2020.04.21
原油価格マイナス！史上初！　通貨紙屑化の重要サイン来たーーー！
https://golden-tamatama.com/blog-entry-oil-value-minus.html

つぉぉぉぉおお。

ぇああああああああ。
何このチャート。
原油価格がぁぁあ。

初のマイナスになってしまいますた。

逆オイルショック来たー

価格がマイナスってどういうこと？
イメージつきにくいかもしれませんが。
石油買ったらお金貰えるということです。

初の原油価格マイナスを受けて
NYダウも592ドル安。

はい。
そうか。
これからガソリン価格安くなるんだ。
ワーイ(∩´∀｀)∩
そんな単純な話じゃない。
もっと根本的な。。
次の段階。
そう。
これは次の段階の重要なサイン。
通貨の紙屑化。
いよいよ来る。
なぜそうなるのか。
前に書いた説明を再度載せときます。
皆さん知っての通りアメリカは借金大国ですよね。
不思議に思わないでしょうか、なんで毎年あんな借金してやってけるんだ？
毎年８０兆の赤字。
輸入と輸出の差し引きが輸入が80兆も上回っている借金大国です。

えっ？
アメリカってそんなに毎年赤字なの？
だってgoogleとかappleとかfacebookとかamazonがあるじゃない。
それはアメリカのシリコンバレーの企業でしょ。
いやいや、IT企業はどっちかというと無国籍企業です。
タックスヘイブン企業。
アメリカの会社じゃぁありません。
アメリカは自動車、電気製品、食料品。
ありとあらゆるものを輸入してます。
完全輸入超過大国です。
これを個人の家計で例えるなら、支出と収入で差し引き毎年800万の赤字。
収入がちょびっとしかないのに、毎年バカスカ買い物してるキチガイ一家ってことです。
普通なら破産しちゃいますよね。
ぇえ？
なんでそれでやってけるの？
どらえもーーん。
毎年無駄遣いし過ぎて借金で首が回らないよ〜。
もうしょうがないなぁ　のび太君は。

はい。
ペトロダラーシステム〜
じゃーん。

これを使えばどんなに借金をしようがやってけるんだ。
わーい(∩´∀｀)∩
ありがとうカネえもーん。
そう。何度も今まで書いたことですね。
そりゃぁあんた。
米ドルが基軸通貨だからです。
アメリカはとにかく毎年米ドルを刷りまくってる。
そのため借金しようがなんだろうが、やってけるのです。
ぇ？
でも、そんなに米ドルを刷りまくったらハイパーインフレになるんじゃない？
例えばベネズエラなんて、こんなハイパーインフレになっちゃいますたよ。

いやいや。
ベネズエラの通貨ボリバルなんて誰も欲しがりません。
というか通貨名すら知りません。
そんな通貨を刷りまくったらそりゃインフレになるのは当たり前です。
でも、米ドルは世界中の人が欲しがってますよね。
だから米ドルは紙屑にならないのです。
これをペトロダラーシステムというのです。
アメリカが借金大国なのにやっていける仕組み。
米ドルが紙屑にならない仕組み。
例えばあなたが世界のどっかの国の人だとします。
そうですね。
あなたは例えば極北のアイスランド人だったとして。
ｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸ。
寒い。凍え死ぬ。
石油欲しい。
石油欲しいよ〜
そう思って、サウジアラビアさんに問い合わせる。
すみません。石油売ってくれませんか？
そうすると、１バレル7０ドルですね。
そう言われる。
ドル以外では買えないんですか？
アイスランドの通貨クローナでは買えないの？
すみません。うちはドルでしか売ってないんですよ。
そう断られる。
そうですか。。。
で、しょうがないので他のイラクとかクェートとかいろんな国に問い合わせる。
でも、全部ドルでしか売ってくれないのですた。
実は原油はぜーーーんぶドルでしか買えない。
つまり、あなたは原油を手に入れようと思ったら、
まず自分の通貨とドルを交換してからそれで原油を買わざる得ないのですた。
これをペトロダラーシステムと言うのですた。
ペトロ（石油）とドルをくっつけた造語です。
ってことは普通に分かると思いますが、ドルの価値は下がりませんね。
だって、世界中の人が石油を欲しがる限り、ドルと交換したがるわけですから。
なので米ドルを刷りまくってもインフレにならないのです。
で、産油国はどんどん米ドルが貯まってきちゃいます。
当たり前ですが。
この溜まった米ドルどうしよう。
で、産油国はその米ドルをなにかで運用しようとするのですが、どこで運用するでしょうか。
実は、産油国はその米ドルで米国債を買ってるんですね。
つまりアメリカにお金を貸してあげてるのです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2018/03/WS20180220AZC21AGAG000611.jpg

サウジアラビアさんなどの産油国は貯まった米ドルで米国債（借用証書）を買ってるのです。

これが必殺のペトロダラーシステムです。
どらえもんの出してくれた打出の小づち。

これで借金大国アメリカは維持されているのですた。
まわりまわって価値がアメリカに還流する仕組み。
どんなに使おうが、価値が回って戻って来るのです。
はい。
ですから
原油がマイナスになった。
この意味分かりますね。
その仕組みが逆回転し始めるのです。
今まで価値が米国にまわって来たものが、
今度は米国から価値がどんどん逃げてくくということです。
米ドルは石油価格で、価値を裏付けされてきた。
でも、マイナスになったということは。
こんな紙屑、なんで引き受けなきゃならないの？
引き受けてあげてもいいけど、保管料５万円よこせ。
このようになるのです。

いや、基軸通貨ドルに重要なサイン出た。
いよいよ来た。
世界の株価は半値戻しつつある。
でもそこから真っ逆さまに。。
かなり近い。
ひじょーに近い。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-oil-value-minus.html
　

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ペトロダラーの終焉か、人民元建て原油先物の取引開始迫る
小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
2018/1/9
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

中国で人民元建て原油先物取引が間もなく開始される。昨年12月に中国政府は取引開始の最終承認を行っているが、ポータル・ニュースサイト界面（Jiemian.com）は匿名の先物業者の話として、「1月18日」の取引開始で決まったと報じている。上場される上海期貨交易所の上海国際エネルギー取引所（INE）からの正式発表は行われていないが、12月中にシステムテストも終わっており、昨年から何度も延長が繰り返されていた人民元建て原油先物取引の開始が間近に迫っている。

国際原油価格については、米国のNYMEXで取引されているWTI原油先物、欧州のICEで取引されているブレント原油先物、そして中東（ドバイ）原油の三つが国際指標になるが、いずれもドル建てで取引されている。1バレル（約159kl）を何ドルにするのかを市場で決定し、これを指標価格に油種などに応じて各国が取引価格を決定していく流れになる。

一方、日本では東京商品取引所（TOCOM）がドバイ原油先物取引を上場しており、これは1klを何円にするのかを決定している。国内ではリットル単位の方が利便性が高く、自国通貨である円建ての指標価格を決定している。

その意味では、中国で人民元建て原油先物取引が開始されても、何ら議論に値しないとみることもできる。実際に、中国には上海期貨交易所の他に大連商品取引所、鄭州商品取引所などの大型の商品取引所が存在しており、工業用素材から農産物まで幅広いコモディティ（商品）の人民元建て指標価格が決定されている。

しかし、マーケットでは人民元建て原油先物取引の開始は、銅や大豆といった他のコモディティ先物取引とは異なる意味がある動きとの評価が存在している。すなわち、単純に人民元建て原油の指標価格を決定するのみならず、中国のより大きな国家戦略の中に位置づけられる動きとみられているのだ。具体的には、国際基軸通貨ドルに人民元が挑戦する通貨戦略がいよいよ佳境に入ったとみられている。

■ペトロダラーに挑戦する中国

この議論を理解するためには、「ペトロダラー（Petrodollar）」の話から始めなければならない。あまり聞きなれない言葉かもしれないが、「petroleum（=石油）」と「dollar（＝ドル）」を合成した用語であり、国際原油取引では米ドルが国際決済通貨の殆どを占めることで、このような呼ばれ方をする。もっと踏み込むと、国際基軸通貨としてのドルの地位を維持するために、あらゆる国が必要としている石油をドルのみで取引する体制を創出・維持することを通じて、ドルの地位を守るアメリカの国家戦略システムと言える。

ペトロダラーの役割を重視する人達は、このペトロダラーの再循環（リサイクル）体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。アメリカは「双子の赤字」と言われる巨額の貿易赤字と財政赤字を抱えており、通常であればインフレや通貨価値の低下、国際通貨としての地位低下といったアメリカにとって歓迎できない動きが想定される。それにもかかわらず、一貫して巨額の軍事支出が可能であり、中国に次ぐ世界第二位の経済規模を維持できているのは、ペトロダラーの再循環体制の恩恵と言える訳だ。

ロジックとしては、あらゆる国家は石油を必要としており、その国際決済をドルで行う限りは、産油国に巨額のドルが流れ込むことになる。そして、産油国はこのドルを米国債購入などを通じて米経済に還流させることで、アメリカの経済・財政を支援することになる。そしてアメリカはこうした流れを維持するために原油価格を高値誘導する必要があり、国際通貨基金（IMF）などを通じて新興国に資金援助（ドル）を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる流れになる。

こうした視点からは、米経済とドルはペトロダラーの再循環体制によって支えられていると言え、今回の中国による人民元建て原油先物取引の開始は、このポスト金本位制のアメリカ経済とドルを支えてきた体制への挑戦ではないかとみられているのだ。

この辺の議論は陰謀論のようなものも数多く、例えばブッシュ政権がイラク攻撃で湾岸戦争に踏み切った背景としては、その当時のフセイン大統領が原油取引の決済をドル建てからユーロ建てに移行すると表明したことが、アメリカの「レッドライン」を超えたとの見方がある。イラクがペトロダラー体制に明確な反旗を翻したことで、他産油国がこうした動きに同調することを阻止するための見せしめとして、アメリカはイラク攻撃に踏み切ったという訳だ。

本稿ではこうした分析の是非については評価しないが、いずれにしても金、ドル、原油市場などには、ペトロダラーの再循環体制が崩壊した場合には、経済・政治・軍事などの面で大きな混乱が生じるとの見方が存在していることは間違いない。中国の人民元国際化への歩みが新たなステージに突入し、ペトロダラー再循環体制に危機が生じるとの見方が存在することが、人民元建て原油先物取引開始の動きが、マーケットで注目されている理由である。

従来は、ペトロダラーに挑戦する通貨があるとすればユーロだとみられていたが、欧州債務危機でユーロは自滅してドルに挑戦する当面の権利を失った。こうした中、世界最大の経済規模を確立し、軍事・政治の点でもプレゼンスを増す中国の通貨人民元が、いよいよドルに本格挑戦を開始する一里塚になるかもしれない動きになっている。

■結論が出るまでは長い時間が必要

仮に世界最大の原油輸入国である中国が、原油取引を順次人民元建てに移行することができれば、原油市場のみならずドルや金市場、更には国際政治・軍事にも大きな影響が生じる可能性がある。中国は既に「一帯一路（シルクロード経済圏）」構想において、資金提供を人民元建てで行うと同時に、地域の資源調達においても人民元決済を広げるなど、中国国外にも人民元建て決済圏を広げる努力を行っている。

その最終段階ともいえる国際基軸通貨ドルへの挑戦は1年や2年で結論が出るものではないが、少なくとも中国の原油取引決済でドルから人民元へのシフトが進めば、ペトロダラー再循環体制の議論を無視するとしても、ドルを取り巻く環境には大きな変化が生じる可能性がある。

