1月6日に起こった議会襲撃事件は、アメリカの民主主義を脅かすものとなりました。問題は、SNSの検閲を行ったIT大手と、十分な検証なくトランプが扇動したと報じるメディアの対応にあります。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）

議会襲撃で露呈「民主主義の危機」

すでにご存じのとおり、1月6日にアメリカにおいて、一部の過激派による議会襲撃事件が起こりました。

言うまでもなく、民主主義社会において暴力は許されるものではありません。ただし、この後のIT大手やメディアの対応については違和感を伴うものが多く、それこそ民主主義の危機ではないかと思わせるものがありました。

まずメディアは、この議会襲撃事件を大きく非難しました。

前述のとおり、民主主義社会において暴力は許容されるものではありませんし、暴力行為が非難されることについては、多くの人が異論はないところでしょう。

問題は、この暴動をトランプ大統領が煽ったと細かな検証もせずに結論付けていた点です。

トランプ発言の検証は不十分
私は議会襲撃の前後のトランプ大統領のツイッター等での発言（すでに消されていますが）や、集会で発言したと言われている内容を検証してみました。

少なくともトランプ大統領が「議会を襲撃せよ」といった発言は無かったし、暴力を容認するような発言も見られませんでした。

「私たちは今回の選挙で勝った、しかも大勝利を収めた」
「私たちは盗みを止める」
「私たちは決してあきらめない。決して敗北を認めない。そんなことは起きない」
「死に物狂いで戦わなければ、もはや国を失ってしまう」

上記のような発言を集会で行ったとは報道されています。

また、以下のような発言も行ったようです。

「平和的かつ愛国的に、各自の意見を届けよう」
「私たちは議事堂に向かう」

トランプ大統領が扇動したと主張するメディアや民主党、一部の共和党議員は「私たちは議事堂に向かう」という一部の発言を切り取って、トランプ大統領が暴動を扇動したと主張しているように見える。

「私たちは議事堂に向かって歩き、勇敢な上院議員や下院議員に声援を送ろう。ただ、議員の一部に対しては大した声援はしないだろう」

上記のような発言もしており、これを見る限りでは暴力による議会襲撃を扇動したとは言えないように思えます。

トランプ大統領の発言を簡単にまとめてみましたが、このような検証さえもほとんどのメディアが行わず、結論ありきで「トランプ大統領が扇動したのだ」と決めつけて報道している多くのメディアの姿勢には疑問以上に、怖ささえ感じます。

アメリカのジャーナリズムは死んだ
ジャーナリズムは本来、できるだけ中立な立場から客観的事実を検証して伝えるのが役割だと考えています。

そういう意味では、すでにアメリカのメディアはジャーナリズムではなくなっており、自社が推進したい考えを客観的な事実のように流すだけの機関に成り下がったと言えるのかもしれません。

この4年間を見ても、メディアはその多くがトランプ大統領批判を繰り返してきました。その動きは、さながらトランプ大統領に対するリンチとも言えるような様相でした。

たしかにトランプ大統領は、過激な発言も多く、批判されるべき政策等が無かったとは言いません。

しかしメディアが行ってきた姿勢は「トランプ憎けりゃ袈裟まで憎い」とも言えるような、感情的かつ決めつけによるものが多かったように思えます。

SNSの検閲問題「3つの主張」
次にIT大手の対応についてですが、議会襲撃事件後に、ツイッターとフェイスブックを中心とするSNS大手がトランプ大統領の個人のアカウントをほぼ一斉に停止しました。

またツイッター等でトランプ大統領に肯定的なツイートをしている人たちのアカウントもアカウントロックされるような現象が起こり、トランプ大統領支持者の多くは「パーラー」という保守系と言われるSNSに移行しました。

それに対して、パーラーにAWS（アマゾンウェブサービス）というクラウドサーバーサービスを提供しているアマゾンは、パーラーに対するAWSの提供を停止すると発表し、実行しました。これによりパーラーは使用不可になってしまいました。

現在パーラーは自社でサーバーを確保するように動いているようですが、おそらく今までの投稿等のコンテンツは、ほぼ失われることになるでしょう。

アマゾンのAWSの提供停止は、後ほど論じるとして、まずSNSの検閲問題について話したいと思います。

SNSの検閲問題は、大統領選挙の前から盛り上げってきていた問題です。

SNS各社が投稿をどのように扱っていくかという問題については、人によってどうあるべきかという主張が異なりますが、大きく分けて以下の3つの主張があると思います。

SNSはプラットフォームなので、一切の検閲をすべきではない
SNSは「殺せ」とか「死ね」などの暴力的は発言、もしくはあきらかに他人を侮辱する発言等の社会的に明らかに許容できない投稿のみは検閲（これは検閲というか投稿チェックですね）すべきである
SNSはフェイクニュースも含めてもっと積極的に検閲し、投稿削除すべきである
分断を煽るのは誰か？ アメリカは衰退の危機にある
最初に私のスタンスを申し上げておきますと、SNSは（2）のスタンスで、少なくとも投稿チェックは行うべきだと思っています。

ここまで、米議会襲撃をめぐる一連のSNS検閲とメディア報道についての問題点を整理しました。ここからは、SNSは本来どうあるべきかを検証しながら、ネット検閲とフェイクニュースが国家衰退につながる理由について解説していきます。いま、日本とアメリカの民主主義が試練の時を迎えていることは間違いありません。

https://www.mag2.com/p/money/1010262

　シリア北部ホムスで2012年5月に住民が虐殺された際、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝、その際にイギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとして2003年3月にイラクで撮影されたものを掲載、オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。

　その虐殺を現地で調査、報告したフランス人司教は「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている​」とローマ教皇庁の通信社で報告している。西側の有力メディアは戦乱を拡大するため、偽情報を流しているのだ。

　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。

　彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。2014年には「ルビコン」の直前に到達していたということだろう。ジョー・バイデン政権の誕生でアメリカはルビコンを渡った。

　本ブログでも繰り返し触れてきたが、CIAがジャーナリストに大きな影響力を持っている実態は1970年代から指摘されていた。例えば、ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したことで有名なカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　その記事によると、記事が出るまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　ジャーナリストのデボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』もCIAによるメディア支配の一端を明らかにしている。彼女によると、第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃にアメリカでは「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトがスタートしている。そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979）

　ダレスはOSSやCIAに君臨していたウォール街の弁護士、ウィズナーはダレスの側近で、やはりウォール街の弁護士。ヘルムズもダレスの側近で、国際決済銀行初代頭取の孫。グラハムの妻、キャサリンはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを失脚させた当時のワシントン・ポスト紙社主として有名だが、その父親は世界銀行の初代総裁である。情報操作の黒幕は国際的な金融資本だと言えるだろう。

　ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙は情報操作に深く関係していたわけだが、その実態を明らかにしたのはウォーターゲート事件で取材の中心になっていたバーンスタインだ。

　アメリカにジャーナリストが存在することを印象づける報道のひとつとして、ソンミ村での虐殺に関するものがある。1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において村民がアメリカ兵に殺されたのだ。アメリカ軍によると、犠牲になった村民の数はミライだけで347名、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504名だされている。

　虐殺したのはウィリアム・カリー大尉が率いる小隊。この出来事が発覚した一因は、農民が殺害されている最中に現場の上空にさしかかったアメリカ軍のOH-23偵察ヘリコプターが介入して虐殺を止め、告発したからだ。従軍記者や従軍カメラマンは虐殺を知っていたが、報道していない。

　トンプソンを含むアメリカ軍の兵士は帰国後、ベトナムで住民を虐殺している実態を議員などに告発しているが、政治家は動かない。従軍記者や従軍カメラマンは沈黙を守った。虐殺事件を明らかにする記事を書いたのは、ジェフリー・コーワンという人物から話を聞いたシーモア・ハーシュだ。

　コーワンは1968年の大統領選挙で民主党の上院議員でベトナム戦争に反対していたユージン・マッカーシーの選挙キャンペーンに参加していたが、ハーシュもマッカーシー陣営にいた。

　この虐殺を従軍記者や従軍カメラマンが報道しなかったひとつの理由は、似たようなことが繰り返されていたからだと言われている。虐殺が繰り返されていることを彼らは報道しなかった。ソンミ村での虐殺はCIAと軍の特殊部隊が行っていた住民皆殺し作戦、フェニックス・プログラムの一環だったのだ。

　カリー大尉の小隊は第23歩兵師団に所属していたが、当時、その師団にはコリン・パウエルという少佐がいた。ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めたパウエルだ。2004年5月に彼はCNNのラリー・キング・ライブに出演、彼の師団がソンミ村で住民を虐殺したことを知っていた。後で自分も現場へ入ったと語っている。

　事件が報道されるとCIAは事件の隠蔽を図る。調査を任されたウィリアム・ピアーズ将軍は第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIA台湾支局長を務め、その後もCIAとの関係は続いていた。

　その調査を受けて16名が告発されたものの、裁判を受けたのは4人にすぎず、そして有罪判決を受けたのはカリー大尉だけだ。そのカリーもすぐに減刑されている。ソンミ村での虐殺を責任に問えば、フェニックス・プログラム全体が問題になってしまうからだ。ベトナム戦争ではそうした虐殺は珍しくなく、パウエルはそうした虐殺などをもみ消す役割を負っていたひとりだった。

　アメリカの有力メディアは支配者の宣伝機関として活動してきたわけだが、それでも1970年代までは気骨あるジャーナリストが活躍する余地はあった。それが1980年代から急速に狭まり、21世紀に入ってから「報道」は偽情報で塗り固められている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102180000/

　その私的権力はパンデミックを利用して資本主義を大々的に「リセット」すると宣言しています。今、世界的な規模でクーデターが進行中なのです。国を上回る力を得た私的権力が世界を統治する社会、つまりファシズム体制が築かれようとしています。2020年のアメリカ大統領選挙も結果としてファシズムが選ばれました。

　ロックダウンや自粛によって経済活動は麻痺し、少なからぬ企業や個人経営の店が倒産に追い込まれ、必然的に失業者、ホームレス、そして自殺者が増加しています。その一方で社会の収容所化が進み、人びとを監視、管理する仕組みも強化されてきました。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策を名目にした政策がそうした状況を作り出したと言えるでしょう。

　大多数の人が苦境に立たされていますが、一握りの富豪は資産を増やしています。​ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によりますと​、昨年3月11日にWHOがパンデミックが宣言してから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達したといいます。

　アメリカを拠点とする私的権力の実働部隊として活動しているネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成しました。作業が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に行われたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれています。

　このドクトリンは日本にも大きな影響を及ぼしました。1995年2月にジョセイフ・ナイ国防次官補が発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むための指針です。1990年代に日本の金融システムは大きなダメージを受けていますが、経済面では日本もアメリカのライバルだからにほかなりません。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される2カ月前、ロシア大統領だったボリス・エリツィンはウクライナやベラルーシの首脳をベラルーシにあるベロベーシの森に集めて秘密裏に会談、ソ連を消滅させました。それを受けてのドクトリン作成でした。

　ネオコンのシンクタンクPNACはこの世界制覇プランをベースにして「アメリカ国防の再構築」という報告書を2000年に出しています。このシンクタンクは2006年に解散しましたが、その後、アメリカ政府の政策に大きな影響を及ぼしました。

　その報告書の中で、システムを革命的に変化させるためには「新パールハーバー」と呼べる壊滅的な出来事が必要だと分析。またソ連が消滅したことから東アジアの軍事的な戦略が重要になったと強調し、V-22オスプレイの導入が必要だとも書いていました。

　さらに遺伝子を政治的に利用する案も提示、「特定の遺伝子型をターゲットにできる生物戦争の進化形態は、生物戦争をテロの領域から政治的に有用な道具へ変質させられるかもしれない」としています。

　COVID-19騒動ではPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）による「特定の遺伝子型」検出がポイントになっています。その遺伝子型が何を意味しているのかは今でも不明ですが、ともかくその遺伝子型がターゲットにされ、COVID-19は政治的に有用な道具になりました。クーデターを始める口実に使われたとも言えます。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102210000/

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──ジェームズさん、しばらくどこに行かれていたんですか！　全然捕まらなくて困っていました！

ジェームズ　いやいや、すいません（笑）。米国の政権がああいう形で変わったので、いろいろなところを調整する必要が出てしまったんで、ずっと動いていました。

──やっぱり、かなり変わるんですよね。

ジェームズ　変わるところもあれば変わらないところもあります。変わらないところから言えば、国防総省はトランプ政権からバイデン政権になっても一貫性は維持されます。変わる部分は対ロ政策と対中東政策です。また、バイデン政権の特徴であるLGBT関連も調整しなければ、政権内の極左が騒ぐので、そこは変わらざるを得ないでしょう。ただし、宇宙軍、サイバー軍はトランプ政権の時から軍産複合体が稼ぐ場所だったので、バイデン政権でも維持されますし、トランプ政権と違ってバイデン政権は軍産複合体とは一体ですから加速するでしょう。さらに、現政権にはもともと国防意識の高い人間が入っているので、トランプ政権の道筋を本質的には変えないようです。

──対日政策や対中政策はどうなりそうですか？

ジェームズ　対日政策は基本的にトランプ政権の撤退路線を継続です。実は、トランプ政権の撤退路線は極左のオバマ政権が始めました。オバマ時代は「アジア回帰」を打ち出し、オバマ大統領自身が東京で演説を行うなど、日本も騒ぎましたが、実は「アジアのことはアジアに任せる」という、責任放棄の戦略でした。その典型が対北の「戦略的忍耐」という「非戦略的」な戦略でした。その結果、北朝鮮のICBM能力保有を許し、日本を含む地域諸国はパニクることになりましたが、米国は北朝鮮のショボいICBMなど簡単に撃ち落とすことができるので、痛いことも痒いこともありませんでした。しかし、日本等の近隣諸国はパニくり、安倍政権の安保改正や日豪印準同盟に繋がるのでした。ここで北朝鮮のことばかり注目されて、中国の台頭を許してしまいます。オバマ政権の戦略は日本にとって「百害あって一利なし」でしたが、なんとトランプ政権にも事実上継承されます。米中対立で米中がバトっているように見えましたが、結局は「濡れ仕事」は日本等に任せ、中国の台頭を更に許してしました。バイデン政権は対中戦略でオバマ時代の対北戦略であった、「戦略的忍耐」を適応しようとしています。これで米国の「撤退」が加速します。先月の日米首脳電話会談における尖閣諸島に対する日米安保条約の適応の確認など完全に目眩しで、本質は「日本人に血を流してもらう」ことがバイデンの目的です。

──やっぱり日本にとってバイデン政権はあまりいいことないようですね。

ジェームズ　そうでしょうね。しかし、トランプが素晴らしかったかといえば、そうでもないので、バイデンだけが取り立てて悪いわけでもないです。問題は日本のあり方だとは思います。日本がいまのまま、自国を省みない政策を続けていることがなにより、「いいことない」と思います。いい機会なので、お話しておきますが、いま日本の国民は新しい戦争について理解しておかなければいけないでしょう。

──新しい戦争ですか？

ジェームズ　そうです。この前の大統領選挙同様、いま世界中で新しい情報戦である認知戦争が始まっています。

──認知戦争？　なんですか、それは？

ジェームズ　簡単に言ってしまえば情報戦であり、情報操作なのですが、敵国国民の認知を根底からひっくり返すものです。例えば、2016年の大統領選でトランプが勝利した時、「ロシアが介入した。フェイクニュースを流した」とアメリカの諜報機関は言ってるんですが、私から言わせるとアメリカの諜報機関はロシアの意図が全然わかっていません。ロシアがアメリカに仕掛けていたのは認知戦争であってフェイクを流して混乱させたとか、そんなレベルのものではありません。だからこそ、アメリカはロシアに完全に入り込まれてしまったんですから。

