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(回答先: 財務省は何故日本を滅ぼそうとしているのか？ 投稿者 中川隆 日時 2021 年 12 月 28 日 10:24:06)
ゆうちょ銀行は「銀行」という名前が付いていながら、融資が殆ど無い
2022/2/14
ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行を比べてみた
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2794.html
■ 銀行という名の「投資家」・・・ゆうちょ銀行 ■
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上のグラフは私が勝手に作った「ゆうちょ銀行」の２０２０年の資産内訳グラフです。
ご存じの方には「常識」ですが、ゆうちょ銀行は「銀行」という名前が付いていながら、融資が殆どありません。資産の多くは「日本国債」「外国証券」「日銀当座預金」となっています。
以前は郵便貯金で集められた資金は、「財政投融資」という形で国に貸し出され金利が付いて返されていました。ゆうびん貯金は国だけを相手にした銀行業だったのです。しかし、財政投融資が無駄遣いの温床だと指摘され、この制度は廃止されます。以後、郵便貯金は日本国債で運用されていた。
しかし、異次元緩和で日本国債の金利がゼロになったので、ゆうちょ銀行は運用先を日本国債から「外国証券等」にシフトした事が上のグラフから読み取れます。
ゆうちょ銀行は、預かったお金をリスク運用しているだけの会社なので、「銀行」では無く「信託銀行（投資銀行）」或いは「巨大ファンド」に近い存在です。
ゆうびん貯金に利子は殆ど付きませんが、リーマンショックの様な危機が発生すると、海外債券が暴落したり、ショック時の円高（キャリートレードの巻き戻し）によってゆうちょ銀行は大きな損失を出す可能性が高い。
ゆうちょ銀行の自己資本は１０兆円程度ですから、リーマン超級の危機が発生した場合、ゆうちょ銀行が債務超過に陥る可能性は低くはない。
ゆうちょ銀行の海外債券の内訳は明らかにされていませんが、多くが米国債でしょう。ゆうちょ銀行の保有する米国債の平均金利がどの程度か不明ですが、問題は二つあります。
１）米国債金利の上昇（価格の低下）による含み損の発生
２）円高局面における為替差損の発生
私は金利上昇よりも、円高による損失拡大の影響が強く出ると予測していあます。リーマンショックやバーナンキショックの後、ドル/円相場は円高の大きく振れました。これは投資を手仕舞いする中で調達通貨だった円が買われドルが売られる事を切っ掛けとした円高です。１ドル１２０円程度であったものが、一気に８０円台まで円高が進行しました。６割以上の円高ドル安です。
仮にゆうちょ銀行の海外債券がドル建てだとすると、円が８０円になった場合ゆうちょ銀行の資産の評価額は２８兆円も少なくなります。ゆうちょ銀行の自己資本は１０兆円程度ですから、ゆうちょ銀行は為替差損だけで債務超過に陥る可能性が有ります。
当然、為替予約などのリスクヘッジはしていると思いますが、１００円以下の円高は想定していないでしょう。
■ 三菱ＵＦＪ銀行の資産を見てみよう ■
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上のフラフは私が勝手に作った「三菱ＵＦＪ銀行」の２０２０年の資産内訳です。
三菱ＵＦＪ銀行のリスクは外国債券と海外貸出です。海外貸出の比率はアジアが高い。ドル建ての融資は金利以上の為替差損が発生する可能性が有ります。国内に資金を戻さなければ問題は有りませんが。
海外の融資先の内容も気になります。中国経済が不安定になった場合、中国との結びつきの深いアジア圏の経済も大打撃を受けます。融資が不良債権化する可能性は低く有りません。
又、一時期問題になった様に、日本の銀行は金利を得る為にCLO（ローン担保証券）などリスクの高い投資も行っています。
当然、銀行内の規定でリスクとのバランスは適性にされていると思われますが、リーマンショックの様な「想定外の危機」は起こり得ます。
■ 「ゆうちょ危機」による取り付けが日本でも起こるのでは無いか ■
リーマン超級の金融危機が発生した場合、日本で想定される金融の脆弱性は「ゆうちょ銀行」でしょう。
「農林中金」はウォール街では「ゴミ箱」と呼ばれ、誰も買わない金融商品を買ってくれる上得意です。ジャンク債子市場の最大のプレーヤは農林中金です。ＣＬＯも大量に保有しています。
私は「ゆうちょ銀行」も似た様なものだと妄想しています。そもそも「郵政民営化」とはアメリカが郵貯資金を欲した為に小泉政権に実行させた政策です。米国債のみならず、様々な怪しい金融商品の受け皿として重宝されていると私は妄想しています。「ゆうちょ銀行」はポートフォリオを全く公開していません。
リーマン超級の金融ショックが起きた場合、「ゆうちょ銀行」や「農林中金」、そして幾つかの地方銀行に破綻の噂が出る可能性は高い。その場合、預金者は預金（貯金）を引き出そうとします。ゆうちょ銀行に預金引き出しの長蛇の列が出来た場合、人々は次は何をするでしょうか・・・。
「メガバンクも損失が拡大している・・・」という噂（事実ですが）が流れた場合、メガバンクにも預金引き出しの列が出来るかも知れません。当然、地方銀行にも預金引き出しの列ができます。いわゆる「取り付け騒ぎ」です。