ここ数年の通貨市場では法定通貨と仮想通貨との共存が可能かを巡る議論が活発化しているが、その法定通貨内では人民元のドルに対する挑戦が着実にレベルを引き上げている。TOCOMのドバイ原油先物上場などと、中国の原油先物上場の議論は、全く別次元のものである可能性が高いのだ。中国の人民元建て原油先物価格のスタートで、世界の政治経済環境に大きな変革が生じるか否かが注目される局面になっている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/



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マイナスの原油価格が語るものとは？専門家の意見
© REUTERS / Maxim Shemetov 2020年04月22日

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI（West Texas Intermediate）先物の5月物が月曜日の終値で300％暴落し、1バレルあたりマイナス37.63ドルまで落ち込んだ。このショッキングな数字は何を意味するのか、これにより世界経済は大惨事シナリオにどれだけ近づくのか、スプートニクが専門家にきいた。
金融アナリストのアンナ・コロリョワ氏は、今後の状況について、控えめながらも楽観的な予測を語った。

「どの産油国も採掘を行う企業に費用を支払わなければなりません。原価はどう計算しても、1バレル30ドルを下りません。企業にしてみれば、価格がマイナスになれば、倒産した方がマシです。身を切って従業員に給与を支払い、さらに生産した原油を買い取ってもらうために購入者に追加の支払いをするよりは、その方がマシです。これは完全に非現実的なシナリオであるため、原油価格の状況は必ず正常化します。もちろん、すぐ近い将来という訳にはいきませんが、私の予測では2ヶ月ほどで、市場に積み上がった膨大な在庫がはければすぐに、原油は値上がりするでしょう。」

1兆ドルで日本の経済は救われるか？

4月9日、OPECプラスの産油国は合計で日量1000万バレルの減産を話し合うビデオ会議を実施した。そのとき、メキシコ以外のすべての参加国が減産提案に同意し、翌日にはメキシコもアメリカと減産を調整した。それなのに、なぜこの合意が効かなかったのか？

アンナ・コロリョワ氏は言う。「完全に均衡を失った原油市場は、事実上、依然として続いています。今の市場には、コロナウイルスのパンデミックによる急激な不安定が原因で、何をしても効きません。たとえ政治化の声明でもです。市場は単に彼らを信じておらず、具体的なタイミングでどうするのが良いかという自らの考えに基づいて行動しているのです。」

ここでもうひとつ当然の疑問が湧いてくる。どうしてこの最悪で恐ろしい石油価格暴落が、ベンチマークだと考えられている北海ブレントではなく、WTI先物の5月物で起こったのだろうか？（編集部注：北海ブレントとWTIは、比重や加工度（精製レベル）の仕様が異なる2つの油種である。）

アンナ・コロリョワ氏は、今回のWTI先物の5月物には具体的な投機的要素があったと考えている。「これは（価格を暴落させ、市場の自然な動きを待たずに、上がるところで稼ごうとする）投機的な売りです。ですから、WTI先物の状況は近いうちに解消すると考えるのが合理的です。つまり、大暴落はおそらく通常の市場の下落に変わるだろうということです。そしてWTI先物の価格も近いうちに元に戻るはずです。」

ただしコロリョワ氏は、コロナウイルスによる世界経済の損失額を計算した人はまだいないため、石油価格を「当てる」ことや石油市場を正確に予測することには、現段階では意味がないと考えている。
https://jp.sputniknews.com/business/202004227385361/



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焼け太り中国がコロナ後に世界を支配する

コロナ後の世界 - 内田樹の研究室 2020-04-22
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。

■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

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原油先物大惨事！　(^_^)/~
2020年04月21日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1098.html

　原油先物WTIがマイナス。歴史的大惨事。：：：：緊急経済対策、緊急事態宣言、日経平均、下落、ダウ平均、日銀、FRB、GDP、円高、株安、破綻、地
　 https://www.youtube.com/watch?v=gCTG_1aZPNM

　この十数年というもの、原油価格の高騰に泣かされてきた庶民としては、快哉を叫ぶしかない珍事が起きている。

　ガソリンスタンドに行って給油すると、1リットル100円だという。
　私　「満タンにしてください」

　店　「40リットル入りました」

　私　「なら4000円だよね……」　はい、といって1万円を渡す。
　
　店　「お釣り出します、1万4000円です……どうぞ」

　私　「ん　？？？……」

　店　「40リットル入りましたから4000円をお渡しします、ガソリンは1リットル、マイナス100円なんですよ……」

　てな不思議な光景が見られることはないのだが、国際先物原油価格が、1バレル40ドル近いマイナス価格になってしまった。
　https://twitter.com/livedoornews/status/1252358993248321538?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58291780R20C20A4000000/

　詳細な理由は、冒頭にリンクしたオリーブの木の動画に説明されている。
　要するに、先物は、先払いして取引が成立済みなので、現物は定まった期日に引き渡される。このとき、必ず引き取らなければならない契約義務が発生しているため、需要が減退して保管タンクが満杯になり、引き取れない事情になってしまった場合、引き取る余裕のある業者に転売しなければならない。
　ニーズもないのに、無理矢理、転売を押しつけるわけだから、引受業者は足下を見て、転売手数料をぼったくることになり、商品価格は暴落どころか、赤字を生むだけの無価値なものとして、マイナス価格がついてしまうわけだ。

　まだ、本日、先ほどのニュースなので、誰もグラフ化しておらず、古い原油価格推移グラフを引用する。

　2016年1月までの古いグラフなので、その後、起きている劇的なドラマは反映されていない。しかし、これまでの原油デリバティブの歴史で、最低価格はバレル15ドルあたりをつけた34年前、1986年1月であるが、それより低い価格は、原油先物の歴史には存在しない。
　それが、先ほど、いきなりマイナス40ドルという価格が成立した。

　これは、驚愕的な価格であり、何を意味するかというと、世界中の原油生産が完全にストップするのである。　　
　世界最大の石油輸出国である、アメリカのシェールオイル産業は、これで一気に壊滅するしかない。もしかしたら復興することもできないかもしれない。
　大半が先物に依存した、不安定な綱渡り経営なので、持ちこたえられる体力など存在しないからだ。

　同時に、原油先物に資産を投じてきた、世界中のファンドや、投資企業も倒産することを意味している。そして、倒産に伴う、ＣＬＯ・ＣＤＳなどの保証保険の意味を持った高利回り元本不保証債権は、すべて完全なゴミとなり、これを購入している金融機関・投資家を追い詰める。
　
　1930年代、ニューデール恐慌も佳境に至ったウオール街では、誰も歩道を歩く者がいなくなった。
　一文無しになった投資家たちが、次々に高層ビルから飛び降りて、肉片血しぶきを飛び散らせるからだ。
　同じ光景が再現されるかもしれない。
　https://www.moneypost.jp/644632

　もう原油を掘りだしても、何の意味もない。すべて赤字を生むだけだからだ。
　世界中の、すべての石油生産がストップするだろう。一番困るのは、もちろんアメリカのシェールオイル業界、次にロシア、サウジアラビアだ。
　ドバイの栄華は、色あせ、原油販売を当てにして作られた虚構の市街地の息の根が止まる。

　これが、どれくらい続くかといえば、世界中の備蓄原油が半分くらい消費されてからだろうが、コロナ禍のおかげで、石油消費率が数分の一になってしまっているので、ずいぶん長く続く可能性がある。
　私など、来週あたりから、ありったけの容器で石油を買いだめしたいのだが、残念なことに石油には酸化による劣化があり、品質が、どんどん落ちていってしまうのだ。

　こうした市場供給システムは、一度崩壊してしまうと、元通りに再建するには、とても時間がかかる。業界は綱渡り経営が多いので、「倒産」というイベントを経ると、うまく他社による買収に乗れない場合、資産はバラバラに売り飛ばされ、組織も完全に瓦解してしまって元に戻れない。
　したがって、原油価格が元に戻っても、供給体制そのものが、根底から瓦解しているわけで、崩壊前のシステムが再現されることにはならない。

　ガソリンや灯油価格が下がるのは、とても嬉しいことだが、在庫が減って価格が回復しても、元通りの供給体制が復活しないので、市場価格はひどく不安定な時間を過ごさねばならなくなる。
　輸出入為替システムも崩壊しているので、石油製品の安定供給が非常に困難になると考えるべきだ。この不安定は、数ヶ月ではすまない期間、続く可能性がある。

　シェール業界はじめ、一定の備蓄在庫がある業界は、債務引き当てのため、備蓄を放出するしかないのだが、それも、バレルあたりマイナス40ドルでは不可能になってしまう。世界中の企業備蓄が、二束三文で市場に出回ることになるだろう。
　何よりも、先物投資家たちは、レバレッジをかけているのが普通なので、多くが全財産を失うことになるだろう。
　だから、これは「ニューデール大恐慌が裸足で逃げ出す」ほどの凄まじい経済崩壊が避けられないのである。

　これまで、何度も説明してきたが、何が起きるかというと、金融機関のＢＩＳ規制が事実上達成できないので、為替操作が世界的に不可能になり、全世界の物資、食料の流通が止まってしまう。
　リーマンショックの時、為替崩壊により、燃料購入が不可能になり、世界を彷徨った貨物船がたくさんいたことを思い出さねばならない。
　したがって、食料備蓄や自給率の小さな日本のような国では、たちまち輸入食品が手に入らなくなる。誰も経験したことのない、飢餓が始まるのだ。

　だから、私は、ずいぶん前から、プランターでいいから「芋の作り方」を練習しておけよと繰り返し書いてきた。
　何が起きるのか？　食べ物が消えるので、みんなが、わずかな土壌に殺到して、必死になって芋を作り始めるのだ。
　これからは、「芋作りの達人」が、もっとも尊敬される人である。

　そして、何よりも、仲間と共同してダーチャを持つことだと、書いてきた。理想は「ポツンと一軒家」だ。
　私は、この番組が20％を超える視聴率を獲得したことの意味は、視聴者の集合無意識に、これから起きることの不安と、その解決策が示されているからだと考えた。

　http://yadokari.net/real-estate/42085/

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-298.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1031.html

　これから、コロナ禍と巨大経済崩壊を生き延びるために一番大切なことを考えたい。

　私は、「人の心は弱いもの」だと思う。いつでも、他人と自分を比較して、優越感と劣等感の狭間に揺られて生きている人々は、過去数十年間、一度も経験したことのない凄まじい社会崩壊に、自分と比較すべき、また付和雷同すべき人物が見つからないのだ。
　つまり、たくさんの人が、いったい何をしたらよいのか？　問題解決に何をしたらよいのか分からないまま、食料危機や燃料危機の情勢に、海に漂う漂流物のように流されてゆくしかなくなる。

　こんなときのために人間には知恵がある。
　「三人寄れば文殊の知恵」というとおり、信用できそうな仲間と手を組んで、一緒に困難にあたれば打開策も見つかるはずだ。
　団結する相手を間違えてはいけない。だから、普段から、「いざとなったら、この人と一緒に行動する」と、目星をつけておかねばならないのだ。

　そうして、孤立を避けながら、過疎の田舎にダーチャによる活路を見いだそう。
　まずは、芋を作って食料危機に備えよう。みんなが思ってるほど食料生産は難しいものではない。本当の難しさを思い知るのは、病気が発生しやすくなる三年以上経てからである。

　甘藷は、発芽させれば、それが、そのまま苗になり、想像以上に大量に作ることができる。これが「救荒作物」と呼ばれるゆえんだ。
　しかし、ＰＨや肥料に関する基礎知識もないまま栽培しても、小さな「イモモドキ」しか作ることはできない。
　普段から、ネットで勉強し、できればプランターで試験栽培し、苗や種芋を売っている店を覚えておきたい。

