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(回答先: 日銀の金融緩和はアメリカの出口戦略に協力していただけだった 投稿者 中川隆 日時 2020 年 3 月 18 日 09:53:50)
2020年07月23日
日銀トレード 金が金を生むシステムとは
国債を買って日銀に売るだけで確実に儲かる
日銀トレードとは
黒田総裁の日銀はマイナス金利と金融緩和政策を実施しているが、その裏では”日銀トレード”で稼いでいる人達がいた。
日銀は金融緩和で日本国債を大量に購入して国債利回りを下げているが、日銀法で国債の直接購入は禁止されている。
そこで財務省は一度国債を銀行や生保や証券に購入してもらい、日銀は数日後に販売価格を上回る価格で買い入れる。
銀行は財務省から国債を買って、ノーリスクで数日後にもっと高く売れるので、手軽な小遣い稼ぎにしていました。
日銀は市場価格を数パーセント上回る価格で買い取る事もあり、濡れ手に粟のビジネスになっていた。
だがこれは国債価格が短期間で下がらないのを前提にしているので、もし数日の間に大きく値下がりしたら、日銀が買い取っても赤字になります。
2017年に一時実質金利が上昇した事があり、金利が上昇すると国債の市場価格が下がるので、銀行側は大きく損をしました。
日銀は国債だけでなく企業の社債も買い取っていて、まったく利益が出ない条件でも、日銀が買い取るので転売益を得られる。
統計によると日本政府が発行した国債の４割以上を日銀が保有し、黒田総裁は「6割以上になっても問題ない」と説明している。
株式市場でもETF購入によって日本株の約5%を購入し、こちらも日銀の保有金額は増え続けている。
さらに年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と合計すると、既に日本の上場企業の半数で、実質的に日本政府が筆頭株主になっている。
2012年末以来のアベノミクスでは株価が上昇したが、そのかなりの部分が公的資金による株式購入であるのは良く知られています。
政府が半数の企業を所有
日本国債も日経平均も、市場で販売して市場原理に基づいて価格が決定される事になっているが、現在は公的資金で価格が決定されています。
GPIF（年金）には限りがあるが、日銀はお金を発行できるので上限がなく、理論上は日本国債全てを買い取るのも可能です。
日本株の過半数を買い取って価格を維持するのも可能だが、それでは社会主義や共産主義のようなもので、市場経済から逸脱してしまう。
日銀が日本国債全てを買い取って実質チャラになれば良いという意見もあるが、日銀買い入れでそれに近いことしている。
日本の長期国債は通常10年満期だが、15年・20年・30年・40年満期の国債が存在し、50年国債や100年国債を検討したと報道されていました。
例えば100年国債をゼロ金利で発行して日銀が買い取れば、日本政府はもう国債の金利も元金も支払わずにすみ、実質的に借金が消滅します。
100年経ったらまたゼロ金利で100年国債を発行すれば良いので、2度と生き返らない恐竜のように、封じ込める事も可能です。
日銀が今の方式で金融緩和を無限に拡大するのには無理があり、いずれこうした方式を実行する時が来るかも知れません。
GPIFと日銀が株を購入して株価が上がるので、多くの企業の株式を保有する大銀行は、ますます肥え太って儲かっている。
逆に現在の市場からGPIFと日銀資金をすべて引き上げてしまうと仮定すると、どんな酷い状況になるかは明白なので、もう辞めるという選択肢はなくなっている。
日銀はインフレ率が上昇して自然な経済成長路線に乗れば、金融緩和を縮小すると見られるが、今後数十年はないかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/70347471.html
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