世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル中川隆

世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html
投稿者中川隆日時 2020 年 8 月 11 日 12:56:35: 3bF/xW6Ehzs4I　koaQ7Jey

(回答先: 輸出企業が日本を滅ぼす投稿者中川隆日時 2020 年 4 月 09 日 15:11:49)

【RE：明るい経済教室 #6】
世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル[R2/8/7]

2018.5.28「売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28

中国の脅威なんか大した問題じゃない、一番危ないのは安倍首相が進めている欧米資本による日本の銀行と大企業の乗っ取り

チャンネル桜で大騒ぎしている中国人の土地買いとかどうでもいい小さな問題

アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる。特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られる。

資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。

しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。

短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。

1. 2020年9月24日 08:28:10 : FGqpD48T5s : RDVTamFLOWx0L1E=[5] 報告

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2020年09月24日
安倍政権経済が失敗した理由は、麻生財務大臣

麻生財務大臣は日本の悪夢

画像引用：菅内閣発足、安倍政権の政策継承規制改革・デジタル化に独自色 | ワールド | ニュース速報 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイトhttps://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/09/292622.php

日本経済に必要なのは改革ではなくバラマキ

麻生元総理はリーマンショックの２００８年に外国に１０兆円以上も援助したが国内では改革と称して支出を削減していた。

経済政策でやってはいけないのが不況下で予算削減し、経済を絞り上げる事で、当然のごとく日本は大不況に突入した。

日本経済を破綻させた麻生総理は衆院選で大敗し自民党は下野したが、その麻生氏はなぜか財務大臣をやっている。

安倍政権下で７年も財務大臣を務めたが経済成長率は平均１％で目標の半分にも達しなかった。

２度の増税を積極的に推進し、今は「もっと消費増税するべきだ」と主張している。

安倍首相が辞任してやっと「悪夢の安倍時代」が終わると思ったら、麻生財務大臣留任でまだ悪夢が続く。

菅政権でも麻生氏主導で改革つまり予算カットが行われ、消費税を増税し不況を作り出すでしょう。

象徴的な数字があり外国からの直接投資はGDP比で日本3%、イギリス約45%、アメリカ約14%などとなっている、

逆に日本からの対外直接投資は１６００憶ドルで２位の中国を突き放して世界最大となっています。

日本企業ですら日本政府より中国政府が好き

日本から年間１７兆円海外に投資し、ほぼ同じ規模の１５兆から２０兆円の経常黒字を得ています。

外国に投資して工場や現地法人をつくり、外国で稼いだ利益がそっくり経常黒字になっている計算です。

なら良いではないかと思えるが、外国は工場などを無償で建設してもらうのに対し、日本が得るのは純粋なマネーだけです。

経常黒字がいくら増えても儲かるのはソニーやトヨタだけで、労働者や日本国民には１円も渡りません。

日本政府の税収が増えることもなく、まるでボランティアで外国を豊かにしているようなものです。

日本の問題点は日本国内に政府ですら投資していない点で、外国に援助するより国内で使えという事です。

日本企業が国内に投資しない理由は日本政府が国内に投資しないからで、確実な売り上げが見込めません。

当てにならない日本政府より１０兆、１００兆とお金を使う中国政府のほうがよほど信用できるというものです。

民間投資は政府が使うお金に比例して増えるもので、政府が１０兆円の公共投資をすれば民間も１０兆円使います。

分かりやすい例では予算１００億円でダム建設すると、民間企業もダンプカーやブルドーザーや生コン施設に１００億円ほど投資します。

官民で使った合計がＧＤＰになるから、お金を多く使った中国は日本の何倍も経済成長しているのです。

アメリカではコロナの現金給付によって消費が５％上押しされＧＤＰも増えたと報告されています。

それならもう一度やれば消費が１０％増える計算で、やった方が良い事になります。

一方日本では麻生財務大臣が「財政悪化を招く」として給付金自体に絶対反対の立場をとっている。

このままでは日本はコロナからの経済回復が、世界で最も遅くなってしまうでしょう
http://www.thutmosev.com/archives/83965950.html

2. 中川隆[-13726] koaQ7Jey 2022年2月12日 07:10:03 : hWN1wv8jWI : NzFSNHRrTkxkLy4=[5] 報告

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2022年02月12日
日本国内に投資すれば賃金もＧＤＰも上がる

海外投資より国内に投資すればＧＤＰや実質賃金が増えます

上がらない実質賃金と上がる物価

厚生労働省によると2021年の名目賃金は0・3%増、労働者1人あたりの月支給額は31万9528円だった。

総務省によると2021年12月の消費者物価指数は前年同月比で＋0.5%なので、名目賃金0・3%増なら実質賃金はマイナス0.2%になる。

厚生労働省調査の「賃金」はどう見ても嘘の数字で、日本中のすべての労働者の平均賃金がもし32万円だったら、日本のＧＤＰは今よりずっと多い。

おそらく正社員のみ、新入社員と女性社員、契約社員などを除いた平均の筈で、もはや統計の意味をなさない。

総理大臣が毎年大騒ぎして上げさせるボーナスや春闘なども、一部上場企業の正社員だけが対象です。

コロナによる派遣切りや雇用止めの影響で、日本人全員の賃金や所得はコロナ前と比べて大幅に下がっている。

外国と比べるとアメリカは賃金上昇率が＋4.8％、消費者物価＋6.8％なので実質賃金はマイナス2％だった。

イギリスは賃金4.2%で物価5.4％なのでマイナス1.2%、ユーロ圏19か国は物価上昇率5％でした。

フランスの賃金上昇率は3.2%、ドイツは4.1%なのでいずれも賃金の上昇が物価上昇率を下回っています。

実質賃金減少は世界的な現象ですが、日本は過去30年間ずっと実質賃金が上がっていない。

21年後半の日本はコロナが沈静化し、いち早く景気回復するかに見えたが、22年第一四半期はマイナス成長が予想されています。

この分だと22年通年でＧＤＰ成長率は前半マイナス、後半コロナが沈静化するとしてもやっと1％前後のプラスでしょう。

30年間なんの進歩も無く、今年も世界最低の経済成長率になるという事です

日本国内に投資すれば賃金もＧＤＰも上がる

日本円では最大１％の成長率だが、ドル換算では円高が進めば１０％以上の高度成長もありえます。

現在は1ドル115円ですが、これは日米の物価を調整すると1970年代の1ドル305円程度に相当します。

日本円は本来の価値より1/3程度になっていて、その原因は日本円から外国への投資や融資です。

今時日本国内だけで投資する人はほとんど居らず、米株や世界経済になんらかの投資をしていると思います。

企業でも個人でも国でも、日本国内に投資せずアメリカやアジアや欧州やアフリカに投資しています。

日本から外国に投資すると円がドルに交換され、海外投資が増えるほど円安が進行します。

見返りとして日本人は投資利益を受け取るが、こちらがドルから円に交換されるのは10年後か20年後です。

2008年のリーマンショック前もこんな状況で「円キャリー」と呼ばれる円売りドル買い投資がブームでした。

日本政府も国内には投資しないくせに、聞いたこともないアフリカの国には大盤振る舞いしています。

こうした日本人の海外投資、海外援助は利益が出て年1％以上のリターンを得たとしても、援助や投資を受けた国は年5％も経済成長します。

日本の自動車企業はアメリカに工場を建てて生産していますが、日本が受け取るのは年１％か２％程度の投資利益、アメリカは工場フル操業でもっと多くの利益を手にする。

これが日本の成長率がさっぱり上がらない根本原因で、「誰も日本国内に投資しないから」です。

手始めに日本政府はアフリカ援助ではなく、老朽化した国内インフラ工事でもしたらどうでしょうか。

https://www.thutmosev.com/archives/87739582.html

3. 2022年12月22日 18:13:44 : rDV98wgUn9 : YW9vVkVpQlRMY0E=[3] 報告

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2022年12月22日
経常黒字が増えても日本人には渡らない仕組み

経常収支や対外純資産とは「日本人のために使われないお金」です
こんなものがいくら増えても日本人は貧しくなるばかりです
anlqi-zvyva
画像引用：https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg202204.htm　令和4年4月中国際収支状況（速報）の概要 _ 財務省