　食べ物と、暖かい家と衣類があれば、なんとか生き延びていけるはずだ。
　もう一つ、一番大切なのは、「信頼できる友」である。友人を大切にし、小さな共同体を結成して、困難にあたろう。

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-924.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1098.html



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2020/4/23
「コロナ・ショック」と「大崩壊」の先にある世界　　
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2550.html
　
■　新コロナウイルスは人工ウイルスか？　■

「新コロナウイスの塩基配列は７０％がＳＡＲＳと共通で、ＨＩＶのウイルスも交じっている」とインド工科大学の研究者が感染初期に論文を発表しましたが、直ぐに修正して当たり障りの無い表現に替えてしまいました。しかし、様々な研究の結果、これは、あながち間違いで無い事が分かってきています。

新コロナウイルスの元は中国のキクガシラ・コウモリのウイルスで、それがセンザンコウを介して人に感染する様に変異したというのが表向きの感染経路です。しかし、センザンコウはベトナムなどに生息する絶滅危惧種で（アニメ『キリングバイツ』を観てね）、いくら中国人がセンザンコウのウロコを漢方薬にするからと言って、こんな感染経路は「レア」過ぎて確率論から言えば「奇跡のウイルス」になってしまいます。

それよりも「研究室でチョチョイと作られた」た可能性の方が高いと考えるのは自然の流れで、最初の感染が広がった武漢に中国のウイルス（兵器）の研究所が有る事から、ここからの漏洩が疑われています。意図的では無く「漏れちゃった」というのがミソ。

■　武漢の感染感染爆発より前に既に中国国内で感染が広がっていた　■

ＣＯＶＩＤ-19の感染で興味深いのは、東アジアや中国の武漢以外の地域での被害の少なさです。これは弱毒性のウイルス感染による事前の抗体の獲得を示唆していますが、日本には武漢株が入って来る前に広東経由で別の株が浸入しているとゲノム解析の結果が示しています。

新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から　yahooニュース　3/10　より

この事から、武漢で「強毒？」株が蔓延する以前に、中国本土では既に別の株の感染が拡大していた可能性が高い。

■　強毒株の出所は中国か？アメリカか？　■

強毒株が最初に武漢で感染を拡大した事から、武漢の感染研究所からの漏洩が疑われる流れとなっていますが、中国の責任を追及するアメリカは「漏洩」を疑っています。いくらなんでも、中国が自国民を犠牲にして、欧米にウイルスによる「バンザ・アタック」を仕掛けたなどとは公には言い難い。

一方、中国の駐仏大使は「「フォート・デトリックの米陸軍研究機関｢細菌・生物兵器研究所から漏洩したウイルスが米軍経由で持ち込まれた」と主張します。

米メリーランド州フォート・デトリックの米陸軍研究機関｢細菌・生物兵器研究所｣が2019年7月、汚染水漏れを起こし、 米疾病対策センター（CDC）の指示によって閉鎖された事件は以前から知られていました。

武漢では感染の始まる前に米軍も参加した「軍人運動会」が開かれていたので、ここで米兵が感染源になったと主張しているのです。

ただ、この主張も「米国内で漏れたウイルスが米兵を介して持ち込まれた」というスタンスです。決して「米国が撒いた」とは言わない。

■　米中で責任の擦り合いが始まるだろうが、答えは闇の中　■

米中の責任の擦り合いは、今後ますますエスカレートするハズです。しかし、結論は闇の中でしょう。そもそも、コロナウイルスの変異実験などは、世界中の研究機関（生物兵器開発機関）が手掛けているでしょうから、どこから漏れても不思議では有りません。全然違う研究所のウイルスが武漢で撒かれても誰にも分からないのです。

■　米中対立と、米中デカップリングこそが目的　■

私は「世界の経営者」を信じる陰謀論者で、「アメリカだろうが、中国だろうが、ロシアだろうが世界は上で繋がっている」と妄想しますから、今回のウイルス騒動で結果的に何が起きるか妄想する方が好きです。

今回のウイルス騒動で起こるのは「アメリカと中国のデカップリング」です。トランプは中国を仮想敵国として口撃して来ましたが、米経済は中国依存度が高いので、中国と完全に対立する事は不可能です。

アップルはiPhoneを世界中に売って巨額の利益を上げていますが、中国の工場で生産していました。GMも中国国内で生産して中国人相手に車を売っています。スターバックスのチェーン店は中国国内にも沢山有ります。

この様にアメリカ国内で販売される安い製品の多くが中国製であり、アメリカの製造業が生産も消費も中国に依存している状況で、米中が決定的に対立する事は難しい。

しかし、コロナ危機を切っ掛けに、アメリカ経済の中国離れは加速するハズです。トランプは元々、産業の国内回帰を促していました。サムソンも最新の半導体工場をアメリカ国内に建設させられています。

■　原油安はペトロ・ダラーの存続を脅かすので中東で戦争が始まる　■

ここで注目すべきは「原油安」です。産油国の協調減産の足並みが乱れた事と、コロナショック需要が急激に落ち込んだ事で、原油先物市場では前代未聞の「マイナス」という価格が一時的に付いています。これはヘッジファンドが損切で投げ売りした為に起きた事ですが、それ以降も１０ドル台という超安値が続いています。（リーマンショック直後には１４０ドル/バレルの高値を付けていたと記憶しています。）

原油安はアメリカにとって二つの「不都合な真実」を露呈させます。

１）　シェール企業が破綻し、ジャンク債市場も破綻する
２）　ペトロ・ダラー（石油兌換通貨）としてのドルの価値が下がる

アメリカにとっては原油価格は５０−７０ドル程度が適正なはずで、現在の様な極端な低価格が長引くと、手を打たなくてはならない。

「手」とは何かと言えば「中東での戦争」です。これはアメリカの「常套手段」で、ニクソンショックでドルの金兌換が停止された時にも中東で戦争が起こり、原油価格が高騰してドルの価値を支えました（オイルショック）。

リーマンショックの直後にもアメリカがイランを経済制裁する事で、ホルムズ海峡で緊張が高まりました。この時もドルの信用に疑問が持たれていました。

しかし、アメリカがイランと本格的に戦闘する事は避けられていました。何故なら、イランの背後にはロシアと中国が控えています。仮に、イランとサウジアラビアが全面戦争に突入したら、米と中露の対立は決定的となり、場合によっては局地的な直接戦闘も起こり兼ねません。（シリアでは米傘下の過激派や民間武装会社とロシア軍の戦闘は散発的に発生）

しかし、現在の様に米経済の中国依存度が高い状態で、戦争が始まると、中国がアメリカに経済攻撃を仕掛ける可能性が高い。米国からの輸入を禁じて、さらに米国への輸出を禁じる。中国は独裁国家ですから、多少経済にダメージが生じても国内の不満を強権で抑え込み、「憎きアメリカ」キャンペーンで不満の矛先をアメリカに向ける事が出来ます。

一方、アメリカは米中対立による景気の急激な悪化は、資産市場を直撃して暴落を発生させますし、国内のインフレ率も急上昇するので、政権維持すらままならない。

ですから、中東で米中が決定的に対立する前に、米中の経済のデカップリングが達成されていなければなりません。その切っ掛けを作ったのがコロナショックです。これで、米企業は中国依存の危険性を痛感しましたし、ウイルスの責任の擦り合いのエスカレートにも警戒するハズです。

■　ブロック化する世界　■

仮にドルの価値を保つ為に中東で戦争が起こっても、アメリカやドルの凋落は止まらないでしょう。何故なら、アメリカの一国覇権こそが、世界の成長の限界の原因なのですから。

昨今の先進国や世界は「成長の限界」に達していました。その結果、金利はゼロになりました。これでは、経済を回す事が出来ません。

「成長の限界」の原因は二つ有ります。

１）　世界が抱える過剰生産性
２）　アメリカ一極主義による消費制約

現在のドル基軸システムはアメリカの消費によって世界経済を成長させるシステムです。しかし、世界の抱える生産力はアメリカの消費より遥かに多い。しかし、ドル基軸体制では利益の多くがアメリカに還元されてしまうので、新興国の成長にも限界が生じ、過剰供給力が世界の物価し下げてしまいます。

これを解消する方法は、アメリカの一国覇権を終了する事。但し、一気にこれを進めると世界が混乱するので、一旦世界はブロック化の方向に進むはずです。

A)　ドル円・グループ・・・TPPグループ（南北米大陸　+　環太平洋地域）
B)　元ルーブル・グループ・・・一帯一路グループ
C)　ユーロ・グループ・・・EUとその周辺国
D)　ディナール・グループ・・・中東・アフリカ

多分、世界はこの様な形でブロック化され、過度なグローバル化が制限されると予想されます。SDRの発展形の様な世界共通の電子通貨が発行されるかは？？です。各国の調整が着かない可能性が高いのでは・・・・。

■　米軍はハワイ・グアムラインまで退く　■

多極化によって米軍は「世界の警察」の役割を放棄します。ドルによる「みかじめ料」が失われるので、縄張りを守る必要も無くなります。

東アジア地域では、在韓米軍と在日米軍がグアムとオーストラリアに退くでしょう。これは随分以前から「トランスフォーム」として米軍が予定していたものですが、米中関係が良好だったので延期されていたものです。

空母を中核とする米機動部隊は。中国の精密弾道弾の恰好の標的ですから、米中対立が本格化した場合、米海軍は中国の周辺に近づけなくなります。

■　日本は東南アジア諸国と連携して、中国と上手く付き合うしか無い　■

日本は米軍の様な中国から距離を取る事が出来ません。韓国なん陸続きですからもっと深刻です。

日本は中国に近過ぎますから、結局、中国と上手に付き合っていくしか有りません。一応、アメリカの後ろ盾があるとは言え、ハワイの向こうからワンワン言うだけで、率先して日本を守る事はしてくれませんから。

日本は東南アジア諸国と連携して中国と渡り合う事になるでしょう。これは経済でも軍事でも同様です。ただ、譲歩する事も多いでしょうが・・・・中国の市場も魅力的です・・・。

■　斜陽の東洋の島国・・・・　■

人口動態の悪化から、日本は「斜陽の東洋の島国」と呼ばれる様になるでしょう。これは高齢者が減り、人口動態が改善するまで続きます。

それ以降は「減った人口」が日本の強みになります。AI化と自動化によって、人口は国家の重荷になる時代、コンパクト化を達成した国の生産性は高くなります。

「せっかく減った人口です。これ以上増やさずに優良な人種だけを残します。」とはギレン・ザビの言葉ですが、「人口＝国力」の時代に最初に分かれを告げるのは日本なのかも知れません。

まあ、私が生きている間に達成されるかは・・・・。

＜追記＞

ブロック化の後に、世界は再び一つに収斂して行くでしょう。陰謀論者の好きな「ワン・ワールド」とか「ニューワールド」とか「世界政府」ですが、そこまでの道のりは長い・・・。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/2550.html



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新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性2020年4月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10350

新型コロナウィルスの流行による世界的なロックダウンで世界経済は停止している。そして問題は停止していた間の経済損失だけではなく収入と資産の減少によるその後の消費停滞、経済減速だということを以下の記事で説明した。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

それはどうやら2008年のリーマンショック級の不況になりそうである。それでもアメリカと日本は何とか生き残るかもしれないが、ヨーロッパ経済がコロナショック後に原型を留めていることはかなり難しいだろう。

一昔前の覇権国

世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏はコロナショックによる世界恐慌がアメリカの覇権を危うくする事態を警告している。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