銀行は預金を貸し出しているので、預金引き出しの要求全てには対応出来ません。実際に銀行の金庫には現金はそれ程入っていません。そこで銀行はシャッターを閉めざるを得なくなります。
尤も、日本の銀行は大量の日銀当座預金を保有していますから、ある程度はこれを引き出す（現金化）する事で預金引き出しに対応出来ます。保有する国債や証券を担保に日銀からお金を借りる事も出来ます。しかし、引き出し規模が拡大した場合、限界が有ります。
■ 自己資本の棄損という落とし穴 ■
銀行の経営にとって、もう一つのリスクは「自己資本の棄損」です。銀行は自身の資金で自己取引（自己勘定取引）をしています。これは金利を稼ぐ為に、リスク投資されている割合が高いでしょう。
リーマンショックでアメリカの投資銀行や商業銀行が危機に陥ったのは、「自己勘定取引」で高いリスクを取っていたからです。彼らはヘッジファンドに大量の資金を融資し、自らも多くのデリバティブ商品を保有していた。ここで多くの損失が発生した為に、自己資本が減少して債務超過に陥りました。
銀行が債務超過に陥った場合、株式を発行して自己資本を厚くするか、政府の資本注入に頼る事になります。当時、アメリカの銀行株は空売りの餌食になっていたので市場での株式の発行で資金調達する事は難しかった。（ヤバイ企業の株を買う人は居ない）。
投資銀行は政府の救済の対象外だったので、多くの投資銀行は商業銀行に吸収合併される形で、政府の資本注入を受けて生き残りました。又、モルガンスタンレーは三菱ＵＦＪ銀行に大量の株を買って貰う事で急場を凌いだ。
当時、アメリカの投資銀行で政府の資本注入や、他国の銀行の支援無しに生き残ったのはゴールドマンサックスだけでした。（ＧＳはＭＢＳなどを危機の前に殆ど手放していた。むしろ焼け太りした・・・・危機を仕掛けた本人でしょうから）
リーマンショック後、過剰な自己勘定取引は「ボルガールール」によって規制されますが、これもトランプ政権時代に撤廃されました。
この様に、市場が暴落する様な危機が発生した場合、銀行の想定以上の損失が自己資本に発生すると、銀行は債務超過に陥る可能性が高い。
■ 日銀は簡単に債務超過になる ■
実は債務超過の心配がされている巨大銀行が有ります。それは「日銀」です。
日銀は大量の日本株ETFや不動産REIT、社債などを購入しています。日本株市場の最大のプレーヤーは日銀です。日銀の資本金は４兆円なので、日経平均株価が１７０００円を割ると、日銀は債務超過になる可能性が国会でも指摘されています。
尤も、日銀は普通の銀行では無いので、債務超過に陥ったら政府が即座に資本注入するでしょう。国債を発行して政府はその資金を調達する・・・。その国債を最終的に引き受けるのも日銀ですから、何だかタコが自分の足を食べている様な構図ですが・・・。
■ 国債の金利上昇（価格下落）で銀行が債務超過になる可能性 ■
日本の長期金利にも上昇圧力が掛かっていると報道されていますが、国債金利は市中の金利の影響を受けます。日銀のイールドカーブコントロールは１０年債金利の上限を0.25％に設定していますが、最早この設定を突破する事は必至です。
銀行は大量の日本国債を保有していますが、これは自己資本のおける自国国債のリスクウエイトがゼロとＢＩＳが設定している影響も有ります。国債の金利（価格）は変動しますから、国債を時価評価する銀行において、自国国債と言えども「リスク資産」ですが・・・。
国債の金利上昇（価格が下落）が進んだ場合、銀行に大きな損失が出る可能性が有ります。（日銀は簿価評価なので問題は有りません）自己資本の棄損によって債務超過に陥る可能性が有ります。
三菱UFJ銀行の日本国債の保有額を見ると、ここで幾らかの損失が発生しても債務超過に陥る可能性は低そうです。日銀の異次元緩和は、日本国債を大量に保有していた金融機関から国債を買い取る事で、銀行の国債保有リスクを低減していたとも言えます。
国債の保有リスクは銀行から日銀の移っていますが、日銀は国債を簿価評価するので国債金利の上昇（価格の下落）に耐性がある。
■ 日本の銀行の危機は海外で発生する ■
異次元緩和で日本の金利や国債金利が低くなった事で、日本の銀行の多くは資金を海外で運用しています。海外での融資を増やし、米国債を始めとする外国証券の保有を増やして来ました。
結果的に、リーマンショックの時よりも、日本の銀行は海外の市場価格の影響を強く受けます。そして、為替変動の影響も受け易くなった。その筆頭が「ゆうちょ銀行」です。
輸出産業が隆盛の頃「アメリカがクシャミをすると日本は風邪を引く」と言われていましたが、日本の金融機関は「アメリカが風邪を引く日本は肺炎になってお陀仏」的な状況になっています。
アメリカの金利が急速に上昇して、市場の末路はほぼ決定しています。ＦＲＢは金利をコントロール出来なくなるでしょう。その時に、日本の銀行に何が起きるのか・・・。
尤も、賢い人達は既に対策は済ませているでしょう。庶民に出来る対策はペイオフ対策程度と、当座の現金を手元に置く程度の事ですが。
ちなみに郵便貯金の限度額が１３００万円に引き上げられていますが、郵便貯金のペイオフの上限は１０００万円です。３００万円損するとショックは大きいですよ・・・。
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2794.html
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