです。

つまりは、財政制度等審議会も、日銀総裁も、貨幣が何なのか、わかってなかったということだと思われます。

このくらいバカなことがなければ、２０年も経済成長しないということはありえません。恐ろしいことですが、財政制度等審議会も、日銀総裁も貨幣についてわかってなかったのだと思われます。

以下の図に書かれていることが真相です。

つまりは、真逆のことを２０年間続けてきてしまったということです。

まとめ

他にも大切なことを話されているので、一度通してみてみることをお奨めします。

ここでは出てきませんでしたが、財政規律ということで、プライマリーバランス黒字化計画がよいよ今月に決まります。

貨幣についてまったく理解していない人たちが、また訳の分からないことを審議して、日本を滅ぼす方針を決めるわけです。

今年の骨太の方針にプライマリーバランス黒字化計画が残らなければいいですが、おそらく消える可能性は低いと思われます。

日本の行く末が心配な今日このごろです。
https://ponnponn.org/wordpress/archives/2262

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「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師：中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説
平成31年4月22日　講師：評論家中野剛志氏 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak

中野剛志 _ アメリカで大論争の｢現代貨幣理論｣とは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/314.html

3. 中川隆[-5432] koaQ7Jey 2021年4月20日 10:17:29 : fzZb06XXLw : bDI2N25GTEVHOFU=[34] 報告

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ビットコインは通貨でなければコモディティの一種

米国の3月インフレ率が年率7.7%まで高騰、今年後半に株価下落の懸念
2021年4月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13336

4月13日に最新の米国消費者物価指数（CPI）が発表され、3月のインフレ率は前月比年率で7.7%まで高騰したことが明らかになった。

物価上昇止まらず

前月の4.3%も十分に高かったが、これでコロナ禍の現金給付とインフラ投資がアメリカ経済に過剰な資金を流し込み、物価の高騰を招いていることが明確となった。ここでは去年から言い続けていることであり、投資家としては貴金属や穀物などのコモディティへの投資を当然継続ということになる。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801

まずはインフレ率のチャートを掲載しよう。過去10年間のインフレ率（前月比年率）を掲載するが、7.7%という数字は過去10年間で最高である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/04/2021-mar-us-cpi-growth-chart.png

しかし前月の時も書いた通り、本当に考えるべきは数字自体ではない。この物価高騰の裏にあるのがトランプ政権とバイデン政権の巨額の財政支出であるということであり、バイデン政権のインフラ投資はこれから行われてインフレ率を更に押し上げることになる。アメリカ政府は完全にやり過ぎたのである。

今後の金融政策と金融市場

ではこれから相場はどうなるか？　現時点ではインフレを懸念していないと主張しているFed（連邦準備制度）のパウエル議長もそろそろインフレが冗談では済まなくなりつつあることに気付くかもしれない。筆者は2月の時点で指摘しておいたが、彼はいつも後になってからでなければ気付かない。

パウエル議長、根拠不明の2%インフレ目標に固執、物価高騰は不可避 (2021/2/24)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12500

恐らくはFedは今年の後半にかけて金融引き締めの可能性を恐る恐る示唆し始めるだろう。2018年にはパウエル議長はインフレ率が上がっていないにもかかわらず引き締めを強行して株価暴落を引き起こした。当時のことは以下の記事に纏めてある。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959

当時の株価暴落は結局パウエル議長が引き締めを取り下げたことで解決した。逆に言えば引き締めを容易に取り下げられたからこそ当時の株価暴落は止まった。しかし今回は違う。引き締めを行わなければインフレ率はどんどん上がっていくだろう。

ずっと言い続けていることだが、中央銀行は今年の後半には金融引き締めを行なって株価を下落させるか、引き締めを行わずに物価高騰が止まらないかの二択を選ばなければならなくなるだろう。ここまで順調に来ている株式市場もそろそろレイ・ダリオ氏の懸念が実現してしまうタイミングに近づいてきたということである。

世界最大のヘッジファンド: 2021年、株高は続かない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12032

コモディティは上昇再開

しかしまだもう少しの時間の猶予はあるだろう。金利上昇が一服したこともあり、かねてより推奨しているコモディティ価格も再上昇を開始している。

まずはコモディティバブル銘柄筆頭の銅価格チャートを掲載する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/04/2021-4-17-copper-chart.png

銅相場はコロナの影響が少ない中国経済の好調に助けられており、金利上昇懸念で数ヶ月の間は停滞していたが、やや上向きに再始動を始めた。しかしやはり筆頭よりは出遅れに注目したい。当面の間停滞していた金相場が再び動き始めている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/04/2021-4-17-gold-chart.png