”貿易赤字を経常黒字で補う”はあり得ない

22年の日本は貿易赤字が20兆円に達すると予想されていますが経常収支は上期に3.5兆円黒字で10月までの合計は9.7兆円の黒字でした

貿易赤字を経常黒字で埋めていてメデタシメデタシという所ですが、これが実態として全然良くないと言われています

貿易赤字の根源はウクライナ戦争後のエネルギー価格上昇によるもので、通常の貿易赤字と比べ日本に百害あって一理もない

通常の貿易赤字は日本国内の景気が良すぎて国内生産では間に合わず、ルイヴィトンや高級食材を大量に輸入することで発生します

これらの輸入品は日本国内で価格を上乗せされて販売され上乗せ分が日本のｇｄｐになるので、輸入が増えてもそれ以上に国内経済が拡大する

だがガソリンや天然ガスの仕入れ原価が上昇する貿易赤字は１００％日本が損をするだけでメリットが何もないので、ただの損失になります

一方経常黒字は物の移動を伴わない取引の事で、自動車メーカーの米国工場とかポケモンの海外売上など貿易以外の取引になります

日経新聞によると日本の対外投資による配当や利子などが年換算で50兆円を超え、日本のＧＤＰの1割にも達しています

貿易ではなく知的所有権や対外投資で儲けている気がしますが、「気がする」だけで実は全然儲かっていません

たとえばトヨタがアメリカや中国で何兆円儲けてＧＤＰに参入されても、トヨタは儲けた金をアメリカや中国で投資するので日本人に関係ありません

企業などが海外に投資して得られた利益も、儲けた金をまた海外で投資するので永久に日本に戻ってきません

ＧＤＰの1割に達する海外収益とは幻の数字にすぎず、ＧＤＰに加えられていても日本人の手には渡っていません

海外利益は幻想のＧＤＰ

過去20年に渡って日本の自動車産業は世界最強だったのに日本が貧しくなるばかりだった裏には、こういう仕組みがありました

ポケモンや日本アニメが世界で人気ですが、任天堂やアニメ労働者の給与が上がったという話を聞いた事がありません

ここでも海外で得た利益は海外に投資されていて、売れる地域に投資するという当たり前の事が行われています

日本は海外投資が非常に活発でうまい国でＧＤＰの10％も儲けてはいるものの、そのお金は海外に出て行ったきりで絶対に日本人には渡りません

1980年代以降多くの企業が中国に進出し莫大な利益を得ましたが、それをやればやるほど日本が貧困化したのも同様な理由でした

中国に進出した日本企業が何兆円稼ごうとも、稼いだお金は中国国内に再投資されるので2度と日本に戻っては来ません

海外からの収益は安倍政権で2倍以上に膨らみ、安倍首相はそれで日本経済が復活すると思っていたが現実にはせいぜいプラマイゼロの効果しかありませんでした

財務省・日銀によると日本の対外資産は411.2兆円で世界一、「日本は世界一の金持ちだ」というのは錯覚で411兆円は日本に戻らず外国で使われています

外国への投資を現わす第1次所得収支は21年に26.6兆円の黒字でこれも世界一位、だがこれも日本国内に戻らず外国で使われているお金です

こうした無意味なＧＤＰを積み上げても日本人は貧しくなるばかりで、あくまでも「日本国内で使われているお金」を増やさなくては日本は復活しません
https://www.thutmosev.com/archives/89650050.html

4. 2023年1月03日 18:53:20 : Wkbfj3EOO6 : aHNvbERkNXFqbVk=[10] 報告

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2023年01月03日
ＧＤＰや平均所得は為替レートを操作すれば2倍や半分にできる

ＧＤＰは為替レートで決まるがその為替レートを少額で操作できる

画像引用：https://www.nishinippon.co.jp/item/o/822800/　連載「数字で見る日本経済」　3回目GDP　3位538兆円も成長遅れ｜【西日本新聞me】

日本とロシアの経済苦境

ロシアはウクライナ侵攻で西側諸国から経済制裁を受けたが2022年ＧＤＰはマイナス２％程度で大方の予想より遥かに良いものだった

一方日本はどこからも制裁されていないのに30年間平均ゼロ成長で22年は1.4％と予想されていて、23年は1.0％、2024年は1.6％となっています（政府予想）

ロシアは侵攻後通貨のルーブルが一時暴落したがロシア政府の買い支えで持ち直し、エネルギー輸出は過去最大の貿易黒字だった

一方ロシアの輸入貿易は22年4月以降非公開になっているが最後の3月はマイナス20％で、以降も制裁強化で減少を続けたと推測されています

結果として輸出が輸入の2倍近くにも達し空前の貿易黒字になり、統計上輸出と輸入の差額はロシアのＧＤＰに加算されます

輸出によるＧＤＰ加算は数十兆円にもなるが、もっと良く観察するとこれは幻想でロシア国内のＧＤＰは減少しています

ロシアは制裁前に先進国から技術や原材料を輸入して自動車を生産したり、先進国から自動車を輸入して国内で販売していました

輸入が止まったので貿易黒字が加算されたが国内生産や国内販売で得られたはずのＧＤＰが消失し、これがあらゆる部門で発生しています

スターバックスやマクドナルドがロシアから撤退し、店舗を没収したり買い取ったロシアの事業者がマックもどきやスタバもどきの営業をしてます

貿易統計ではアメリカからの輸入が減りロシアは儲かった事になるが、同時にアメリカからの投資もなくなり経済は縮小します

通常貿易額と投資額は長い目でみると近い水準になり、10兆円貿易赤字の国は外国から10兆円程度の投資を受けています

例えばアメリカは日本に対して貿易赤字ですが、日本はアメリカで儲けた利益をすべてアメリカの工場や研究施設や宣伝などに投資しています

貿易黒字に「儲かる」という意味はない

日本は計算上アメリカから莫大な利益を上げているが、現実には日本人はアメリカから1ドルも受け取れないという奇妙な事態が起きています

同じように日本は中国に自動車を売っているが中国で得た利益の全てを中国に再投資するので、日本人はそのお金を受け取れません

このように貿易黒字で儲けた、貿易赤字で損をしたというのは錯覚で、実際は黒字の国も赤字の国もそれぞれが恩恵を受けるものです

日本は貿易外の経常収支を含めると毎年20兆円程度の黒字国だが、黒字額が大きくなるほど国が貧しくなってる気がするのは皆気付いていると思います

日本政府の官僚や日本の政治家は未だに「日本は貿易立国」で「貿易黒字、経常黒字が稼ぐ力」だと言っていて、貿易のために国民を犠牲にしています

輸出産業を強くするために労働者にサービス残業をしいたり派遣に貶めてコストダウンし、その車が世界で売れても「日本人」には1円も入って来ない

世界全体のＧＤＰのうち貿易が占めているのは15％ほどで85％以上は各国国内のＧＤＰ、「輸出で稼ぐ」為に国内を犠牲にしたらその国は衰退します

ロシアはエネルギー価格高騰で貿易黒字を積み重ね、得た外貨でルーブルを買い支えて暴落を防ぎ表向きのＧＤＰを支えています

ルーブルと円は22年に乱高下したがロシアはルーブルを買い支えて日本も円買い介入で円安を防止しました

円高にしろ円安にしろ市場で取引されている通貨は全体のごく一部なのに、その為替レートを基準に国のＧＤＰを決めています

一日の全通貨の取引額は約700兆円（6兆ドル以上）だが全世界のお金の合計は17京6000兆円（1600兆ドル）もあるので、実は全体の0.3％しか取引されていません

日銀の22年介入額はたった6兆円なので風呂の中のスプーン一杯の水程度でしかありません

ＧＤＰは操作可能

日銀が世界のお金の2万分の１で円買いしただけで為替相場は結構動き、ロシア政府も同じように少しの金額でルーブル相場を維持しています

これが通貨の特徴で、全体の1万分の１くらいの金額を売ったり買ったりすれば、思い通りの為替レートに誘導し維持できてしまします

たとえば中国のＧＤＰは今日本の3倍近くありますが、これも中国政府が人民元レートを固定しているからで、人民元が1/3に下落すると中国のＧＤＰは日本と同じになります

日本という国全部と中国という国全部を量りに乗せて重さを図っているのではなく、操作可能な為替レートを基準にＧＤＰが決まっています

ここで大きな間違いが起こり、もしロシアという国を量りに乗せて図ることができたら22年のロシアのＧＤＰは大きく下落した筈です

一方日本のＧＤＰは米利上げや日米金利差で為替投機が起き、日本の実際の重さよりかなり軽く表示されている筈です

2011年のドル円は１ドル７５円で2022年は1ドル１５０円で2倍も変わったのだが、この間に日本人の体重が2倍や半分になった事実はありません

為替レートは全体の1万分の1の取引で操作できるものなので、為替レートを基準にしたＧＤＰも操作可能なのです

同じように1人当たりのＧＤＰとか各国の平均年収なども、わずかな金額で為替レートを動かすだけで操作可能です

https://www.thutmosev.com/archives/89742244.html

5. 保守や右翼には馬鹿し[100] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年3月27日 21:45:55 : VregROraho : WWcvL0JJSVZhaG8=[3] 報告

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たまには君たちを眠らせる話をしよう経常収支と金融収支[三橋TV第682回]三橋貴明・高家望愛
2023/03/27
https://www.youtube.com/watch?v=nl1HaexJMsc

6. 中川隆[-12639] koaQ7Jey 2023年4月19日 09:48:58 : zVITAL2P9c : NHFBcjZxWDBGdS4=[2] 報告

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忍び寄る世界金融危機　米銀発危機の連鎖　焦点は「信用収縮」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bf456cab7e0660da729ce2e1f2471f2d33ebd19e

米国商業銀行の商工業向け融資基準
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf456cab7e0660da729ce2e1f2471f2d33ebd19e/images/000

「週末、ニューヨークと電話会議に追われた。彼らが注視しているのは、ゆうちょ銀行と農林中央金庫だ」

　東京都心のオフィスでそう語るのは米金融業界の関係者だ。3月10日、米シリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻した直後から、ニューヨークの本部は邦銀への影響に関心を強めているという。

　同じ頃、『ウォール・ストリート・ジャーナル』やブルームバーグなど英語圏メディアも「SVBと邦銀」を結びつける記事を相次いで載せた。例えばロイターは「SVB事態で邦銀の債券保有が焦点、株価上昇は急停止」というタイトルの15日付記事で、「邦銀は債券を大量に保有する点でSVBと共通する。債券利回りが上がると価格は低下することから支払い能力のリスクを抱える」と伝えた。ブルームバーグは16日、「貸し出しより証券投資に重点を置く農林中央金庫、ゆうちょ銀行、信金中央金庫のような銀行にとって、金利感応度は非常に高い」と、米格付け会社の分析結果を報じた。

　ゆうちょの決算説明資料によれば、2022年末現在、運用資産の34.9％に当たる77兆円を外国債券と投資信託に投資しており、後者については「投資対象は主として外国債券。プライベートエクイティファンド等を含む」と脚注に記す。つまり、77兆円の多くは米国債を含む外国債券だ。農林中金の外国債券も同年9月末現在、24兆円に上る。

