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(回答先: 街をきれいに保つ、という感覚は日本人が突出している 投稿者 中川隆 日時 2021 年 10 月 09 日 11:40:56)
「中古住宅はボロ家」にしてしまった日本政府の政策
2022年02月25日
中古住宅買取販売が倍増、日本でも中古住宅が多数になるか
欧米で中古住宅はおしゃれで綺麗
「中古はボロ家」にしてしまった政府の政策
最近ネットを見ていて「あなたの家が驚くほど高価で売れる」のような住宅買取広告を目にした事があると思います。
中古住宅の買い取り再販事業が活況で、中古住宅市場は数年間で倍増が予想されています。
中古一戸建、マンション買い取り再販の合計は2025年にも、15年比約2倍の5万件に達する見込みです。
この動きに大手事業者も反応し、積水ハウスや大和ハウス、パナソニックホームズや積水化学工業も参入している。
住宅買取再販は住宅メーカーなどが中古住宅を買い取り、リフォーム後に販売します。
アメリカでは住宅市場の8割が中古で新築は2割しかないが、日本はほぼ逆の状況だった。
欧州でも地震が無い事もあり築数百年のレンガの建物があるが、日本では数十年で解体して立て直すのが奨励されている。
これをやらせているのが日本政府で、一つには昔の住宅は地震や火災に弱かったため災害対策で立て直させた。
だがそれ以上に政府が重視したのは経済効果で、特に財務省や通産省などは新築だけが経済成長につながると中古を敵視した。
「中古が売れると新品が売れなくなる」と言って住宅だけでなくあらゆる商品で中古の販売を妨害し、禁止したり高税率をかけたりした。
例えば日本では車歴10年以上の中古車を売ってはならないとし、高税率を課したためクラシックカーは存在しない。
欧米では数十年経った車は税率が安くなるのが普通なのに、日本では維持できないほどの税金を掛けます。
中古販売を妨害する日本政府の政策
住宅も同様で「中古が売れたら新築が売れずＧＤＰが下がる」という妄想に取りつかれた役人が中古販売を妨害した。
新築住宅は20年で評価額ゼロになるが、そうなるように日本政府が仕向けていて、「ボロボロになれば建て替えるだろう」などと言っていました。
20年ごとに国民全員に新築住宅を建てさせるか新築マンションを購入させ、ＧＤＰをかさ上げするという中国も真っ青なイカサマ経済をやっていた。
また欧米を例に出すと何十年経とうが建物として良い状態であれば価値は同じ、手入れが良ければ値上がりするのも当たり前です。
例えば日本政府の妨害として新築住宅ローンは35年なのに中古住宅は厳しい制限があるうえ返済期間も短くなる。
政府は定期的に住宅減税をするが中古は除外なので実質的にいつも「中古住宅の増税」をしている状態です。
だがバブル経済が崩壊し新車や新品市場が崩壊すると、民間企業が先導する形で家電や本やレコードやゲームの中古市場が形成された。
不況で新車が買えなくなり自動車の中古市場も拡大したが、中古住宅は政府の執拗な妨害で拡大しなかった。
だが高齢化や人口減少で空き家が800万戸を超え、2030年代に2000万戸に達すると予想されている。
空き家になるのは日本の中古住宅が無価値なボロ家だからで、買取価格もゼロなので売る人も買う人も居ません
ここに至って日本政府はやっと空き家対策で中古住宅市場の活性化などと言い始めたが、自分がその状況を作ったのは認めていない。
新築住宅着工戸数は70から80万戸、2018年の中古住宅買取再販戸数はたった3万2500戸でした。
日本の新築販売戸数はアメリカとほぼ同数なのに、中古住宅流通戸数は10分の1以下でした。
https://www.thutmosev.com/archives/87835627.html
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