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(回答先: 朝鮮人は頭がおかしい 投稿者 中川隆 日時 2020 年 3 月 11 日 16:42:11)
既に日本の政治家、官僚、経済界の中枢部は在日に乗っ取られている、というのはアホ右翼の妄想
2020年01月14日
在日が日本を支配しているという真偽 人口統計からはあり得ない
在日韓国人同士の結婚(青)は9%なので子供は韓国人にならない。
従って在日韓国人の若者が大量に居るのもあり得ない
画像引用:在日韓国・朝鮮人の歴史 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
人口はウソをつかない
在日韓国人が日本のあらゆる組織を支配している、というのは嫌韓論者に多い主張だが、これには疑問がある。
在日の人口を見ても、帰化人の人数や出生数を見ても「帰化人が国会を支配している」などあり得ないからです。
愛国心だか何だか知らないがウソはウソに過ぎないので、自分の主張の信ぴょう性を低下させるだけです。
ある経済学者は「あらゆる経済統計はすべて嘘だが、人口統計だけは嘘をつかない」と言っていました。
例えば中国のGDPは自称10兆ドルだがアイドルの年齢とスリーサイズみたいなもので、真実は本人しか知らない。
だが中国の人口が13億人超なのは現実で、どれだけ中国に批判的な人でも人口は否定できません。
世界の人口は現在70億人で、2050年から遅くとも今世紀後半に100億人に達するのも、これまた疑う余地がありません。
日本を始めすべての先進国で今後人口が減少し、続いて中国インドを含む殆どのアジア諸国の人口も減少に転じます。
今世紀後半に人口が増えるのはアフリカだけなので、人類の人口増加は21世紀で止まる可能性が高い。
日本は現在少子化で年間40万人ほど人口が減っていて、年間出生数は90万人を割り込みました。
日本の出生数は1960年代から85年頃まで年150万人以上だったので、約6割以下に減少しました。
大変な減少率で原因は日本政府の失策ですが、在日の少子化はこれを遥かに上回るペースで進行しています。
”在日韓国人”の超高速少子化
日本に永住する在日韓国人の人数は減り続けていて、戦後のピークだった1991年には約69万人を記録していました。
翌1992年から急速な人口減が始まり、2019年は45万1千人になっています(法務省HP)
91年までの増加期は年数千人増だったのに、90年代を境に年1万人以上減少し始めました。
原因の一つは日本への帰化で、60年代頃は年2000人台だったのが90年代に1万人前後に増え、2010年代は5000人前後に減少しました。
日本政府は在日撲滅のため追い出そうとしたが、応じないので80年代頃から帰化を奨励し、批判が強まったので現在はやや厳格化した。
在日人口急減の最大理由は日本人との結婚で、民団によると在日が韓国籍(や朝鮮籍)と結婚した割合はたった9%でした。(2013年頃)
90%の在日韓国人は日本人と結婚していて、しかもその割合は年ごとに増加していました。(民団HPより)
9割の在日韓国人が日本人と結婚するので、生まれた子供は出生時に日本国籍を取得でき、帰化する必要すらありません。
レンホーのように22歳まで日韓の二重国籍でも良いが、子供の将来を考えてほとんどの場合日本国籍を選択するでしょう。
「在日特権」で知られている特別永住者は出生後60日以内に親が申請する必要があり、これを申請したら日本との二重国籍にはなれない。
日本人と結婚して子供を特別永住者にする親もほとんど居ない筈で、次の世代には絶滅しているでしょう。
2013年の場合は5,043人のうちが韓国人同士が結婚したのは450人、韓国人以外と結婚したのは4593人、そのうち4423人が日本人との結婚でした。
しかも上のグラフでは夫が日本人で妻が韓国人のパターンが多く、その分韓国籍男性は未婚が増えた筈です。
夫が日本人で妻が韓国人の場合、家を継ぐ必要も無いので、あえて子供を韓国籍にする夫婦は皆無でしょう。
左翼の正体は日本人
2016年時点の5歳刻み年齢構成で最も人口が多いのは45歳から49歳の約4万人で、0歳から4歳までは6,923人でした。
0歳から4歳までの年間出生数は1385人だが、これは二重国籍を含んでいるうえに毎年減少しています。
おそらく2020年の在日韓国人0歳児の人口は1000人を下回る筈で、22歳時に韓国籍を放棄する人も何割か含まれている。
という訳で「在日韓国人」は今後短期間に「出生数ゼロ」に近づき子供や若者がいなくなります。
日本政府によると戦後今まで帰化した韓国人は30万人超で、現在の在日人口と合計しても75万人、しかも帰化した人の多くは既になくなっています。
すると在日韓国人と帰化人の合計は60万人からせいぜい70万人なので、「日本を支配する」などできる筈がありません。
