ポストコロナでは、米ドルがシェア60％の基軸通貨の役割を減らしていくでしょう。5年後には基軸通貨の多極化が起こり、10年後は仮想通貨に置き換わります。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

倒産・廃業を阻止しながら「封鎖解除」へ
北半球の国は、第二波を恐れながら封鎖の解除に向かっています。

パンデミックは3月に始まりました。米国では、高級百貨店ニーマン・マーカス（2017年の年商は5,270億円：全米45店）に続き、GMSの大手JCペニーも会社更生法を申請（年商117億ドル：全米660店）。社員と負債をカットし、資本の再投入を目指す米国型倒産です。

JCペニーは、イオンやIY堂にあたるでしょう。2018年に倒産したシアーズがダイエーです。18年、19年の業績がボディブローで、都市封鎖がカウンターパンチでした。

米国政府は、都市のロックダウンを、災害時の仮設住宅への収容と同じと考えています。仮設住宅には政府が補助金を出さねばならないとして、

（1）航空機の受注が消えたボーイングを筆頭とする大企業（全米の雇用の50％：7,000万人）に対しては直接の増資（劣後債）、CP（短期手形）の購入

（2）中小企業（雇用の50％：7,000万人：従業員500人以下）には社債の購入、家賃と人件費の補助

などを打ち出しています。

倒産と廃業を、貸付金・劣後債の投入・社債とCPの買い上げ・家賃補助・件費補助によって防ぐ。原資は、国債を発行してFRBが買い取ること。ドルのプリンティングです。

米国債の消化問題が生じる米国
米国債は、ほぼ100％を国内で消化してきた日本とは違いがあります（海外所有は短期債10％）。

米国は、経常収支（貿易＋所得の収支）が赤字続きです（2019年：5,995億ドル）。その分、ドルは海外に流出を続けています。

ドル国債の100％国内引き受けはできません。経常収支が赤字の時はドルが海外に流出し、国全体はドル不足になるからです。不足とは、投資と支払い（マネーの需要）に必要な金額に対して、現金が足りないことです。

日本は、米国とは逆に経常収支の黒字が続き（1年に約20兆円）、国内の銀行にマネー余力があり、国内で国債を消化しています。加えて、海外から流入したドルで米国債も買っています。

その日本とは真逆で、新規の国債発行分の50％くらいは海外に売らねばらないのが米国です。

米国国債のこれからの問題は、「3月のFRBの利下げ（ドルの緩和）によってゼロ金利になった米国債は、海外に円滑に売れるのかどうか」ということです。

日本、中国、産油国、ユーロから米国債の買い越しが減ると、経常収支の赤字でドルが海外流出している米国債の金利は、FRBの買い上げにもかかわらず上昇していくでしょう。

ドル安をカバーするため金利が上がらないと、海外からは米国債は買われにくくなっていくからです。自国通貨でもっていれば、為替は関係がない。ゼロ金利のドル国債を買えばドル高では得をしますが、ドル安になると損をします。

ドルの為替リスクと金利
ドルを買えば、ドル安のリスクに晒される。通貨変動がリスクです。金融でいう「リスク」は、日本語の「危ない」「損をする」という意味ではありません。将来の価値の「変動」が、金融のリスクです。

将来の為替レートは分からない。上昇も下落も、リスクとしては等しい。専門的には「ボラティリティ（標準偏差の変動幅）」と言っています。

先物での売りで、通貨の下落時に利益が出る投資ができるようになったため、ドル高もリスクになったのです。そのリスクを計算するのが、金利と標準偏差によるブラックショールズ方程式です。

資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。

しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。

短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。

新型コロナの感染数と被害が、米国が日本より大きいことも加担します。

第二波も、日本よりは米国が大きいはずです。コロナショックの大きさは、金融のリスクです。いったんドル安に向かうと、海外である日・欧・中は、米国債を売るので、米国債価格は下がり、金利（利回り）は一層上がっていきます。