この歴史的な観点で言えばヨーロッパは先進国の中でもっとも古い覇権であり、その衰退は100年以上前から細々と続いている。そして今回のコロナショックが瀕死のヨーロッパにとどめを差してしまうかもしれない。

例えばイタリアの予算局は1-3月期のGDP成長率が5%のマイナス、4-6月期が10%のマイナスになると予想している。この予想が正しければ、仮に今年の後半は前年の水準に戻ったとしても（そんなことはあり得ないが）、2020年のイタリア経済は約4%のマイナス成長ということになる。実際には6%程度の景気後退となると考えられ、これはリーマン・ショック時の2009年の5.3%を上回る。

問題はこの6%の景気後退ではなく、その後の消費の減少である。記事の最初に載せた説明記事に借金の概念を付け加えて景気後退を説明した記事が以下である。

•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

この記事で説明したように、経済のなかに借金をして消費を無理矢理大きくしている経済主体がいる場合、景気後退による資金減少で借金ができなくなり債務がしぼむと無理矢理増やしていた分の消費がなくなるため、経済後退を乗り越えた後の経済水準は景気後退の前よりも一段弱いものとなる。詳しくは上記の記事を読んでもらいたい。

ではイタリアのGDPがリーマンショック以後どうなっているかというと、こうなっている。

リーマンショック前の水準をいまだ大きく下回っているのである。それで株価も上がっていない。

しかもその間政府債務はGDP比100%から130%に増えている。債務を無理矢理増やしてGDPも株価も上がっていないことに着目したい。そして今回のコロナショックでこの両方がもう一段下がることになるだろう。

これはヨーロッパにおいてイタリアだけの問題ではない。スペインやポルトガルも同じような状況にあり、ギリシャでは問題はより大きくなるだろう。ギリシャ政府は否定しているが、2020年は10%のマイナス成長になるという予想もある。

結論

もう一度イタリアのGDPと株価のチャートを考えてもらいたい。今だから「リーマンショック前の高値を回復していない」と言えるが、ここからもう一段下がればそれが長期的な下落トレンドであることを認めざるを得なくなる。それが最初に書いた「ヨーロッパの覇権の凋落」なのである。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

これはダリオ氏の観点を借りれば100年前からの長期トレンドであり、債務を無理矢理増やすことによってそれに抗ってきたが、明らかに限界が来ている。

ダリオ氏はアメリカの覇権の凋落を気にしているようだが、恐らくそれはヨーロッパに一番当てはまる表現だろう。ヨーロッパが先進国となってから数百年だが、コロナショックの後にはイタリアを含むヨーロッパ諸国の大半は先進国とは呼べない経済状況になっているかもしれない。今回の世界恐慌はそれだけ大きいものなのである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10350

山下太郎、田中清玄…。かつて日本から実力者たちが何人もアラブ世界に飛び、交流を高めわが国の政治経済に貢献した。日本赤軍の重信房子もこうした流れの中でアラブに渡ったものであり、彼女が中東に飛ぶ際に CIA工作員の岸信介（当時首相）は当時のカネで５００万円を手渡したと伝えられる。
http://www.asyura2.com/0502/holocaust1/msg/495.html

よど号リバプールZ４８という感じであの時も北朝鮮だダッカだテルアビブだと子供ながらにハラハラさせられたが

重信房子がばばあになって帰ってきて娘が平気でテレビに出るとか

不自然でこの親子もなんちゃって一座の団員でスーチー型やダライラマ型という感じがする
http://maru101.blog55.fc2.com/blog-date-201408.html

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ang********さん 2009/6/22 07:16:49
重信房子ってのは、戦前の大物≪右翼≫の娘だよ。

父親（重信末夫）は鹿児島県出身であり、戦前の右翼の血盟団のメンバーであり、四元義隆とは同郷の同志である。

要するに≪反体制がかっこいい≫というレベルの遺伝子の持ち主。
思想・信条は関係ない。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1427486559

P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月7日
@mayshigenobu @cinematoday
重信末夫は、四元義隆を通じて佐々弘雄と友人関係にあった。
つまり重信房子は佐々淳行と昔から知り合いだった。

連合赤軍のテロ事件は、警視庁や日本政府と組んだ茶番だった。
オメ-ラのやり方は、昔からキッタネーなぁ．．．？

P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月9日
@cinematoday @mayshigenobu
ハマスは、パレスチナをイスラエルが攻撃する口実作りの為に、被害が最小限のテロを行っている。

ハマスは実はモサドが作り、支援している似非テロ組織。
その実体は日本の連合赤軍にそっくり。
https://twitter.com/mayshigenobu/status/486330664204001280

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日本赤軍のテルアビブ空港襲撃事件が世界中に大きな衝撃の理由は
イスラエルとパレスチナの紛争に、全く利害関係を持たないはずの日本の極左組織が、命を掛けて参加した理由が分からないことである。

　彼らは宗教的にイスラム教を信奉しているわけでもないし、命をかけるほどの利益があるわけでもない。

従がって、イスラエルの空港に日本赤軍と称する組織が命がけの攻撃をする理由は、西洋人は勿論、中東の人々にも理解できなかった。

何故、日本赤軍は、自分たちの命を犠牲にしてイスラエル空港を攻撃したのか？　

そしてそれに輪を掛けて理解できなかったことは、日本政府がこの襲撃事件に遺憾の意を表明して、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払ったことである。
http://www.araki-labo.jp/samayoe017.htm

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重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。

　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

　安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。
https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/

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2001 年 4 月 26 日 重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係
　細井 保（ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/96.html

　重信房子とよど号犯の関係

　日本赤軍最高幹部の重信房子は、平成十二年十一月に大阪で逮捕された。これまでの新聞報道によると、重信は数年前から日本への入国を繰り返し、日本から北京などにたびたび渡航していた。北京を拠点のひとつにして、偽造旅券を使って世界各地に渡航していた。使われたパスポートの偽造には、よど号犯グループが関った可能性が高い。

　日本赤軍は昭和四十六年（一九七一年）、共産主義者同盟赤軍派（共産同赤軍派）のメンバーのうち、レバノンに出国した重信房子、奥平剛士等によって組織された。結成以降、日本赤軍はパレスチナ・ゲリラと共同し、または単独で、国際テロ組織の中でも極めて活発なテロ活動を世界各地で展開してきた。彼らが起こした事件の中で最も忌しい事件は、昭和四十七年（一九七二年）五月、イスラエルのテルアビブ・ロッド空港での銃乱射事件だ。奥平剛士、安田安之、岡本公三の三人が自動小銃を乱射し、一般旅行者ら九十六人を殺傷（うち死亡二十四人）した。

　よど号グループは、同じ赤軍派の一つで、故・田宮高麿ら九人だ。彼らは昭和四十五年（一九七〇年）三月によど号をハイジャックして北朝鮮に渡った。彼らの“宿命”について、高沢皓司氏が著書『宿命−よど号亡命者たちの秘密工作』（新潮社刊）に描いている。北朝鮮で彼らの革命幻想は打ち砕かれ、彼らは北朝鮮の思想に思想改造され、北朝鮮の対外工作員に変じていく。よど号犯のうちには粛清された者、死亡した者もいるが、なお五名が現在、平壌市周辺で執筆業や貿易会社を営むなどしていると伝えられる。

　警察の発表によると、重信が使用していたパスポート二通のうち一通は、約三年前に取得されたものだ。これは、よど号犯グループの関係者が使用していた複数の偽造旅券と、旅券番号の一部が一致するなど、数多くの共通点がみられる。

　重信は偽造パスポートを使って、最近の約三年間に五回以上日本へ入国し、出国先はいずれも中国方面だった。そして、北京を拠点によど号犯グループのメンバーの関係者と接触を続けていたとみられる。関西の赤軍派支援グループのメンバーも北京などに渡航し、現地のホテルなどでひそかに会合を持っていたとみられる。

　平成八年（一九九六年）夏には、重信が当時滞在していた北京から、ひそかに北朝鮮に入国していた可能性がある。この夏、平壌で各国の革命を目指すグループの集会が開かれた。この集会に参加するため北京から北朝鮮に入ったとみられる。重信が集会前後に、よど号犯グループメンバーと接触していた可能性もある。この集会は、各国の革命家やグループなど数十人規模で、日本赤軍の新たな拠点づくりとも関連していたとみられる。参加者の中で重信は重要な役割を果たしていたとされ、この集会に参加する目的で北京を出国した可能性が高いとみられる。

　また平成十二年五月にも、重信が中国・北京に滞在していたことが、ＣＩＡによって確認されている。

　日本赤軍は近年、レバノンを活動の拠点とする一方、中東以外の地域に新たな拠点構築を目指し、世界各地で活動を展開していた。しかし、平成七年（一九九五年）、ルーマニアで浴田由紀子が逮捕され、平成八年、ペルーで吉村和江が逮捕、城崎勉がネパールで身柄拘束された。こうした中、平成九年（一九九七年）二月、レバノン国内に潜伏していた日本赤軍のメンバー五人（和光晴生、足立正生、山本萬里子、戸平和夫、岡本公三）が発見され、レバノン当局に身柄を拘束された。本拠地ともいえるレバノンにおいて、政府当局によりメンバーが逮捕されたことは、日本赤軍が最も重要な拠点を失ったことを意味している。メンバーの大量検挙と合わせて、組織として極めて大きな打撃を受けたものとみられる。そこで、重信らは日本へと目を向けてきたのではないか。

　警察の捜査によると、重信の家宅捜索では、新たな組織の構想を記した文書が押収されている。文書は「人民革命党綱領」と「綱領解説」と題されていた。

　人民革命党とは日本国内で革命を実現し権力を奪取するための組織で、平成三年（一九九一年）八月、シリア・ダマスカスで結党された。重信は相次ぐメンバーの逮捕で弱体化した組織を立て直すため、国内で人民革命党の旗揚げを目指し、党綱領をまとめ、来春から活動する計画だったとみられる。同党は運動方針などで対立している国内組織や支援者を一本化して、革命で政権を奪うことを目標にしている。
　東京地裁で先に開かれた拘置理由開示の手続きで、重信容疑者は「来春、いつ司法に身をゆだねてもよい準備を完了する予定だった」と述べた。その旗揚げの準備が完了する前に、最高幹部・重信房子を逮捕したことは、日本警察の功績だろう。

　これまでの報道を通じて、重信に関して二つの疑惑が浮かび上がってくる。よど号グループとの関係、さらに北朝鮮及び中国政府との関係である。この疑惑はオウム真理教と北朝鮮・よど号犯グループの関係に関する疑惑へとつながっていく。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/96.html

金正日の極秘指令を受けたよど号犯

　重信ら日本赤軍はよど号犯グループと昭和五十年代から提携をもってきたとみられる。もとは同じ共産同赤軍派である。よど号犯には重大な事実がある。それは、彼らは北朝鮮の指令を受けて、日本国内及び国際的にさまざまな活動をしてきたという事実である。そして、そこに浮かび上がってくるのがオウム真理教との関係なのである。

　よど号犯グループと親しいジャーナリストが高沢皓司氏である。高沢氏は長年彼らを取材してきたことをもとに著書『宿命』を書いた。この本は平成十一年度の講談社ノンフィクション賞を受賞した。

　その後、高沢氏は平成十一年八月から十月にかけて、「週刊現代」に「『オウム真理教と北朝鮮』の闇を解いた」という記事を掲載した。十一回に及ぶ連載の中で高沢氏は、オウム真理教と北朝鮮の闇の中に、赤軍派、よど号犯グループの存在があることを明らかにしている。

