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(回答先: 日本政府は行政コスト削減のために、首都圏以外を無住の地にしようとしている 投稿者 中川隆 日時 2020 年 3 月 03 日 11:27:53)
これから食糧危機の時代が来る
食糧危機への鈍い関心 2020年05月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1108.html
ホットケーキ粉が品薄？ 菅氏「備蓄に不足ない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e14949113319fa9c532d2d5a36b03a57ed91bbb
菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、記者からホットケーキの粉など小麦粉を使った食品が品薄になり、高値で転売されていると問われ、「一部品薄になっていることは承知している」とし、「原料の小麦粉は国内備蓄もあり、不足はしていない」と述べた。
新型コロナウイルス感染拡大のなか、マスクやトイレットペーパー、消毒用アルコールなどが品薄になり、高値で転売される事態も起こっている。
菅氏は、「農林水産省から（小麦粉を使った食品の）製造メーカーに要請し、連休中もフル稼働で生産供給が行われていると聞いている。皆さまには落ち着いた購買行動をお願いしたい」と呼びかけた。
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引用以上
バッタ大発生にコロナ追い打ち 現実味帯びる“食料危機”
https://dot.asahi.com/wa/2020041500043.html
「食料品を入手できるかとの懸念から、輸出制限の動きが出てきて国際市場で食料品の不足が生じかねない」
新型コロナウイルスの感染が広がる3月末、国連食糧農業機関（FAO）、世界貿易機関（WTO）、世界保健機関（WHO）の事務局長たちが異例の共同声明を発した。FAOの屈冬玉事務局長は「世界の食料供給網の存続が極めて重要」と強調した。
コロナ問題が危機感を強めさせたわけだが、サバクトビバッタの大量発生による被害、アフリカ豚熱（豚コレラ）の感染拡大が複合的に広がっていることも背景だ。
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「新型コロナ、豚コレラ、温暖化による異常気象が線でつながりつつある」と指摘する。
柴田さんによれば、主要な食料については国内供給を優先しようと、輸出を当面、規制する動きが出てきている。ロシアが小麦や大麦に、ベトナムがコメに輸出枠を設けるなど一部の国が輸出枠を設定。コメ、小麦、トウモロコシは世界の在庫の約6割を中国が占めるだけに、「生産量は潤沢だが、中国を除いた国際市場は安心できるレベルではない」という。
FAOの食料価格指数は昨年12月、3カ月連続で上昇して高い水準となった。今年に入って落ち着いていたものの、移動制限・鎖国で農業現場の労働力が確保しにくいなど、コロナ問題によって再び価格が上昇しかねない状況だ。
アフリカ豚コレラも懸念材料だ。豚が感染する伝染病で有効なワクチンや治療法がなく、致死率が高い。アフリカで広がるだけでなく、ロシアやアジア諸国でも発生が確認されている。
さらに最近、バッタが大量発生し、異常気象との関連が疑われている。大量のバッタが東アフリカからアジア諸国に侵入し、各国で農作物に大きな被害をもたらしている。
輸出規制の動きを国はどうみているのか。農林水産省食料安全保障室の担当者はこう話す。
「輸出しないと言っているわけでなく、国内需給安定のためなどで輸出枠を設定したもの。日本が直接輸入している国ではありません。日本はコメを自給できますし、米国は穀物を順調に輸出しています。いまのところ心配の必要はありません」
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引用以上
すでに、食糧危機が迫っている事態について、何回も書いた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1084.html
食料不足の予感
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1071.html
アンポンカンは、公式会見で「食糧危機」について否定的な談話ばかり出しているが、日本の食料自給率は、公称37％、実質は、もっと低いのではないかという声が大きい。
理由は、農村部の高齢化、過疎化と、農業を受け継ぐ若者たちが圧倒的に少ないことである。
https://smartagri-jp.com/agriculture/129
上のリンクでは、食料食材の多様化が原因としてあげられているが、問題の本質は、主食である米麦の「食料安全保障」の観点からの安定供給体制の構築を自民党政権が拒否していることである。
自民党安倍政権の政策の基本は、カネになる輸出産業の利権と引き換えに、食料安全保障を無視して、国内の農業生産者の利益構造を破壊することだ。
TPPが、もっとも良い例で、国内の第一次産業生産物守るための関税を撤廃し、外国の安価な木材・海産物・農産物を、そのままの価格で国内に供給することで、日本国内の第一次産業生産者が価格競争力を失って、生産を放棄せざるをえないように追い込んでいる。
同時に、「地方を守るためのインフラ」、交通網を競争原理に委ねて、事実上、日本の過疎地からバスや鉄道路線を撤廃し、過疎地の交通を奪うという愚か極まりない政策を実行している。
また、「地方の足」として大きな地位を築いてきた「軽自動車」について、税金を大幅に上げて、世界有数の貧しい金額しか出していない国民年金生活者から手足となる車を実質的に奪うという「地方イジメ」に等しい犯罪的政策を行っている。
それだけではない。地方の農家から、種苗自家採種権を奪うという途方もない悪政を今国会で可決しようとしている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20200420-00174238/
さらに、山村を守ってきた林野庁の財産である、国有林を外国を含む事業者に伐採権を売り渡し、伐採後の修復植樹義務さえ撤廃してしまった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190508-00125250/