──超高度な情報戦みたいなものなんですね？

ジェームズ　人間の認知、つまり目の前の情報をどのように捉えるのか、その捉え方を変えるだけです。情報戦の場合は目の前の情報を変えます。しかし、認知戦は捉え方のほうを変えてしまうので、どのような情報が目の前に来ても正しい判断ができなくなってしまうんです。

──洗脳みたいなものですか？

ジェームズ　洗脳と言っていいでしょう。しかし、それはCIAが昔やったようなMKウルトラのような薬物を使ったり、拷問したりといったことではありません。ソーシャルメディアなどを使って標的の客観現実を操作することで可能となります。例えば、2016年の大統領選ではロシアはアメリカ国民全体を標的とするため、陰謀論やフェイクニュースを、ソーシャルメディアを主に使って撒き散らしました。この時、ロシアはトランプ支持者になりすましたり、民主党支持者になりすましたり、それこそ、いろんな勢力になりすまして情報を発信していったのです。それをされたアメリカ国民は客観的現実が完全に汚染されて、何が本当なのかわからなくなってしまったんです。実際、当時、「ポスト真実」という言葉が流行りましたが、まさに情報空間がカオスになったことの証明でしょう。

──情報空間がカオスになるとどうなるんですか？

ジェームズ　具体的にはどの候補者を信頼していいのかわからない状態になってしまうので、アメリカ国民は直感を信じるようになってしまったんです。直感といえば聞こえがいいかもしれませんが、要は論理的思考ができなくなってしまったんで、感情的に候補者を決めてしまったということです。

──それで選ばれたのがトランプだったと。

ジェームズ　結果的にはそうですね。ただし、ロシア側が仕掛けていたのはアメリカの分断です。アメリカ国民の脳を情動優位にして、物事の判断を白か、黒か、どちらかにしようとしたんです。それを2016年のアメリカ大統領選挙で仕掛けることによって近年のアメリカの分断が始まっているのです。もちろん、アメリカは南北戦争の時代から分断の歴史はありました。しかし、2016年からのそれは情報空間のレベルでの分断にまでなっています。

──情報空間というのは人間の思考という意味でいいんですか？

ジェームズ　そうですね。2016年からロシアが仕掛けたのは情報空間の二極化を加速させたということです。ロシアの認知戦には「反射的コントロール（reflexive control）」というものがあって、簡単に言いますと、人間の認知を徹底的に分析し、相手の意思決定サイクルに入り込むものです。このサイクルはウーダループ（OODAループ）と呼ばれるものが代表的で、少し説明すると人間には「観察（Observe）、方向付け（Orient）、決心（Decide）、実行（Act）」の流れを繰り返すループがあって、客観現実=目で見たもので意思決定をするということがわかっています。逆に言えば、目の前にあるものを操作してしまうと人間の意思決定サイクルは狂っていくんです。ロシアはこのウーダループに介入して、自分たちが意図した方向に意思決定サイクルを狂わせたんです。

──それは情報操作と何が違うんですか？

ジェームズ　情報操作を深化させて洗脳の域にまで達しているということです。昔から行われている情報操作は敵国内のプロパガンダだったんですが、いまは世界がソーシャルメディアでつながっていますよね。つながっているということはいつでもあなたの目の前にロシア、中国が介入できるということになります。

──う〜ん、でも、そんな簡単に洗脳される気がしないんですけど。

ジェームズ　と思いますよね。しかし、ソーシャルメディアを見ている時、ほとんどの人が一人ですよね。決して世界とはつながっていません。それはソーシャルメディアがそう言っているだけですし、ソーシャルメディアとつながることで現実的には世界は狭まっています。実際、トランプ支持者はトランプ支持者で集まるだけです。BMLはBMLで集まるだけです。そのコミュニティの中での人間関係は広まるかもしれませんが、本当の意味での多様性はどんどん収縮しています。認知戦争はそのコミュニティを操作するんです。また、そういうコミュニティを作って誘い込んだりもします。しかも、これはロシアだけでなく、アメリカも中国も仕掛けています。もちろん、日本の国家権力もやっていますが、いま一番の問題は国家権力よりもさらに上、超国家権力が最も巧妙に仕掛けているということです。

──超国家権力？

ジェームズ　GoogleやFacebookなどGAFAと呼ばれる勢力がいま代表的ですけれども、彼らがメインプレイヤーかというとそうではありません。その後ろにいる金融家たちです。具体的にはジョージ・ソロスやロックフェラー家、ロスチャイルド家といった連中です。彼らが仕掛けています。私の以前の記事で何度も紹介している、「ディープステート」もその一つの勢力です。

──確かにそんな感じは凄くしますが、彼らの目的は何なんですか？　世界を牛耳りたいんですか？

ジェームズ　彼らが考える理想の世界を作りたいんです。
──世界政府？

ジェームズ　もそうでしょうけど、もっと実は単純で金儲けです。金儲けで最もいいのは世界がカオスになることです。カオスになれば、株価などが大きく変動します。これをボラティリティというのですが、資本主義はボラティリティが生まれないと儲からないのです。ですから、彼ら超国家権力はカオスさえ生み出せればいいんです。

画像は「Getty Images」より引用
──それが分断であり、パンデミックでありだと。

ジェームズ　その通りです。ロシアやアメリカ、中国などの国家が仕掛ける認知戦争はまだ自国のためという大義名分があります。しかし、超国家権力はボラティリティのためだけにカオスを生み出していますから、混乱さえ起こせばいいわけです。よって、彼らが仕掛ける認知戦争はグロテスクなのです。具体的には人々の煩悩を刺激します。金とセックスを刺激されると人間は容易く堕落します。それはバイデン親子を見ればわかるでしょう。

　また、米国の極左が支配したGHQによる日本占領政策である3S政策(Screen, Sports, Sex)も、日本人「一億総白痴化」のために遂行されたもので、その結果、日本はいまや世界ナンバーワンのAV国家になってしまいました。あれは、エンターテイメントを通じた愚民化政策で、ユダヤが長年非ユダヤ(ゴイ)に対して行ってきた統治論理なのです。それがいまは世界中で行われていて、それを拡散しているのがFacebookのザッカーバーグユダヤ系が牛耳るスマホ（Smart phone）とソーシャルメディア（Social media）で、これは先の3S政策と合わせて5S政策と呼ぶほうが妥当かもしれません。これら5S政策によって全人類が「スマホ脳」に犯されていき、次はバイオテックの進化でマイクロチップを人体に埋め込まれて神経中枢を完全にコントロールする段階へと移行するでしょう。しかも、このディストピアはコロナ・パンデミックによって、かなり現実味が増しています。

──確かにそうですね。

ジェームズ　実際、いまのアメリカ大統領を見てください。金とセックスしかありません。副大統領時代から中共の傀儡になって年間10億もの金をもらい、息子のハンターも中国企業やウクライナー企業の株をいまだに手放しません。しかも、二人とも性行動が異常で、スマホで赤裸々な記録まできちんと残していましたよ（苦笑）。

──まさに、あの親子こそ「スマホ脳」に犯されていたと。

ジェームズ　ですから、バイデン政権のLGBT政策は完全な認知戦争だと私はいうわけです。それによってアメリカ社会はさらに細かな分断が発生します。なにしろ、彼らはいまゲイの中でも細分化をはかっていますし、ペドも性行動のひとつだと主張する可能性まであります。（※あくまでもLGBT“政策”についての指摘です）

──最悪ですね。

ジェームズ　本当にそうです。なにしろ、ボラティリティが生み出されればいいのですから。そして、これはすでに日本にも来ています。アンティファ、BLMの日本支部ができていることはすでにご存知でしょうが、私が心配しているのはQアノンです。日本でもQアノンのデモがありましたが、あれはかなりヤバいものなのです。

──えっ、Qアノンはトランプ派だからいいんじゃないんですか？

ジェームズ　いえ、その考え方がすでに認知を操作されています。だから、認知戦争は怖いのです。次回はこの話を中心に、認知戦争の恐ろしさをお伝えしたいと思います。

──えっ、いやいや、ちょっと待ってください！　いきなり終わらないください！　Qアノンはダメなんですか!?

ジェームズ　はい。かなりヤバい組織であることが最近判明しました。というのも私、Qアノンの内部に少し入ってきたんです。ただし、いまもう時間がないので次回詳しくお話します！

──えーッ!!　一番気になるところで！

ジェームズ　ごめんなさい、また連絡します！

文＝ジェームズ斉藤

──前回は、Qアノンは問題だと言ったところでタイムアップになりました！　一体、何が問題なんですか!?　彼らはトランプ派だったじゃないですか!?　また裏切りとかがあったんですか!!

ジェームズ　まあまあ落ち着いてください（笑）。何がQアノンの問題なのか？　これを説明するにはまず、1月6日、議会に突入したあのデモの再検証からしたいと思います。そもそもあのデモは平和的なものだったんですよ。私も参加していましたからわかりますが、主要メディアが伝えるようなトランプ大統領が暴力を訴えたなんてことはありませんでした。また、議会に行進するまでの間も極めて穏やかなものでした。ところが、デモ隊の先頭が議会に着いた途端に例の議会突入騒動が始まってしまったんですよ。

──誰かが煽ったんですよね？

ジェームズ　そうです。問題は誰が煽ったのかで、4つのグループに分けることができます。1つは極左、2つ目は極右、3つ目はエスタブリッシュメントのエージェント、そして最後は、煽られたトランプ支持者です。極左というのはアンティファやBLMですね。これらは金融家などの超国家勢力にコントロールされた反対勢力です。トカナではいま新CIA左派と呼んでいますが、ジョージ・ソロスとか左派の富豪の支援を受けています。実は私のところにも一時期アンティファに入らないかというリクルートがきました。

──えっ、そうだったんですか!?　

ジェームズ　はい。その時は週給2000ドルのオファーでした。なにをするのかというと鉄パイプや金属バットを持って道に停まっている車や店の窓ガラスを破壊するんです。それで一ヶ月8000ドル。1ドル100円で換算する80万円ですよ。ですから、超国家勢力のソロスたちはそのぐらい金をばら撒まいています。そうやってアンティファたちが活発に暴れまわり、現実がカオスになると、ボラティリティ（株価の値動きの幅）が高まるんです。それでソロスたちは儲けているんです。

──その超国家勢力に操られている極左たちが、あのデモ隊の中にいたんですよね？

ジェームズ　はい。彼らが最初に議会に突入しました。それがきっかけであんな騒動になったのですが、ここで考えなければいけないのは、そもそも彼らはどこの段階で極左になったのか？なんです。

──どこなんですか？

ジェームズ　実はアメリカの高校とか大学には極左の学生サークルがいっぱいあるんですよ。もちろん、それは極左と名乗ってはいません。平和や反差別といったことを前面に押し出して人々を勧誘します。しかし、その中身はドラッグに耽る素行の悪い連中で、そんな輩を洗脳するなど簡単です。こういったサークルに何年もいると、次第に快楽に耽ることばかりを考える、自分でモノを考えないゾンビのような人間になっていきます。生活のすべてをデモのために尽くすとか、そういうふうになってしまうんですよ。そういう人たちを私は何度も見てきました。普通の生活が彼らはできないんです。ですから、極左はゾンビなんですよ。デモの時も「ペンスを殺せ」と叫んだりしていたのはほとんどが極左でした。

──つまり、アンティファやBLMは何年も前から時間をかけて洗脳されてきた人たちなんですね。

ジェームズ　そうです。たぶん、15年ぐらい前からの東側の工作が進んでいます。彼らは徹底的に煩悩を刺激されてゾンビ化した輩で、堕落しきった人間です。なにしろ、デモを画策したり、街の破壊をするだけで金が貰える生活をずっとしてきたのですから。沖縄なんかで活動している極左も大抵この類です。彼らは実働部隊として動かしやすい人間たちなんです。一方、極右も実働部隊になります。典型的なのがミリシャで、武装した市民、愛国者ですね。彼らも議会に突っ込んでいきましたが、彼らの場合はゾンビではありません。自国民が自国を大切にするのは当たり前ですから。ただし、彼らは、思想が極端なので、議会に突っ込んでいくんですよ。なので犯罪者なんですが、認知戦争的にはあまり問題ではありません。

──愛国的犯罪はOKと（笑）。

ジェームズ　この場合はですが（笑）。そして、3番目がエスタブリッシュメントのエージェント。これは認知戦争を仕掛ける側です。彼らもゾンビではありません。明確なミッションをもって、トランプ支持者になりすまして、デモ隊を議会に誘導して突っ込ませるんですよ。事実、警察やFBIのアンダーカバーなどがデモ隊にまぎれてたくさんいました。知り合いなので、すぐにわかりました。

──この3つがデモを破壊活動に変えてしまったんですね。ということは、4つ目の煽られたトランプ支持者はいわば犠牲者ですよね。

ジェームズ　まあ、犠牲者といえば犠牲者かもしれませんが、私は一番の問題だったのが彼らだと思っています。煽られたトランプ支持者つまりQアノンたちこそが今回の認知戦によってゾンビ化されてしまったんです。例えば、角がついた兜を被って議会に突っ込んで有名になったQシャーマンなんかは認知戦で思考がメチャクチャになってゾンビ化してしまったんですよ。それで議会に突っ込んでいったんです。

──えっ!?　でも、彼らはアンティファやBLMに煽られて議会まで入っていってしまったわけですよね。うかつだったとはいえ、それが一番の問題とは思えないんですが。

ジェームズ　いえ、彼らこそ、典型的なコントロールされた反対勢力なんです。Qアノン支持者っていま世界中にいますよね、アメリカだけでなく、日本にも。彼らは陰謀論を主体にしたQアノンの匿名掲示板Qポストにアクセスすることでのめり込んでいくんですが、いまはトランプの再選を待つということになっています。

──おとなしく待っていますよ。

ジェームズ　いえ、その思考はそもそもイスラム国やアルカイダがイスラム教徒に仕掛けるような認知戦争と同じ構図です。救世主の到来を待ち、到来とともに再び過激な活動を始めてしまうでしょう。つまり、Qアノン・ムーブメントは過激主義者を養成しているんです。人間の思考を揺さぶってゾンビ化し、特定の勢力のコントロール下に置くんですね。

──う〜ん、それはそうかもしれませんが、Qアノンってマイケル・フリン中将がトップだとか、バックだとか言われていたじゃないですか。それはどうなんですか？

ジェームズ　Qアノンをコントロールしているのは軍事インテリジェンスだとずっと言われてきました。しかし、今回、私はQアノン・ムーブメントに少し入って調査してきていろいろわかったんですよ。

──あっ、そうです！　それが聞きたかったんですよ、実際、どうだったんですか！

ジェームズ　そこで明らかになったのはディープステート側のオペレーションの可能性が十分にあるということです。Qアノンの最大の問題点は匿名性にあり、ディープステートが簡単に乗っ取ることができます。軍事インテリジェンスや特殊部隊OBの有志がQアノンにある程度関わったことは事実のようですが、実際の運用は終末論を基礎としたカルト組織でCIA左派に乗っ取られていたんです。