　SVBは米国債の多くを満期まで保有するつもりだったが、売却損が膨らんだ。3月上旬、ソーシャルメディアで信用不安が拡散し、顧客の「バンクラン」（取り付け騒ぎ）が破綻の引き金となった。

　ゆうちょは「当行は、SVBと異なり個人預金が大宗であり、一般的には（SVBのような）法人預金や市場性調達に比べて流動性の面で安定的」とした上で、流動性が高い日銀当座預金を中心とした預け金を60兆円超保有していることなどから、SVBとは状況が異なるとする。農林中金も「貯金者の多くは農漁協の組合員（出資者）でもあることから、金庫の預金の属性は（テック企業が多い）SVBと大きく異なり、粘着性も非常に高い」と説明。

米投資信託評価会社モーニングスターのシニア・エクイティ・アナリスト、マイケル・マクダッド氏は「日本でバンクランが起きるリスクは非常に低い」としつつ、こう話す。

「ゆうちょと農林中金は米国債の投資額が大きいため、投資活動に変化があれば、巨大な米国債市場にさえ影響を及ぼし得る。仮に新規投資をやめるようなことがあれば、債券利回りが上がりかねない。だから米当局も米メディアも関心を持たざるを得ない」

　◇米銀は融資厳格化

　SVBの破綻後、米地銀のシグネチャー銀行が破綻し、クレディ・スイスが経営危機に陥ってライバル行に救済買収された。信用不安の連鎖は米欧を駆け巡っている。

　三菱UFJ国際投信の荒武秀至チーフエコノミストは「米経済は今までインフレが焦点だったが、信用収縮がきっかけになって潮目が変わろうとしている」とみる。荒武氏が根拠とするのは、米連邦準備制度理事会（FRB）が調べた商業銀行の融資基準だ。最新の今年1月調査分では、大・中堅企業向け融資を「厳格化した」という回答は44.8％、中小企業向けでは43.8％に達した（図）。FRBが金融引き締めを始めてから銀行が融資基準を厳格化するまで1年ほどのタイムラグが見受けられる。次回調査はSVBなどの米銀が破綻した後の4月だ。翌5月発表の次回調査結果で、「融資基準のさらなる厳格化が明らかになるだろう」と荒武氏は見通す。

　FRBは5月、政策金利の上限を現行の5％から0.25％引き上げるという見方が多い。荒武氏は「政策金利を5％までに引き上げたことで名目成長率を超えたとみられる。過去の経験上、利上げ水準がオーバーキル（行き過ぎて景気に悪影響があること）となることが分かっている」と指摘する。

　FRBの利上げから1年。米国債価格の下落が銀行の破綻を誘発し、実体経済を冷やし込もうとしている。世界は再び金融危機に直面するのか。その火種が見え始めたことは確かだろう。

7. 保守や右翼には馬鹿し[132] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年4月20日 09:15:26 : e87xgVoGEc : UHpwQ3BQQ3IvQzY=[1] 報告

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世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨から滑り落ちる理由
2023年4月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35956#more-35956

引き続き、Impact Theoryによる世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のインタビューである。

インフレとドル高

今回はダリオ氏がドルの長期見通しについて語っている部分を紹介したい。

コロナ後、アメリカの通貨ドルはインフレにもかかわらず大きく上がった。インフレ対策でFed（連邦準備制度）が大規模な金融引き締めを行なったからである。

だがここには矛盾がある。インフレとはそもそも紙幣の価値が下がることなのだから、インフレでドルの価値は下がらなければおかしい。

だが2022年にFedが金融引き締めを行なって以来、ドルはむしろ多くの通貨に対して上がった。

しかしインフレによる本質的な価値減少は存在している。だがそれがドルに襲いかかるまでには時間差がある。以下の記事で論じている。

ダリオ氏とサマーズ氏のドル下落に関する論争
基軸通貨としてのドル

だが今回ダリオ氏が話題にしているのはドルに関する金利やインフレ率以外の要因である。

第2次世界大戦以後、ドルは基軸通貨として使われてきた。基軸通貨とは、世界中で多くの国に決済や預金に使われる通貨のことである。一般に原油などの貿易は、アメリカとは関係のない2国間で行われる場合にも慣習としてドル決済されている。

それがドルの長期的上昇に繋がってきた。ドルの強さはアメリカがどれだけドルを刷っても続いてきた。アメリカがドルをばら撒いても、世界中で決済や預金のためにドルを買おうとする人々が居たからである。

だが多くの識者が指摘しているように、それがウクライナ情勢以後揺らいでいる。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
ポールソン氏: ドルからの離脱が今のトレンド、資金逃避で金価格上昇へ
1つの理由は、アメリカがロシアに対してドルを使って経済制裁を行なったからである。ダリオ氏は次のように述べている。

アメリカの最大の武器は、軍事力を除けば、経済制裁だ。経済制裁とは資産を凍結することだ。例えば債券だ。

ロシアにそれが起きた。そして中国のような他の国にも同じことが起きるリスクがある。

ロシア政府のみならず、一般のロシア人もドル資産を凍結されたり船などの資産を接収されたりした。

そしてアメリカは自分の対ロシア戦争に他の国をかかわらせるべく、制裁に加わらない無関係な国々を制裁をちらつかせて脅している。

ダリオ氏はこう続ける。

だから他の国々は考えている。アメリカの債券を保有していれば、同じことが自分にも起きるのではないか。そもそも自分は何故貿易を直接決済せずにドルという第三者の通貨で決済しているのか？

それはとても良い質問ではないか。そもそも何故ドルを使っていたのか。ダリオ氏は次のように言っている。

大量の米国債を保有している中国人がどう思うか考えてほしい。ロシアと同じように扱われるのではないかとわたしなら心配する。ドルは安全な資産として持っておきたいようなものではない。

当たり前の話である。だが西洋の人々は他国にバッタを食べることを強制して嫌がられないと思うくらいなのだから、ドルを押し付けたくらいでは物怖じするわけがない。

EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
だが無関係の国々はそっと彼らから距離を置こうとする。

ダリオ氏はこう続ける。

2つの国、例えばサウジアラビアと中国が貿易をするとき、何故ドルで決済する必要があるのか？　そもそもドルで決済すべき良い理由がない上に、今やドルを保有すれば制裁されるリスクがある。

だからこうした貿易はますます他の通貨で決済されるようになるだろう。

気づいてみればそれが普通だと分かる。大多数の人々が単なる紙切れに過ぎない紙幣に何らかの価値があると思いこんでいるように、誰も当たり前を疑わない。

だからサウジアラビアと中国の貿易に、何故かまったく無関係であるはずのアメリカの通貨が使われていることに誰も疑問を抱かなかった。

だが人々はそこに疑問を抱き始めている。こうしたものは、疑われない間は意外に長く持続するが、疑われ始めると意外にあっけないものである。

基軸通貨が没落してゆくとき

何故それがドルにとって危機的なのか。それは例えば中国が貿易においてドルを使いたくないと考えたとき、どれだけの規模の資金がドルから人民元に変わるかということを考えれば分かる。

ダリオ氏は次のように説明する。

歴史的には、基軸通貨を持つ国は世界の貿易とキャピタルフローで最大のシェアを持っていた。

アメリカ以外の国がドルを持つ一番直接的な機会は、アメリカとの貿易である。

だから他の国に自分の国の通貨を持たせるための一番の方法は、自分の貿易の規模を増やすことである。

だがダリオ氏は次のように続ける。

世界貿易に占めるアメリカのシェアは縮小し、中国のシェアは拡大してアメリカより大きくなった。

そうなればどうなるか？　ダリオ氏はこう続ける。

富の貯蓄手段としてのドルの便利さも変わってゆく。

もし誰もが世界貿易でドルを使っていれば、ドルを使って消費できるのだから、ドルのまま持っておこうと思うだろう。

だが今や世界貿易におけるアメリカのシェアは下落している。中国が世界トップとなっている。

その中国が自分の貿易をすべて人民元で行おうとすれば、それはドルにどれだけの影響を及ぼすか。2022年の中国の輸出は3.6兆ドル、輸入は2.7兆ドルである。

結論

こうした動きは西側のバイアスがかかったメディアだけ見ている日本人を置き去りにしながら進んでいる。

ブラジルのルラ大統領は最近、BRICS諸国に自国通貨による決済を呼びかけた。更にこのルラ大統領はアメリカについて「戦争を扇動するのを止め、平和について話し始めなければならない」と発言して西側諸国を面食らわせた。

この発言はウクライナで2014年当時存在した親露政権を追い出した暴力デモを欧米諸国が支援し、その後の親米政権がアメリカの外交官ビクトリア・ヌーランド氏によって決められた（決めている音声をYoutubeに暴露された）こと、そしてその後もウクライナをロシアにぶつけるためにウクライナ政権に介入し続けたことを念頭に置いている。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
ゼレンスキー大統領はそれに乗って、アメリカのためにウクライナ国民を犠牲にしたのである。彼を支援する日本人は全員人殺しである。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
こうした背景を知らなければブラジル大統領の発言は理解できない。アメリカ国家安全保障会議のカービー氏は「ブラジルは事実を完全に無視してロシアと中国のプロパガンダをオウム返しにしている」と言ったが、ブラジルの外相に「まったく同意しない」と切り捨てられている。

アメリカ人の経済学者ラリー・サマーズ氏が次のように述べていたことを思い出したい。

サマーズ氏: 中国は新興国に空港を与え、アメリカは新興国に説教を垂れる
民主主義やロシアの侵攻への対抗という点でわれわれは歴史の正しい側にいる。間違いなく歴史の正しい側にいるのだが、こちら側は少し寂しく見える。