米ドル基軸通貨体制の黄昏（たそがれ）が来る
新型コロナは、米ドルがシェア60％の基軸通貨の役割を減らしていくことを示します。

中国と新興国は、基本的なところで「反ドル」です。

長期的（5年）にはなりますが、基軸通貨（国際的にやり取りされる通貨）は、多極化（複数の基軸通貨）に向かっています。

将来は以下に分散するでしょう。

（1）ドル圏（米国、日本、中南米）
（2）ユーロ圏（欧州、中東）
（3）中華圏（中国、日本を除くアジア、アフリカ）
※ユーロは、財政赤字を自由に増やすため、自国通貨（リラ）を発行したい姿勢も見せているイタリアの離脱から、5年後には崩壊しているかもしれません。

人民元の、国際通貨になり得る仮想通貨は、20年4月から使われはじめました。ビッグニュースのはずですが、コロナショックに紛れたことと、意味がわかりにくいため、大きなニュースにはなってはいません。

仮想通貨は、直接に国際的な決済の通貨になり得るからです。

世界の中央銀行は研究所を作り、密かに、自国の通貨を仮想通貨にする準備を進めています。外形は仮想通貨と同じである「電子マネーの奨励」がその入り口です。

電子マネーと仮想通貨
10年後の世界を想定すれば、国際的な取引に使う通貨は「電子マネー化」し、ブロックチェーン方式の仮想通貨（暗号通貨）に代わっていくでしょう。

テレワークは、仕事の電子化でもあります。人にわたる文書も、不正な改ざんができないブロックチェーンになっていきます。

紙幣がブロックチェーンになることと、文書がブロックチェーンになることは、プログラムでは同じことです。

世界の電子マネーに激しく遅れていた日本でも、コロナショックを契機にスマホでの電子マネーの利用が急速に増えています。こうしたことが、転換のきっかけになるのです。

カードのようなタッチがない。ケータイ・マネーは思っていたより便利という声が多い。スマホの電子マネーと、暗号通貨の仮想通貨には、同じといえるくらいの親和性があります。

10年後を遠いと感じるか、近いか。

© 一流投資家 お金持ちは「暴落局面」でどう動く？危機前の動きに学ぶ成功の本質

株式市場は数年に一度は暴落する。87年のブラックマンデー、90年の日本のバブル崩壊、00年のITバブル崩壊、08年のリーマンショック、15年のチャイナショックなどがその代表だ。

暴落局面で手持ち株を塩漬けにして傷を深めてしまったり、下がったところで狼狽売りしたりするのが「普通の投資家」だ。一方、暴落時に逆張りで大きく資産を築く「一流の投資家」がいる。

その代表であるウォーレン・バフェット氏の手法を、いつか来る暴落時にとるべき行動の参考として見ておこう。

■バフェット氏の本質は暴落時にリスクを取ること

バフェット氏は投資で最も成功した世界を代表する大富豪の一人であることに異論がある人はいないだろう。11歳にして株式投資を始めその後70年以上にわたる投資活動で9兆円とも言われる資産を築いた。

バフェット投資の代名詞とも言えるのが”バリュー投資”だ。同氏はキャッシュフローを常に生み出すような企業価値の高い会社を割安時に購入して長期保有する手法で巨額の資産を築いた。徹底して過去のバランスシートや損益計算書を分析し、ハイテクなど（今は変わってきているようだが）自分で理解できない会社には投資せず、投資銘柄数を絞りこんで長期保有するスタイルだ。キャッシュフローを継続的に生み出す会社は、たとえ株価が上がらなくても、配当、分割、自社株買いなどで実質価値が上がり長期の複利効果を生み出す。

世の中に多く存在するバフェット本では、バフェット流の銘柄選択にフォーカスしている本が多いが、バフェット氏の本質は「金持ち投資家」として暴落時に逆張りでリスクを取れることにあると筆者は感じている。

