2021.09.13
社会の収容所化と侵略戦争はアメリカの私的権力が一貫して進めてきた政策
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欧米では「デジタル・パスポート」を導入しようとしている。その中心にはアメリカやイギリスが存在、アメリカの私的権力にエリートが従属している日本も後を追っている。その目的を2016年1月にスイスのテレビ番組で説明したのがWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブだ。
その番組で彼はマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。最初はチップを服に取り付けて監視するだけだが、技術を向上させて皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間の間で情報のやりとりをさせることを想定している。人間を巨大コンピュータの端末にするつもりだとも言える。そのためにも量子コンピュータや5G（第5世代移動通信システム）が必要だ。 WEFは今年6月、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現しようと訴えている。第2次世界大戦後、世界を支配してきた「ドル体制」は揺らぎ、新たな秩序へ移行しなければならなくなっている。そこで「リセット」なのだろうが、すでにロシアや中国はドル体制から離脱しつつある。イラクやリビアもドル体制から離れようとして軍事的に潰されたが、ロシアや中国は簡単に潰せない。 アメリカの私的権力が「リセット」の先に描いている世界はTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の中にある。そのキーワードはISDS（投資家対国家紛争解決）条項。私的権力が国以上の権力を握るわけで、フランクリン・ルーズベルトが定義した「ファシズム」そのものである。 COVID-19騒動は社会を収容所化し、生産活動や商業活動が麻痺させて多くの企業や店の経営を悪化させた。必然的に倒産、失業者、ホームレス、そして自殺者も増加し、教育システムも混乱している。一部の富裕層はパンデミックで資産を増やしているようだが、庶民は大きなダメージを受けている。 大戦でドイツが降伏する前の月にニューディール派を率いていたルーズベルト大統領が急死、シオニストの富豪や犯罪組織と関係の深いハリー・トルーマンが副大統領から昇格した。ニューディール派は力を失い、ファシストのスポンサーだった金融資本がホワイトハウスを奪還して歴史の流れは変わる。 その後、アメリカでは社会を収容所化する動きが続いている。ひとつの切っ掛けは1957年にアメリカでは300発の核爆弾をソ連の100都市に落とするという「ドロップショット作戦」が作成され、並行して沖縄が軍事基地かされる。そして1958年、ドワイト・アイゼンハワー政権は核戦争で正規の政府が機能しなくなった場合を想定し、憲法に定められた手続きを経ずに秘密政府を設置する仕組みを作った。 その秘密政府には９つの部署があり、その責任者が決められた。つまり緊急検閲局（セオドア・クープCBS副社長）、緊急通信局（フランク・スタントンCBS社長）、緊急エネルギー鉱物局（ジョン・エド・ウォーレン・ファースト・ナショナル銀行上級副社長）、緊急食糧局（エズラ・タフト・ベンソン農務長官）、緊急住宅局（アスケル・ニールセン）、緊急人力局（ジェームズ・Ｐ・ミッチェル労働長官）、緊急生産局（ハロルド・ボーシェンシュタイン・オーウェンス・コーニング社長）、緊急安定局（ウィリアム・マクチェスニー・マーチン・ジュニア連邦準備制度理事会議長）、緊急輸送局はフランク・ペイス・ジェネラル・ダイナミックス執行副社長）とジョージ・ピアース・ベイカー。いわゆる「アイゼンハワー10」だ。 このシステムはジミー・カーター政権下の1979年にFEMAという形で浮上、ロナルド・レーガン政権ではCOGが作られる。FEMAは2003年から国土安全保障省の下部機関になった。 COGはレーガン大統領がNSDD55を出したところから始まる。そして創設されたのがNPO（国家計画局）。COGは上部組織と下部組織に分かれ、上部組織は「プロジェクト908」。当時、ジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたちが含まれていた。下部組織は「フラッシュボード」と呼ばれ、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、引退した軍人や情報機関員など数百人で編成された。 