　連載の中で、高沢氏は驚くべき事実を公表した。氏によると、昭和五十七年（一九八一年）五月六日、よど号犯は金正日から直筆の極秘指令を受けた。その指令書は実在している。指令書の内容は金日成主義によって日本革命を準備・達成せよ、というものだ。金正日は自衛隊工作や軍事クーデターの中核的人間の育成などを指示していた。よど号犯は指令に従って、対日工作を行ってきたのだという。

　よど号犯グループは金正日から指令書を受けるより前に日本赤軍と接触していた。早くも昭和五十年代（一九七〇年代後半）から、彼らは東欧等で複数回接触していた。これは今回の重信逮捕でわかってきたことである。

　よど号犯グループは日本赤軍のために、偽造旅券を手配していた可能性が高いｔｐ見られている。昭和五十五−五十六年（一九八〇−一九八一）ごろ、日本赤軍の戸平和夫が使用した偽造旅券は、北朝鮮に拉致された疑いの強い男性のパスポートと旅券番号などが酷似していた。

　よど号犯グループは金正日のロボットとなって対日工作を行う一方で日本赤軍との連携を深めていったとみられる。当時、日本赤軍は中東での足場を次第に失い始め、新たな活動拠点を探して東南アジアなどで広域に活動するようになった。よど号犯グループとの連携は、これ以後の日本赤軍に大きな活動力を与えただろう。その背後には金正日の存在があると推測される。

　よど号犯の日本工作活動はメンバーの相次ぐ逮捕などのために、昭和六十年代（一九八〇年代後半）に挫折した。よど号犯による工作が挫折した後、北朝鮮は、ある集団を工作の対象として目をつけた。それがオウム真理教だった、と高沢氏はみている。
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なぞの多いオウム真理教事件

　オウム裁判は進んでいる。判決も続々と出ている。しかしオウム事件にはあまりにも謎が多い。ジャーナリストの一橋文哉氏は独自の取材によってオウム事件を追及している。平成七年に月刊誌「新潮45」（新潮社刊）に、一橋氏は追跡記事を数度に亘って掲載した。その原稿をもとに平成十二年七月、単行本『オウム帝国の正体』（新潮社刊）が発刊された。

　一橋氏が書いているように、一連のオウム事件は疑惑に包まれたまま真相がほとんど明らかにされていない。オウム真理教の存在が、国民に広く知られるようになったのは、平成元年（一九八九年）十一月四日の坂本弁護士一家拉致殺人事件だ。その翌年、平成二年二月、麻原彰晃は真理党を創設し、二十五人の候補を立てて国政選挙に打って出た。しかし、それは惨敗に終わり、教団は深刻な財政危機に陥ったとみられる。ところが、その年の五月には熊本県波野村に六ヘクタールの土地を購入。そして翌三年にはロシアを訪問、エリツィン大統領の側近のロボフに面会して、「ロシア日本大学」構想を打ち上げる。麻原は平成四年には信者三百人を引き連れてロシアを訪問、政権中枢に接触して本格的な布教活動を開始した。

　一体、どこからこれだけのことをする巨額の資金が出てきたのか。その背後には、オウム真理教に資金を提供した団体があるのではないかとみられている。統一教会と創価学会が、疑惑の対象として挙がっている。また「オウムは金のなる木」として、オウムに食い込んだ暴力団の存在が浮かび上がっている。

　その後、オウム真理教は平成六年六月二十七日には、松本サリン事件、七年二月二十八日には、東京・目黒公証役場事務長逮捕監禁致死事件を起こした。そして遂に、同年三月二十日、東京都心部で地下鉄サリン事件を起こす。死者十二名、被害者五千五百名以上という大事件だった。

　これは単発のテロではない。「井上メモ」が示しているのは、オウム真理教の計画には天皇陛下が国会にお出ましになっているときに、国会の周辺で、サリンを大量に散布するというものがあった。計画は未然に防ぐことができたが、もし実行されていたらどのような結果となっていたか、慄然たるものがある。

　オウムはサリンによる無差別大量テロに続いて、国家中枢テロを行って、クーデターを起こし、さらにはアメリカ、ロシアを巻き込んだ第三次世界大戦を引き起こそうとしていたともみられている。

　オウム真理教はサリン事件の十日後、三月三十一日、国松孝次警察庁長官を狙撃する。そして四月二十四日、オウム真理教幹部の村井秀夫科学技術省大臣が、オウム本部前で刺殺された。一橋氏は一連の事件の中でも三つの事件は、特に疑問が多いとしている。つまり坂本弁護士一家拉致事件、国松長官狙撃事件、村井刺殺事件だ。一橋氏は徹底した取材によって、多くの疑問点を記している。

　そこから浮かび上がってくるのは、オウムに関っていた暴力団、疑惑のある宗教団体、そして大物政治家の存在である。この方面はある段階で「上から」捜査にストップがかかった。捜査当局はオウム事件を、オウム真理教単独による犯行として処理しようとしている。また、裁判において検察は、この方面については、ほとんど何も追及しようとしていない。重要点の多くに関係する早川は、裁判において、この領域に関しては固く口を閉ざしたままだ。

　早川はオウム真理教と北朝鮮・ロシアの関係についても明らかにしていない。毒ガス、偽ドル、麻薬、銃火器、潜水艦、軍用ヘリコプターなどオウム真理教の一連の事件は、日本史上、かつてない国際的な事件である。さらには核兵器製造に関する情報がやりとりされていた可能性もある。背後には北朝鮮や暴力団とのつながり、オウムをロシアに紹介した元代議士、その背後にいるとみられる大物政治家、ロシアにおける国際的な武器商人の暗躍等々、日本の内外を結ぶ組織的な関与が見え隠れする。これが単に噂の類ではないことは、ＣＩＡがオウム事件の調査を行い、アメリカの上院で大部の報告書が出されていることを知れば、わかるだろう。

　事件の真相は日本の警察、司法によって、ほとんど何も明らかにされていない。オウム事件は深い闇に閉ざされたまま次々に判決が出されている。徹底的に事実を追求していけば、類例を見ない大スキャンダルが暴露され、また国際的な大問題となる可能性があるのだろう。
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よど号犯、オウム工作に関与か

　オウム真理教の一連の事件の背後には、北朝鮮やロシアの影がある。高沢氏は金正日がよど号犯を使って行っていた日本破壊・攪乱工作が挫折した後、それを「ちがう筋で見事に実行したのが、オウムではなかったのか」とみている。

　高沢氏はよど号犯グループは、北朝鮮のオウム工作に関っていたことを強調する。それを明らかにするのが、北朝鮮のオウム工作員Ａの存在であると、氏は書いている。同氏によると、オウムには北朝鮮の主体思想（金日成・金正日を絶対化した思想）を身につけた工作員Ａが潜入していた。その頃からオウムは急激に変質・過激化した。Ａは村井秀夫科学技術省大臣に重用されて武器製造に関与していた。平成七年（一九九五年）三月二十日、オウム真理教は東京で地下鉄サリン事件を起こしたが、サリンの製造責任者は村井だった。

　Ａに連なる潜入工作員は複数いたことが明らかになっている。その一人、霜島隆二は医師としてオウム真理教付属医院に入り、林郁夫の下で働いていた。霜島は共産党系の病院に医師として勤務していた時にオウムに入信した。ある日突然、都内にある北朝鮮系の病院に移り、さらにオウム付属病院へ移った。霜島は以後、林の右腕となり、麻酔剤、電気ショック、ＬＳＤなどを用いて、信者に洗脳を行っていた。

　これらの方法は、高沢氏によると「北朝鮮の洗脳技術と瓜ふたつ」だ。北の毒ガス等の兵器開発と「まったく同じ軌道上にあるもの」という。しかも霜島は「教祖・麻原に対しても心理療法、あるいは催眠療法などの『イニシエーション』を行える立場にあった」とみた。それゆえ、北朝鮮のオウム工作は麻原自身に及んでいたと考えられる。

　工作員Ａはオウム事件でオウムの幹部が逮捕された後にオウムを脱会し、スペインのマドリッドへ飛んだ。高沢氏はマドリッドでＡを取材した。Ａは一連のオウム事件当時のオウム信者である。Ａは高沢氏に対し、今でも主体思想は「すばらしい思想」だと言い、主体思想の作成者の黄長�Yから直接指導を受けたと明かす。マドリッドは北朝鮮の工作拠点のある街。その土地は、柴田泰弘らよど号犯とその妻たちが、北朝鮮による日本人留学生を北朝鮮に拉致する等の活動拠点としていた場所だ。中でも柴田はマドリッドにしばしば滞在して活動していた。高沢氏によると、Ａは柴田と同じホテルに宿泊していたことが明らかになっている。

　柴田泰弘は昭和六十三年（一九八八年）五月に、北朝鮮帰国者の偽造旅券で日本に潜入帰国をしていた時に逮捕された。しかし、平成六年（一九九四）七月に刑を終え出所している。柴田の逮捕は、対日工作を進める北朝鮮にとって打撃だったのだろう。高沢氏の著書『宿命』によると「事態を重く見たピョンヤンからは日本潜伏中の工作員に緊急の帰国指示命令が平壌放送を通じて流された」「柴田泰弘の国内での逮捕と、その後につづく一連の事態はよど号グループにとってすべての日本潜入工作が挫折したことを意味していた。…妻たちへの緊急の帰国指令は、からくも彼女たちの国内での逮捕だけはまぬがれさせたのである」という。

　柴田は出所後も、よど号グループのスポークスマン、「自主日本の会」などの活動を活発に続けている。北朝鮮及びオウム真理教との関りも持続していたとみられる。

　北朝鮮による日本人拉致事件は、なにも解決していない。日本国政府は北朝鮮に対して非常に弱腰であり、「拉致」を「拉致」として主張すらしていない。今後、この事件を解明するには、よど号犯グループによる日本人拉致の実態を明らかにされなければならないだろう。それは、金正日と北朝鮮政府の国家的な国際犯罪を暴露することになろう。

　オウム真理教へのよど号犯の関与は、偽ドルについても考えられている。偽ドルは北朝鮮が偽造して、世界に広く使用しているものだ。

　よど号犯の一人、田中義三は平成八年（一九九六年）、タイのパタヤで偽ドル札を使用したとして起訴された。この事件については、平成十一年（一九九九年）六月に無罪になり、拘留先のタイ・バンコクから昨年六月二十八日、日本へ移送された。田中が使った北朝鮮の偽ドルは「スーパーＫ」だった。彼が北朝鮮から出国したとき、北京を通過した可能性が高いとみられている。

　オウムの元幹部の証言によると、早川建設省大臣はドイツから精巧な印刷機を手配し、北朝鮮の偽ドル印刷に関係していたという。その一方、オウムには、外部から多額の資金提供を受けていた疑惑がある。それは、赤軍派・よど号犯の田中義三が使用して逮捕された偽ドル、スーパーＫだった疑いが濃いと、高沢氏は言う。もしそうだとすれば、赤軍派・よど号犯とオウム真理教は、北朝鮮の偽ドルへの協力という点でもつながってくる。
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オウムの北朝鮮コネクション

　オウム真理教と北朝鮮の関係についてに疑惑は、多数の死傷者を出したサリンやその他の武器にも関っている。この点において、よど号犯の関与はわかっていない。

　工作員Ａがサリン製造責任者の村井に重用されていたことを再確認しておこう。
　高沢氏は言う、「オウム真理教が毒ガスや細菌兵器の開発に手を染めはじめていたのは、そこに北朝鮮の工作組織の浸透があったとすれば、けっして偶然ではないのである」と。