アメリカ人は自分の側が寂しく見える理由を自分の胸に聞いてみるべきだろう。

こういう背景をもとにドルの長期的凋落は進んでゆくことになる。他の専門家の見解も参考にしてもらいたい。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨ではなくなる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35956#more-35956

8. 保守や右翼には馬鹿し[214] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年6月07日 12:09:46 : 2uvMfnN9jo : V0RmLnpqU1BlLlE=[1] 報告

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対外純資産が増えても日本は豊かにならない仕組み
2023.06.07
対外純資産が増えても「使えないお金」が増えるだけで日本のＧＤＰは増えない

画像引用：https://www.yutaka-trusty.co.jp/market/blog_oogo/　2022年末の日本の対外純資産、4年連続で過去最高を更新！日本が32年連続で最大の純資産国に！！ – 豊トラスティ証券マーケット情報
国滅んで対外資産あり

財務省が5月２６日に発表した２０２２年末の対外資産は円安で過去最高を更新し３２年連続で世界一、４１８兆６２８５億円に達しました

なんだか誇りに思えるような気がしますが言い方を変えると「日本国外にあって日本人が使えないお金が418兆円で世界一」になっています

対外純資産の内訳は直接投資（海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％、かつては証券投資が最大だった

海外企業の買収ではソフトバンクによるスプリントやArm買収、武田製薬によるシャイアー買収などが大型M&Aとして話題になりました

例えば武田はシャイアー株主に6兆円払いソフトバンクはアーム株主に3兆円を払い、利益が出れば配当を受け取ったり企業としての利益を得る事ができます

一見すると日本は儲かっているようですがもしこの10兆円を武田とソフトバンクが日本国内に投資し国内で成功したらもっと日本として儲かった筈です

日本国内のお金で外国企業を買収して利益を得ても、そのお金を日本国内に投資した場合と比べて日本の国内は貧困化していきます

バブル崩壊以前の日本はこうではなく企業は日本国内に投資して国内で利益を出していたので、全額が日本のＧＤＰになり日本経済は不沈艦と呼ばれていました

分かりやすいのはバブル絶頂期の1986年の対外純資産が28兆円でバブル崩壊した90年は44兆円だったのが、阪神大震災の95年に84兆円に増えています

その後日本企業の日本脱出（あるいは海外進出）によってリーマンショックの2008年に225兆円、安倍政権発足の12年末に300兆円に達しました

対外純資産が増えたのは「日本のお金が海外に投資された」事ですが、その分日本国内への投資が減った事でもあります

日本の労働者や日本企業が稼いだ４１８兆が日本の為に使われず、米中欧や東南アジアや中東やアフリカなどで投資されました

一層日本を貧しくするのはここから先で、日本国内に投資したお金で利益をえるとそのお金は日本国内に再投資されます

一度出て行った金は日本に戻らない
例えば日本のアニメを日本で制作してヒットして利益が出たら「同じアニメスタジオでもう一本作ろう」という事になると思います

ところが一度海外に投資されたお金は海外で利益を挙げたのでまた海外に再投資され、2度と日本に戻ってくることはありません

ソフトバンクがアームやスプリントに投資した金はアームやスプリント事業に再投資されたり、別の海外事業に投資されます

武田製薬が6兆円もかけてシャイアーを買収したのは海外で販売する為なので、利益が出たら全額を海外事業に再投資します

対外純資産で最多は海外企業買収でしたが2番目は政府による外貨準備が39.3％、海外への証券投資が26.1％でした

日本政府は外貨準備のほとんを米国債で保有していて、米国政府は日本のお金で道路や橋や病院などを建設しています

これも日本人のお金なのに日本人のために使われておらず、配当があっても日本政府はそれで再び米国債を買い増すので永遠に日本に戻ってきません

3番目の証券投資はNY株式や中国や欧州など世界の株式市場に投資されていて、当然利益が出たら海外株式を買い増すので日本には戻ってきません

このように対外純資産とは『日本が失ったお金』なので何兆円あったとしても日本人が使う事はできないのです

一方で日本が投資した外国では日本のお金でインフラ整備したり工場を立てたり企業活動が活発になるので株価は上がりＧＤＰもあがり生活水準も向上します

こうして新興国は先進国からの投資で急成長し韓国や中国企業は急成長して日本企業を次々に倒し、日本は自分が投資したお金を使って倒されるという滑稽な事態になりました

アメリカは国債を買っている日本のお金で生きているのに、日本に対して親分気取りで指図し巨大IT企業を作って日本企業を倒しました

もし日本が418兆円を外国に投資せず月への有人飛行でもしていたら、今頃日本が世界のIT産業リーダーだったかも知れません

最近台湾のTSMCを筆頭に外国から日本への投資が増えていますが、対国内投資のＧＤＰで日本は長く世界最下位（OECD加盟国）で北朝鮮と同程度だったと考えられます

もし外国から日本への投資が増えて日本企業の国内投資が増えると日本の対外純資産は半減するかもしれませんが、そうなった方が日本の成長率は倍増するでしょう

https://www.thutmosev.com/archives/27394.html

9. 保守や右翼には馬鹿し[217] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年6月10日 11:59:50 : c1nXr8h1zq : bkNRM0hZOFlub1E=[8] 報告

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ポジャール氏: アメリカは量的緩和を再開しドルは暴落する
2023年6月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37330

元クレディスイスの短期金利戦略グローバル責任者のゾルタン・ポジャール氏が、Bitcoin 2023において基軸通貨ドルが現在既にマーケットシェアを失っている様子について説明しているので紹介したい。

ウクライナ戦争と基軸通貨ドル

すべての始まりはロシアのウクライナ侵攻である。2022年2月末、ロシアはウクライナに侵攻した。これに対してアメリカやEUや日本はロシアに経済制裁を行い、ロシアの持っているドルを封鎖し、西側諸国がコントロールできるドル中心の決済システムからロシアを追放した。また、それだけではなく、西側の対ロシア経済制裁に加わらない国にも同じ脅しをちらつかせ、世界各国を反ロシアで団結させようとした。

だがアメリカとヨーロッパと日本以外の国々は、「悪」であるロシアをこらしめる勧善懲悪の物語に喜んで参加しただろうか？　残念ながらそうはならなかった。インドはこの馬鹿げた戦争においてどちらの側にも付かないようにしている。ハンガリーは、ヨーロッパの国でありながら、最初から「最優先の目的はこの戦争に巻き込まれないこと」であるとしている。

何故彼らは西側の話に乗らなかったのか？　何故ならば、彼らは例えば日本人とはまったく違う形でウクライナ情勢を見ているからである。

日本人の多くはロシアが「突如」ウクライナに攻め込んだと思っている。だがそれが「突如」に見えるのは、単に日本人がそれまでのウクライナ情勢について何も知らないからである。

ウクライナで起こった2014年のマイダン革命さえ知らずに日本人がウクライナ情勢に意見を持っているのは微笑ましい。

実際には、アメリカとEUによって支援された暴力デモ隊が当時選挙で選ばれていた親露政権を追い出し、アメリカの外交官ビクトリア・ヌーランド氏が決めた親米政権がその後のウクライナを支配した。それがマイダン革命である。

その後、大統領が代わっても引き続きアメリカの補助金漬けにされたウクライナの政治家たちは、アメリカ人の代わりにウクライナ人を犠牲にしてロシアを攻撃するアメリカの意向を支持し続け、2022年にゼレンスキー大統領がロシアに対する核兵器の保有をちらつかせたところでプーチン大統領のレッドラインを踏んで戦争になったのである。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
つまりゼレンスキー氏は本物の戦争犯罪者であり、ウクライナ人の虐殺の加害者である。

だがアゾフ連隊さえ正義の軍団として報道する日本を含む西側の偏向報道は、ロシアが「突如」ウクライナを攻めたという意味不明の報道を繰り返すばかりである。そんな戦争は有り得ない。それまでの経緯を報じられないのは、それまでの経緯を報道するとウクライナ政府に不利になるからである。そうしたものはすべて報道されない。

日本の公安調査庁、ウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊がネオナチであるという記述をホームページから削除
人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難
だが日本人が好もうが好むまいが、西側の偏向報道から自由な人々は別の見方をする。アメリカがドルを使ってインドなど無関係の国々を脅し、自分の対ロシア戦争に巻き込もうとしている。NATOは東京に事務所を置こうとしており、これは日本人がウクライナ人のようにアメリカ人の代わりに殺されるということなのだが、日本人は馬鹿なのでこれを笑って見ているばかりである。

ドルからの離脱

しかしより賢明な国はアメリカから距離を置こうとしている。最優先課題はドルからの離脱である。ドルを持っていれば、アメリカの都合に従わない人々は無条件で資金を奪われかねない。

ブラジルのルラ大統領がBRICSの国々に、貿易においてドルやユーロではなく自国通貨で決済するよう促したのにはそういう背景がある。それは死活問題である。中国はもう長らくゴールドを買い込んでいる。こうした動きについてポジャール氏は次のように述べている。

今のように、一定以上の大きさの国々が同時に、常に使われてきたユーロやドルを避けて自国通貨を使おうとする歴史上の例を見たことがない。

過去12ヶ月で、貿易に関する融資における人民元のシェアは1%から5%に上がった。ユーロのシェアは8%だが、15年や20年かけてそうなった。

いくつかの変化が起きており、視線をやっておくべきだ。何故ならば、それはすべてコモディティ売買や貿易における融資や外貨準備などにおけるドルのシェアを犠牲に進んでいるからだ。