こんなことをさせれば、ただでさえ、異常気象により苛酷な環境に置かれている山村の環境は、絶え間のない山岳崩壊に晒され、山岳地域に人が住むことさえできなくなってしまうのだ。
もう、ここまでゆくと、自民党安倍政権は、地方破壊、農業破壊の犯罪政権であり、日本の未来を真剣に考えるなら、ただちに安倍支持の自民党員を逮捕して、牢獄に送り込まねばならない。
アンポンカンが「十分に足りている」とする政府食料備蓄は、以下の通り。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/3-1.html
米が100万トン、一人平均、日300ｇを食べると仮定すると、約33億食（日）分なので、1.3億人が、これを食べると、わずか一か月分である。
小麦が2．3ヶ月分というから、併せて3ヶ月もつかどうか？
まあ、食糧危機勃発当初は、スパや缶詰、インスタント食品などの在庫もあるだろうから、それほど慌てる数字ではないのだが、問題は、食料危機が長期化した場合だ。
かつて、1993年に記録的な冷害（ピナツボ噴火）が起きたときは、日本中の米作が不作になり、政府は慌ててタイ米を緊急輸入したが、吉野家の牛丼が、ずいぶんまずくなった記憶がある。
ところが、今回は、世界有数の米生産国であるタイやベトナムが販売制限をかける可能性が濃厚である。
https://www.agrinews.co.jp/p50452.html
これほどの事態になっているのに、アンポンカンは、まだ「十分な備蓄」と言い切れるのか？
もしも、食糧危機が長引き、今秋の主食生産に障害が出たなら、食料輸入国である日本は、深刻な事態に追い込まれる。
すでに何度も書いてきたように、これからドイツ銀行による、CLO・CDSの巨大すぎる破綻が押し寄せてくる。
ロスチャイルド（ドイツ銀もゴールドマンサックスもモルガンSも、FRBもBISも、すべて背後霊はロスチャイルド）
ロスチャイルドに操られたFRBは、こうしたゴミ債権を100兆円も買い取ることを公表したが、これで救済されるのは、あくまでもロスチャイルド系投資銀行だけだ。
https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-33860920080921
CLO・CDSの元本不補償ゴミクズ債権を買いあさった農林中金・ゆうちょ銀・三菱UFJなどは、もちろん救済されないし、何せ、100兆円という金額は、7500兆円という地球上の実態経済に匹敵する破綻総額からは焼け石に水でしかない。
この連鎖崩壊が始まれば、ゴールドマンサックスに欺されて、こうしたゴミ債権に手を出した日本国内の、地銀なども多数倒産を免れないだろう。
まったく、リーマンショックの規模を超拡大した再現になってしまう。
そもそも、サブプライムローンと同じ、こうしたインチキ債権を売り歩いたゴールドマンサックスは、根っからの詐欺企業である。
その手口は、カネのありそうな、孫正義や柳井正の息子、娘をゴールドマンサックスの社員に仕立て、親子の情を利用して詐欺案件を売りつける。これによって孫正義は、まさに倒産の危機に追い込まれ、次は柳井正の番だ。
凄まじい金融崩壊がやってくる。この規模は、リーマンショックの100倍と評価する声が多い。
何が起きるかというと、このときのためにBIS銀行（中央銀行だがFRBと同じユダヤ私的企業）は、世界の金融にBIS法をかぶせてきた。
自己資本比率を低下させると、金融業務ができなくなり、とりわけ国際為替に大きな影響を引き起こすように仕組んである。
このため、食料の輸出入を管掌する銀行の自己資本が毀損すると、貿易決済が不可能になるわけだ。とりわけ、国際貿易の主役である、船舶燃料決済もできないので、貨物船が世界の海で漂流することになり、もちろん日本は食料輸入が不可能になる。
この危機は、蝗害やコロナ禍による生産障害からの食糧危機どころではない。世界の貿易が、事実上停止してしまう可能性が強く、そうなれば、食料輸入に頼った日本は、どうなるか？ 容易に想像がつくだろう。
だから、私は、何度も、かなり多めの備蓄を勧めてきた。しかし、これまで備蓄経験の少ない人は、ピントの外れた備蓄をしてしまっている可能性があり、至急、是正を勧めたい。
どういうことかというと、例えば、白米を何ヶ月分も購入するのは間違っている。
米は、ノシメマダラメイガやコクゾウムシなどの害虫がつきやすく、ビニール袋を食い破って侵入してくるし、何よりも酸化してまずくなる。
最後には粉末にしてパンにでもしないと口に入らなくなる。
だから、主食米の備蓄は、玄米真空パックに限る、これなら数年間は大丈夫で、圧力鍋や、精米機を使って美味しく食べられる。
それから、副食は缶詰だ。賞味期限が5年になっていたって、10年は大丈夫。むしろ、魚などは10年缶詰の方がうまい。ただし膨らんだものは廃棄する必要がある。
だいたい、数ヶ月分は備蓄した方がいい。私は一人暮らしだが、今のところ40Kg玄米を備蓄している。
あとは味噌が、やはり非常に良い。
さらに、畑には、たくさんのジャガイモを植えていて、6月中旬の収穫後は、そのままサツマイモを植える予定でいる。
今年は、寒冷紗のおかげで、それほど春先の遅霜の影響を受けずにすんでいる。
全部合わせれば、7月頃から顕著な食糧危機が始まっても、たぶん年内は大丈夫だろう。
現在、食料がジワジワと高騰していることに気づいていると思うが、野菜類は、確かに「寒い春」の影響で、収穫が遅れていることが高騰の理由なのだが、他の食料は、中国などが大規模に買い占めていることが原因になっている可能性がある。
中国は、建前上、一年分の穀物備蓄があると発表しているが、実際には、地方幹部が売り飛ばしてしまい、どこの倉庫も空っぽで、査察が入ると放火してしまうとの情報がある。
資本主義の論理で、日本にどれほど備蓄があっても、中国のような国が高値で買い付ければ、誰も気づかないうちに、食料が流出してしまう可能性が強い。
日本の備蓄も、あまり当てにしない方が良さそうだ。知らないうちに消えていたということになりかねないのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1108.html
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