金についてはソロスファンドのCIO（最高投資責任者）がビットコインに需要を取られているという見方を表明していた。

ジョージ・ソロス氏、暗号通貨インフラに投資
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13062

しかしインフレになって金相場だけが上がらないということは考えづらいだろう。債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏もいずれ需要は金に戻ってくると述べていた。3月前半の記事なので金相場の底をきっちり当てた主張となっており、流石はガンドラック氏と言うべきだろう。

ガンドラック氏の金価格推移予想: 政府債務はインフレで返済へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12846

穀物で調子が良いのはコーンだろうか。数ヶ月横ばいにはなっていたが、ほぼ下がることなく上昇トレンドを継続している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/04/2021-4-17-corn-chart.png

そして今年の初めから推し続けているビットコインは怒涛の勢いで上がっている。今年はこれだけで他の仕事をしなくても良いくらいである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/04/2021-4-17-btcusd-chart.png

ビットコインもまた通貨でなければコモディティの一種である。これだけ上がってもマイナード氏の目標価格まではまだ10倍の上昇余地がある。

マイナード氏: ビットコイン価格は機関投資家の資金流入で15倍に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12175

また、最近上場した暗号通貨取引所のCoinbase Globalに投資をするという選択肢もある。紹介記事の時点から少し上がってしまったが、まだまだ割安である。

暗号通貨取引所のCoinbase上場、規制リスクを除けば株価は非常に割安
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13328

いつものことだが、中央銀行が何かを甘く見ている間はトレンドは続く。コモディティバブルはまだまだ半ばを過ぎた辺りであり、終盤ではない。中央銀行はすべてが手遅れになってからようやく動き始めるだろう。投資家は中央銀行で遊ぶのが仕事のようである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13336

4. 中川隆[-5431] koaQ7Jey 2021年4月20日 10:28:54 : fzZb06XXLw : bDI2N25GTEVHOFU=[35] 報告

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ビットコインは通貨ではなくコモディティ

ジョージ・ソロス氏、暗号通貨インフラに投資
2021年3月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13062

ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏によるSoros Fund Managementが、間接的にではあるが暗号通貨に投資している。数多のヘッジファンドマネージャーらがビットコインに興味を示す中、ついにソロスファンドまでもが加わった。

BloombergのインタビューでSoros Fund ManagementのCIO（最高投資責任者）であるドーン・フィッツパトリック女史が語っている。

コモディティとしてのビットコイン

フィッツパトリック氏は言う。

ビットコインのようなものは元々は亜流の資産だったかもしれない。しかし直近の12ヶ月で米国のマネーサプライが25%も増加したために、紙幣の減価に対するリアルな不安が生じている。

新型コロナの世界的流行で経済が深刻な景気後退に陥ったことで、各国は金融緩和と現金給付などの財政出動を行なった。しかしリーマンショックの倍ほどの経済危機を資金注入で無理矢理持ち上げようとすると副作用が生じる。紙幣を刷り過ぎたためアメリカでは物価高騰の初期症状が見られている。

2月の米国インフレ率は4.3%、追加現金給付で更に加速へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12880

金融市場では物価上昇に先んじて貴金属や農作物などのコモディティ資産が高騰しているのは去年より報じている通りである。紙幣の価値が下がることが懸念されているため、紙幣を紙幣以外の何かに取り替えることが流行しているのである。

そして人々はビットコインがその目的に便利だということを見出した。フィッツパトリック氏は次のように述べている。

ビットコインは通貨ではなくコモディティだと思うが、貯蓄や移動が容易で、供給は限られておりしかもその供給は4年ごとに減る。ビットコインは非常に興味深いと思う。

通常そうした役割を果たしたのはゴールドや宝石などだっただろう。しかし金は持ってみれば分かるがかなり重い。一方でビットコインはデジタルデータなのでこれほど持ち運びやすいものはない。フィッツパトリック氏によれば、結果としてビットコインがゴールドの需要を奪っていると言う。彼女はこう続ける。

金価格の推移を考えてみれば、かなりのインフレ懸念が叫ばれているにもかかわらず、金相場は苦戦している。ビットコインが需要の一部を取っているのだと思う。

インフレ相場にもかかわらずあまり振るっていないのが金相場である。チャートを掲載しよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/03/2021-3-29-gold-chart.png

以下の銅価格と比べるとその差が分かるだろう。他のコモディティはもっと上がっているのである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/03/2021-3-29-copper-chart.png

しかし数あるコモディティのなかでも一番上がっているのがビットコインである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/03/2021-3-29-btcusd-chart.png

今年に入ってから多くのファンドマネージャーがビットコインに興味を示してきた。特にマイナード氏の目標価格の分析は投資家にとって役に立つだろう。ビットコインは大分上がったが、長期的には目標価格にまだまだ届いていない。

マイナード氏: ビットコイン価格は機関投資家の資金流入で15倍に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12175

ガンドラック氏: ビットコインは最大の緩和銘柄、金投資よりも良い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12370