こうしたドルからの離脱の話はここ1年ほど報じられてはいる。だが具体的にどのようにドルからの離脱が起こっているのか、理解している人は少ないだろう。

だがポジャール氏は金利市場や国際市場のスペシャリストである。彼は、金属やエネルギーなどのコモディティの取引や貿易においてドルが使われないとどういうことが起こるかを次のように説明してくれている。

とても簡単な例を挙げよう。コモディティはドルで決済されるのでコモディティ市場を例に取るが、仕組みはこうだ。コモディティのトレーダーが銀行に行き、融資を確保し、船を借りる。もう一度融資を確保し、船に燃料を入れる。更にもう一度融資を確保し、原油を輸送してくれる人員を雇う。

これは美しくシンプルな仕組みだ。銀行がローンを組むたび、新たな預金が生じる。そのお金は原油を売った人に行き、更にそのお金は中央銀行に行き、中央銀行は国債のオークションで国債を買う。

それが仕組みだ。お金がすべてドル建てであれば、それはすべて米国債のオークションに行く。別の通貨であれば、例えば半分ドルで半分別の通貨なら、半分が別の通貨の国債に行き、米国債に行く資金は半分になる。

ドルを持っていない人がドルで決済しようとすると、ドルを借りることになるのである。

ここでは何度もマネーサプライ（市中に存在する現金と預金の総量）の議論をしているが、誰かがお金を借りるとお金の総量は増える。誰かが銀行口座に入れた1万円が、貸し出されると同時に誰か別の人の預金口座の1万円にもなるからである。

1万円が2万円になる。増えたお金が国債市場に流れてゆき、国債に対する買い圧力になる。

イギリスが無茶苦茶なばら撒き政策をしようとしたときに英国債が暴落した一方で、アメリカがコロナ後の現金給付で同じことをしたときに米国債が暴落しなかったのは、世界中で使われている基軸通貨ドルには、それを借りようとする（つまりドルを増やそうとする）人が世界中に居て、彼らが国債の買い圧力を維持しているからである。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
基軸通貨の終わり

だがその状況もウクライナ以降変わりつつある。ポンドが基軸通貨でなくなった時のように、世界の通貨の使用のような大きな問題は、緩やかにしか移り変わりはしない。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
だがポジャール氏が説明するように、少しずつ状況が変わりつつある。彼はこう続ける。

それが問題を生む。ローンが組まれたときに発生するお金、オークションに流れるお金が、これまでのようには生じなくなる。いくらかのお金は人民元やインドルピーや他の通貨に流れるからだ。

こうした資金が米国債を買わなければ、そして中国やインドが米国債を避けるならば、誰かが米国債を買わなければならなくなる。その巨大な穴を満たすことができる買い手は、1つしか有り得ない。

ポジャール氏は次のようにいう。

究極的には中央銀行が解決策になる。政府はマネタイズされなければならない。中央銀行にはその方法がある。量的緩和だ。

量的緩和とは中央銀行が紙幣を印刷して国債などを買うことである。だが中央銀行が紙幣を刷ると、ドルが下落するという難点がある。

ドルと米国債の下落

要するに、結局はドルか米国債のどちらかが下落することは避けられないのである。それは日本を含むほとんどの先進国が同じ状況にある。

だがドルが下落するならば、米国債が結局は価値を失うことに等しい。

ポジャール氏は、米国債（つまりドル）は購買力を失うのかと聞かれて、次のように述べている。

そう思う。それが究極的な問題だ。

そして他の国も多かれ少なかれ同じようになるだろう。なかなか楽しみな展開ではないか。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37330

10. 2023年10月03日 20:41:49 : ExfhyqPaJk : NENGUzFBL3I4REE=[5] 報告

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世界最大のヘッジファンド: 株安の原因となっている長期金利上昇には大幅な上昇余地がある
2023年10月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40328

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が自身のブログでアメリカの長期金利について語っているので紹介したい。

長期金利上昇

アメリカでは長期金利が上昇している。それが株安の原因になってもいる。アメリカの長期金利は次のように推移している。

金利が上がれば上がるほど株式には不利になる。国債を買えば理論上無リスクで4%台の金利が得られるのだから、株式はそれ以上の魅力を提供しなければ買い手を集められない。

リーマンショック以後ゼロ金利に慣れてしまった金融市場には4%台の金利は高い。だがダリオ氏はそれでも低すぎると考えているようだ。彼は次のように述べている。

長期の国債については、インフレ率の見通しよりも1.5%から2%高い金利が欲しい。インフレ率見通しは、わたしはおよそ3.5%だと考えている。

市場の期待インフレ率は2.4%だから、ダリオ氏はそれよりも高いインフレ見通しを考えているようだ。

これらの数字を足し算すれば、ダリオ氏が要求する長期金利の水準が得られる。ダリオ氏はこう続ける。

だからそうした要因だけ考えれば、わたしが国債を保有したいと思えるためには5%台前半の金利が必要だ。だが残念ながら要因は他にもある。

更に上昇余地のある長期金利

インフレ率とそれを考慮した金利水準を考えれば、5%台前半の金利が必要だとダリオ氏は言う。

上記のチャートを見て分かる通り、それは株価下落の原因になっている現在の長期金利の水準よりもかなり高い。

だがダリオ氏はそれでも足りないと言う。彼は理由について次のように述べている。

政府の財政赤字が大きいために米国債の供給量の見通しは多く、一方で需要の見通しは低い。

ダリオ氏は長らく国債市場の需給問題に言及していた。莫大な（日本に比べれば少量の）借金を抱えたアメリカ政府が国債を大量発行しなければならない一方で、これまで買い手だった中央銀行は国債の保有量を減らす量的引き締め政策を行なっている。

では米国債を誰が買うのかという問題である。国債の価格下落は金利上昇を意味するので、十分な買い手がいなければ金利は上がってゆく。

ダリオ氏は次のように続ける。

海外の銀行や中央銀行やその他の買い手は米国債で酷い損失を抱えており、しかも彼らはアメリカで政治的、社会的、経済的に何が起こるのかを懸念している。

インフレで金利が上がったため、言い換えれば国債の価格は大幅に下がったのである。例えば国債を大量に抱えていたシリコンバレー銀行は、保有国債の価格下落が一因となって倒産した。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
だがそれはシリコンバレー銀行だけの話ではない。米国債を抱える世界中の銀行が同じ状況に陥っている。そしてそれは中央銀行でさえも例外ではない。ダリオ氏は金利上昇で中央銀行さえも破綻の可能性があるということを以下の記事で説明していた。

世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性
米国債から逃避する海外勢

だが、国債の保有者が抱える含み損だけが、投資家を米国債から遠ざけている要因ではない。ダリオ氏はアメリカ国外の投資家や中央銀行が米国債を避けている政治的理由を指摘している。

一部の海外の米国債保有者は「制裁」されるのではないか、つまり米国債を彼らが使用できる別の通貨に両替できなくなるのではないかということを心配している。

何故か。ウクライナ情勢以降、米国がドルを使った経済制裁を武器として振り回し始めたからである。

制裁を受けたロシア自身がドル資産を避けるのは当たり前の話だが、問題は米国が対ロシア経済制裁に賛同しなかった中立国に制裁をちらつかせて対ロシア戦争に参加させようとしたことである。

中国やインドやブラジルやハンガリー、あるいはアフリカ諸国など、アメリカとは無関係の国々はウクライナを代理とした欧米とロシアの戦争になど関わりたくなかった。

日本人の多くはウクライナ戦争は2022年に突然始まったと思っている。だが戦争は突然始まるものではない。メディアの言うことを鵜呑みせず、そこで何かがおかしいと思わなければならない。

ウクライナの歴史を何も知らない日本人とは違い、これまでの経緯を知っている中立の国々にとっては、この問題は2014年にウクライナで欧米の支持した暴力デモ隊が当時の親露政権を追い出したことから始まっている。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
その後、ウクライナ政権はアメリカの補助金漬けとなった。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
だから無関係の国々は日本人のように、アメリカの補助金漬けとなって何年も反ロシアキャンペーンを行ないロシアとの無用な対立を引き起こした挙げ句、何の罪もないウクライナ国民をアメリカの都合で対ロシア用の尖兵として強制動員しているウクライナ政権が善だなどとは一切考えていない。

それはもはや欧米でも主流派となりつつある。近隣のポーランドの首相は最近「ウクライナに武器供与しない」と発言して西洋の政治界を騒がせた。ちなみにポーランドはウクライナにミサイルを落とされている。

ハンガリー、ポーランドにミサイルを落としてしらを切るウクライナを批判
スロバキアではウクライナへの軍事支援に反対する政党が支持率首位となっている。

それはウクライナの政治家の支援国に対する態度の結果でもある。何も気付かずにメディアの偏向報道を鵜呑みにしているのは日本人くらいである。

ウクライナ、ドイツ首相を「すねたレバーソーセージ」呼ばわりする
ここまで書けば、対ロシア戦争に協力しないならドル資産を凍結すると言われた時の中立国の対応は、もう言わなくとも分かるだろう。

結論

そうした事情が米国債の価格を下げ、金利を上げている。

ダリオ氏と同じように、筆者も今回の米国債下落と長期金利上昇は根が深いものだと考えている。以下の記事では株価と関連して説明している。

米国株下落の原因: 利下げ織り込みでも止まらない長期金利急騰
そして金利上昇は株価を下落させるだろう。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
ちなみにダリオ氏が米国株をどうしているかと言えば、これについても既に報じているのでそちらを参考にしてもらいたい。しかしダリオ氏の言うように、長期金利が5%や6%になれば株価はどうなってしまうだろうか。