　金日成の著作集には、毒ガスや細菌兵器についての大量の論文。教示がある。朝鮮戦争後、北朝鮮では毒ガスや細菌兵器の研究が行われている。そして麻原らにサリンなどの知識を吹き込み、オウムを北朝鮮型の組織体系に誘導した工作組織が存在すると想定されるのだ。

　オウムと北朝鮮の関係の焦点にいるのが、早川紀代秀建設省大臣と村井秀夫科学技術省大臣だ。早川は麻原と共にオウムの前身である「オウム神仙の会」を創設した人物。オウムのナンバー・ツーといわれる大幹部だ。早川は元統一教会の信者である。それが阿含宗に入り込み、そこで麻原彰晃と巡り合い、オウム神仙の会を作った。オウム真理教の創設後も早川は統一教会の会員と会っていたという。

　早川はロシア射撃ツアーを企画したり、軍事訓練を受けたりと、非常にロシアに接近している。麻原オウムがロシアに接近しようとした最初のヒントは、恐らく、この早川によるものだろう。早川はロシアで武器の購入を行っていた。また頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、さらにそこを経由して北朝鮮に行っていたことがわかっている。

　一方、村井はサリン開発の責任者だった。オウム事件のなかで最も不透明で謎に満ちている事件の一つが、村井の刺殺事件だ。実行犯、徐浩行の背後には暴力団の存在があり、また同時に北朝鮮の工作組織の影が濃い。徐には数年間、北朝鮮に渡っていた形跡がある。彼は北朝鮮の「きわめて高度に訓練されたテロリストであり、工作員」と高沢氏はみる。

　村井はテレビで、オウムの資金は一千億円あると言った。また、地下鉄で使われた毒ガスはサリンではないとも証言した。とすれば、ガスの製造元はどこの国なのか。そして、さらに村井が曝け出しかねなかった秘密があったのだろう。

　その秘密は、北朝鮮と暴力団がらみの麻薬取引だった疑いもある。高沢氏は、それ以上の秘密があったのではないかと見ている。刺殺される前、村井はテレビでその秘密に触れかねない発言をしていた。そのことが、きわめて強い危惧を、北朝鮮側に抱かせたのだ。それは、日本の原子力発電所に関するものではなかったか。
　早川は頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、またそこを経由して北朝鮮に行っていたと先に書いた。高沢氏は、早川がロシアで武器の購入だけでなく、核燃料のプルトニウムの密輸にも関係があったのではないか、とみる。

　というのも、オウムは日本の原子力発電所に関する膨大な機密書類を手に入れていたのだ。村井らが約二百人もの作業員を潜入させて収集したものだ。専門家も初めて見るようね詳細な資料だ。こうした原発の機密資料が、早川ルートによって北朝鮮に流出していた可能性がある。そして、早川が北朝鮮の窓口としていたのは、北朝鮮の核兵器関連物資やＩＣ機器の調達を行う部署、「第二経済委員会」だった可能性が、最も高いと、高沢氏は書いている。

　早川は、国際的な「死の商人」風のところがある。これに対し、村井は物理学の専門家であり、原発のデータを理解することができた。村井は早川とともに北朝鮮に渡航し、関係を持っていた。村井は究極の教団武装化として核開発を考えていた。北朝鮮も核開発のために、日本の技術とデータを必要としてオウムを利用していた。両者の利益は一致していたとも考えられる。

　オウムの一連の事件への「北朝鮮の関与、工作組織の存在は、村井の命を奪ってもなお、死守しなければならない機密に属していた」と高沢氏は言う。しかし、その真相は謎のままだ。北朝鮮は既に核兵器の開発を進め、既に数発の核兵器を持っているのではないかという観測がある。こうした国が連合赤軍など国際的なテロ組織とつながりを持ち、いや国際的なテロ組織を領導しようとしていたとすれば、どうだろうか。そうしたテロリストが、核兵器を掌中にしたならば、世界は震撼するだろう。勿論、掌中にあるのはサリンや生物化学兵器であるかも知れない。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/100.html

赤軍派とオウムを結ぶ線

　オウム真理教が一連の事件を起こしたのか。それとも、外国の工作や国内の諸団体の関与によって操られていたのか。

　高沢氏は北朝鮮の存在を重く見る。氏はオウムは北朝鮮に「徹底して領導され、誘導され、利用され尽くしたともいえるのでは」と高沢氏はみる。「サリンをはじめとした一連のオウム真理教のテロ事件は、日本攪乱工作（クーデター工作）の、いわば予行演習でもあり得たのである」と。首都中枢の霞ヶ関を狙ったサリン事件については、北朝鮮が「日本の危機管理のずさんさと、どのような動きが取られるのかというシミュレーションのデータを得るためにこそ、攪乱工作の第一歩は必要だった」と述べている。

　もしそうだとすると、赤軍派・よど号犯グループは、こうした北朝鮮のオウム工作にどの程度関っていたのか。そして、重信ら日本赤軍はそれを関知していたのか。

　よど号犯グループは、中国北京を重要な拠点として活動してきた。平成八年の夏、重信房子は北京からひそかに北朝鮮に入国し、平壌で開かれた各国の革命を目指すグループの集会に参加したらしい。当然、重信はよど号犯グループメンバーと接触していただろう。

　日本赤軍の重信は、よど号犯グループが北朝鮮の国際工作員となっていることを知りながら、彼らとともに活動してきた可能性がある。それは同時に日本赤軍が、北朝鮮の対日工作や世界戦略に協力する、あるいは金正日の指令に従って動いてきたということを示唆する。

　実態はまだ明らかでないが、北朝鮮という国に重信や国際的なテロリストが集まるということは、当然、北朝鮮政府・指導部は、これを承知していたとみるべきだろう。北朝鮮政府は一体、何のためにこのような国際テロリスト集会を自国で開催したのか。そして、日本赤軍に対して何を提供し、また何を求めたのか。

　重信は北京を拠点として、日本や北朝鮮などでの活動をしてきたとみられる。果たして中国政府は日本赤軍やよど号犯グループと関りはないのか。

　今後、国際的な赤軍派の活動を解明してゆけば、オウム事件とそれに関る外国勢力の存在に、ぶつかるにちがいない。そこにメスを入れるとき始めて真相が見えてくるのではないのか。これは外交問題となることは必至である。

　いずれにせよ、やがて日本の政・官界の恥部や、暴力団などの絡む闇の権力が光に曝されるだろう。日本の背骨まで蝕むガンの病巣は、皮膚の下で破裂寸前にまで膨れ上がっているからだ。

（了）

（細井 保 (ジャーナリスト) 「重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係」『動向』2001年１・２月合併号より）
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/101.html

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重信房子

重信 房子（しげのぶ ふさこ、1945年9月28日 - ）は、日本の新左翼活動家、革命家。元赤軍派中央委員、日本赤軍の元最高幹部である。

ハーグ事件の共謀共同正犯として有罪となり、懲役20年の判決を受けた。
現在、東日本成人矯正医療センターにて服役中。

生い立ち

東京都世田谷区で4人兄弟の次女として生まれた。父の重信末夫は四元義隆と同郷の鹿児島県出身で、第二次世界大戦前の血盟団事件に関与した右翼団体金鶏学院の門下生であった（血盟団メンバーと報じられることがあるが、メンバーではなく事件にも一切関与していない）。房子はこの父の影響を強く受けた。少女時代は「小さな親切運動」に熱心に取り組み、表彰を受けた[1]。また、文学少女でもあった[1]。東京都立第一商業高等学校卒業後、キッコーマンで働きながら小学校教員を目指し[2]、明治大学文学部史学地理学科の夜学に通う。大学では文学研究会で『一揆』というミニコミ誌を出していた[1]。

学生運動

大学入学後、夜学連に参加し[3]、2年次に文学研究会が属していた研究部連合会の事務長を務めていた[3]重信は学費値上げに絡んで明大闘争に参加した。この際、後に連合赤軍山岳ベース事件でリンチ殺人の犠牲となった遠山美枝子（二部法学部、麒麟麦酒勤務）と知り合う。明大闘争において全学連における立場を失墜させた共産主義者同盟(第二次ブント)の再建に協力してほしいとオルグされ、加入[4]。系列の明大現代思想研究会、二部の社会主義学生同盟の責任者として活動。神田カルチェ・ラタン闘争にも関わった[5]。その後分裂した共産主義者同盟赤軍派に創立メンバーとして加わる。塩見孝也ら幹部が逮捕され弱体化する中で主導権を握った森恒夫と対立した。

日本赤軍

重信は1971年に「国際根拠地論」に基づいて、パレスチナに赤軍派の海外基地を作ろうとする。奥平剛士と偽装結婚（奥平剛士は1972年5月、民間人ら23人を殺害、計100人以上を無差別殺傷したテルアビブ空港乱射事件のテロ行為で死亡）をし、「奥平房子」という戸籍を得て2月28日に出国した。なお重信は、後にパレスチナ人男性と結婚した。

その後、奥平剛士らとパレスチナで日本赤軍を結成し、創設当初は「アラブ赤軍」、「赤軍派アラブ委員会」、「革命赤軍」等と称し、その名称さえきちんと定まっていなかったが、1974年以降、「日本赤軍」を正式名称とした。

重信が「最高指導者」となった日本赤軍は、レバノンのベカー高原を主な根拠地に「革命運動」を自称し1970年代から1980年代にかけて、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）などパレスチナの極左過激派と連携し、一連のハイジャックや空港内での乱射事件などの無差別殺人を起こした。さらに外国公館の政府要人やハイジャックした飛行機の乗客を人質に取って、身代金や仲間の奪還を目論む事件を起こしたり、外国公館に攻撃をするなど、多数の民間人をも巻き込んだテロ事件を繰り返し世界各国から非難を受けた。

逮捕

その後重信は「ハーグ事件」への関与で国際手配を受けたものの逃亡を続け、不法に入手した偽造旅券を使って日本に不法入国し、その後しばらく大阪市西成区のマンションに潜伏していた。

2000年、日本赤軍の支援者を視察していた大阪府警警備部公安第三課は視察対象者が重信に似た女性と接触していたのを現認し視察・捜査を開始。重信はホクロが特徴となっていたが化粧でホクロを隠していたものの、特有のタバコの吸い方や、重信に似た女が某所で飲んだ際に使用されたコーヒーカップから指紋を採取、照合したところ重信の指紋と一致したことから公安第三課は女が重信であることを突き止めると、ハーグ事件から26年後の11月8日に潜伏していた大阪府高槻市において旅券法違反容疑で逮捕された。なお、大阪から警視庁への移送には東海道新幹線が用いられ、逃亡を防止する為グリーン車の個室に閉じ込めての移送となった。

重信が逮捕の際に押収された資料、それを報じた新聞などによれば、重信は1997年12月から2000年9月に、自ら他人になりすまして日本国旅券を取得し、関西国際空港から計16回にわたって中華人民共和国などに出入国を繰り返し、また1991年から日本での「武力革命」を目的とした「人民革命党」及びその公然活動部門を担当する覆面組織「希望の21世紀」を設立。またそれを足がかりとして、日本社会党との連携を計画していたとされる。

なお「希望の21世紀」は同事件に関連し、警視庁と大阪府警の家宅捜索を受けたが、日本赤軍との関係を否定している。また社会民主党区議の自宅なども「希望の21世紀」の関連先として同時に捜索を受けたが、社会民主党は「何も知らなかったが事実関係を調査する」とした。また、重信が残した多数の証拠品により支援組織が解明され、会社社長・教諭・医師・病院職員が次々に重信を匿った犯人隠避の疑いで検挙された。