世界最大のヘッジファンド: ビットコインは素晴らしい発明だ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12089

ソロスファンドのビットコイン投資

インタビューでビットコインを保有しているかと問われ、フィッツパトリック氏はミステリアスなスマイルでかわした。しかし一方で次のように述べている。

暗号通貨関連のインフラは非常に興味深いと思う。われわれもいくらか投資している。

フィッツパトリック氏によれば、今やソロスファンドの資金の半分は非公開株に投資されているという。Form 13Fにも情報が出てこないはずである。恐らくそうした投資先のなかに暗号通貨関連の企業が含まれているのだろう。

何故暗号通貨そのものよりも関連企業に投資をするのか。そのヒントはフィッツパトリック氏の考えるビットコインのリスクにあるかもしれない。彼女は他の何人かのファンドマネージャー同様、政府発行の暗号通貨がビットコインの脅威となると説明する。

中央銀行がいずれ独自の暗号通貨を発行するだろう。そしてそれは皆が予想するより早いと思う。中国はもう実験を始めているし、地政学的な戦略から彼らにはそれを急ぐ理由がある。自分たちの暗号通貨を世界中で使ってもらいたいと考えるだろうし、それはビットコインや他の暗号通貨にとって脅威となる。

これはレイ・ダリオ氏やジム・ロジャーズ氏も指摘していた点である。

世界最大のヘッジファンド: ビットコインはガラケーのようになる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12409

ジム・ロジャーズ氏: 仮想通貨の価値はゼロになる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11211

政府が通貨発行の独占権を手放すなどということは考えがたいことである。それはあまりに魅力的な利権だからである。通貨発行権があれば無限の予算が手に入る。予算があれば票田にお金をばらまくことができる。彼らはその根拠付けのためにインフレ主義という科学的根拠のない主張を行なっている。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

こうした相場観から考えれば、暗号通貨自体よりも周辺の技術に投資をするのは1つの賢い選択肢だろう。どの通貨が勝つとしても技術は必要になるからである。

しかし他のファンドマネージャーらとは違い、フィッツパトリック氏は次のようにも述べている。

しかしそうした脅威は短期的なものだ。ビットコインを永遠に封じ込めることは政府には出来ないだろう。

これはなかなか面白い見解である。

結論

筆者の見方はどうか？　個人的な見解は、政府はビットコインを封じることは出来ても、暗号通貨全体を封じ込めることは技術的にかなり困難だろうというものである。

つまりビットコインは政府に負けるかもしれないが、技術的により洗練された暗号通貨が誕生して政府と結構良い勝負をするだろう。どちらにしてもビットコインはダリオ氏の言うようにガラケーのようになり、新たな技術を持った新しい暗号通貨がこの相場の最終的な勝者となる。ここではもう3年も前の記事に以下のように書いた通りである。

ビットコインの価値は遠からずゼロになる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7453

暗号通貨が最新の技術をすべて投入すれば政府にとっても禁止が難しいものとなるだろう。しかし相手を舐めないほうが良いことは全く間違いない。それはスイスの銀行業が10年前に完全敗北した戦いだからである。

アメリカに壊滅させられたスイスのプライベート・バンキング
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11249

一方でそれは経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が何十年も前に人々に奨めた戦いでもある。彼は『貨幣論集』において、政府から通貨発行の独占権を奪還せよと説いた。

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ほとんどの人々は政府の利権に服従しているが、抗う人々もいる。暗号通貨は何処まで行けるだろうか。楽しみに見物したいものである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13062

5. 2021年6月10日 17:25:32 : CD0syXjenk : R2dzTkMyT3VGNWs=[25] 報告

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2021年06月10日
コロナバブル終息でビットコイン下落　金余りも終わりに
http://www.thutmosev.com/archives/86022264.html

政府からお金を隠したい富裕層にとってビットコインは魅力的

画像引用：http://5b0988e595225.cdn.sohucs.com/images/20180113/dc5b355a6754478eb7031283f100a39f.jpeg