世界最大のヘッジファンド、株価下落の直前から米国株に弱気

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40328

21. 中川隆[-9453] koaQ7Jey 2024年8月14日 16:52:12 : g0k3YWxN3E : czM5OHhuYjJwa1U=[8] 報告

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経常収支は赤字のほうが美味しい理由
2024.08.14
https://www.thutmosev.com/archives/79242540.html

アメリカの経常赤字が増えるほど、アメリカは経済成長している

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アメリカから日本はどう見えるか | 経済社会を知りたい：経済ニュースの背景をグラフで易しく解説しますhttp://3rdworldman.jugem.jp/?eid=59
経常収支黒字でも経済は低迷

経常収支は貿易と貿易以外の収支を合計したもので、2024年上半期の経常収支は12兆6817億円の黒字で前年同月より4兆7000億円増えた

企業が海外への投資で受け取った配当や利子などが増え、貿易赤字は自動車や半導体製造装置の輸出が伸びたことで2兆6118億円となり半減した

貿易、投資、サービスなどで日本は「ものすごく儲かっている」のですが、2024年度の実質成長率が0.9%になると予想されています

貿易や投資やサービスで日本は凄く儲けている筈なのに先進国の中でも低成長率で世界全体では最下位グループに属しています

自働車や半導体を輸出したり外国人観光客が増えたり日本企業の海外工場が凄い利益を上げているのに、それらは日本経済に貢献しないし儲けた金は日本に帰って来ないというのが本題です

経常収支は貿易以外の儲けを含む収支で、これが黒字なら計算上は「日本が儲けている」ことになりますがなぜ低成長率なのでしょうか

令和5年度第1次所得収支が過去最高35兆5,312億円の黒字で、海外からの株式配当金や利払い、海外での投資収益を差しています

日本企業が海外進出したり海外企業を買収したり、投資家が海外投信に投資した収益もここに含まれています

従来の経済解説では「日本は経常黒字で大儲けしている。良かった良かった」で終わるのだが、実は全然良くない

日本の経常黒字が急激に増え始めたのは1990年代からで、これを増やしても増やしても日本の経済成長率はマイナスでした

経済学者は「日本は経常黒字で儲かっている」と言うが、それが本当なら90年代から2000年代の日本は高度成長している筈ですがゼロ成長でした

この事は経常収支や貿易収支は日本経済に貢献しておらず、企業などが儲けた金は日本に入ってこず日本で使われていないのを示しています

貿易黒字・経常黒字はタダ働きになる

ところが実際に高度成長しているのは膨大な貿易赤字と経常赤字を抱えているアメリカなどで、日本とアメリカの経済格差が拡大しました

貿易や経常収支で「儲けている」筈の日本はどんどん貧しくなったのに、「損をした」筈のアメリカが経済成長したのはおかしい

経常黒字の国が損をし、経常赤字の国が儲かるようなシステムが存在し、貿易やサービスで儲ける事と、儲けた金がどこに行くかは別の話です

アメリカの貿易赤字は７800億ドル（100兆円）にも達し経常赤字は８１８８億ドル（約１２４兆円）もあるが、アメリカ経済は23年に2.5％成長しました

日本の経常黒字は平均して年10兆円もあるのに、経済成長率は平均1％とアメリカの半分にとどまり、アメリカは年100以上も赤字なのに年2%以上成長しました

経常収支の年10兆円づつ日本が儲かったなら、それだけで90年代から300兆円も儲けた筈ですが、そんなお金はどこにも存在しません

アメリカでは年100兆円の経常赤字だと必ず年100兆円の資本収支黒字になり、両者は釣り合っています

資本収支とはお金のやり取りのことで、要するに100兆円毎年赤字だが、4100兆円必ずお金がもらえるのでお金は減りません

例えばトヨタがアメリカで車を売って100万円儲けたら、その100万円は日本に送金せずアメリカで再投資され工場を建てたり販売促進や研究開発で使っています

アメリカが100兆円経常赤字でもアメリカという国から1ドルもお金は減らず、アメリカ国内で投資されるので年2%から3%成長します

逆に日本は年間10兆円海外で儲けているが、そのお金は全額海外で再投資されていて、日本は1円も受け取っておらず10兆円は中国やベトナムやアメリカで投資されています

年10兆円儲けても儲けた10兆円は海外で利用されるので、日本は経常収支という数字が増えるだけでＧＤＰは増えません

得をしているのはアメリカのような経常赤字国で、外国から年間40兆円の投資が増えているので、これがそのまま経済成長になります

逆に日本は毎年10兆円海外に送金しているので、タダ働きしただけで年10兆円経済が縮小したことになります

このように貿易や海外投資でいくら黒字を増やしても、そのお金はアメリカなど海外で利用されるので、日本のＧＤＰは増えないのです

訪日観光客が何千万人になっても日本のＧＤＰが増えないのも同じ理由で、外国人が使った金のかなりは新たな観光客を呼び込むために中国や韓国で投資されています

よほどの経済格差があって日本の1人当たりＧＤＰが５０００ドルくらいなら輸出や観光で大儲けできるが、ＧＤＰ４万ドル近い国は輸出などで食べていく事はできません
https://www.thutmosev.com/archives/79242540.html

22. 中川隆[-8915] koaQ7Jey 2024年10月06日 16:15:02 : vdIApbkosc : Z2lSNk4zdVlFVGM=[9] 報告

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貿易赤字は損　黒字は得なのか？
2024.10.05
https://www.thutmosev.com/archives/77076603.html

アメリカは赤字が増えるほど経済が拡大している

20130210_291142
画像引用：経済社会を知りたい – Jugemhttp://img-cdn.jg.jugem.jp/c01/265151/20130210_291142.png
貿易赤字は打撃を与えていない

経済協力開発機構（OECD）によると2024年の日本はマイナス0.1%の成長率に沈むと見られているが、これは非常に大きな意味を持っています

24年の日本は1ドル160円という超ゝ円安の結果輸出企業が大儲けして企業は過去最高業績を記録して、日本株も過去最高を更新していたからです

24年前半の貿易収支はこれほどの円安にも関わらず3兆円以上の赤字で、前年より赤字幅が半減したが貿易黒字は不可能と言って良いでしょう

一方でアメリカは対外貿易赤字を問題視していて、トランプもバイデンもハリス候補も赤字を減らすべきだと言っています

ニクソン大統領あたりからずっと言っていて、日本に大打撃を与えたニクソンショックも貿易赤字（経常赤字）を解消するために実施しました

物の貿易と貿易以外のサービスや投資など全て合計したのが経常収支ですが、ここでは分かりやすくすべて貿易赤字とします

ニクソンショックは為替相場を変動させて日本の輸出価格を上げる方法を考え付き、円高ドル安にするめ変動為替制度にしました

1971年8月15日（日曜日）、ニクソンは戦中派で海軍軍人でもあったので心底日本を憎んでいると公言し「8月15日に日本に報復した」と周囲に語っていた

そのニクソンショックの日から日本はずっと円高に苦しめられ。円高のたびに大不況に陥り最近では1995年や2011年に経済崩壊した

ところが日本経済が崩壊してもアメリカの貿易赤字そのものは拡大し続け、相手国が中国やドイツに変わっただけでした

それにアメリカは貿易赤字が年々拡大したのに、反比例するように経済は絶好調で、ニクソンやカーターの時代は貿易赤字で苦しんでいたが、９０年代以降は苦しんでいません

貿易赤字がアメリカ経済に打撃を与えるなら、1990年から現在まで、リーマンショックを除くとずっと経済成長してきた説明はつきません

「輸出で儲ける」は聖書のような幻想
もしニクソンやトランプの言う通り「アメリカが貿易赤字で被害を受けている」なら米経済はマイナス成長でアメリカは滅亡している筈です

リーマンショックはアメリカ自身が国内の不動産バブル経済を破綻させたから発生したので、貿易赤字とは関係なかった

最大の矛盾は「貿易赤字は米経済に打撃を与えていない」という点で、米国は世界最大の貿易赤字で経常赤字なのに世界最大の富裕国です

アメリカは貿易赤字で被害を受けなかったのだが、これを逆に言うと「日本は貿易黒字で儲けていない」ことになります

日本はバブル崩壊の1991年以降経常黒字が急増したのに経済成長率はマイナスに転じ、経常黒字が増えるほど貧しくなった

もし経常黒字で日本が儲けたなら30年間マイナス成長はありえないし、バブル崩壊後の衰退を誰も説明できないでしょう

日本企業は上から下まで輸出で利益を出そうとしたが、彼らがどれだけ輸出しても日本の経済成長率はマイナスでした

輸出によって日本が代金を受け取るという個人商店のような考え方が正しいなら、輸出するほど日本は儲かっていなくてはなりません

現在では「輸出で儲かる」「輸入で損をする」という理論は経済学では否定されていて、両方が利益を得ることになっています

輸出は競争相手がなければ確かに利益が出るが、世界に強力な輸出国がひしめいていたら売れば売るほど損をすることもあり得ます

最近はまさにそんな状況で、どんな輸出商品でも買いたたかれて、日本の工場労働者は低賃金長時間労働を強いられています

競争相手の中国や韓国やベトナムに勝つには、日本の労働者の賃金を10分の1にするか、10倍働かなくてはならないのです

これが輸出しても国が儲からなくなった原因で、逆に輸入国にとっては、外国の労働者を低賃金で雇っていることになります

中国の労働者が時給1ドルでスマホを作ってアメリカが輸入したら、アメリカ人は時給1ドルで中国人を雇っているのと同じです

時給1ドルで作ったスマホはアメリカで数年間使用され、活用されて国内の経済成長に貢献します

日本は原材料を輸入して加工して高値で輸出する商売から抜け出せず、「輸入したら損をする」と考えている人が多い。

そうではなく時給100円の労働者が作ったスマホを国内で活用し、経済成長すると日本が得をするのです。

現代ではむしろ輸出国（黒字国）よりも輸入国（赤字国）のほうが貿易で利益を得ていると考えられます

中国は輸出で大儲けして成長したという神話があるが、実際は輸出で得た外貨を元手に、国内投資して成長しました

成長分のほとんどは国内の公共事業や不動産投資で、輸出による経済成長はわずかでした
https://www.thutmosev.com/archives/77076603.html