■バフェットがリーマンショックの資本市場の崩壊を救った

「金持ち投資家」の典型がリーマンショック前後の投資行動だ。リーマンショックは、信用力が低い人向けの住宅ローンである米サブプライムローンの価格が07年に住宅バブルの崩壊で急落し始めたことに端を発した。サブプライムの損失の拡大で、08年3月に大手証券会社のベアー・スターンズが破綻した。サブプライムは転売され多くの金融機関に高利回りの投資商品として保有されており、損失が金融機関全体に拡がった。名門投資銀行リーマン・ブラザーズもサブプライムのエクスポージャーが高かったことで株価が売りたたかれ、08年9月に破綻にまで追い込まれた。他の名門投資銀行であるゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、メリルリンチまでも株価が大きく売られ、資金繰りに窮する状態にまで追い込まれた。
この金融危機、資本市場最大の危機を救うべく立ち上がったのがバフェットだった。ゴールドマン・サックスは、バフェット氏が経営するバークシャー・ハサウェイ社に50億ドル（当時の時価約5000億円）の緊急出資を仰ぐことで資金繰りのピンチを凌いだ。当時、どの金融機関にも余裕は少なかったため、同社が引き受けた条件は破格なものだった。引き受けた優先株は利回りが10％と高く、さらに時価よりも安い値段でゴールドマンの株を50億ドルで買うコールオプションが付いていた。 バークシャー・ハサウェイの出資で世界の金融危機は底を脱し、金融機関の株価も戻り始めた。同社はゴールドマンの50億ドルのコールを行使し大株主となった。 世界の窮地を救い感謝されながら、自分もリスクを取った分儲ける。これが金持ち投資法の典型だ。

同じ頃に、三菱UFJ銀行はモルガンスタンレーに、みずほ銀行はメリルリンチに緊急出資をした。日本のメガバンクはサブプライムのエクスポージャーが少なく世界のビッグ金融プレイヤーの中で比較的余力があったからだ。

三菱UFJ銀行が09年10月にモルガンスタンレーの優先株として出資した90億ドルも配当利回りが10％だった。これはバークシャー・ハサウェイとゴールドマンのディールを参考にしたと言われている。現在でも三菱UFJは、モルガンスタンレーの約23％を保有する筆頭株主である。日本で三菱UFJモルガンスタンレー証券があるのは、当時両社の日本の証券部門を合併したためである。

みずほの場合はメリルリンチと資本関係までは至らず、その後メリルリンチはバンク・オブ・アメリカ傘下にはいることを選んだ。ただ、バンク・オブ・アメリカも08年にサブプライムで瀕死のカントリーワイド社とメリルリンチを買収したことで経営が悪化、11年8月にバークシャー・ハサウェイに50億ドルの出資を仰ぐことになる。これも利回りが6％で時価より安い値段でのコールオプション付きのディールだった。

■バフェット氏はバフェット指数でキャッシュをコントロール？

バフェット氏がこういう投資行動を取れたのは、リーマンショック前にキャッシュポジションを高めていたからだと言われている。リーマンショック前の07年末の同社のキャッシュポジションは433億ドルだった。暴落時にゴールドマンなどに出資した結果08年末には255億ドルにまで減った。暴落前にキャッシュを増やし、暴落に買い向かった形だ。

バフェット氏は株式市場の時価総額を名目GDPで割った「バフェット指数」という独自の指標で市場の状態を見ているという。世界の時価総額、世界のGDPで見るとリーマンショック前、チャイナショック前に100％を超え、現在も100％を超えている危険ゾーンにあるようだ。

バークシャー・ハサウェイのキャッシュポジションは17年6月末に約1000億ドル、9月末には1090億ドルと過去最高に達している。同社の時価総額の4分の1程度に達する。バフェット氏は、株式投資に弱気になっているわけではないが、買える銘柄が少ないというコメントをしている。

想定外の理由で株式市場や債券市場などが数年に一度急落するリスクを「テイルリスク」と称する。もし、今テイルリスクが発生しても、バフェット氏には世界を救えるだけの余力がありそうだ。

■金持ち投資のポイント2つ

――�@資金マネジメントが上手い、�A投資の時間軸が長い

金持ちがこうした逆張り投資が出来るのは、危機前にキャッシュポジションを増やす「資金マネジメント」が上手いことと「投資の時間軸」が長いことがあげられる。

通常、年金、投信、ヘッジファンド運用では、長くても1年、普通は4半期毎、場合によっては月次で運用結果が問われる。時間軸毎にベンチマークを上回る結果を出さないと、運用委託資金が解約され、ファンドマネージャーが交代させられてしまうリスクがある。そのため多くの投資家の時間軸は短くなる傾向だ。時間軸が短いと順張りにならざるを得ない。