空前の金余り時代だった

2020年2月ごろにコロナウイルス拡大が始まり、各国政府は経済支援に乗り出した。

その金額は2021年4月ごろまでに1400兆円というすさまじいもので、既に1500兆円を超えているでしょう。

内訳は大企業への貸付金や中小企業支援、個人への給付金や休業補償、コロナ対策費などでした。

それでも主要国経済は5％以上縮小したが、ばら撒かれた金は一度消費された後金融機関に渡った。

政府の支援金は金融機関や投資機関の手によって投機マネーに代わり、株や不動産や仮想通貨に向かった。

ビットコインは2017年に2万ドル、2019年に1万2千ドルを付けたが2020年初めは6000ドル台だった。

各国政府の支援金が投機マネーとなりビットコインに向かった結果、21年4月に6万8000ドルを超えた。

だがこの頃から支援縮小や利上げが検討されるようになり、金融資産全体の下落が起きている。

アメリカ政府や中央銀行のｆｒｂはインフレや人手不足を抑える為、金融引き締めつまり利上げを検討している。

中央銀行が金利を上げると今までばらまいたお金が回収され、景気は沈静化しインフレは抑えられる。

政府がわざと不況をつくるようなものだが、景気過熱時にはバブルや暴走を抑える効果がある。

ビットコインは4万ドルを割り込んでいるが、さらに下がるか回復するかが焦点になっている。

富裕層が暗号資産に魅力を感じる理由

もう一つの下落要因は中国で、最近中国はイーロンマスクが仮想通貨価格を吊り上げるような発言に不快感をしめしている。

イーロンマスクはビットコインを購入してからツイッターで発言し、マスクがしゃべるたびにビットコインは上昇したり下落した。

中国メディアは「株式市場ならイーロンマスクは逮捕されている」と批判的な記事を書いた。

中国では数年前からビットコインの売買や採掘が禁止されているが、今も中国人には人気がある。

中国という国の制度では個人の所有物は存在せず、自分の土地や家や財産も「政府から借りている」だけです。

いつでも没収されるものだし、お金や不動産や株をいくら持っていても人生は安全ではない。

そこで中国の富裕層は外国にお金を持ち出そうとするが、資産の持ち出しは厳しく規制されている。

ビットコインのような暗号資産は政府に知られずお金を外国に移す必勝法になっている。

仮にビットコインが半額に下落したとしても、政府に全部没収されるのに比べたら非常に効率がいい。

こんな訳で脱税したい人や政府からお金を隠したい富裕層にとって、ビットコインは魅力的でありつづける。

http://www.thutmosev.com/archives/86022264.html

6. 2021年7月24日 17:17:08 : vm2m0Yb61c : OVJpa2FtQ0tMUlU=[16] 報告

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2021年07月24日
ビットコインは最高値の半額、祭りは終わったか

最高値の半額だが、まだこんなに高いのかという印象

ビットコインは最高値の半額

仮想通貨のビットコインは21年4月に6万9000ドルの最高値をつけたが、今は3万2000ドルに下落している。

今まで何度も下落しては不死鳥のように蘇ったが、再び高騰するのでしょうか。

ビットコインは2009年頃には普及のために無料で配っていて、当時貰った人は大富豪になっている筈です。

その後も0.00001円以下などの時代があり、2017年に100ドルから1400ドルに上昇して注目を浴びた。

香港や日本などで何度か盗難事件があり、中国政府などによる規制で何度も暴落した。

17年、19年と最高値を更新し、2021年はついに1コイン約700万円以上という高値をつけた。

この高値につられたのかテスラはビットコインによる自動車販売を一時行い、大手銀行も認める所がでてきた。

2020年から21年の空前の高値は流入するお金があって実現したもので、その元は各国政府のコロナ対策費だった。

2020年春からの1年間だけで、全世界の政府合計で1400兆円ものコロナ対策費をつかった。

直接ワクチンを買ったり治療費に使われたほか、給付金や失業手当て、国民全員10万円やボーイング社救済に使われた。

こうしたお金は最初貧困者や国民、倒産しかけた企業に渡るが、消費や支払いを経て金融機関に渡る。

銀行は金を持っていてもしょうがないので、投資機関などに預け結局は投資に回ります。

最大の顧客は脱税したい人達

日本政府は国民全員10万円で約10兆円を使ったが、その10兆円は日本株やＮＹ株購入に向けられた。

アメリカ政府は2020年だけで200兆円、21年も同額以上を給付金などでばらまき、国民平均で100万円近く受け取った。

コロナでもお金に困っていない人もいるので、全国民平均100万円だと膨大な給付金が余りました。

余った給付金はプレステ５やゲーム機やIT製品、住宅や自動車購入に回り、アメリカはコロナでも好景気でした。

余った給付金はビットコインや個人の株購入にも回り、コロナバブルを形成した。

こうして米株価は連日史上最高値更新、地価は上昇しビットコインも急上昇しました。

21年半ばになるとアメリカのコロナ感染者が減少し、政府は給付金を絞り始めました。

するとビットコイン価格も下落して最高値の半分になった、というのが最近の状況です。

半分の3万2000ドルになったが、2020年前半は1万ドルだったのでまだ3倍以上を保っています。

「意外に高値を維持している」というのが率直な感想で、ビットコイン人気はまだ高い。

ビットコインは政府に把握されないので脱税した人の必須になっていて、潜在需要はかなり大きい。

実用性については疑問があるが、政府から金を隠して長期間保管したい人が多いという事でしょう
http://www.thutmosev.com/archives/86360833.html

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