──そうだったんですか！

ジェームズ　実際、カルト組織の結成や運営はCIAの裏工作での十八番で、ヒッピー運動や朝鮮系カルト宗教の統一教会もCIAが作り出したものです。中でも特筆すべきが、CIA左派は2011年にソーシャルメディアを利用して中東に認知戦争を仕掛け、「アラブの春」を起こしました。Qアノンの運営手法を見てみると、完全にアラブの春の焼き直しです。

　アラブの春はCIA左派とGAFAが結託して実現しました。QアノンもGAFAが「看過」していたからこそ人気が出たわけですよ。インテリジェンス的には、この「看過」するという行為は、ただ気づいていないだけでなく、「防諜（カウンターインテリジェンス）的な意味を持ちます。つまり、「泳がせていた」ということです。

　あの1月6日の議会突入デモを境に、Qアノン弾圧が始まりましたが、これが完全な自作自演であった証拠です。つまり、Qアノンが用済みとなり、ディープステートに「ポイ捨て」されたということです。そして、Qアノン弾圧は「防諜（カウンターインテリジェンス）」から「対テロ（カウンターテロリズム）」に焦点が変わったことを意味し、テロを口実に憲法上の権利を停止できることになります。もちろん、バイデン政権にQアノンの主謀者と見做されている、トランプ大統領を「国内テロリスト」と断罪し、2024年の大統領選出馬阻止のため、公民権剥奪を狙ったものです。ですから、Qアノンは完全なフェイクだったんです。

　断言しますが、Qアノン・ムーブメントは本当に気をつけないといけません。日本の人々もトランプが好きだからと言って軽はずみにQアノン・ムーブメントには乗っからないでください。これは完全な超国家勢力による認知戦争ですから、その犠牲者にはなってほしくないんです。

　そもそもデモというのは自発的なものなどひとつもありません。なんらかの勢力、特に超国家勢力が裏で動かしている場合が多いんです。ですから、日本でもデモに参加する時は凄く気をつけないといけません。といっても、日本のQアノンのデモは前述の統一教会や同じく朝鮮系のカルト宗教の幸福の科学がバックに存在し、普通の日本人なら関わらないと思いますが（笑）。いずれにせよ、簡単にその場の雰囲気に煽られてとんでもない行動をしてしまうことがあるんです。実際アメリカではその場で煽られて議会に突っ込んでいった素朴なトランプ支持者たちが出現したわけですから。彼らは本気で、その行動が正しいと思ってしまったんです。しかし、議会に突入して無事に済むわけがありません。通常であれば、そのぐらいの判断は誰でもつきます。しかし、あの熱狂が正常の判断をなくさせるんです。

　トランプ好きだからといってQアノンを信じてしまうとこれもゾンビ化なんです。日本でQアノンのデモが行われているということは日本人もすでにゾンビ化している人がいっぱいいるということです。なので、皆さんは認知戦争が毎日毎秒行われていることを常に認識し、慎重に動いてください。

文＝ジェームズ斉藤

　​ニューヨーク・タイムズ紙が2月18日に掲載したチャーリー・ウォーゼルの記事​は読者に対し、自分たち有力メディアの能力を信じろとしたうえで、「ウサギの穴」の誘惑に抵抗しろと訴えている。自分で調べ、考えようとして「陰謀論者」の話に陥らないよう、自分たちのような優秀なメディアを信じろということだろう。何かの宗教を広めようとしている伝道師のようだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ニューヨーク・タイムズ紙を含む西側の有力メディアはCIAの影響下にあり、そのCIAは強大な金融資本、つまり私的権力によって生み出された。メディアは私的権力の洗脳装置になっているとも言える。

　情報機関や警察が登場する映画やテレビドラマは少なくないが、少なくとも最近の作品の場合、悪いことをするのは個人か一部の集団で、システム全体は健全だとされる。ドナルド・トランプの支持者もこの枠組みから抜け出せていない。

　しかし、ノンフィクションの場合、システム自体が犯罪の主体だと主張されることもある。そうしたときに浴びせられる呪文が「陰謀論」だが、その呪文が盛んに使われるようになったのは1960年代後半以降だと言える。

　1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、アール・ウォーレン最高裁長官を委員長とする調査委員会が設置された。そのメンバーはウォーレンのほかリチャード・ラッセル上院議員（当時。以下同じ）、ジョン・クーバー上院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、ジェラルド・フォード下院議員、アレン・ダレス元CIA長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁がいた。主席法律顧問はリー・ランキンだ。

　ダレスがウォール街の弁護士だということは本ブログで繰り返し指摘してきた。このダレスを委員会のメンバーにするよう働きかけた人物はリチャード・ヘルムズ。国際決済銀行初代頭取の孫にあたり、OSS時代からヘルムズの下で活動、1966年6月から73年2月まではCIA長官を務めている。マックロイはウォール街の大物で、大戦の後に世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官としてナチスの大物たちを守った。フォードはJ・エドガー・フーバーFBI長官に近く、ランキンはCIAとFBIにつながっていた。この委員会で専従だったのはダレスひとりだ。

　ウォーレン委員会は1964年9月24日に報告書をリンドン・ジョンソン大統領に提出したが、3週間後の10月12日にひとりの女性が散歩中に殺される。その女性とは、ケネディ大統領と親密な関係にあったマリー・ピンチョット・メイヤー。銃弾の1発目は後頭部、2発目は心臓へ至近距離から撃ち込まれていた。プロの仕業だと考えられている。

　マリーが結婚したコード・メイヤーはCIAの秘密工作部門で幹部だった人物。ふたりは1945年に結婚したが、コードは51年にアレン・ダレスの誘いでCIAに入った。その後ふたりの間に亀裂が入り、1958に離婚している。

　マリーのCIA人脈はコード以外にもあった。大学時代の友人が結婚した相手がOSS時代からアレン・ダレスの下で秘密工作に従事、ファシストやイスラエルとつながっていたジェームズ・アングルトンだったのだ。姉が結婚したベン・ブラッドリーはニューズウィーク誌やワシントン・ポスト紙の編集幹部だったが、CIAとつながっていたと言われている。

　マリーは殺されて何も話せなくなったが、少なからぬ学者やジャーナリストがケネディ大統領に関する調査は行い、リー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行だとするウォーレン委員会の結論に異を唱えた。そうした異論は事実の裏づけがあるため、反論で墓穴を掘る可能性もあった。そこで使われるようになったのが「陰謀論」という呪文だ。権力への信仰と権力が唱える呪文で事実を封じようとしてきた。

　そうした信仰と呪文が揺らいでる。ウォーゼルの記事はそうした焦りの反映なのかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102260000/

　ジョー・バイデン政権はロシア、中国、イランといった国々に対する「超限戦」を強化しているが、イギリスも歩調を合わせている。そのイギリス外務省による情報操作プロジェクト「CDMD（対偽情報メディア開発）」に関する文書を​アノニマスと名乗るハッカー集団が2月18日に公表​したのだ。

　2015年秋に創設された「インテグリティ・イニシアチブ」にイギリス外務省は資金を提供、2015年9月から20年4月まで労働党の党首を務めたジェレミー・コービンを攻撃している。今回明らかにされたCDMDのターゲットはロシアだ。

　CDMDは広告会社を経由してロシアの反政府メディアを支援、ロシアの体制転覆を目指す一方、東ヨーロッパや中央アジアにおけるロシアの影響力を弱めることを目的としている。この工作で重要な役割を果たしているとして名前が挙がっている有力メディアはロイターとBBCだ。

　現在、アメリカやイギリスはEUを巻き込み、アレクセイ・ナワリヌイなる傀儡を利用してロシアに対するプロパガンダを展開しているが、ここでも「ノビチョク（初心者）」なる神経ガスが出てくる。その毒性は別の神経ガスVXの10倍だと宣伝されている。VXガスの毒性はサリンの数百倍だとされている。つまりサリンの数千倍という猛毒。サリンの恐ろしさは日本でも経験済みだ。

　このノビチョクという名称が登場したのは2018年3月のこと。GRU（ロシア軍の情報機関）の元大佐で、1995年にイギリスの情報機関MI6に雇われ、99年に退役するまでイギリスのスパイとして働いていた人物。そうした事実が退役後に発覚、2004年12月にロシアで逮捕された。2006年に懲役13年が言い渡されたものの、10年7月にスパイ交換で釈放され、それからはソールズベリーで生活していた。イギリスにとってもロシアにとっても「過去の人」だった。

　ところが、MI6の元スパイは娘のユリア・スクリパリと一緒にイギリスのソールズベリーで2018年3月にノビチョクで攻撃されたことになっている。この猛毒が使われたにもかかわらず、親子は死んでいない。ナワリヌイも死んではいない。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、CIAは第2次世界大戦が終わって間もないころに「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトが始められている。

　CIAが有力メディアをコントロールしている実態は1970年代から指摘されていた。例えば、ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したことで有名なカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　その記事によると、記事が出るまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　ジャーナリストのデボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』もCIAによるメディア支配の一端を明らかにしている。彼女によると、第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃にアメリカでは「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトがスタートしている。そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979）

　ダレスはOSSやCIAに君臨していたウォール街の弁護士、ウィズナーはダレスの側近で、やはりウォール街の弁護士。ヘルムズもダレスの側近で、国際決済銀行初代頭取の孫。グラハムの妻、キャサリンはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを失脚させた当時のワシントン・ポスト紙社主として有名だが、その父親は世界銀行の初代総裁である。

　また、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。

　アメリカとイギリスは2003年3月にイラクを先制攻撃しているが、その前に両国政府はイラクが大量破壊兵器を保有、今にも核兵器を使うかのようなことを宣伝していたが、これは真っ赤な嘘だった。両国の情報機関は緊密な関係にある。そもそもCIAや前身であるOSSはイギリスの情報機関MI6のアドバイスで創設されているが、その背後には両国の巨大金融資本が存在していた。

　アメリカとイギリスの配下にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドがあるが、この3カ国より米英に近いのはイスラエルだ。そのイスラエルが主導して1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプ、サブラとシャティーラで住民が虐殺されている。

　ベイルートのキリスト教勢力、ファランジスト党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われている。この虐殺を受け、イギリス労働党の内部でもイスラエルの責任を問う声が大きくなり、イスラエルを無条件に擁護するアメリカとの関係を見直すべきだとする意見も強まった。

　そこでアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議。そこで組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）だ。アメリカとイギリスのエリートを一体化させることが目的だが、その特徴のひとつは少なからぬメディアの記者や編集者が参加していたことにある。そしてイスラエルをスポンサーにするトニー・ブレアが首相になった。

　アメリカとイギリスは現在、ロシアと並んで中国を攻撃している。対中国で重要な場所はいくつかあるが、海では東シナ海から南シナ海、陸では新疆ウイグル自治区だろう。香港の反政府運動でもそうだったが、ウイグルの問題でも信頼度の低い情報を西側の有力メディアが大々的に宣伝していることは本ブログでも指摘してきた。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103040000/

最近、世界が「ニセ現実」だらけになっている。コロナ危機を筆頭に、温暖化人為説、ＱＥバブルの金融システム、濡れ衣敵視を延々と続けるＮＡＴＯや同盟関係といった米国覇権体制、歪曲が多い先進諸国の政府経済統計、信用できる範囲が狭まりつつあるマスコミ報道、不正選挙と認知症隠しの疑いがあるバイデンの政権など、政府やマスコミ・権威筋による情報の誇張や歪曲によって、人類の多くが、実際と異なる現実を信じ込まされている状況が拡大している。マスコミは「ニセ現実」を発信しまくる元凶のくせに、マスコミによるニセ現実の発信を指摘するオルタナティブに対し、逆切れ的に「ニセニュース」のレッテルを貼って誹謗中傷している。マスコミこそニセニュースと化しているのに、多くの人がいまだにマスコミによる歪曲報道を軽信し、ニセ現実をニセモノと気づかずに騙され続けている。 （「事実」の不安定化） （決定不能になっていく米国） （偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ）

上に書いたような、私がニセ現実とみなす諸テーマの、何がどう「ニセ」なのかは、すでにこの10年間ほどの私の記事の中で繰り返し書いてきた。今回改めて各テーマについて詳述する前に書いておかねばならないことは、「ニセ現実の流布・定着・長期化は、偶然の産物でなく、意図的に起こされたものだ」という全体的な見立て・分析だ。 （揺らぐ経済指標の信頼性） （インチキが席巻する金融システム）

たとえば、コロナ対策として広く行われている都市閉鎖は全く非効率な愚策だが、愚策とわかった上で延々と続けられている。ＰＣＲ検査は、陽性と判断された人の90%が偽陽性であり、コロナ危機を針小棒大に誇張しているとわかっているのに、コロナ感染を特定する主たる方法として延々と続けられている。ＰＣＲで危機を誇張し、その「ニセの危機」への対策と称して、効果が薄い上に経済を破壊する愚鈍な自滅策である都市閉鎖をずっと続けている。コロナはＰＣＲと都市閉鎖を組み合わせた巨大なニセ現実であり、それは先進諸国の経済を自滅させていく。この１年間で、新型コロナの感染状態を特定するもっと良い方法が見つけられたはずだし、一律的な都市閉鎖でなく、もっと効率的な他の対策も行えたはずだが、それらは行われていない。 （永遠のコロナ） （新型コロナでリベラル資本主義の世界体制を壊す）

地球温暖化人為説も、米英の権威ある「専門家」たちが、気候変動予測のコンピュータシミュレーションを不正に書き換えて非現実的な予測や分析を不正に出してきたことがずっと前に発覚している。だがこの不正は、報じられた後もそのまま放置され、その一方で「20年以内に温暖化によって地球環境が破壊される」といった過激で極端な予測が無根拠（唯一の根拠が、不正に歪曲されたコンピュータシミュレーション）なまま独り歩きし、世界各国に「温暖化対策をとれ」という強い圧力につながっている。意図的に、温暖化のニセ現実がゴリ押しされている。２酸化炭素などの排出削減が予定通りに進むと、世界経済とくに先進諸国の経済が自滅する。コロナも温暖化人為説も、先進諸国を意図的に潰す流れになっている。 （歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説） （地球温暖化のエセ科学）

コロナや温暖化やその他のニセ現実を組み合わせたニセ現実の上位概念的な集大成として、ダボス会議の事務局（世界経済フォーラム・ＷＥＦ）が提示している「大リセット」もある。ジョージ・オーウェルのディストピア小説「１９８４」をパクった感じで、人類を激怒させて世界（先進諸国）をますます混乱・自滅させていく。興味深く（笑）な展開だ。 （大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す） （「大リセット＝新常態＝新しい生活様式」のからくり）

ＱＥバブルの金融システムの構図は、2008年のリーマン危機によって崩壊した米国中心の世界的な債券金融システムを、米日欧の中銀群がＱＥの資金注入で延命したことから始まった。金融システムは、リーマン危機で崩壊したもののその後自然に蘇生したことになっているが、これはまさにニセ現実だ。本当は自然蘇生などしておらず、ＱＥの資金注入で延命してきた。ＱＥは開始当時から「ＱＥで金融を延命すると金融がＱＥ依存になり、ＱＥをやめたら金融が再崩壊するのでやめられなくなる。最終的に中銀群が大損失を負って通貨ごと破綻しかねない」と警告されていた。中銀内にも反対論が多かったが無視された。金融システムは案の定、不健全なＱＥ依存になったが、当局はそれを隠すため、雇用など政府の経済統計を歪曲したり、マスコミにインチキな解説記事を書かせたりして、ＱＥ依存でなく経済状態の好転で金融が蘇生しているかのようなニセ現実を描き、人々に信じこませてきた。このように、ＱＥのニセ現実も意図的に作られたものだ。 （金融バブルを無限に拡大して試す） （出口なきＱＥで金融破綻に向かう日米）