23. 中川隆[-8793] koaQ7Jey 2024年10月20日 18:37:58 : OKkbvBBDLY : R2lqdGtJNktUUlU=[4] 報告

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輸出大国は必ず衰退する　外貨をため込むが自国の発展に使われない
2024.10.20
https://www.thutmosev.com/archives/81008057.html

自動車を輸出しても貰ったドルは外国で使われるので日本人には何の恩恵もない

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画像引用：http://asiabizz.com/wp-content/uploads/2014/04/exports1.jpg
輸出大国は全然よくない

20世紀の日本は輸出大国と呼ばれていて、戦前戦後を通じて国内で生産した製品を外国に輸出して外貨を稼ぐという経済でした

だがよくよく考えてみるとこれはおかしな話で、輸出の対価として貰えるのはドルという紙切れに過ぎず汗水流して受け取るのはトイレットペーパーと同じ紙なのです

昔は金本位制でドルと金を交換してもらえたのだが、今の国際通貨はは印刷すらしていない「電子マネー」のようなものに過ぎません

自動車とか工作機械を輸出して得られるのは電子マネーに過ぎないドルなので、このままでは日本の大損になってしまいます

輸出した国は受け取ったドルを使って自国に必要な製品や資源や技術などを買い、輸入することで初めて利益を得ています

自動車1台を輸出して2万ドルのドルを貰ってもその段階では日本の損で、受け取った2万ドルで食料とか原油を輸入して初めて儲かります

すると輸出とは外貨を貰う事では無くて、自国で生産した物を他国で生産したもの（やサービス）と交換する行為なのだと言えます

鉄鉱石などの資源を自動車に加工して輸出すると何百倍もの付加価値が産まれるので、受け取ったドルでもっと有利な輸入ができます

輸出国は交換して輸入する事で利益を得ているので、輸出だけして膨大な貿易黒字をため込むのはあまり意味がありません

日本の貿易と貿易外収支を合わせた経常黒字は年間約20兆円で、言い換えると毎年20兆円のお金が国内で利用されず余っていることになります

この20兆円は外国で再投資されてトヨタや日産の工場を建設したりしているが、とりあえず日本国内で日本人の役には立っていません

貿易黒字や経常黒字をいくら増やして喜んでいても、輸入することで使わなければ日本人を奴隷として働かせてお金を捨てているようなものです

黒字をため込んでも豊かにならない
日本のように膨大な貿易黒字や経常黒字をため込んでいる国は、自国の労働力で他国に無料奉仕しているようなものなのです

日本が安い価格でアメリカに輸出しているのは日本人が低賃金でアメリカに奉仕しているようなもので、低賃金労働者を使うアメリカに利益をもたらしている

そしてこれが観光産業の大問題でもあり、外国人観光が多い国は自国の労働力で外国人に低賃金サービスを提供しています

日本が外貨不足で苦しんでいる発展途上国なら、観光で外貨を稼ぐ必要があるが日本は年20兆円も「外貨が余っている」情況です

コロナ前に外国人観光客は日本で年6兆円ほど消費したそうですが、経常黒字としてため込み何にも活用されないのでｇｄｐは増えませんでした

日本の外貨準備は1.3兆ドルで対外資産は1000兆円超、対外純資産は340兆円に達し、これだけの金が日本国内で活用されず国外に流出しています

外国人観光を1億人に増やしてもっと黒字を増やしてもドルのまま外国で運用されるだけで、日本は何も利益を得る事はできません

輸出して外貨を稼いだら、外貨で何かを購入して輸入する事で日本の資産が増えるが、ドルを持っていても何も得られません

輸出でため込んだドルが余って仕方がないので、政府は毎年アフリカや新興国に莫大な経済支援をしているが日本人は1円も貰えません

ドルが余っているなら何か輸入して国内で活用するべきだが、それもしないので経常黒字分の20兆円を捨てているのと同じになっている

日本の経済専門家は「貿易黒字が増えたから日本が儲かった」「赤字になったから損をした」のように幼稚な考えしかしていない

そうではなく年間何十兆円黒字でも、受け取ったドルを活用しなかったらその黒字を捨てているのです

発展途上国のうちは輸入したいものがたくさんあるが、先進国になってしまうと受け取った外貨が余るようになる

今の日本や中国がそれで、外貨が余っているのに貿易黒字を増やしても有効に使われないのでそれ以上発展しない
https://www.thutmosev.com/archives/81008057.html

24. 中川隆[-8067] koaQ7Jey 2024年12月31日 13:35:05 : jlIGOAMNhI : b1IuSDlGVk9DVy4=[5] 報告

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植草一秀の『知られざる真実』2024年12月30日
苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-f7471e.html

日本経済の低迷が続く。

各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。

１９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。

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米国は３５８、中国は２４１６になった。

しかし日本は７６。

２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。

一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。

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このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。

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とりわけ拡大したのが消費税。

１９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。

２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。

一般会計税収は２０２０年度が６０．８兆円。

２０２３年度は７２．１兆円。

この３年間で国税収入は１１．３兆円増えた。

国税庁の民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２１％が年収２００万円以下である。

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１０月２７日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

無所属で当選した裏金議員４名、自民系無所属議員２名を合わせても自公会派は２２１名にしかならなかった。

衆院過半数は２３３．

過半数に１２名も足りない。

本来は政権を失う局面。

ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。

国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。

国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収６００万円の世帯で税負担が１年間で１万円程度しか減らないという結果しか示せていない。

３年間で国税収入は１１．３兆円も増えた。

少なくとも１０兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は０．７兆円規模。

お話にならない。

日本国民はどこまでおとなしいのか。

なぜ、消費税率を５％にすることを国民の声としてこだまさせないのか。

選挙期間中は国民民主も「消費税率５％」と叫んでいた。

「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。

選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。

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この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。

国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。

消費税の特徴は所得の少ないすべての国民からむしり取る税金。

この税がいまや最大の税目になっている。

消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。

答えは明白だ。

大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。

実際に１９８９年度から２０２３年度までの税収推移を見てみよう。

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消費税で５０９兆円もの金を国民から巻き上げた。

その５０９兆円を一体何に使ったのか。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

消費税の税収のすべてを巨大企業と富裕層の減税に使った。

減税規模は６０５兆円。

消費税収すべてに、さらに１００兆円も上乗せして減税を行った。

これほどむごい政治を実行している国は世界に一つもない。

一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。

それなのに、日本国民は従順にこの悪政に耐え続けるのだろうか。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-f7471e.html

25. 中川隆[-7719] koaQ7Jey 2025年2月15日 08:55:34 : HQ9cwQO7Q6 : bVFqOHR4M2xjZmM=[4] 報告

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レイ・ダリオ氏: 米国の債務危機でドルも日本円と同じように暴落する
2025年2月14日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59795

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者レイ・ダリオ氏の、Bloombergによるインタビューである。

今回はアメリカの財政赤字の問題とドルの見通しについて語っている部分を紹介したい。

米国債の下落と金融政策

引き続きアメリカの債務問題である。ダリオ氏は前回の記事で、コロナ後の金利上昇により米国債に多額の利払いが発生し、その支払いのために大量の米国債が発行されようとしており、買い手が十分にいないため米国債が下落の危機にあると主張していた。

レイ・ダリオ氏: 米国債から投資家が逃げている、アメリカ経済は金利上昇で心臓発作を起こす

国債の価格が下落すれば金利は上がる。金利が上がれば、株価など他の資産価格にも影響を与えるだろう。

レイ・ダリオ氏、2025年の株価大暴落を予想か

今回の記事では、国債の下落がドルの価値にどういう影響を及ぼすかについての部分を紹介する。ダリオ氏は次のように述べている。

国債の買い手が足りない場合、中央銀行と政府が何をするかと言えば、中央銀行に介入させて需要を補うことになる。つまり中央銀行が紙幣を印刷し、それで国債を買うということだ。そのことがあらゆる結果を生む。

それはつまり量的緩和の再開である。

アメリカの量的緩和再開

どのような道筋でそうなるのだろうか？　アメリカはコロナ後に利上げをしてようやくインフレを抑えたばかりである。そこから1%の利下げは行なったが、量的緩和をするという話は出ていない。

ダリオ氏は、2025年の金融市場が大混乱になることを予想している。

レイ・ダリオ氏、2025年の株価大暴落を予想か

国債の価格下落で金利が上昇し、それが金融市場全体と実体経済に影響を及ぼすという理屈である。

それはこれまで金融緩和で株価や国債を買い支えてきた総決算である。そのまま国債を下落させ、株価下落と景気後退という当然のツケを受け入れる選択肢もあるはずだが、米国政府はそうせず、中央銀行に国債の買い支えをさせると予想している。

だが量的緩和には副作用がある。ダリオ氏は次のように続けている。

2020年や2021年に政府が現金給付をするために借金をし、中央銀行が紙幣印刷して国債を買った時と同じだ。お金の価値が毀損され、インフレが起きる。

量的緩和は、それ自体ではインフレを引き起こさなかった。だが量的緩和による低金利と政府の大規模な財政出動が組み合わさったとき、遂に世界規模のインフレが発生した。その辺りの経緯は以下の記事を参考にしてもらいたい。

トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした

ダリオ氏は今回の量的緩和再開で、インフレが再発すると予想している。

遂に起こるドルからの資金逃避

これまでの量的緩和は、低金利を実現するために行われてきた。だがダリオ氏の予想するこれからの量的緩和は、下落の止まらない米国債を買い支えるためのものである。

そうなれば、中央銀行以外の米国債の買い手はどう思うか。ダリオ氏は次のように説明している。

36兆ドルある米国債の保有者が、米国債も日本のようにマネタイズされるのではないかと恐れ始める。

日本国債を保有することは酷い投資だ。国債の価格自体はそれほど下がっていないが、金利はアメリカなど他の国より3%低く抑えられ、為替レートは毎年3.5%下落している。つまり保有者はもう何年もの間、毎年6.5%を失い続けている。

アメリカもそうなる可能性がある。そこから更にインフレという価値減少が来る。

ダリオ氏は以前より、日本円の保有者はインフレ政策による人為的な低金利と為替レートの大幅下落によって多額の資金を奪われていると主張している。

レイ・ダリオ氏: 日本人は日本政府の低金利政策のせいで年間7%の資産を失っている

低金利政策がなければ日本国民の預金には毎年金利が付いていたはずなのである。更にアベノミクス以後、日本円の価値はドルに比べてほぼ半分に下落している。日本国民は、それは自分が失ったお金だということを理解しているのだろうか。

そしてドルも下落する

だが問題は、そのドルでさえインフレで大きく価値を減らしているということである。コロナ後の現金給付によってドルは一時9%ものインフレになったが、それはつまりドルの価値がそれだけ下がったということである。

以下の記事で説明したように、インフレとはものの価値が上がることではない。紙幣の価値が下がることである。

アダム・スミス氏、通貨の価値が下落しても一般の人々が気づかない理由を説明する

だから日本円はドルに比べて半分の価値になったが、そのドルも現金給付によって大幅に価値を下げられている。

だからドルを買って、日本円に比べて値段が上がったと言って喜んでいる場合ではないのである。ダリオ氏は次のように続けている。

多くの人は通貨が他の通貨と比べてどれだけ下がるかに注意を払い過ぎる。だがこういう状況下では、多くの国で同じ問題が生じている。

だからゴールドなどの資産に対してこれらの通貨すべてが下落するということが起きる。そういったことに注意を払うべきだ。

価値を保っているのはゴールドなどの資産である。ゴールドは、紙幣に不信感を抱いた人々の買いによって、価値を保つどころか大幅に上昇している。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する
ガンドラック氏: ゴールドとビットコインの上げ相場は最近の下落でも止まらない

この紙幣からの逃避は、ダリオ氏が著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で予想していたことである。彼はこの本に次のように書いている。

1700年以来存在したおよそ750の通貨のうち、現代まで生き残っているのはそのたった20%ほどで、しかもそのすべては価値を下落させられている。

ダリオ氏はこの本で過去の覇権国家や基軸通貨の研究をしているが、紙幣の価値が長期的に下落することは単なる歴史的事実である。

だがダリオ氏の予想によれば、その転換点は2025年かもしれない。遂に基軸通貨の下落が始まろうとしている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59795

26. 中川隆[-7305] koaQ7Jey 2025年4月01日 16:18:17 : ZZvo5L61jc : VFBGSXNjazRzWS4=[2] 報告

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理不尽な為替操作　プラザ合意から中国危機まで　予測は不可能
2025.04.01
https://www.thutmosev.com/archives/44207880.html

ドル円戦争のはじまりは1985年のプラザ合意。竹下大蔵大臣がＮＹに呼ばれ、突然為替レートを2倍にされた。

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http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/shimen/images/20150922dd0phj000012000p_size8.jpg
投資損の要因は為替変動

現在は超円安だがトランプ政権や米中対立などで為替レートが大きく変動する予兆を見せている

まったく意味の分からない為替レートの動きで株価や地価や、あらゆる「日本の価値」が急落したり急上昇する

いわゆる「ドル円レート」ですが人為的に操作される場合や天変地異、大企業の破綻など原因は様々でした

大きな為替変動には一つだけ共通点があり、ある日突然始まって、また突然終わります

江戸時代から明治まで為替相場は政府間で取り決めていて、相場変動はあまりありませんでした

19世紀に各国は金本位制をはじめ、金によって自国通貨の価値を保障するようになりました

しかし2つの大戦で金本位制は機能しなくなり、金本位制が世界恐慌や世界大戦を引き起こした疑いすらある

1971年8月に唯一の基軸通貨だったアメリカが金本位制を止めてしまい、ここから変動為替相場制が始まりました

1976年1月にIMFで変動相場制の開始が正式に宣言され、日本と円高との戦いの歴史が始まりました。

ドル円相場は明治初期に元々１ドル＝１円だったが、第二次大戦の開戦時には１５円、敗戦時には４０円くらいになっていた

戦後の復興の必要性から円の価値は意図的に下げられ、１９４９年には１ドル３６０円に固定されました

この円切り下げは経済回復のため日本側が望んだもので、「マッカーサーの陰謀」とかではありません

１ドル３６０円時代は１９４９年から１９７１年まで続き、日本の高度成長や輸出大国の原動力になりました

1971年8月にアメリカは金本位制を止め、１ドルは相当額の金と交換できる保証がなくなり「ただの紙切れ」になりました

円やポンドも同様に「ただの紙切れ」なので、新聞紙とトイレットペーパーを交換するのと同じで、相場は変動します

1971年12月18日に１ドルを３０８円に切り下げる決定が、スミソニアン博物館での１０カ国協議で決定されました

日米ドル円戦争勃発
スミソニアン協定はまだ固定相場だったが、1973年2月には変動相場制が実施され、1973年2月には260円まで円高が進みました

暫くの間は250円から300円で推移していたが、1978年末にはついに1ドル180円を切りました

7年間で360円から180円になったので、輸出産業は大打撃をうけ円高不況に苦しむ事になりました

1980年頃からソ連のアフガン進行など世界的な事件が続き、ドル防衛策のお陰で250円以上に戻りました

安定した円安相場で再び輸出攻勢を掛けた日本に、アメリカが打ち出した反撃が「プラザ合意」でした

1985年9月22日、竹下登大蔵大臣が日曜日にニューユーヨーク・プラザホテルに呼び出され、円の切り上げを通告された

参加した5カ国のうち、日本を除く4カ国で協議は済んでいて、決定後に竹下が呼ばれて結果だけを伝えるという酷さだった

ここに日米為替戦争と呼ばれる30年以上の戦いが始まり、260円だったドル円レートが、3年で120円まで下落しました

3年間に円が2倍に切り上げられたので、1971年から1978年の円高よりも急激でショックは大きかった

2020年はプラザ合意から35周年だそうですが、何かをお祝いしようという動きはまったく無い

1985年の総理大臣は中曽根康弘で、彼はこの苦境を国内需要の活性化で乗り切る事にしました

低金利で「金余り」を作り出し株価と地価を吊り上げて、大規模公共事業を連発し、経済成長路線を取りました

これが「バブル経済」の原因になったのですが、取り合えず日本を崩壊の危機から救ったのも事実でした

もしこの時中曽根首相が緊縮政策を取っていたら、「失われた30年」は現実より10年以上早く訪れていたでしょう

バブル経済を謳歌している間に天安門事件、中国の高度成長開始、ソ連崩壊と続き、冷戦崩壊で日本の居場所がなくなりました

米国とソ連が対立していたから、日本は「アジア最強の同盟国」として優遇されたが、冷戦が終われば「ただの敵」です

レーガン大統領はヘラヘラ笑い「最も重要な同盟国」などと言いながら通貨戦争を仕掛けてきた。外交の世界にはトモダチも同盟国も無い

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引用：http://rapt-neo.com/wp-content/uploads/2015/07/4a8ede7cef6b6d888bc283425ea55da8.jpg
翻弄される日本と投資家
こんな時に登場したのがビル・クリントン米国大統領で、彼はアメリカの誇りを傷つけた日本を心底憎んでいました

有名な逸話としてビルクリントンは中国や韓国、アジア諸国に電話を掛け捲り、従軍慰安婦や侵略で日本を責めるよう依頼した

1993年には自民党が下野して細川政権から村山政権まで、反米主義の野党政権が続きました

アメリカの報復なのか偶然か、1995年には超円高になり79円をつけ、全ての輸出産業は崩壊と言える打撃を受けました

円高進行中に阪神大震災が発生して円高に拍車を掛け、この頃のダメージから今も日本は回復していない

1997年から98年にはアジア通貨危機を引き金に日本の大企業や銀行が倒産し、山一ショックなども起きています

2001年には米同時多発テロ、2002年にはITバブル崩壊、2003年には「りそな危機」など銀行危機と毎年のように金融危機が起きました

こうした危機を乗り切るため日本政府は「ゼロ金利政策」をとり世界的にも金余りになっていた

そこに襲ってきたのが米国発の「サブプライムショック」で後にリーマンショックに発展しました

経済危機を責任を取らされて自民党はまた下野し、また反米政権の下で円高が進行し、また巨大地震が発生しました

1995年のドラマの再放送のように、あっという間に100円を切り、2011年10月31日に1ドル75円をつけました

だが2012年、不思議な事に民主党が選挙で負けて去っていくと、急激に円安に戻っていきました

2020年現在は1ドル109円で推移していますが、これまで見たように明日突然円高が始まるかも知れません