解散

2001年には獄中から、組織として事実上崩壊していた日本赤軍の解散を発表している。2009年6月に、初めて産経新聞のインタビューに応じ、過去の活動について「世界を変えるといい気になっていた」と語った。一方で「運動が行き詰まったとき、武装闘争に走った。世界で学生運動が盛り上がっていたが、故郷に戻り、運動を続けたところもあった。私たちも故郷に戻って運動を続けていれば、変わった結果になったかもしれない」と自責の念にも駆られていたとも述べた[6]。

ハーグ事件裁判

起訴

重信は1974年9月13日に日本赤軍がフランス当局に逮捕されたメンバー（山田義昭）を奪還するために、オランダのハーグで起こしたフランス大使館占拠事件、いわゆる「ハーグ事件」への関与をめぐり、逮捕監禁罪・殺人未遂罪などでの共謀共同正犯で起訴された。

検察側は日本赤軍が実行翌日に犯行声明を出したり、その他の日本赤軍の刊行物からパレスチナ解放人民戦線(PFLP)に武器調達や解放された仲間を受け入れる国との調整を依頼していたこと、事件後の会議で重信が準備不足などを反省する発言をしたとする元メンバーらの供述などの証拠から、ハーグ事件について首謀者として犯行を主導したと主張し無期懲役を求刑した。これに対して弁護側は「ハーグ事件当時、日本赤軍が組織体制を確立しておらず、PFLPの作戦であったから重信が指示・指導する立場ではなかったうえ、謀議があったとされる時期にはリビアにいてアリバイがある」と無罪を主張した。

東京地方裁判所は2006年2月23日に「重信被告は武器調達や解放された仲間を受け入れる国との調整をPFLPに依頼するという重要な役割を担っていた」と認定し、さらにアリバイについては「共謀の詳しい内容や時期、場所は明らかではないが、被告がアラブ諸国の協力組織を介するなどして実行犯と共謀しており、アリバイとして成立しない」と認定した。量刑は「自らの主義や主張を絶対視し、多数の生命、身体への危険を意に介さない身勝手な犯行であり、真摯な反省がみられない」としたが、一方で「犯行の重要事項については実行犯の和光晴生が決定しており、被告は中核的立場を担ったものの犯行を主導したと断言できない」とし、検察が求刑していた無期懲役を退けて懲役20年の判決を言い渡した[7]。

懲役

これに対して重信の娘の重信メイと主任の大谷恭子弁護人は同日控訴した。控訴審では弁護側と検察側双方が、1970年代から1980年代にかけ重信と同様に世界各国でテロ事件を起こし多数の民間人を虐殺し、フランスで終身刑を受けているテロリストの「カルロス」受刑者から、「ハーグ事件」の指揮系統や武器提供の経緯についての証言を得て、裁判所に提出された。

2007年12月20日に東京高等裁判所は一審判決を支持し、控訴を棄却した[8]。重信は上告したが2010年7月15日に棄却が決定し刑が確定した[9]。重信は上告棄却決定に対する異議申し立てを行ったが、2010年8月4日に最高裁判所第2小法廷（竹内行夫裁判長）は棄却する決定をし、懲役20年とした一・二審判決が確定し重信はその後服役した。ただし、未決勾留期間の810日の3年を刑期に算入するため実質17年となり重信の出所予定は2027年となった。

その他

八尾恵（よど号グループの柴田泰弘の元妻）の『謝罪します』には、「1970年代後半に北朝鮮に在住し始めた時の夫の柴田のアルバムに、日本赤軍の重信房子がチマチョゴリを着て2歳くらいの娘と一緒の写真があった」と書かれており、重信とよど号グループとの関係が指摘されている。

和光晴生は1974年に北朝鮮当局に資金援助を求める手紙を見せられたこと、そして翌1975年に重信が北朝鮮に渡航したことと、その後、同国の「主体思想」に基づく「思想闘争」という活動形態が組織内部に持ち込まれたことを述懐している[10]。

但し、重信自身は和光の述懐の内容について「穿ち過ぎ」であるとし[11]、「思想闘争」や「自己批判」を行う「援助会」に関してはイスラエルやヨルダン政府などとの闘いの中で生まれたものだ、として否定している[12]。また、足立正生は1974年に日本赤軍に合流した際に年長者として思想や組織、革命に関しての議論を活発にさせたと述懐しており[13]、全てが北朝鮮やよど号グループの影響なのかは判然としない面がある。

公安関係者には「重信ファン」が少なからずいたという[14]。

2018年現在、東日本成人矯正医療センターにて抗がん剤の治療を行っている。

著書

『わが愛わが革命』講談社、1974年 [15] パレスチナ解放闘争史: p.260 - 263

『十年目の眼差から』話の特集、1983年
『大地に耳をつければ日本の音がする　日本共産主義運動の教訓』ウニタ書舗、1984年
『ベイルート1982年夏』話の特集、1984年
『りんごの木の下であなたを産もうと決めた』幻冬舎、 2001年
『ジャスミンを銃口に　重信房子歌集』幻冬舎、2005年
『日本赤軍私史　パレスチナと共に』河出書房新社、2009年
『革命の季節 パレスチナの戦場から』幻冬舎、2012年

共編著

『資料・中東レポート』1-2（日本赤軍との共編著）ウニタ書舗、1985-86年[16][17]
『重信房子の半生記』サンデー毎日連載、構成：竹中労、1985-1986年
『赤軍　１９６９→２００１総特集』足立正生夫妻、山本万里子、中山千夏、平岡正明、松田政男、平井玄他、河出書房新社、2001年
『日本赤軍!世界を疾走した群像』和光晴生、足立正生、若松孝二、塩見孝也、小嵐九八郎、聞き手 図書新聞 2010年
『丸岡修自述―元・日本赤軍軍事指揮官告白録』 風塵社、2013年
『天皇制と共和制の狭間で』 小沢信男、日野百草、山本健治、藤田真利子、天野恵一、松田ひろむ、高橋武智、鹿島正裕他、第三書館、2018年[18]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E4%BF%A1%E6%88%BF%E5%AD%90

▲△▽▼

左翼運動・マルクス主義運動には国際金融資本が資金提供していた

ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織（秘密結社）が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)博士が昨年6月になくなった。７７才だった。英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

６８年の刊行物で、融資と技術の流れを突き止めたものの、彼は、なぜ敵対する国に、あるいは自国のカネと技術で自国の戦士たちがしななければならないのか、一体どうなっているのか、全く理解できなかったという。ところが80年代の初頭、彼に一通の手紙が届いた。もしあなたが興味があるなら、スカル＆ボーンズという秘密結社のメンバーリストを２４時間だけ供与するがどうか、と記されていた。この組織のメンバーの家族が、身内が入会していてうんざりで、実態を知って欲しいと思ってのことだったという。送付して欲しい、と了承。黒革製の２巻からなる本は一冊は故人リスト、もう一冊は現在のリストだった。この時点までかれはこの秘密結社のことなど聞いたことも思ったこともなかったという。しかし、これらのリストの人物を綿密に調査したところ、この組織はただ者ではない、と驚愕。６８年刊行物で疑問に思っていたことが氷解したという。つまり、この組織の連中のネットワークが米国政策決定過程を導き、このような売国的なことが行われていることを突き止めるに及んだという。

　彼は、スカル＆ボンズは、ドイツを発祥とする秘密結社イル皆ティーの連動組織である、という。徹底した調査によって以下のことが判明したという。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４ ６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

Divide&Conquer　（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。

超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。

（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。いわゆる現今のポチ保守はこの左右対立の見方を徹底して利用し、自分たちの富裕的支配性の隠れみのにしてきた可能性がある。多くの一般日本人が、あるいは貧乏な日本人同士がやれ、お前は右だろ左だろどうせ土井支持者だろなどと滑稽にののしりあっている図が見える。これが彼らの思うツボなのだ。実際馬鹿げている。）
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html

新型コロナウィルスの世界的流行により飛行機や自動車の利用が激減したことから原油価格が暴落したが、原油暴落の本当の原因は新型ウィルスではない。それは元々存在したバブルであり、それが20年かけて崩壊したのである。

20年来の原油バブル

原油価格の長期チャートを見てもらいたい。

原油はもともと20ドル前後だった。それは長らく20ドル前後だったのだが、2001年のドットコムバブル崩壊によってアメリカ経済が景気後退に陥ったことで、当時のグリーンスパン議長が4%もの利下げを行なったところから猛烈な勢いで原油価格に資金が流入し始めた。20ドルだった原油は100ドルを越え、ついには150ドル近くにまで達した。

このグリーンスパン氏の低金利政策によるバブルは2008年のリーマンショックの原因となるのだが、原油価格の高騰がそのバブルと同じ根を持ったものであることを証明するように原油相場も2008年のバブル崩壊とともに暴落している。

しかし原油はその後100ドル近辺に戻ってしまった。この歴史的な観点から見れば分かるが、それは100ドルが原油の適正価格になったということではなく、2001年からの原油バブルがまだ続いていることを意味していた。それは米国シェール産業による供給増加で2014年に100ドルから50ドル近辺まで下落し、コロナショックによって50ドルから地の底まで落ちることになったのだが、それらは単に元々存在したバブルを崩壊させるトリガーに過ぎなかったのである。

原油の後に続くもの

原油は元の水準にまで戻ったが、同じようにバブルになってまだ元の水準まで戻っていないものがある。例えば銅相場である。

これも全く同じ種類のバブルだということが理解してもらえるだろう。銅の価値が2000年代にいきなり急上昇したというわけではない。そして原油相場と違ってまだ崩壊していない。

銅相場のバブルがまだ崩壊していない事実は株式市場にも同様の資金が入り込んでおり、まだ出ていっていないことを意味している。以下は米国株のチャートである。

2008年以前のトレード経験のない金融関係者が多くなってきている今では忘れられていることかもしれないが、量的緩和以前の世界では米国株は必ずしも毎年上がり続ける資産クラスではない。実際に2009年までの10年間では横ばいを続けていたのである。原油相場や銅相場に帰るべき適正水準があり、量的緩和もそれを止められなかったとすれば、株式だけその運命を逃れる理由があるだろうか。

金融市場でないバブルも挙げてみよう。例えばイタリアのGDPである。原油相場を押し上げたアメリカの低金利は世界中に低金利をもたらし、低金利は債務の膨張を可能にする。債務が膨張すればGDPも膨張する。それで元々それほど上がるはずもなかったイタリアのGDPも2008年までは成長していたのである。

しかしこのバブルも2008年が頂点であり、コロナショックによって下落トレンドが確定的なものとなるだろう。ギリシャは更に一歩先に行っている。スペインやポルトガルはイタリアに続くだろう。以下の記事で説明した通りである。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

この結果イタリアの株式市場がどうなっているかと言えば、原油価格のように元の水準に戻っているのである。

そしてイタリアがこの運命を逃れられないように、結局はすべての国がこの運命を逃れることは出来ないのである。

このようにはっきりした前例があるにも関わらずそれを認めない人は多いだろう。しかし何故米国や日本がイタリアと違うと言えるのだろうか。バブルによって経済を無理矢理支えてきたという点ではどの国も同じであり、銅より早かった原油と同じようにイタリアは他の国より早かったというだけのことなのである。

スペインやポルトガルの後に続くのはドイツや日本であり、アメリカも同じように続くだろう。世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏が話しているのはそういうことである。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

このトレンドは20年来の巨大なトレンドであり、原油が他のものより先に暴落したようにすべてが一気に崩壊するのではなく、長い時間をかけて順番に崩壊してゆくことになる。