昨春にコロナの都市閉鎖で世界が大恐慌に陥り、株価など金融相場が一時暴落したが、米欧日の当局はＱＥの資金で株や債券を買い支えて暴落を穴埋めし、コロナ大恐慌が続いているのに相場が史上最高値を更新し続ける頓珍漢な事態を生み出した。最高値はＱＥが原因なのだがそれは報じられず、ニセ現実の屋上屋が重ねられた。今後は世界的に超インフレになっていきそうだが、それもインフレ関連の経済指標が歪曲されており、超インフレが顕在化する土壇場までデフレ懸念が語られ続ける。いかにもニセ現実な、馬鹿げた展開になる。 （インフレで金利上昇してＱＥバブル崩壊へ） （米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊）

米覇権体制に関しては、中国、ロシア、イランなど非米反米諸国を「米国にとって脅威である」とみなしてきたことがニセ現実の始まりだ。これらの諸国は米国より弱く、米国にとって脅威でない（ニセ現実をやりすぎて米国が自滅・弱体化しているので、中国はこれから米国より強い国になっていくが）。イランは核兵器を開発・保有していない（核兵器を開発・保有してきたのは米国にイラン敵視策をやらせてきたイスラエルの方だ）。これも、1979年のイラン革命以来の長いニセ現実だ。 （イラン革命を起こしたアメリカ） （トランプの自滅的な中国敵視を継承したバイデン）

ロシアの反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイへの毒盛り事件など、米国がロシアを経済制裁する根拠になった事件は、米国側が騒いでいるだけの濡れ衣だ（ロシアでなく米英の諜報員が、濡れ衣のロシア敵視策をやるために、昨年のナワリヌイや、2018年のスクリパリ父子や、2006年のリトビネンコらに毒を盛った可能性の方が高い）。ロシアによるクリミア併合は、国家犯罪の侵略行為でなく、ソ連時代の帰属変更にさかのぼる歴史的必然だった。米国がウクライナをそそのかしてクリミアにおけるロシアの権益を侵害したので、ロシアは正当防衛としてクリミアを併合した。昨秋来のソーラーウインズのハック事件も、犯人はロシアでなく米諜報界の自作自演だろう。 （英国の超お粗末な神経ガス攻撃ロシア犯人説） （ウクライナ東部を事実上併合するロシア） （Biden To Impose Navalny & SolarWinds Related Sanctions On Russia This Week）

中国は、米国をしのぐ覇権国になりたがっていなかった。中国は、米国覇権体制の中で金儲けするために改革開放をやってきた。これらの全てに関して、米欧日の人々はニセ現実を軽信させられている。 （中国主導の多極型世界を示したダボス会議） （国際政治劇として見るべきコロナ危機）

ＥＵ独仏や日豪などの同盟諸国の政府は、露中イランが脅威でないと知りつつも、米国の覇権が揺るぎなく強かったトランプ以前は、米国に従属することを最重視し、米国の露中イラン敵視が濡れ衣のニセ現実であることを承知で、米国に追随して敵視策に乗っていた。だがトランプの覇権放棄とコロナの覇権自滅を経た今、米国の覇権は急速に弱まっている半面、コロナ危機からいち早く抜けた中国が、経済と安保の両面で急速に強くなっている。独仏日豪など同盟諸国は、米国追随一辺倒をやめて、中国と仲良くしていきたいと考えている。トランプは覇権放棄屋だったが、バイデンは覇権を大事にして、米覇権の自滅を加速するだけの中国敵視をやめるだろうと期待していた（中国も期待していた）。 （民主や人権の模範でなくなる米国の失墜） （バイデンの認知症）

ところが実際にバイデン政権（認知症の大統領自身でなく勝手代弁の側近たち）がやったのは、これまでロシア敵視だけの国際組織だった米欧同盟体のＮＡＴＯに、中国敵視も担当させることだった。これは独仏にとってとても迷惑な話だ。おまけに米国はニセ現実のロシア敵視を激化させ、独仏がロシアの天然ガスを買うための海底パイプライン「ノルドストリーム２」の敷設工事を、ロシア敵視の一環として中止しろと言ってきている。米国は、自滅して弱体化する中で、欧州を道連れにして露中への敵視を強めている。独仏は、米国についていけなくなっている。独仏や日豪は、表向きの対米従属と、裏側での中国へのすり寄りを同時にやって移行期のバランスをとるようになっている。ＥＵや日豪が目立たないように中国にすり寄り、ロシアとも隠密に和解するほど、世界の覇権構造が多極型に移行する。米国がＮＡＴＯに中国敵視もやらせる米単独覇権のニセ現実の下で、隠然と多極化が進んでいる。 （Kremlin will realize that the United States is not its principal national security challenge） （Russia Boasts "European Partners" Will Help Defeat US Efforts To Sink Nord Stream 2 Pipeline） （Escobar: Putin, Crusaders, & Barbarians）

かつてニセ現実の先輩格として、９１１からアフガン戦争とイラク侵攻、リビアやシリアの内戦につながる「テロ戦争」があった。９１１テロ事件は、アルカイダという米諜報界の傀儡勢力が起こした自作自演のニセ現実の事件だ。ブッシュ政権の上層部に巣食った「軍産のふりをした隠れ多極主義者」のネオコン勢力が、テロ戦争のニセ現実策を過激に好戦的にやって、後でウソがバレる構造にしつつイラクに大量破壊兵器の濡れ衣をかけて侵攻し、米国の信用を失墜させて覇権の自滅を引き起こした。 （アルカイダは諜報機関の作りもの） （９１１事件関係の記事集）

９１１で作られたテロ戦争のニセ現実は、もともと軍産複合体が米国の覇権運営権を（クリントン時代の経済主導体制を壊して）奪還するための策略だった。だがテロ戦争の体制は、ネオコンがイラク侵攻や強制民主化策といった好戦策を過激にやることで、米覇権の自滅という失敗へと転換され、今に続く露中イランの台頭など多極化の流れにつなげられている。米国上層部のエスタブ内部は、覇権国になった第２次大戦直後から、米単独覇権の維持をめざす軍産などと、米覇権を解体して多極化したい勢力との暗闘が続いてきた。2001年の９１１事件は一見すると、多極派の反対を押し切って軍産が強行した覇権強奪策だ。だがもっと考えると、実は多極派の側も、ブッシュ政権中枢にネオコンを送り込み、９１１をイラク戦争など覇権自滅策につなげることで多極化する策を最初から持っており、９１１の発生を容認した可能性かある。９１１は、20年たっても真相が露呈しない完全犯罪だ。こんな完全犯罪をやるには、米中枢の覇権派と多極派の両方の同意が必要だ。 （CNN is the Real Threat to Democracy） （Central Banks Simply Can't Afford Higher Rates With Global Debt So High） （The Idea Of Secession Isn't Going Away）

なぜ９１１の話をぐだぐだ書いたかというと、９１１の構図は、コロナや温暖化、ＱＥといったその後のニセ現実のの構図と似ているからだ。コロナも温暖化対策もＱＥも、最初は米国覇権の維持延命策として始まっている（コロナは中国経済潰し。温暖化対策は先進国による途上国の成長からのピンはね。ＱＥはリーマン危機で傷んだドル覇権体制の延命）。だがその後、コロナは都市閉鎖の愚策で欧米経済が自滅して中露の相対的な台頭の加速につながっている。温暖化対策はCOP15以来、主導権が米国から中国に移っている。ＱＥは金融システムを中毒症状にしてしまい、ＱＥの急増でドルが自滅する流れになっている。 （911とコロナは似ている） （中国の悪さの本質）

９１１からコロナや温暖化、ＱＥに至るまでのニセ現実は、米覇権を延命するはずのものが、米覇権を自滅させる結果になっている。覇権派と多極派という米上層部の２大勢力が談合してこれらのニセ現実を開始し、途中で不合理な過激策がどんどん加速し、米覇権を自滅させて世界を多極化する多極派の目標に合致させられているのでないか、と私は勘ぐっている。２大勢力が呉越同舟で談合しているので、ニセ現実は強力な体制になり、延々と続く。多極派としては、ニセ現実のインチキさが人々に暴露した方が米国の信用を低下させるので好都合だ。インチキさが露呈しても、延々と続く。そのうちに米覇権の低下と、中国など非米側の台頭が加速し、多極派の目標が達成されていく。ニセ現実の長期化と、その後の米覇権自滅や中国の台頭は、全体がひとまとまりの意図的なシナリオとして推進されている観がある。 （コロナのインチキが世界的にバレていく） （田中宇史観：世界帝国から多極化へ）

http://tanakanews.com/210305nise.htm

2021.03.14
COVID-19騒動の前、イベント201の時に情報統制について話し合われていた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103140000/

　西側の自称「民主主義国」で情報統制が強まっている。有力メディアがCIAの影響下にあることは1970年代から詳しく伝えられてきたが、ここにきてインターネットの世界における検閲が強化されてきた。検閲の主体はツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業。その背後にはアメリカやイギリスを拠点にする強大な私的権力が存在している。

　そうした私的権力にとって都合の悪い情報を明らかにすると制裁される。例えば、NSAの内部告発者であるエドワード・スノーデンや内部告発を支援してきたウィキリークスの象徴であるジュリアン・アッサンジだ。スノーデンはロシアから出られなくなり、アッサンジはイギリスの刑務所に入れられている。

　現在、COVID-19（コロナウイルス感染症-2019）と名づけられた悪霊が世界を徘徊しているが、勿論、それは目に見えない。自分自身の頭の中で作られたイメージを恐れているのだ。そのイメージを少なからぬ人が恐怖し、安全と安心を求めて主権やプライバシーを放棄した。

　しかし、そうした幻影を恐れない人もいる。そうした人びとに対し、「危機感が足りない」と不満をぶつける「権威」もいたが、そうした事態をパンデミック宣言の前に相談していたグループが存在する。ジョン・F・ケネディ大統領の甥に当たるロバート・ケネディ・ジュニアは、そうしたグループによる​検閲計画がCOVID-19騒動の前から始まっている​とする記事を書いている。

　COVID-19騒動が始まる前、2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われた。​イベント201​だ。その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）である。

　バラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、現在のジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズもイベント201に参加していたひとり。

　有力メディアは私的権力のプロパガンダ機関にすぎなくなっているものの、インターネットには自分たちにとって都合の悪い情報が存在していると指摘、その対策を語っている。その情報をコントロールするのではなく、自分たちに都合の良い情報をあふれさせ、圧倒するべきだとしている。そこで担ぎ出されるのがリーダー的な人や権威たち。

　ヘインズと同じように、イベント201へ参加したマシュー・ハリントン（広告会社エデルマンのCOO）は、国際的な情報の集中管理を提案している。1990年代からアメリカの国際戦略に広告会社が全面に出てきたが、ここでも登場している。

　イベント201には高福なる中国の研究者も参加していた。この人物はイギリスのオックスフォード大学に留学し、アメリカのハーバード大学で研究した経験の持ち主で、イベント当時は中国疾病預防控制中心の主任だった。

　高の専門はウイルス学と免疫学で、COVID-19騒動にも関わる。2020年1月22日に中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見で彼は武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。これがイベント201主催者の描くシナリオだったのだろう。西側はこの説明を受け入れる。

　騒動の舞台、武漢には中国科学院武漢病毒研究所があり、​この研究所へはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていた​と報道されている。NIHの下部機関、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を1984年から務めている人物がCOVID-19対策を指揮しているアンソニー・ファウチ。このファウチと武漢病毒研究所の関係を疑う人もいる。

　また武漢病毒研究所はテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。中国の研究者はアメリカの私的権力と結びついていた。

　ところが、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになった。この人事を受け、西側の有力メディアは病気の原因が中国の細菌兵器だと伝えはじめる。陳薇の登場が想定外だったのかもしれない。騒動はすぐに鎮静化した。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103140000/

ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html

日本を支配した電通の影響力と凋落
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/526.html

バイデン スキャンダルを必死で隠すマスコミ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/335.html

CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html

Jewish media rule 004Jews 9921

　　つい最近、フジ・メディアHDが公式な「外資規制」に違反したとして話題になった。かつては、日本企業の集合体であったフジ・サンケイ・グループも、得体の知れない無国籍企業の群れとなってしまい、フジ・テレビジョンなどは「朝鮮人か支那人の放送局なのか?」、と疑ってしまうほどの体たらくである。フジ・メディアHDの金光修社長は記者会見の席上で、“うっかりミス”を詫びていたが、本当に単なる事務的ミスなのか? おそらく、株に関しては委託業者に任せていたから、金光社長は内心、「俺のせいじゃねぇよぉ〜」と思っているのかも知れない。(でも、最高責任者なんだから「責任」を取るべきなんじゃないか。)

　　フジ・メディアHDは以前、書類の上で外国人等の議決権比率は19.99999%(2012年9月末~2013年9月末)ないし19.9997%(2014年3月末)と公表していたが、実際は20.000042%(2012年9月末~2013年9月末)から20.00083%(20143)であった。ブシ・メディアHDは「認定放送持株会社」であるから、外国人の議決権比率を20%未満に抑えねばならない。しかし、金光社長や重役達は、この明らかな違反を隠蔽し、20%を越えていないと偽っていた。しかも、彼らはずっと「外国人の議決権は19.9999%くらいだから、放送法には抵触していません」とシラを切っていたから悪質だ。もちろん、総務省の役人も承知の上で見逃していたから共犯である。

　　たぶん、20%を越えた時、フジ・メディア側の誰かが役人と接触し、「どうか御勘弁を・・・」と頼んだんじゃないか? 役所とフジは昔からズブズブの関係だから、密かな「取決め」があっても不思議じゃない。これは筆者の勝手な憶測だが、「社会正義」を振り回す地上波テレビが調子に乗って菅総理の息子と東北新社を叩きまくったから、上級官僚の誰かが“仕返し”をしたんだろう。霞ヶ関の高級官僚からすれば、「接待くらいで何だ !!」と反論したくなる。普通の役人だって、「他のテレビ局も、みんなやっているじゃないか!　何を今更とぼけたことを言ってるんだ !」と怒鳴りたくなる。だいたい、格下の下種(ゲス)供がいい気になって「官僚批判」を繰り返すなんて赦せない。となれば、秘密を握っている役人が、「俺達はオマエ等の弱みを握っているんだから、あんまりナメた事するんじゃねえぞ ! 俺達に逆らったら“どんな目”に遭うか、きっちり教えてやる !」と憤慨し、フジの違反を密告したとも考えられる。高級官僚というのは、澄ました顔をしてエゲつない事をするから、本当に油断がならない。国税庁を使った財務省の恐喝は有名じゃないか。

　　一般国民は「東北新社の免許認定取消があったから、当然、フジ・メディアHDにも同様の行政処分があるんだろう」と期待した。ところが、総務省の行動は意外というか、予想通りの御白洲だった。何と、武田良太総務大臣は、フジ側の放送法違反を“違反”と認めなからも、「遺憾」とだけ述べて「お咎め無し」にしてしまったのだ。常識的な日本人は「えぇぇ〜、会社の規模で処分が違うのかぁぁ〜?!」と呆れてしまい、法の下の平等原則が幻想であったことに気がつく。まぁ、さすがにフジテレビの免許を取り消し、放送停止に追い込むことは、いくら何でもできまい。当初の目的通り、マスコミに「お灸を据える」ことが出来たんだから、それ以上の仕置きは必要ないだろう。