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、10月26日に「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が発効した。この法律は340ページを超す文書であるにもかかわらず、議会は提出されて1週間で承認してしまった。議員の大半は条文を読んでいなかったと言われている。 この法律によってアメリカ憲法は機能を事実上停止、令状のない盗聴や拘束、拷問が横行することになった。民主主義を放棄したわけだが、この法律のベースになった法案を1995年2月に提出したとバイデンは自慢している。なお、愛国者法の一部は2015年に失効したものの、「自由法」という形で復活。今ではさまざまな形で愛国者法は生き続けている。 国民の監視はCIAやFBIが昔から行ってきたことで、FBIは1950年代から国民監視プロジェクト「COINTELPRO」をスタートさせて反戦／平和運動を監視、尾行するだけでなく電話盗聴、郵便開封、銀行口座も実施された。 CIAはベトナム戦争が泥沼化しはじめた1967年に反戦／平和運動を監視するために「MHケイアス」というプロジェクトを始めた。その一環として封書も開封してのだが、その事実が1974年に発覚、ウィリアム・コルビーCIA長官は工作の責任者だったジェームズ・アングルトンを辞任させている。 1963年11月22日のジョン・F・ケネディ大統領暗殺からはじまり、65年2月21日のマルコムX、68年4月4日のマーチン・ルーサー・キング牧師、そして68年6月5日にロバート・ケネディ上院議員という戦争に反対する大物が暗殺されている。 ベトナムでテト攻勢があった1968年当時、ローリング・ストーンズのブライアン・ジョーンズやミック・ジャガー、ビートルズのジョン・レノン、ドアーズのジム・モリソン、あるいはジミー・ヘンドリックスやジャニス・ジョプリンなどのロック・スターも戦争に反対する意思を示していたが、ジョーンズは1969年7月3日、ヘンドリックスは70年9月18日、ジョプリンは70年10月4日、モリソンは71年7月3日、そしてレノンは80年12月8日に死亡してしまう。 最初に死んだジョーンズはレノンやヘンドリックスにグループを結成しようと持ちかけていたと言われているが、実現しないままプールで死亡した。ジョーンズの友人ふたりはジョーンズが殺されるところを目撃したと証言しているが、無視されている。 1969年にはマフィアがヘンドリックスを誘拐、マネージャーになった元MI6（イギリスの対外情報局）マイク・ジェフリーが自身のマフィア人脈を使って救出したとされている。 ジェフリーはヘンドリックスを麻薬漬けにした人物だと言われ、死ぬ前日に解雇されている。ジョプリンはヘロインの過剰摂取で死亡したことになっているが、死の直前、反戦コンサートへの参加を計画していたと言われている。 レノンは1970年代に活動を休止していたが、80年10月にはシングル曲「スターティング・オーバー」をまた、11月には「ダブル・ファンタジー」というアルバムを発表して本格的に音楽活動を再開させた。その前年の12月、NATOは83年にパーシング2ミサイルをNATO加盟国に配備することを決定、反戦／反核運動が盛り上がっていた。そのタイミングでレノンは復活しようとしたのだ。レノンは1980年12月、マーク・チャップマンに射殺された。 ヘンドリックスが戦争に反対するようになった切っ掛けはキング牧師の暗殺だと言われている。この暗殺が切っ掛けになって大規模な蜂起があり、アメリカ軍は暴動鎮圧のために2旅団（4800名）を編成した。「ガーデン・プロット作戦」だが、ケント州立大学やジャクソン州立大学で学生に銃撃したことを受け、リチャード・ニクソン政権は1971年に解散させている。 そのほか、多くのアメリカ市民を拘束することを目的とした「レックス84」、戦争に反対する人びとの監視を含む治安作戦を定めた「ヒューストン計画」などもある。 ヒューストン計画はリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが強硬に反対したことなどから実現していないが、ジミー・カーター政権でFEMAとして再浮上、1980年代に始まるCOGに続く。 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109130000/
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