バークシャー・ハサウェイや富裕者層の口座は比較的時間軸が長い。時間軸が長ければ急落時に買って何年か寝かすつもりの逆張りが可能になる。
機関投資家の多くはリーマンショックで壊滅的なダメージを受けた。その反省からテイルリスクだけは避けるような運用方法を採るようになってきた。常にストレステストなどで市場の危険度をチェックし、株、債券、オルタナティブなどの分散投資比率を積極的に調整することで大きなロスであるドローダウンを防ぐことことを主眼とするような投資手法をとりはじめた。

今のアメリカ株や世界株がバブルなのかバブルでないかはまだ判らない。ただ、常にキャッシュポジションをしっかりマネジメントし、危機発生時には時間軸を長い投資スタイルにシフトすることが過去の経験則からは大事だろう。
日本株もリーマンショック後の安値は08年に日経平均は6994円まで下げた。その前後で買えればすでに3倍以上になっている。弱気だからキャッシュポジションを増やすのではない、大きく下げたら買えるようにキャッシュポジションを増やすことの重要性を理解しておきたい。

平田和生（ひらたかずお） 慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/お金持ちは-暴落局面-でどう動く-危機前の動きに学ぶ成功の本質/ar-BB15Udo8?ocid=ientp

相場が暴落すると「安く買える」のでむしろ喜ばしい

経済専門家は的中率ゼロ％の予想屋

年金積立金を運用しているGPIFは、2020年4月から6月期の実績が12兆4868億円の黒字だったと発表しました。

この3か月前の1月から3月期は17兆7072億円の損失で、含み資産を１０％以上減らしていました。

過去最悪の大損失から過去最高益に転換した訳ですが、実はどちらも意味のない架空の数字に過ぎません。

経済マスコミや経済アナリスト、投資の専門家を名乗る解説者は損失の時は大騒ぎして「責任を取れ」などと言っていました。

3か月後に過去最高益になると彼らは「含み益なので意味がない」などと言っています。

この手の専門家にまともな人間はいないし、投資予想や経済予測が当たった事がないのに、なぜか権威ある人と思われている。

ＧＰＩＦが発表する3か月ごとの収支には意味がなく、年単位の積立金の増減を長期で見た方がいい。

ＧＰＩＦは数十年単位で積立金を増やすのが目的なので、1か月や3か月の「勝ち負け」には意味がありません。

例えば野球の今日の試合で勝った負けたと騒いでも、引退した時残るのは「日本一」「２００勝」「２０００本安打」などの記録だけです。

今日いい試合をしたり悪い試合だったとしても、そんなの来週になればみんな忘れているでしょう。

個人投資家もそうですが、今日の勝ち負けに一喜一憂するタイプの人は、結局生涯で勝つことは出来ません。

ではＧＰＩＦとは何をしているのでしょうか？

勝つべくして勝つ投資とは

ＧＰＩＦは年金基金約１５０兆円を運用する世界最大のファンドで、２００１年から約２０年近く運用されています。

１９年間の運用成績は約７０兆円のプラスですが、それが目的ではなく年金資金を目減りさせず増やすのを目的としている。

知っての通り日本の国民年金は少子高齢化で大赤字なので、国が税金で補填しています。

国民年金を平たく言うと支払った年金の２倍を貰える制度で、長生きするほど生涯で多く貰えます。

どう考えても赤字になるしかない制度だが、赤字額が少なくなるようにＧＰＩＦで運用しています。

１９年間の平均収益率は＋２．９７％で、投資をやっている人はこれが驚異的な数字だと分かるでしょう。

投資は結局「勝った」「負けた」のばくちの世界であり、大きく勝ったとしても大きく負けるので、トータルでは中々安定して資産を増やせません。

ＧＰＩＦはコスト平均法で高い時には少し買い、安い時に多く買うのでトータルでは必ず平均価格で購入する。

好景気の時は株高、不況下では債権高になるので両方に分散し、不況でも好況でもそこそこの利益を上げるのを目標にしている。

国内投資だけだと為替変動でドル建てては目減りするので、国内と海外（ドル）に分散し円高でも円安でも一定の利益を上げる。

こうして勝つべくして勝った結果が、過去最大損失の後の過去最高益でした。

大損失を出していた時期は相場が下がったので「安く買えていた」訳で、損失すら利益を生んでいたのです
http://www.thutmosev.com/archives/83623668.html