　　そもそも、「外国人の持ち株比率や議決権の有無を規制する」というルール自体がザル法なのだ。一般の保守派国民は「日本のテレビ局を支那人や朝鮮人の手から守れ !」といきり立つが、帰化鮮人や帰化支那人が株主になれば外資規制なんて意味が無いだろう。日本で生まれ育った帰化鮮人の子供が大株主になり、それなりの議決権を有すれば、在日鮮人の株主と変わりがない。 たとえ、フジ・メディアHD側が、「外国人の議決権は20%を越えていません」と言い張っても、大勢の支那人や朝鮮人が色々な形で株主になっていれば、何らかの“忖度”や“配慮”がなされるはずだ。フジテレビの遠藤龍之介社長は、支那人や朝鮮人の旦那衆に向かって、「我々は外人の指図は受けません!」と言えるのか? (ちなみに、遠藤社長は「狐狸庵」先生で知られる故・遠藤周作の長男。) 以前、会長や社長を務めていた日枝久は、高麗大学から名誉博士号をもらって喜んでいたけど、他の重役も似たり寄ったりだろう。また、フジ・サンケイ・グループには、レコード会社の「ポニー・キャニオン」があるから、南鮮人アイドルの下らない歌でも、「どこかの馬鹿がCDを買ってくれるだろう」と予想し、無駄と思いつつも一生懸命宣伝している。平成の頃、産経新聞も営業利益を鑑み、「K-Pop」とやらを大々的に宣伝し、気持ち悪い全面広告を載せていたじゃないか。

ルパート・マードックもユダヤ人の仲間

Rupert Murdoch 001(左 / ルパート・マードック )
　　1996年、ソフトバンクを率いる孫正義は、オーストラリアのメディア王ルパート・マードック(Keith Rupert Murdoch)とタッグを組んで地上波放送のテレビ朝日を買収しようと試みた。彼らは「旺文社メディア」の株を買収して朝日の大株主になろうとしたが、臨時株主総会の前にその真意を怪しまれ、せっかくの計画は失敗に帰した。緊急事態の総会は開かれず、株の払い戻しで一件落着となったから、何となくテレ朝の幹部は一安心。でも、外国人による買収劇はいつでも起こるから、いずれ何らかの形で地上波が支配される可能性はある。

　　何しろ、緊縮財政による不景気で日本経済の成長が押さえられ、見る見るうちに広告収入が減っているから、どんな事態が起こるか分からない。あの電通でさえ自社ビルを売却してリストラを断行する始末なんだから。かつては輝いていたフジテレビも、下り坂を転がるように慢性的な凋落が著しく、どの番組もつまらない。以前は「面白くなければテレビじゃない!」と気張っていたが、制作費の削減を目の当たりにした社員は「バブルの頃は良かったなぁぁ〜。ちょっとした番組でも海外ロケができたし・・・」と昔を懐かしんでしょんぼり。まるで、『笑ってポン !』(1983年放送TBS)を企画してコケてしまった時の桂邦彦プロデューサーみたい。(筆者は観ていなかったんだけど、この番組にはビートたけしが出ていたそうで、人気番組になるはずが、たった3ヶ月くらいで終了となってしまったそうだ。)

　　フジテレビは没落する地上波の象徴だ。得意なドラマを制作すれば失敗の連続で、視聴率は野党の支持率みたいに低い。テレ朝も惨敗続きだ。開局60周年記念番組として作った『24 Japan』は、自爆作品そのもので、米国版をそのまま日本に移したB級ドラマだった。この日本版は放送前から不安が囁かれており、信じられないけど、放送時間は深夜枠。案の定、視聴率は最低で、あまりにも低かったから、第5話以降は非公開で“内緒”となっていた。もう「無惨」の一言に尽きる。今では、子供ですら地上波テレビを見ないから、夕方以降の番組はインターネットに疎い中高年か、暇を持て余す貧民が観るだけ。こうなると、益々スポンサーが逃げて行く。今後は地上波でも、ショッピング・チャンネルに移行するしかない。それが嫌なら、マンネリの時代劇を流して、老人用オムツを宣伝するだけ。でも、これじゃあ、あまりにも酷すぎる。

　　脱線したので話を戻す。テレ朝の買収劇が起こった時、日本のマスコミはルパート・マードックを「FOXテレビの経営者」とか「オーストラリアのメディア王」としか伝えなかったが、この「オーストラリア人」は血統的にはユダヤ人。なぜなら、彼の母親エリザベス・ジョイ・グリーン(Elisabeth Joy Greene)は、ルパート・グリーン(Rupert Greene)の娘で、正統派ユダヤ教徒の裕福な家庭に生まれたからだ。そして、このエリザベスは1928年に新聞社を経営するキース・ルパート卿(Sir Keith Ruper)と結婚し、三人の娘と息子を一人もうけた。この男の子が後に「News Corporation」を統括し、「21st Century Fox」を創設するルパート・マードックとなる。ちなみに、彼は両親が授けた「キース」を用いず、祖父のファースト・ネームである「ルパート」の方を常用する事にしたそうだ。ルパートの家系に関しては、以前、ワシントン・ポスト紙のリチャード・カーティス(Richard H. Curtiss)が書いていた。

Elizabeth Murdoch 11Rupert Murdoch & mother Elisabeth 1Rupert Murdoch & father Keith 1

( 左 : エリザベス・ジョイ・グリーン / 中央 : キース・ルパート卿夫妻と子供達 / 右 : 若い頃のルパート・マードックと両親)

　　他のユダヤ人メディア王と同じく、ルパートのメディア帝國も優良資産が多く、「News Corporation」の傘下には「REA Group」、「News UK(旧News International / 英国紙)」、「DowJones & Company(「ウォール・ストリート・ジャーナル」を所有)」、「News Corp Australia(濠洲紙)」、「New York Post(米国紙)」、「Harper Collins(世界的に有名な大手出版社)」がある。ルパートが大衆紙の「The Sun」や「The News of the World」を傘下に収めているのはよく知られていたが、日本の一般国民は彼の「News UK」が英国メディアを代表する「The Times」と「The Sunday Times」を買収したことをあまり知らなかった。たぶん、各県の大学生に訊いても半分くらいは経営本体を知らないんじゃないか。「Sky Television」や「Sky News」を観ている日本人でも、ブリテンのメディア事情に暗い人は多い。BBCに潜むユダヤ人制作者を知っている人などは、相当なオタク族である。

　　ユダヤ人は「ハラハー(Halakha / ユダヤ教にある一種の法律)の規定もあって、母親の血筋で「ユダヤ人」と判断する民族である。しかし、母親がキリスト教徒のヨーロッパ人であっても、父親がユダヤ人なら、その間に生まれた子供は、やはり「ユダヤ人」と見なされる。また、ユダヤ教の信仰が無くても、片方の親がユダヤ人なら「ユダヤ人」となり、無神論者でも反シオニストでも構わない。イスラエルは世界各地に散らばった同胞の帰国を勧めているが、優先されるのは血統上のユダヤ人で、白人系の帰還者が好まれる。しかし、エチオピアからの「黒いユダヤ人」だと、「お前、本当にユダヤ人の子孫なのか?」と疑われ、場合によってはDNA検査を求められることもある。これって、人種差別じゃないのか?

Michael Wolf 2Eric Alterman 11(左 : マイケル・ウォルフ / 右 : エリック・オルターマン )
　　それにしても、なぜ日本人や一般の西歐人はルパートの素性(血統)を知らないのか? それは主流メディアのジャーナリストが暴露したがらない、あるいは単に無知であるからだ。つまり、知っている者でも、意図的に隠しているからだろう。例えば、2012年、マードックは軽率にもユダヤ人を批判したことでマスコミに叩かれたことがある。イスラエル支持者のルパートは非ユダヤ人を装い、イスラエルを擁護した。彼はイスラエルに辛辣な記事を載せるユダヤ系メディアを叱責し、「どうしてユダヤ人が所有する新聞社は、いつも反イスラエルの姿勢を取るのか?」と述べた。こうした非難を日本人や歐米人が聞けば、マードックを非ユダヤ系オーストラリア人と思ってしまうだろう。(註 / 彼は1985年にアメリカ合衆国に帰化している。) 事実、ルパートに関する記事を書いたマイケル・ウォルフ(Michael Wolff)やエリック・オルターマン(Eric Alterman)は、ルパートがユダヤ人であることを紹介しなかった。ただ単に知らなかったのか、意図的に隠したのか分からないが、彼らはルパートの宗教に言及しても、彼の家系については述べていない。

　　　ルパートは“イギリス人”のエリート・コースを歩み、母親が属するエピスコパル教会に通い、名門のオックスフォード大学に入った。(Michael Wolff, "Rupert Murdoch and the Jews", The Guardian, 19 November 2021. と Eric Alterman, "Rupert Murdoch and the Jewish Owned Press", The Nation, November 28, 2012.を参照。) ここでは直接関係ないけど、マードックの結婚生活も大富豪らしく華々しい。第1夫人はパトリシア・ブッカー(Patricia Booker)で、二人は1956年に結婚したが1967年に離婚する。第2夫人はアナ・マリア・トーヴ(Anna Maria Torv)で、オーストラリアのジャーナリスト兼小説家であった。彼女はスコットランドで生まれていたが、父方の祖先はエストニア系で、有名女優のアナ・トーヴ(Anna Torv)は彼女の姪ににあたるそうだ。役者のアナもオーストラリア生まれで、母親はスコット系なんだが、父方の血筋でエストニア系スコット人となっている。彼女はFoxテレビの人気ドラマ『Fringe』で主役を務めたから、日本の一般人でもアナ・トーヴを知っているんじゃないか。「やはり」と言ってはなんだが、このドラマもユダヤ人の作品で、制作の総指揮はあのJ.J.エイブラム(Jeffrey Jacob Abrams)とアレックス・カーツマン(Alex Kurtzman)であった。

Patricia Booker 1111Rupert Murdoch & Anna Maria Torv 2Anna Torv 002

(左 : パトリシア・ブッカー / 中央 : アナ・マリア・トーヴとマードック / 右 : アナ・トーヴ)

　　アナとの間には三人の子供ができたが、ルパートは1999年にアナと離婚する。独身となったマードックは、離婚した年に支那人女性と再婚した。第3夫人となったのは、支那人のウェンディー・デン(Wendy Deng / �ｹ文迪)。彼女は江蘇省生まれで、結婚前は香港でTVの仕事をしており、マードックの「Star TV」で副社長を務めていたという。(ウェンディーも以前ジェイク・チェリーという亭主がいたので、彼女も再婚者。) 彼女との間には二人の娘をもうけたが、この子達は「ユダヤ系支那人」になるのか? それはともかく、二人の間には亀裂が入ってしまい、マードックは2013年に離婚する。

Rupert Murdoch & Wendi Deng 02Wendi Deng & Tony Blair 11Wendi Deng & Daughters 1

(左 : マードックとウェンティー・デン / 中央 : トニー・ブレアとウェンディー / 右 : 二人の娘とウェンディー)

　　でも、支那人との結婚は何かと問題が多く、米国の諜報機関はマードックと北京政府の関係を疑っていた。そして、ウェンディーには更なる厄介事があって、それはトニー・ブレア首相との不倫関係だ。英国の「Daily Telegraph」紙や米国の「Vanity Fair」誌も、二人の不貞行為を報じていたから、この噂は案外ホントなのかも知れない。確かなのは、長年の友人関係であったトニー・ブレアとマードックは不仲になった、という事だけ。

　　そう言えば、共和党院内総務のミッチ・マコーネル(Mitch McConnell)上院議員も北京政府と昵懇で、女房の家族を通して支那ビジネスで儲けていた。しかも、エレイン・チャオ(Elaine Chao)はブッシュ政権で労務長官に就任し、トランプ政権では運輸長官を務めていたんだから、アメリカの政界が支那人に浸食されていたというこだ。もっと情けないのは、民衆党下院議員のエリック・スウォルウェル(Eric Swallwell)で、彼は支那人スパイのクリスティン・ファン(Christine Fang)、すなわち権力者を狙った「ファン・ファン」ちゃんに「女の武器」で籠絡されていた。彼は典型的な「ハニー・トラップ」に引っ掛かった訳だが、事もあろうに国家機密を扱う下院諜報委員会のメンバーであった。もうギャグ漫画レベルの話である。

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(左 : エレイン・チャオ / 中央 : エリック・スウォルウェル / 右 : クリスティン・ファン )

　　しかし、この「ファン・ファン」の魔力に見せられたのはエリックだけじゃなく、同じカルフォルニア州選出のロー・カナ(Ro Khanna)下院議員(民衆党)も彼女と友人関係にあったそうで、選挙の時には頼もしい助っ人になっていた。ところが、彼女のスパイ容疑がとりだたされると、慌てて火消しに取りかかったそうである。また、ファン・ファンはオハイオ州の市長二名にも接近していたそうで、彼らの接触はFBIの監視下にあったらしい。一人の市長はファン・ファンとクルマの中で“何か”をしていたそうで、どうやらFBIの捜査対象になっていたようだ。英国の「Daily Mail」紙によると、アーカンソー州のリトルロックで市長をしていたマーク・ストッドラ(MArk Stodola)も、素早くファン・ファンとの接触記録を抹消したというから、何となく怪しい。「Business Insider」や「Axios」といったメディアは具体的な名前を挙げていなかったが、もしかすると、罠に嵌まった市長に心当たりがあるのかも。まぁ、日本の政治家や新聞社の論説委員も支那人のハニー・トラップに掛かっているから、アメリカ人のことは馬鹿にできないが、我が国の公安はちゃんと実態を把握し、妖艶な行為を記録している? 案外、在日アメリカ人のスパイが政治家の「弱み」を握っているのかも知れないぞ。

Eric Swallwell & Christine Fang 111Ro Khanna 15Mark Stodola 1

( 左 : エリック・スウォルウェルとファン・ファン / 中央 : ロー・カナ / 右 : マーク・ストッドラ )

　　2016年にマードックが再婚したのは、元モデルで女優のジェリー・ホール(Jerry Faye Hall)だ。この第4夫人は日本人でも知っている通り、超人気ミュージシャンで「ナイト」の称号をもらったミック・ジャガー(Sir Michael Philip Jagger)の元女房。二人の間にはエリザベス(Elizabeth)とジョージア・メイ(Georgia May)という娘が生まれている。姉のエリザベスは人権活動家になってしまったが、妹のジョージアはフッション・モデルになったから良かった。マードックやドナルド・トランプもそうだけど、アメリカの金持ちにとって若い女と再婚するのはちょっとした理想だ。2016年に再婚したマードックは何と85歳だった。しかし、相手のジェリーも59歳だったから、まぁ驚くほどでもない。それよりも、遺産がどうなるのか、そっちの方に興味がある。

Georgia May Jagger 3Elizabeth Jagger 1(左 : ジョージア・メイ / 右 : エリザベス)
　　かなり脱線してしまったが、マードックに関する記事を書いたウォルフは作家で、オルターマンの方はニューヨーク市立大学の教授だ。彼らは共にユダヤ人。アメリカのユダヤ人なら、同胞のマードックが「ユダヤ系オーストラリア人」と直ぐ判るのに、明言しないなんておかしい。筆者はテレ朝の買収劇が起きた時、「なんで朝日新聞はマードックの血筋を紹介しないだ?」と怪しんでいた。日本国籍を持つ朝鮮人と濠洲のユダヤ人が手を組んで日本のテレビ局を狙っていたのに、朝日の連中は何も言わなかったんだから、もしかすると意図的に言及しなかったのかも・・・。橋下徹の時はさんざん血筋について暴いていたのにねぇ〜。テレビ朝日はずっとCNNと契約関係にあったんだから、CNNのユダヤ人に訊いてみればよかったじゃないか。詳しい奴は居るはずだ。それにしても、朝日新聞は在日朝鮮人とかユダヤ人になると、どうして血筋を隠してあげるのか? 何か特別な配慮でもあるのか?