ネット上で流布されている「帰化政治家」のリストの殆どは適当に書いたウソだし、韓国人芸能人リストもウソです。
では韓国を支持したり擁護している有名人は何なのかというと、大半は「ただの日本人左翼」です。
日本では戦後占領軍が軍を倒すため共産主義者を優遇するばかりか育成し、中国は日本赤化戦略で共産主義者を大量生産しました。
特に赤化されたのが東大や京大、関東の有名大学で、まず教授を工作員にして学生を共産主義者に教育し、左翼をどんどん増やしていきました。
NHKやテレビ局のほとんどが在日というのもあり得ない話で、正体はこれも日本人左翼です。
在日韓国人のように見えているのは、実際には赤化された左翼日本人だったという事です。
http://www.thutmosev.com/archives/81940244.html
▲△▽▼
2020年02月28日
在日韓国人は超高速少子化で2050年に出生数100人になる
韓国人同士の子供は生まれないので、赤の韓国籍外国人は減り続けている
画像引用:http://www.moj.go.jp/content/000076936.gif
在日韓国人は1世代で半減し2世代で絶滅する
インターネットやSNSなどでは「日本は在日韓国人に支配されている」という情報がとても多い。
保守系の主張に多いのは、たとえば「芸能人のほとんどは在日韓国人」というような事です。
彼らの説明だと国会議員のほとんどが韓国人だし、弁護士のほとんども韓国人、テレビ局や製作スタッフのほとんども韓国人だという。
だが在日韓国人の人数は2019年は45万1千人(法務省HP)で、1991年の約69万人から急減しています。
「芸能人や政治家のほとんどが帰化人」のような主張もあり得ない話で、帰化申請は年間5千人程度です。
50年間帰化の平均が5千人だったとしても今までの合計は30万人未満の筈で、外務省の統計でもそうなっている。
在日韓国人の出生数減少は目を覆うほど悲惨で、現在は年間1000人を下回っていると見られます。
在日韓国人の出生数は生まれた時点では確定せず、日本人と結婚した場合、子供は22歳まではレンホーのように2重国籍が認められている。
民団によると在日韓国人の結婚相手の9割は日本人で、韓国籍同士の結婚は9%しかありません。
日本人と在日韓国人の間に生まれた子供は、大半が日本国籍を選択すると推測されます。
民団の人口統計では0歳から4歳までの年齢別人口は平均1385人だが、仮に半数が22歳で日本国籍を選択したら、各年齢で700人以下しか居ない事になる。
これは現在の数字であり、韓国人同士の結婚が9%なのを考えると、25年ごとに在日韓国人の出生数は1割から4割程度に減少します。
すると西暦2050年頃には在日韓国人の年間出生数は100人から300人程度になっている計算です。
「日本は在日に支配されている」どころか、在日韓国人は今後1世代でほぼ絶滅するのです。
在日韓国人とは限界集落なみの小さい世界であり、次の世代には小学校も維持できなくなりすべて廃校になります。
朝鮮学校はいずれ廃校になる
東京都や大阪府が援助するしないで話題になった朝鮮学校は、現在は北朝鮮の朝鮮総連指揮下にあるが、最初「(南北)朝鮮」の学校でした。
いつの間にか北朝鮮に乗っ取られて金一族を教祖として崇めるようになったのだが、実は生徒の半数は韓国籍の在日韓国人です。
韓国学校も存在するが規模は小さく、日本の学校に通わせたくない親は子供を朝鮮学校に通わせています。
韓国政府が支援する韓国学校のほうは、韓国で生まれて仕事などで日本に赴任した韓国人のための学校です。
ここでは在日韓国人は厄介者であり、日本の学校に通うよりも阻害されるので、在日韓国人の子供は通いません。
先ほど書いたように在日韓国人の結婚相手の9割が日本人なので、日本国籍と韓国籍を持ちながら朝鮮学校に通う日本人生徒も多い。
日本人が通ってはいけないというルールもないので、日本に帰化した人の子供も通っていると思われます。
朝鮮学校在校生の過半数が韓国籍で、北朝鮮国籍は3割未満、日本国籍を持つ人も通っている。
朝鮮学校の在校生は最盛期に4万人だったが、2016年は6千人で現在は5千人程度だと思われます。
在日韓国人の子供は25年ごとに良くて半減、悪ければ1割まで減少するので、生徒の減少ペースは日本の過疎地よりも早い。
それでは学校経営が成り立たないので援助してくれというのが朝鮮学校の言い分で、援助するとかしないとかで揉めている。
だがこれほどのペースで生徒になる分母が減少したら、自治体が支援したとしても1世代か2世代で廃校になるしかない。
従って在日も民団も総連も朝鮮学校も、援助しようがしまいが今後1世代で日本から消えてなくなるのです。
今在日の中心世代は40代ですが、後に続く世代はおらず超高速少子高齢化が待っています。
http://www.thutmosev.com/archives/82277652.html
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