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(回答先: 中国の恒大集団を中心とした不動産バブルの崩壊 投稿者 中川隆 日時 2021 年 9 月 16 日 05:02:10)
2021年10月24日
３億人分以上の新築の空き家抱える中国、バブルの後始末
新築同様の中国の空き家が１億３０００万戸
CNNなどのニュースによると中国の空き家は約３０００万戸、８０００万人が住める規模に達している。
日本の空き家は住人が亡くなった古民家だが、中国の空き家は出来立てホヤホヤの新築が多い。
８０００万人はドイツの総人口に匹敵し、ドイツ人全員が中国の空き家に住める。
話はそれだけではなく、購入したか誰も住んでいない無住マンションが１億戸存在し２億６０００万人が住める。
合計すると１億３０００万戸もの新しい空き家や空マンションがあり３億４０００万人がそこに住める。
CNNによると不動産と関連事業は中国GDPの３割を占め、他の国よりかなり多い。
中国の貿易依存度はGDP比３０％、輸出は１７％なので、不動産は輸出より遥かに大きい。
中国の経済成長は最初輸出が牽引していたが、現在は不動産投資が大きな役割を担っている。
不動産は輸出と違って国内だけで成長でき、公的資金で買うだけで値上がりしていく。
簡単な話、政府が１００兆円で不動産を買い支え、地価が１０％値上がりしたらその分GDPが増える。
地価はGDPに計上されないが、売買によって金が動いたり、金を借りるので結局GDPに含まれる。
こうして国ぐるみのマネーゲームに興じた結果が、大手不動産恒大の債務問題でした。
不動産錬金術は持続不可能
恒大は３３兆円の表債務と１７兆円の裏債務を抱え合計５０兆円、政府は表向き救済しないとしている。
恒大のような民間不動産業者は、政府に代わって社債を発行し集金する役割も果たしている。
本来は地方政府や中国政府が国債を発行すべきところを、代わりに恒大んお社債を発行し政府がお墨付きを与える。
こうした地方政府の隠し債務と表債務の合計は、すでにGDP比１００％に達している。
2020年の中国はコロナからいち早く経済回復したが、翌２１年の経済は思ったほど好調ではない。
２０年と２１年の平均成長率は５％と予想されていて、中国としてはかなりの低成長です。
足をひっぱっているのはやはり不動産部門で、不調だった前年と比べてもあまり延びなかった。
中国政府は民間業者を救済しないと言いながらも、実際には中央銀行などが支援に乗り出している。
どうやら中国番リーマンショックは起きないものの、不動産錬金術はもう機能しないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/87008163.html
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