Jerry Hall & Mick Jagger 14Rupert Murdoch & Jerry Hall 1133

(左 : ジェリー・ホール ミック・ジャガー / 右 : マードックとホール )

　　当ブログでは何度もユダヤ人のメディア支配について述べてきたけど、本当にアメリカの放送業界はユダヤ人に牛耳られている。どこの大手メディアを覗いてみても、必ずユダヤ人が君臨しているんだから異常である。もし、我が国の地上波放送や衛星放送、新聞社、出版社の創設者や経営者、所有者が朝鮮人だらけなら、一般国民はゾッとするに違いない。一部の国民は金光修社長の名前を目にして、「もしかしたら朝鮮系?」と疑ったくらいだ。以前の記事で日本国籍を取得した朝鮮人企業家を紹介したけど、ほとんどの日本人は有名企業の経営者が実は元在日朝鮮人だったことを知らなかった。官報で告知されても、一般国民は誰なのか判らないし、顔写真が附いていないので、人物の特定は困難だ。歌手や俳優だと藝名自体が偽名だし、その私生活で「通名」を使っているので、誰が帰化人なのか判らない。

ユダヤ人だらけのメディア業界

　　一般の日本人は支那人や朝鮮人による企業買収を心配しているが、アメリカのメディア界は既にユダヤ人の天下になっている。ちょっと見渡しただけでも、トップの連中は西歐人とは思えない異人種ばかり。「Viacom」の総帥で既に亡くなっているサムナー・レッドストーン(Sumner Redstone)は、直ぐユダヤ人と判る「マレー・レッドシュタイン(Sumner Murray Redstein)」という本名を持っていた。彼のメディア帝國は老舗の「CBS」や音楽ビデオで有名な「MTV」、映画スタジオの「Paramount & Dream Works Movie studio」などを傘下に収めている。エドガー・ブロンフマン・ジュニア(Edgar Bronfman, Jr.)もユダヤ人。彼は日本でも飲料メーカーとして有名な「シーグラム(Seagram)」を経営する一族の出身だ。エドガーは実家の稼業を継いでいたが、娯楽メディア業界にも進出し、「Warner Music Group」、「Time-Warner Corporation」、「NBC Television」、「Turner Broadcasting」、「CNN」、「Time誌」を経営した。

Sumner Redstone 2Edgar Bronfman Jr. 002Mortimer Zuckerman 004Peter Chernin 1

( 左 : サムナー・レッドストーン / エドガー・ブロンフマン・ジュニア / モーティマー・ザッカーマン / 右 : ピーター・チェルニン )

　　モーティマー・ザッカーマン(Mortimer B. Zuckerman)は、全米で購読される『US News & World Report』や『New York Daily News』、世界的に有名な長寿雑誌の『The Atlantic』、ビジネス雑誌の『Fast Company』を所有する大御所だった。ピーター・チェルニン(Peter Chernin)は、マードックの「News Corporation」で経営を任された部下。彼は「NewsCorp」のCEOを務めたり、「American Express」の経営もしていた。「グラハム・ホールディングス社」の総帥を務めたドナルド・グラハム(Donald E. Graham)は、庶民でも知っている名家の御曹司で、母親は「女帝」と呼ばれたキャサリン・M・グラハム(Katherine Meyer Graham)だ。彼女の父親ユージン・マイヤー(Eugene Meyer)は有名なユダヤ人で、FRB(連邦準備銀行)の議長を務めたこともある。そして、ユージンの母親であるハリエット・ニューマーク(Harriet Newmark Meyer)は、ユダヤ教のラビになったジョセフ・ニューマーク(Joseph Newmark)の娘であった。ジョセフはNYのマンハッタンにある「B'nai Jeshurun」というシナゴーグを建てた共同創設者であった。ちなみに、グラハム一族が所有していた『ワシントン・ポスト』紙はドナルドに引き継がれたが、この新聞社は2013年、2億5千万ドルで「ナッシュ・ホールディングス(Nash Holdings)」に売却されてしまった。そして、この持株会社は「アマゾン」でお馴染みのジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)が創設した企業である。

Donald Graham 3Katherine Graham 03Eugene MeyerJoseph Newmark 001

( 左 : ドナルド・グラハム / キャサリン・M・グラハム / ユージン・マイヤー / 右 : ジョセフ・ニューマーク )

　　テレビ業界もユダヤ人だらけで、CNNは偏向報道を仕組んだジェフ・ザッカー(Jeffrey Zucker)が社長を務めてい。しかし、彼は元々NBCを取り仕切っていた人物だ。ABCテレビのエンターテイメント部門で社長を務めていたロイド・ブラウン(Lloyd Braun)は、元々「Yahoo Media Group」を率いていた辣腕弁護士で、人気コメディー番組(Sitcom)『サインフェルド(Seinfeld)』に出てくる「ロイド・ブラウン」は彼がモデルとなっている。ロイド役はピーター・ケレハン(Peter Keleghan)。ちなみに、この「サイフェルド」を発案したのは主役のジェリー・サインフェルド(Jerome Allen Seinfeld)とプロデューサー兼役者のラリー・デイヴッド(LArry David)である。この二人もともにユダヤ人。「ジョージ・コスタンザ」役(イタリア系)で登場するレギュラー共演者のジェイソン・アレクサンダー(Jason Alexander)もユダヤ人。一般人は彼の藝名しか知らないが、その本名は「ジェイ・スコット・グリーンスパン(Jay Scott Greenspan)」という。如何にも「ユダヤ人」らしい氏族名なので、ユダヤ人の俳優は出自を隠すために改名するとこが多い。

Jeff Zucker 2Lloyd Braun 1Jerry Seinfeld 1Jason Alexander 1

(左 : ジェフ・ザッカー / ロイド・ブラウン / ジェリー・サインフェルド / 右 : ジェイソン・アレクサンダー )

　　話を戻す。ロイド・ブラウンは「Yahoo」の役職を退任すると、メディア技術を商う「Berman Braun」を運営することにした。彼はこれを拡張して「Whalerock Industries」と改名したそうだ。「Warner Brothers」で社長や会長を務めたテリー・セメル(Terry Semel)は、退任すると「ヤフー(Yahoo)」の社長や会長になった。かつて、「ABC」でプロデューサーを務めていたニール・シャピロ(Neal Shapiro)も他のユダヤ人と同じコースを進み、「NBC News」の社長を経たのち、報道番組を扱う「WNET」局の経営に乗り出した。

Terry Semel 01Neal Shapiro 4Gail Berman 11

(左 : テリー・セメル / 中央 : ニール・シャピロ / 右 : ゲイル・バーマン )

　　「Fox Broadcasting Company」の社長を務めたゲイル・バーマン(Gail Berman)も遣り手のユダヤ人で、彼女の在任期間中に放送された番組には結構ヒット作が多い。例えば、全米で高視聴率を稼ぎ出した『American Idol』、キーファー・サザーランドの代表作である『24』、ヒュー・ローリー主演の『House』、日本でも人気が高い『Bones』などである。バーマンは2005年に「パラマウント・ピクチャーズ」の社長に就任したし、前述のロイド・ブラウンと組んで「BermanBraun」の共同経営者にもなった。その後、彼女は「Elvis」や「The Adams Family 2」といった娯楽番組を制作する「The Jackal Group」の社長や会長になっている。

Sandy Grushow 11( 左 / サンディー・グルーショウ)
　　「Fox Entertaiment Group」の会長を務めたサンディー・グルーショウ(Sandy Grushow)もヒット作を生み出しており、彼の在任期間中には世界中で人気を誇ったTVドラマ・シリーズの「The X-Files」や、日本でも人気が高かった「メルローズ・プレイス(Melrose Place)」がある。今はどうか知らないが、このドラマに出ていた女優は一躍有名になった。コートニー・ソーン・スミス(Courtney Thorne-Smith)はもちろんのこと、『デスパレートな妻たち』で脚光を浴びたマーシャ・クロス(Mercia Cross)、「モトリー・クルー」のトミー・リーや「ボン・ジョヴィ」のリッチー・サンボラと結婚したヘザー・ロックリア(Heather Locklear)などはよく知られている。ヒット作を輩出したグルーショウは退任後に「The Weather Company」の重役に就いている。

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( 左 : コートニー・ソーン・スミス / 中央 : マーシャ・クロス / 右 : ヘザー・ロックリア )

　　「Turner Broadcasting」の社長を務めたジェイミー・ケルナー(Jaimie Kellner)は退任後、TV放送を行う「ACME Communications」の会長になっている。彼は2001年に「ワールド・レスリング(World Championship Wrestling)」を終了させた人物として、プロレス・ファンから怨まれている。しかし、彼がFOXテレビにいた頃はヒット作を生み出しており、彼の在任期間中には『Simpsons』や『Married with Children』、『Beverly Hills』などがある。要するに、辣腕経営者は「泣いて馬謖を斬る」タイプの人間で、視聴率が下がった番組は容赦なくキャンセルする、というこだ。

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(左 : ジェイミー・ケルナー / ロバート・ローゼンタール / フィル・ブロンシュタイン / 右 : マーティン・ペレツ )

　　雑誌社や新聞社にもユダヤ人がゴロゴロいる。例えば、ロバート・ローゼンタール(Robert J. Rosenthal)は「サン・フランシスコ・クロニクル」のマネージメント編集者を務め、フィル・ブロンシュタイン(Phil Bronstein)は同紙の編集長だった。マーティン・ペレツ(Martin Peretz)は「New Republic」誌を創刊し、熱心なイスラエル支持者である。名門ザルツバーガー家のアーサー・ザルツバーガー・ジュニア(Arthur Sulzberger, Jr)は、「ニューヨーク・タイムズ」と「ボストン・グローブ(Boston Globe)」紙を経営したが、2017年に引退し、息子のグレッグ(Arthur Gregg Sulzberger)に経営を譲った。このグレッグは、当然ながら、ユダヤ系のアーサー・シニア(Arthur Ochs Sulzberger, Sr.)とアーサー・シニアの義父であるアドルフ・オックス(Adolf Ochs)の血を引いている。

Arthur Sulzberger Jr 002Arthur Hays Sulzberger 001Adolph Ochs 001

( 左 : アーサー・ザルツバーガー・ジュニア / 中央 : アーサー・ザルツバーガー・シニア / 右 : アドルフ・オックス )

　　CNNにもユダヤ人のキャスターが多く、亡くなった看板キャスターのラリー・キング(Larry King / 本名 : Lawrence Harvey Zeiger)は日本でも有名だ。 大御所アンカーマンたるウォルフ・ブリッツァー(Wolf Blitzer)は、アメリカに住むイスラエルの代弁者と言っていい。CBSの長寿番組『60ミニッツ』にいたユダヤ人記者と一緒。亡くなったマイク・ウォレス(Myron Leon Wallace)、モーリー・シェイファー(Morley Safer)、ボブ・サイモン(Robert David Simon)を思い出せば分かるだろう。その他、CNNにはウォルター・アイザックソン(Walter Isaacson)や元CBSアンカーのポーラ・ゾーン(Paula Zahn)もいたし、アンドレア・コッペル(Andrea Kopple)は、ABCの「Nightline」で有名なテッド・コッペル(Edward J. M. Koppel)の娘だ。

Wolf Blitzer 003Mike Wallace 2Morley Safer 2Bob Simon 11

( 左: ウォルフ・ブリッツァー / マイク・ウォレス / モーリー・シェイファー / 右 : ボブ・サイモン )

Steven Rosen & Keith Weissman 01( 左 : スティーヴ・ローゼン / 右 : ケネス・ワイズマ )
　　二世ジャーナリストのアンドレア・コッペルは、CIAで中東アジアを担当する分析官のケネス・ポラック(Kenneth Michael Pollack)と結婚した。彼もイスラエル贔屓のユダヤ人で、あの恐ろしいユダヤ人団体の「AIPAC」と親密だった。このポラックはクリントン政権時代、国家安全評議会(NSC)のアドヴァイザーを務めたが、AIPACのスティーヴ・ローゼン(Steven J. Rosen)とケネス・ワイズマ(Kenneth Weissman)に国家機密を流したんじゃないか、と疑われたことがある。しかし、決定的な証拠を摑めなかったのか、この容疑は後に却下された。おそらく、AIPACの有力者が裏で政治家に圧力を掛けたんだろう。そもそも、ジョージ・W・ブッシュの政権には、ネオコンのユダヤ人がウヨウヨいたし、大統領自身がユダヤ人の支援で当選した訳だから、AIPACにとって不利になる処罰はしないだろう。また、AIPACに睨まれた政治家は落選の脅威を感じるから、この団体を敵にするより、恩を売って味方にした方がいい。政界で正義を貫く議員は馬鹿である。

Ted Koppel 0021Andrea Koppel 3Kenneth Pollack 01

( 左 : テッド・コッペル / 中央 : アンドレア・コッペル / 右: ケネス・ポラック )

　　話を戻す。公共ラジオ放送の「NPR(National Public Radio)」もユダヤ人に牛耳られており、イスラエルの支援組織みたいになっている。NPRにはニュース分析を担当する、ベテラン・ジャーナリストのダニエル・ショール(Daniel Schorr)がいたし、「Weekend Edition」という番組で司会をするスコット・サイモン(Scott Simon)や、この番組に加わったリアン・ハンセン(Liane Hansen)もユダヤ人だ。「All Things Considered」の司会を務めたロバート・シーゲル(Robert Siegel)と一緒に司会を務めていたスーザン・スタンバーグ(Susan Stanberg)もそうだし、リポーターのエリック・ワイナー(Eric Weiner)やイスラエル特派員のリンダ・グラドシュタイン(Linda Gradstein)もユダヤ人。「類は群れる」というが、アメリカのメディア業界はユダヤ人の巣窟となっている。

Daniel Schorr 03Scott Simon 2Liane Hansen 1Eric Weiner 11

( 左 : ダニエル・ショール / スコット・サイモン / リアン・ハンセン / 右 : エリック・ワイナー )

　　今、紹介した人々は全体のごく一部に過ぎず、アメリカのメディア界や独立系のジャーナリスト、コラムニスト、報道アナリスト、各分野のニュースでコメントを寄せる御用学者にもユダヤ人は雲霞の如く居る。一部の日本人は巨大な秘密組織の存在を信じているが、あまりにも漠然としていて筆者には信じられない。確かに、巨大なユダヤ人組織は存在するが、明白な陰謀が露見することは少なく、その多くは闇に包まれている。だから、ちょっとづづ事件や情報を繋ぎ合わせて、巧妙な裏工作を暴いて行くしかない。丹念に小さな事実を積み重ねれば、いかがわしい連中の全体像がぼんやりと摑めてくるものだ。

Susan Stamberg 12Linda Gradstein 1Robert Segal 01

(左 : スーザン・スタンバーグ / 中央 : リンダ・グラドシュタイン / 右 : ロバート・シーゲル )

マードックの怪しい人脈

　　ルパート・マードックが何らかの「陰謀」を働いているとは思えないが、彼の人脈を探っていくと、やはり強力な「ユダヤ・コネクション」があるんじゃないか、と思えてくる。例えば、マードックはあのラリー・シルヴァーシュタイン(Larry Silverstein)やルイス・アイゼンバーグ(Lewis M. Eisenberg)と昵懇だった。シルヴァーシュタインは“偶然”にも、2001年1月にWTCのリース権を得て所有者になっていたので、テロ事件後、莫大な保険金を手にすることができた。一方、アイゼンバーグはWTCを管理する「NY・NJ港湾公社(Port Authority of New York and New Jersey)」の責任者(Chairman)であった。

Rupert Murdoch 055Larry Silverstein 003Lewis Eisenberg 021Frank Lowy 03

(左 : ルパート・マードック / ラリー・シルヴァーシュタイン /ルイス・アイゼンバーグ / 右 : フランク・ローウィー )

　　シルヴァーシュタインには相棒の不動産業者がいて、それがチェコスロヴァキア生まれで、オーストラリアへ移住したフランク・ローウィー(Frank Lowy)だ。彼は9/11テロの6週間前に「WTC(国際貿易ビル)」の所有権を取得し、ちゃっかり「損害保険」を掛けていたので、事件後、シルヴァーシュタインと共に莫大な保険金を得ることができた。まるで、事前にテロ攻撃を知っていたかのように、彼は多額の保険を掛けていた。以前、当ブログで「踊るイスラエル国民」を紹介したことがあるけど、彼らはなぜか事前にテロ攻撃の日時を知っており、ニュージャー州側からWTCの惨状を撮影していた。どうして、彼らは悲劇の前にビデオ・カメラを用意し、飛行機が突入する瞬間を捕らえる事がきたのか? ホント奇妙だ。それに、逮捕されたユダヤ人たちは、なぜか直ぐに釈放され、イスラヘルへ帰ることができた。どうしてなんだろう?

　　このフランク・ローウィーは通常、「オーストラリアのビジネスマン」と紹介されるが、実際はイスラエル政府の協力者みたいな商売人で、彼はオーストラリア国籍の他にイスラエル国籍も得ていた。なぜなら、彼はイスラエルの建国に寄与した「ハガナー(Haganah)」の元メンバーで、この準軍事組織はテロリスト部隊としても世に知られている。ローウィーはショッピング・モールを手掛ける「Westfield Corporation」や「Centre Group」の会長を務めていたが、濠洲の中央銀行である「Reserve Bank of Australia」の長官も務めていた。彼は晩年の2018年にイスラエルへ移住し、2020年の12月にテルアビブで亡くなっている。最期は心の故郷(ふるさと)であるイスラエルで死にたかったのだろう。彼は2017に英国のボリス・ジョンソン首相からナイト(Sir)の称号をもらったけど、やはり忠誠を誓うのはオーストラリアじゃなく、同胞が住むイスラエルだったのかも。

　　シルヴァーシュタインやローウィー、アイゼンバークと同様に、マードックも熱烈なイスラエル支持者で、ユダヤ人団体の「ADL」や「United Jewish Appeal」、「Museum of Jewish Heritage」と仲良しだ。こうしたネットワークは「いざ」という時、物凄い力を発揮する。普段は商売や慈善活動に従事するユダヤ人でも、仲間が助けを求めてきたり、何らかの協力を要請すれば「あいよっ、ガッテンだ !」とばかりに呼応する。2020年の大統領選挙みたいに、共通の敵(トランプ大統領)が現れれば、全力を傾けての総攻撃となる。テレビ局や新聞社に巣くうユダヤ人は、仲間の掛け声に応じて偏向報道や湮滅工作に精を出す。まるで、「無垢の巨人」か「鎧の巨人」みたいだ。米国に張り巡らされたユダヤ人のネットワークはチタン合金で作られた蜘蛛の巣みたいなもので、一旦、ユダヤ人の巨大な歯車が次々と稼働すれば、現役の大統領だって身動きがとれず、グチャっと踏みつけられて一巻の終わりだ。

　　こうしたユダヤ人支配を肯定するかのように、オーストラリアの政治家もマードックによる情報操作に警鐘を鳴らしている。濠洲の元首相であるケヴィン・ラッド(Kevin Rudd)は、マードックのメディア帝國をデモクラシーへの脅威と語り、自身のSNSで非難していた。また、マルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)元首相もマードックを批判し、彼の膨張主義に危機感を募らせている。事実、マードックはロシア・メディアの「RT」や「Sputnik」と提携し、ロシアへの進出も企んでいるようだ。あのプーチン大統領がこのユダヤ人と組むとなれば、何からのメリットがあるに違いない。おそらく、アメリカやオーストラリア、ブリテンのみならず、他の西歐諸国にもロシアのメディア工作を浸透させ、微妙な形で情報操作を仕掛けるつもりなんだろう。プーチンは非常に頭がいいから、歐米諸国の隅々に張り巡らされた水路(ユダヤ人メディア・ネットワーク)を利用し、その水脈に“毒”を流せば、歐米の庶民は簡単に中毒症状を起こす、と踏んでいるのかも。たとえ、そうでない場合でも、無自覚の病気に罹ってしまうから、ロシアとしては好都合だ。

Kevin Rudd 11Malcolm Turnbull 001Rupert Murdoch & Putin 2

(左 : ケヴィン・ラッド / 中央 : マルコム・ターンブル / 右 : プーチン大統領とマードック)

　　とにかく、普通の日本人はどんな人物が米国のメディア界に潜在するのか知らないし、どんな人脈で繋がっているのかさえも知らない、ときている。しかし、各メディア会社を運営する重役や、報道番組を制作するプロデューサーおよびディレクター、新聞や雑誌の方針を決める編集者、記事を配信するジャーナリストの顔ぶれくらいは、心に留めておくべきだ。もし、報道姿勢や編集方針を決める連中の顔ぶれを目にすれば、「えっ、こんな人達がアメリカ人なの?」と驚いてしまうだろう。一般的に我々が「アメリカ人」と聞けば、西歐系の白人を連想するが、主流メディアを支配する人々は違っている。司令塔に陣取るユダヤ人は、「エイリアン」と呼ぶに相応しい異人種だ。たとえ、アメリカ国籍やブリテン国籍を持っていても、現地では異星人と変わりがない。

　　これは日本人にとって貴重な教訓となる。もし、我が国の地上波テレビや衛星放送が朝鮮人に牛耳られ、各局の社長や会長、報道局長、文化部の部長、番組プロデューサー、チーフ・ディレクター、制作子会社の社長やスタッフなどが、ほんど“朝鮮系”だったら、日系日本人はどう思うのか? NHKを筆頭に、在京キー局の大株主や経営者が、帰化支那人や帰化鮮人の子孫だったら本当に恐ろしい。さらに、スポンサー企業も朝鮮系なら、背筋が凍りつくほどの恐怖だ。フジテレビの社長が遠藤周作の息子ならまだいいけど、金王朝の手下とか密入国者の孫だったら厭だよねぇ〜。でも、未来の日本では実現しそうだ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68853908.html

　アメリカの司法当局はイギリス政府に対してウィキリークスのジュリアン・アッサンジを引き渡すように求めている。​今年1月4日に担当判事のバネッサ・バラツァーは引き渡しを認めない判決を言い渡した​が、アメリカ側は上訴、10月28日から29日にかけて審理があった。判決は11月に言い渡される模様だ。

　バラツァー判事は戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めた上で、アッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性から引き渡し要求を認めなかった。アメリカ政府の立場を配慮した判決だと言えるだろうが、それでアメリカ側が満足することはなかった。

　アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。2007年1月から17年5月までエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレアは12年8月にアッサンジの亡命を認めていたのだが、イギリス当局がアッサンジを逮捕しようとしていたため、大使館から出られなくなっていた。この時点でアメリカの司法当局はすでにアッサンジを秘密起訴していたと見られている。

　エクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノに交代した2017年5月にスウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表した。捏ち上げだったので当然だが、モレノを排除できたので、スウェーデンの役割は終わったということだろう。イギリスとスウェーデン両当局の間でやりとりされていた電子メールは消去された。

　モレノはアッサンジの亡命を取り消し、ロンドン警視庁の捜査官を大使館へ「招待」したのだが、その1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表している。この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。

　内部告発を支援してきたウィキリークス。この団体はアメリカの私的権力にとって目障りな存在だろうが、その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

　イギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡される可能性があるのだが、アッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なくアメリカの私的権力が報復できることになる。

　ジャーナリストでないアッサンジの起訴は言論弾圧に当たらないとする詭弁を弄する人もいるが、ウィキリークスが行っていたことはジャーナリストが行うべきことであり、有力メディアが放棄してしまったことである。医者、弁護士、料理人などとは違い、「ジャーナリスト」は本人がそう名乗れば良いのだ。「言論」は全ての人間に認められた権利である。

　アメリカの当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴している。ハッキングで最も重要なアメリカ側の証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。

　トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張したが、後に​それは嘘だとメディアに証言​している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。

　その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。

　アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの協力者になり、アッサンジを起訴するために偽証したが、その事実をメディアに認めてしまった。FBIはアッサンジを起訴するため、事件を捏ち上げたことが明らかにされたわけだ。その​トールダルソンをアイスランドの捜査当局は9月24日に逮捕​、収監した。トールダルソンがFBIの以降に沿う証言をしなければ、アッサンジの起訴は「1917年スパイ活動法」によるしかなくなる。

　支配的な立場にある人は自分たちにとって都合の悪い情報を明らかにすることを許さない。そうした行為は被支配者による「スパイ行為」だとも言えるだろう。支配者にしてみると、ウィキリークスは権力犯罪を暴くという「スパイ行為」を行ったわけだ。

　ウィキリークスの活動に絡み、有罪判決を受けた人物がいる。アメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵だ。2010年5月に逮捕され、軍事法廷は懲役35年を言い渡されたが、後に刑期は短縮され、2017年5月に釈放されている。エクアドル大統領がコレアからモレノに交代、スウェーデン検察がアッサンジに対する逮捕令状を取り消したタイミングだ。

　しかし、釈放後、アッサンジへの弾圧を正当化する証言をしろというアメリカ当局から要求を拒否したことからマニングは2019年3月から20年3月まで収監されている。アッサンジを起訴した根拠が薄弱だとアメリカの当局は自覚しているのだろう。

　マニングが告発した情報はイラクにおけるアメリカ軍の犯罪的な行為に関するもの。その中に​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃の映像​が含まれていた。2007年7月にバグダッドでの出来事だが、その銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。こうした情報が公開された翌月、マニングは逮捕されたのだ。

　マニング以外にも政府機関の不正行為を告発した人たちはいる。例えば電磁情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやCIAの分析官だったジョン・キリアクたちだ。

　カルピンスキーはイラクのアブ・グレイブ刑務所で所長を務めていたが、所内での拷問が明らかになった後、2004年1月に停職となる。それに対して彼女はその年の6月、BBCに対して刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張した。刑務所内で撮影された写真については、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。

　彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだと表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。そうした考え方で私的権力は政策を進めているのだろう。2004年7月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。後にカルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。

　キリアクは2007年12月にABCニュースのインタビューを受け、CIAの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、2013年に懲役30カ月の判決を受けた。NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態にある。

　言論を弾圧するため、内部告発者やその協力者を厳しく処罰するだけでなく、検閲システムも強化されている。第2次世界大戦が終わって間もない頃から有力メディアはCIAと連携、1970年代に規制緩和でメディアの所有者が集中、そのころからプロパガンダ色は濃くなり、広告会社の役割が強まった。

　日本の状態は世界の中でも悪い方で、ジャーナリストのむのたけじが1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」主催の講演会の冒頭で語ったように、「ジャーナリズムはとうにくたばった」のだ。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、言論統制は格段に強化され、インターネットの普及に伴い、グーグル、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどシリコンバレーの巨大企業が政府機関と連携して検閲を行っている。

　フェイスブックのエンジニアだったフランセス・ハウゲンは社内文書を持ち出して​ウォール・ストリート・ジャーナル紙へ提供​、彼女自身は上院の消費者保護小委員会で証言したりCBSの「60ミニッツ」でインタビューを受け、「内部告発者」として褒め称えられている。

　彼女はフェイスブックが一部のエリートを特別扱いし、フェイスブック系のインスタグラムは十代の女性に悪い影響を与えていると主張、また人身売買、臓器売買、麻薬取引などへの対応が甘いとしているが、こうした犯罪が蔓延しているのは捜査機関や情報機関が容認しているからだ。実際、いずれも情報機関が深く関与しているとさえているものであり、捜査機関や情報機関の責任を問わねばならない。フェイスブックに責任を押しつけるのはお門違いだ。

　しかも彼女は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種させる努力が足りないと批判しているが、検閲の強化の矛先は権力犯罪を暴こうとする人びとにも向けられる。ハウゲンは私的権力の手先として働いていると言えるだろう。アメリカの私的権力はジャーナリズムに止めを刺そうとしている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110310000/

　ふたりの富豪、ジョージ・ソロスとリード・ホフマンが「​グッド・インフォメーション社​」なる会社をスタートさせた。ふたりの仲間、つまり私的権力にとって「優れた」、そして「好都合な」情報を広めることが目的なのだろう。この会社は情報統制システムの一端をになうことになるだろう。

　ソロスはハンガリー生まれの投機家でロスチャイルド資本と緊密な関係にあることで有名だが、その一方、ソ連を経済面から攻撃していたことでも知られている。そうした工作の拠点として1984年にハンガリーで設立した団体が「オープン・ソサエティ・インスティテュート（後のオープン・ソサエティ財団）」だ。

　ホフマンはインターネット産業の成功者で、ビジネス系SNSのリンクトインを創業したことで知られている。ピーター・ティールのPayPalで副社長を務めたこともあった。リンクトインは2016年にマイクロソフトの子会社になっている。

　「グッド・インフォメーション社」は私的権力にとって都合の悪い情報の信頼度を落とし、排除することを目的にするのだろうが、グーグルやフェイスプックなどシリコン・バレーのハイテク企業は検閲を強化している。

　第2次世界大戦後、アメリカの私的権力はメディアをコントロールするためのプロジェクトをスタートさせている。いわゆるモッキンバードだ。プロジェクトの中心人物はアメリカの情報活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの下で破壊工作機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙のオーナーだったフィリップ・グラハムの4名だ。

　ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの祖父は国際決済銀行の初代頭取。グラハムの妻、キャサリンの父親は世界銀行の初代総裁である。グラハムはジョン・F・ケネディが暗殺される3カ月前に自殺、キャサリンが次の社主になり、ウォーターゲート事件の取材を指揮した。

　同紙でウォーターゲート事件の取材はカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心になって行われた。ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で、情報源を持っていたものの、記者としては素人に近い。事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。

　バーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。これはウォーターゲート事件以上に重要な記事だ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　記事を執筆するまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上におよんだという。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったともいう。

　CIAが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされたが、CIAからの圧力があり、記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。当時のCIA長官、つまりウィリアム・コルビー（1973年9月から76年1月）やジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（1976年1月から77年1月）たちから調査をやめるように働きかけられたことが影響したようだ。

　それでもチャーチ委員会の調査は情報機関やその背後に存在する私的権力にとって脅威だったようで、その後、活動の拠点をCIAの外部に移している。各国の情報機関の幹部が参加したサファリ・クラブが作られた理由もそこにある。ここにはヨーロッパ貴族のネットワークも深く関与していた。破壊活動に貴族の名前が出てくるのが、偶然ではない。

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で情報統制のシステムは強化され、恐怖を煽り、「ワクチン」を接種させるために機能している。「ワクチン」接種の先にはデジタル・パスポートを使った管理システムの構築が予定されている。脳の管理や人口削減も目的だろう。

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【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──先日Facebookが社名をMetaに変えましたが、なにかキナ臭い動きが裏であるらしいですね。
ジェームズ　簡単に言えば、Facebookが乗っ取られたと言っていいのではないでしょうか。

──乗っ取りですか!?　社名変更は株価を上げるためとか言われていますけど。

ジェームズ　それは当然あります。そもそも最近、Facebookは株価が下がる話ばかりだったじゃないですか。仮想通貨のリブラの失敗とかありましたし、情報管理の甘さも指摘されていました。それを象徴するように、先月の3日には元従業員のフランシス・ホーゲンというアイオワ出身の白人の女性が内部資料をリークして、Facebookを糾弾しています。アメリカ議会の公聴会に呼ばれたホーゲンは「Facebookは過激なコンテンツを野放しにしている。儲けのためにフェイクニュースを意図的に拡散している」と言ったんです。そしてその２日後の５日には例の大障害が起こりました。

──Facebookが20時間ぐらい止まってしまった事件ですね。

ジェームズ　あれは大打撃でした。Facebookだけでなく、グループ内のWhatsApp、Instagramも止まっています。これによってFacebookはソフトの管理だけでなく、ハードの管理も杜撰だというイメージがついてしまったのです。

　しかし、これらの話をよく見ると変な話ばかりなんですよ。まず、10月5日の大障害ですが、あれは明らかに内部犯行でした。

　そして、ホーゲンの証言ですが、これもおかしいのです。彼女が批判したのは１月６日の議会突入の件でした。実はあの議会突入デモの募集はFacebookを使って行われていたんです。Facebookで議会突入デモの参加者の募集がかけられて、それで議会突入デモが起きたんです。ですから、彼女は「Facebookは過激なコンテンツを野放しにしている」と言っているわけです。

　しかし、Facebookはトランプ派に対してずっと制限をかけていました。あの議会突入デモの募集だけ、野放しにしていたんです。

──つまり、それも内部犯行の可能性があると。

ジェームズ　あります。少なくともFacebookは議会突入だけピンポイントで野放しにしているんですから。ホーゲンはそれを指摘しているわけですが、問題はその結果、何が起こるかです。間違いなくトランプ側への締付けが強化されるでしょうね。アルゴリズムのレベルで、トランプ支持者は封じ込められるでしょう。民主党の一党独裁になることは間違いありませんし、民主党の後ろにいる超国家的な人々の意に反する発言もアルゴリズムレベルで封じられることになるわけです。

──バックにはビル・ゲイツなどの超国家的な人々がいるんですね。

ジェームズ　その通りです。ただし、問題は実際に手を下したのは誰なのか、なんですよ。先ほどから言っているように一連の事件は内部犯行ですから。そうすると、気になってくるのが例の告発者のフランシス・ホーゲンです。彼女がFacebook時代に勤務していた部署とは脅威インテリジェンス部門なのです。

──脅威インテリジェンス部門？

ジェームズ　例えば、Facebook上で過激な発言をしている者とかを監視するところです。彼女はその部署の出身ですが、実はその部署はCIAやFBIのNSB（連邦捜査局国家保安部）などのOBが働くところなんです。

──えっ!?　Facebookの中に諜報機関があるってことですか？

ジェームズ　そうです。なにしろ、Facebookの求人募集で、脅威インテリジェンス部門は最低５年の諜報機関における経験が必要だと書かれているのですから。事実上、諜報機関の影響下にある部署です。

──ということは、ホーゲンは諜報機関の人間なんですね？　

ジェームズ　ところがそうではなさそうなのです。調べたところ、インテリジェンス機関に所属していた過去はないようです。地方の大学を卒業してハーバードビジネススクールでMBAを取った、どちらかというと民間企業のエリートなんですよ。出会い系アプリの開発とかに関わってGoogleに７年ぐらい勤務したあとにFacebookに移った人です。ですから、本来、脅威インテリジェンス部門にいるほうがおかしいんです。

──ということはどういうことですか？

ジェームズ　一応、米国では脅威インテリジェンス部門のような所でも、素人枠はあります。彼女はその素人枠での採用だと思います。ただし、そういう人は往々にして告発用の操り人形の役割を担わされます。特に彼女の場合はそれが顕著です。容姿も悪くないですし、純粋な白人というのが売りです。そんな彼女が保守派を攻撃することが重要なんです。なにしろ、彼女は「Facebookの規制に対する本気度が低い。もっとアルゴリズムレベルで規制をかけて過激な発言は徹底的に取り締まるほうがいい」と言っているんです。おそらく彼女は「無自覚のエージェント」です。正義感を持って自分が世界を変えるという臨場感にドップリ浸かっているのでしょう。なにしろ、彼女は民主党本部に何度も個人で献金しているような人ですから、彼女は自分が正義だと思い込めるんですよ。しかし、実際には諜報機関の完全な操り人形にされています。

Gerd AltmannによるPixabayからの画像
　諜報機関はこういう仕掛けをよくやります。有名なのは湾岸戦争が始まる前にアメリカ議会の公聴会の場で、イラク人の少女を名乗る者が泣きながら英語でサダム・フセインの蛮行を暴露した件です。彼女の発言で一気にフセインは悪者だというふうになって戦争に突入していったんですが、あとでこの少女がワシントンにあるクエート大使館の大使の娘だったことが発覚しています。ブッシュ家に雇われたヒューゼンノールという広告代理店が仕掛けた茶番だったんです。今回も同じ構図で、世論を煽ってますます規制をかけさせることが狙いでしょう。と同時に、Facebookの信用を毀損して乗っ取ろうということです。

──つまり、Facebookを乗っ取ろうとしているのはアメリカの諜報機関だということですか？

ジェームズ　その通りです。正確に言えば、そもそもGoogleやFacebookは諜報機関の後押しでできたプロジェクトです。彼ら諜報機関のやり方はまず民間にやらせて、うまく軌道に乗ってきたら乗っ取るというやり方なんですよ。ですから、いまFacebookは乗っ取り段階に来たということです。

──収穫の時期が来たと。

ジェームズ　そうです。だいたい、ソーシャルメディアを作った勢力というのは私が昔から言っていたCIA左派になります。シリコンバレー系の関係者も全部CIA左派なんです。彼らは最初から乗っ取りつもりで金を出していたわけです。

　そういう中での社名変更ですから、ザッカーバーグは白旗を上げたということでしょう。Facebookはもうくれてやって、自分は別の会社を起業するか、セミリタイアするかということでしょう。ともかく、今回の社名変更でFacebookの乗っ取りは成功したと言っていいのではないでしょうか。そして、世界はますます超国家的な人々の自由になっていくという合図なのです。

　それを象徴するが如く、社名がただの「卒業アルバム」という意味のFacebookから、「超える」を意味するMetaに変わりました。つまり、全人類のカタログ化のための「卒業アルバム」の段階は終わり、今後は本格的に全人類を支配する「Meta」（人を超える）の段階に入ったということです。Meta時代は現代のビッグブラザーになっていくのではないでしょうか。
文＝ジェームズ斉藤

鈴木傾城のコンテンツでは、もうブロガーであり続けることは難しいのではないか │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=10733

　支配的な立場にいる私的権力は治安体制を強化するため、取締機関を強化するだけでなく監視システムを整備し、教育や報道という形で人びとの知識や考え方をコントロール、社会の収容所化を進めてきました。そうした流れを加速させたのが新自由主義であり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用した「詰め」の作業が始まっているように見えます。

　しかし、このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。

　現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。例えばゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。

　彼らは支配システムを作り替えようとしています。「新世界」、あるいは「新秩序」を作り出そうとし、そのために障害となる国、組織、個人などを潰そうとしているのです。そうした彼らの目論見が達成されたなら世界は「ディストピア」と化し、オルダス・ハクスリーの『素晴らしい新世界』やジョージ・オーウェルの『1984』で描かれた世界が牧歌的だと思えるような世界が作られる可能性があります。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111210000/

　イギリスの控訴裁判所は12月10日、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡すことを認める判決を出した。下級審が今年1月4日に出した引き渡しを認めない判決を覆したわけである。

　もっとも、下級審の判事も戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だとするアメリカ側の主張を認めていた。ただ、アッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性から引き渡し要求を認めなかっただけだ。

　アメリカやイギリスなどの国では「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の件でも政府やその背後にいる私的権力の意向に反する情報に対する検閲を強化している。これまでも「言論の自由」はふらついていたが、私的権力は止めを刺しに来たようだ。

　今回の判決でアッサンジはアメリカで懲役175年が言い渡される可能性が出てきたが、アメリカの言論弾圧が認められるなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストをアメリカの私的権力は国籍や活動拠点に関係なく報復できることになる。

　アッサンジはジャーナリストでないと詭弁を弄する人もいるが、ウィキリークスが行っていたことは本来のジャーナリストが行うこと。彼や彼の仲間はジャーナリスト以外の何ものでもない。

　控訴審が判決を出す前、アッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと証言していた​シギ・トールダルソンがそれは嘘だとメディアに証言​している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したというのだ。アメリカの当局がアッサンジを起訴した根幹が崩れたと言える。

　トールダルソンによると、彼は「サブ」と呼ばれるヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、アメリカの当局に逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。

　アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、彼もFBIの協力者になった。そこでアッサンジを起訴するために偽証したのだが、その事実をメディアに認めてしまったわけだ。そのトールダルソンをアイスランドの捜査当局は9月24日に逮捕、収監した。

　トールダルソンがFBIの以降に沿う証言をしなければ、アッサンジの起訴は「1917年スパイ活動法」によるしかなくなる。私的権力にとって、自分たちに都合の悪い情報を明らかにすることは「スパイ行為」なのだろう。

　ウィキリークスはアメリカの私的権力を怒らせる情報を何度か公表している。そのひとつが2016年の大統領選挙に関するもの。民主党の候補者選びが始まってしばらくすると、ダークホース的な存在だったバーニー・サンダースが支持率を高め、私的権力が2015年の段階で次期大統領に内定していたヒラリー・クリントンを脅かし始めたのだ。

　そこでDNC（民主党全国委員会）はサンダースの足を引っ張る工作を始めるのだが、その実態を明らかにする電子メールをウィキリークスが明らかにしてしまう。そこでヒラリーたちが始めたのが「ロシアゲート騒動」だが、これが捏ち上げだったことが今では明確になり、司法省、FBI、CIAなどの責任が問われている。

　しかし、アメリカの当局がアッサンジを秘密裏に起訴したのは2012年。その大きな理由と考えられているのはイラクにおけるアメリカ軍の住民虐殺を暴いたことにあると考える人も少なくない。

　その情報をウィキリークスへ渡したのはアメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵だ。彼が渡した情報の中に​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃の映像​が含まれ、イラク戦争の実態を世界へ知らせることになった。その映像が撮影されたのは2007年7月、バグダッドにおいて。ヘリコプターからの銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。情報が公開された翌月、マニングは逮捕された。

　マニング以外にも政府機関の不正行為を告発した人たちはいる。例えば電磁情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやCIAの分析官だったジョン・キリアクたちだ。

　カルピンスキーはイラクのアブ・グレイブ刑務所で所長を務めていたが、所内での拷問が明らかになった後、2004年1月に停職となる。それに対して彼女はその年の6月、BBCに対して刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張した。刑務所内で撮影された写真については、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。

　彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだと表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。そうした考え方で私的権力は政策を進めているのだろう。2004年7月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。後にカルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。

　キリアクは2007年12月にABCニュースのインタビューを受け、CIAの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、2013年に懲役30カ月の判決を受けた。NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態にある。

　アメリカの私的権力にとって都合の悪い情報を明るみに出す人びとは報復される。逆に、都合の良い情報を発信する人やメディアなら、それが事実であるかどうかに関係なく賞賛される。

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2022.01.29XML
軍事的な緊張を高めてきた米国が欧州で孤立し始めた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201280000/

　今にもロシアがウクライナへ軍事侵攻するかのような話をアメリカの政府や有力メディアは流し、軍事物資を運び込み、軍事訓練も行なっているが、ヨーロッパでは事態の沈静化を図る動きが進んでいる。

　​1月26日にはパリでロシア、ウクライナ、フランス、ドイツが軍事的な緊張が高まっている問題について協議​、事態を平和的に解決することで合意した。ウクライナの現体制は2014年のクーデターで誕生したのだが、その際に結ばれた停戦合意を尊重するということだ。

　​ロシア軍の軍事侵攻が迫っているという話をウクライナの国防省は否定​していたが、ドミトロ・クレバ外相も軍事侵攻するために十分な兵力は集結していないと語っている。ウクライナのNATO加盟問題にロシアは口を出すなとしていたEUのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表でさえ、対話を継続するべきだと語っていた。反ロシア感情が強いはずのクロアチア大統領も全面戦争へ向かって動き出したならNATO軍へ派遣している自国軍を撤退させるとしている。

　パリで会議が開かれる4日前、ドイツ海軍の海軍総監だったケイ-アヒム・シェーンバッハ中将が辞任を申し出た。ロシア軍がウクライナへ軍事侵攻しようとしているとする話は「ナンセンス」であり、ウクライナがクリミアを取り戻すことな不可能だと21日にニューデリーのシンクタンクで語ったことが問題にされたのだが、問題にしたのはアメリカ政府だろう。

　ウクライナで軍事的な緊張を高めてきたのはアメリカ／NATOにほかならない。そこでロシアはアメリカの軍事的支配地の拡大をこれ以上容認できないとしている。そこで、NATOをこれ以上東へ拡大させないこと、モスクワをターゲットにできる攻撃システムをロシアの隣国に配備しないこと、ロシアとの国境近くで軍事演習を行わないこと、NATOの艦船や航空機をロシアへ近づけないこと、定期的に軍同士の話し合いを実施すること、ヨーロッパへ中距離核ミサイルを配備しないことなどを文書で保証することを求めている。アメリカ政府はロシア政府へ「回答文書」を渡したが、肝心の問題には触れていないと言われている。

　ウクライナでの問題に限らず、軍事的な緊張を高める上で西側の有力メディアが果たしてきた役割は小さくない。2003年3月にイラクを先制攻撃する前、アメリカの政府や有力メディアはイラクが「大量破壊兵器」を保有し、すぐにでも使うかのように宣伝していた。

　そうした宣伝に熱心だったひとりがウォールストリート・ジャーナル紙のマイケル・ゴードン。2002年に彼はニューヨーク・タイムズ紙でジュディス・ミラーと一緒に偽情報を広めていた。

　2020年に入ってから世界はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で麻痺している。その感染症の実態はいまだに明確でないが、その病気を引き起こしているとされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は武漢病毒研究所から漏れ出たとする話をゴードンは盛んに伝えていた。

　また、ミラーは2005年にニューヨーク・タイムズ紙を離れ、07年にウィリアム・ケーシーの政策研究マンハッタン研究所へ入り、08年にはFOXニュースへ移動、2010年にはニューズマックスへ移った。ここはケイシーやCIAと関係の深い富豪、リチャード・メロン・スケイフから支援を受けていた。またCFR（外交問題評議会）のメンバーにもなっている。

　アメリカに抑え込まれていたヨーロッパが独自の動きを見せ始めたように見えるが、そのタイミングでCOVID-19騒動も沈静化の動きがヨーロッパでは出てきた。その時期にCOVID-19騒動を煽っている国が日本。この国の「親米派」は自分たちのボスに忠誠を誓うことしかできないようだ。

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