しかしはっきりしていることは1つある。量的緩和やヘリコプターマネーを使ったところで原油暴落やイタリア経済の斜陽化が止まらなかったように、それは単に順番の問題に過ぎないということである。そして金融緩和による延命が成功すればするほど最後の下落は痛ましいものになるだろう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10440#more-10440

　レノン殺害では不可解なことが少なくない。例えば、当初、チャップマンはレノンのファンだとされていたが、実際は違った。イギリスの弁護士でジャーナリストとしても活動していたフェント・ブレスラーによると、実際はトッド・ラングレンのファンだったという。チャップマンは福音主義（キリスト教原理主義）の信者だともいう。（ファントン・ブレスラー著、島田三蔵訳『誰がジョン・レノンを殺したのか？』音楽之友社、1990年）

　チャップマンの行動が不自然なことから、CIAが進めていた人間の行動を制御する研究を連想した人は少なくない。CIAは1950年に「ブルーバード」を開始、53年には「MKウルトラ」へたどり着く。研究の「材料」には西ドイツや日本にあった秘密の刑務所に収容されていた囚人が使われた。

　1951年、つまりブルーバード時代にCIAのチームは東京でソ連とのつながりが疑われた4名の日本人を尋問したが、その際にいくつかの薬物を試し、ソ連との関係を白状させている。その後、4名は射殺され、東京湾に沈められた。（Stephen Kinzer, “Poisoner in Chief,” Henry Holt, 2019）

　現在、エンターテイメントの世界は情報機関の強い影響下にある。特にアメリカの映画界や音楽業界はそうした傾向が強く、イギリスで首相を務めたトニー・ブレアのスポンサーだったマイケル・レビーも音楽業界の人間で、1973年にマグネット・レコードを設立している。

　ブレアの台頭はイスラエルによるパレスチナ人弾圧と深く結びついている。イスラエルが出現して以来、イギリスの労働党はイスラエル寄りの立場だったのだが、1982年に大きく変化する。

　この年の6月6日にイスラエル軍がレバノンへ軍事侵攻を開始する。イスラエル軍がベイルートから撤退したのは8月20日、その翌日にはPLOが撤退を始める。残されたパレスチナ難民を守るためにアメリカ、フランス、イタリアは国際監視軍を編成したが、この部隊も9月12日にレバノンから引き揚げた。

　その2日後、14日にレバノンのバシール・ジュマイエル次期大統領が暗殺される。イスラエル軍はこの出来事を利用して15日に西ベイルートへ突入してパレスチナ・キャンプを包囲。サブラとシャティーラの難民キャンプではレバノンの与党、ファランジストの民兵を中核とする右派キリスト教の民兵が16日から18日にかけて難民を虐殺する。この民兵を率いていたのはピエーレ・ジュマイエル、つまりバシール・ジュマイエルの父親。事前にピエーレは親友のシャロン国防相（当時）に手紙を書き、その中で息子の復讐を誓っていた。

　殺されたパレスチナ人の数は、レバノン政府によると460名、イスラエルの報告書では700から800名、PLO側は死者と行方不明者を合わせて5000から7000名としている。現地を取材したジャーナリストの推計では、国際赤十字が確認した死体が663、これにブルドーザーなどを使って隠されたり運び出された死体を加えると3000名以上だという。

　この虐殺を実行したのはファランジストだが、その黒幕がイスラエルだということからイギリスの労働党はイスラエルから離れ始めた。党の内部ではイスラエルの責任を問い、パレスチナを支援する声が大きくなり、イスラエルを支えているアメリカへも批判の目は向けられた。

　そうした情況を懸念したアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議し、BAP（英米後継世代プロジェクト）なるエリートを集めた組織を作り上げる。その中には少なからぬメディアの記者や編集者が参加した。

　その一方、イギリス労働党を親イスラエルへ引き戻す工作も進められる。親イスラエル派にとって好都合なことに、1994年5月に党首だったジョン・スミスが急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になったのである。

　ブレアと彼の妻は1994年1月にイスラエルへ招待され、3月にはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。その後、ブレアの重要なスポンサーになるわけだが、真のスポンサーはイスラエル政府だと言うべきだろう。

　レビーのほか、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIをブレアは資金源にしていた。ブレアがマーガレット・サッチャーの後継者と呼ばれるようになるのは必然だった。イラクへの先制攻撃を実現するためにブレアが偽文書を作成したのもそうした背景があるからだ。

　ブレアはジェイコブ・ロスチャイルドやエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドとも親しい。首相を辞めた後、彼はJPモルガンやチューリッヒ・インターナショナルから報酬を得るようになる。

　こうしたブレアのネオコン的な政策への反発に後押しされて2015年に労働党の党首となったのがコービン。彼がライバル政党だけでなく、労働党の内部や有力メディアから攻撃されたのも必然だった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012080000/

　​イギリス労働党のデイビッド・ラミー議員​（影の国務大臣）は12月8日、保守党の現議員を批判する目的で、ツイッターに「ウィンストン・チャーチルは人権の先駆者だ」と書き込み、物議を醸している。イギリスによる支配（大英帝国）は社会進化論の結果であり、優秀なプロテスタントの白人がアフリカ、オーストラリア、カリブ海、アメリカ、インドなどの野蛮な先住民の上に君臨するのは当然だと彼は考えていたからだ。1999年から2008年まで南アフリカの大統領を務めたタボ・ムベキはチャーチルを人種差別主義者と呼んでいる。

　イギリスの支配者が中東政策の一環としてイスラエルとサウジアラビアを作り上げたことは本ブログでも繰り返し書いてきたが、アラブ民族を軽蔑し、シオニズムを強く支持していたチャーチルもイギリスのそうした政策に賛成、パレスチナにおける「ユダヤ人国家」の建設に賛成していたイブン・サウドを支持している。

　日本でも語られることは少ないようだが、チャーチルはベンガル（現在のバングラデシュ周辺）に住む人びとを餓死に追い込んだことでも知られている。

　イギリスの資金と技術で明治維新を実現した日本がその後、イギリスの影響から逃れることはできなかった。イギリスがアヘン戦争で勝利しても支配できなかった中国（清）へ日本が軍事侵攻、さらにロシア／ソ連を攻めようとするのは必然だったと言えるだろう。

　琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争、満州国の建国という流れの先にはロシア／ソ連があった。そして1939年5月に満州国警備隊と外モンゴル軍が交戦、日本側は関東軍が陸軍省と参謀本部の方針を無視して戦闘を拡大させるが、8月にソ連軍の機械化部隊が攻勢に出て関東軍は敗北した。

　ドイツ軍がソ連へ攻め込んだ直後の1941年7月に日本軍はソ連へ軍事侵攻する目的で関東軍特種演習（関特演）を計画したが、8月に中止、ターゲットを東南アジアへ切り替えた。中国への兵站を叩き、石油を確保することが目的だったと言われている。

　イギリスの首相だったチャーチルは日本の動きを見て1941年11月にベンガルで焦土作戦を実行した。日本軍の食糧にしないということでサイロや倉庫から種籾を含む全ての米を押収、また輸送手段を奪うということで漁民の船や自転車を取り上げたのだ。その作戦を遂行中の1942年10月にベンガル地方はサイクロンに襲われている。

　ベンガルからインドにかけての地域における食糧の不足は不可避で、飢餓が見通された。1943年10月には現地の提督からチャーチル首相へ政策の継続は大惨事を招くという警告の電報が打たれ、イギリス下院では満場一致で食糧を送ると議決しているが、それを首相は無視、それだけでなく食糧を送るというフランクリン・ルーズベルト米大統領の提案も拒否した。実際、懸念されたようにベンガルでは1943年から44年にかけて大規模な飢饉が引き起こされ、餓死者の数はベンガル周辺だけで100万人から300万人に達したと推計されている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012100000/

ガザの人々
2021年05月17日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1497.html

　イスラエルのガザ空爆で計192人死亡、首相は継続表明　ハマスもロケット弾　2021年05月17日
　https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2021/05/327014.php

　現在、連日イスラエルによる空爆を受けて、すでに数百名の死者を出しているパレスチナの事実上の首都であるガザ（古代名カナン）。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%9C%B0%E5%8C%BA

gaza.jpg
　

　東京都区部の半分の土地に二百数十万人の人々が暮らす、国連に承認されたパレスチナ自治政府の最大都市だ。
　現在暮らしている人々の大半が、1948年第一次中東戦争（イスラエル建国戦争）の避難民であり、民族としては、現代イスラエル人が、AD600年台に黒海沿岸のハザール国が国防上の理由で、国ぐるみユダヤ教に改宗した人々の子孫（アシュケナージ・ユダヤ人）であるのに対し、3000年以上前からカナンの地に住み続けてきた本来の古代ユダヤ人「ノアの子、セムの子孫」の末裔モンゴロイド（スファラディ・ユダヤ人）である。

　現代イスラエル人シオニストが、カナン（シオン）は、旧約聖書創世記に示された「神との約束の土地」であり、自分たちが神に選ばれた所有者だと主張して、数千年も平和に暮らしてきたパレスチナ人の土地に武力で侵入し、先住民の土地を次々に強奪していった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0
　そのイスラエルは、第一次中東戦争によって強奪的に独立したのが1948年で、まだ70年あまりの歴史しかない。
　現代イスラエルの歴史は、70年以上にわたってパレスチナの土地強奪の歴史であり、パレスチナの人々を武力で虐待する歴史であった。そこには傲慢と憎悪しかない。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB

　イスラエルの建国は、アメリカの全面的援助がなければ不可能だったが、なぜアメリカがイスラエルを支援したかというと、アメリカの支配階級である共和党支持者の大半が「プロテスタント福音派」に加入していて、この福音派の別名を「クリスチャン・シオニズム」というくらい、ユダヤ教シオニズムと思想が一致していたこと。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

　またアメリカの特権階級（大金持ち）の大半がユダヤ人（アシュケナージ）であることから、あらゆる政治力・財力を使ってイスラエルを支援してきたからだ。
　https://www.multilingirl.com/2017/01/super-rich-8.html

　パレスチナの人々は、その意味で、旧約聖書におけるシオニズムの犠牲者なのだ。
　また、シオニズムは、パレスチナや旧イスラエルにとどまらず、「約束の地」に描かれた大イスラエル（グレーターイスラエル）の実現を、宗教的使命としている。

　これは第二次大戦のホローコストや、911テロ、イラク侵攻、イスラム国の暴虐、シリア壊滅、ベイルート大爆発なども本当の実行者＝黒幕であるといわれている。
　さらに、新型コロナウイルス禍についても、イスラエルは「真の犯人」と目されても仕方のない極めて疑わしい行動があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%B3%E5%B7%9D%E8%A5%BF%E5%B2%B8%E5%9C%B0%E5%8C%BA

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1211.html

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1392.html

　ガザのパレスチナ人を代表する武装組織「ハマス」は、なぜ、勝ち目のない戦いをイスラエルに挑み続けるのか？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B9

　今回も、ハマスがイスラエル領内に、数百発のロケット弾を撃ち込んだことへの報復として、爆撃のみならず、地上軍の侵入まで受けている。
　これは、一説によれば、ハマスの幹部の相当数がイスラエル・モサドの秘密工作員で、報復攻撃を正当化する目的で、90％以上が飛行中に撃墜されるロケット弾を故意に打ち込ませているという論評が多い。
　つまり、ガザ地区の本当の壊滅を目的としたニセ旗作戦だと……。
　（こうしたハマス＝モサドスパイ説の大半がグーグル検索から排除されている）

　パレスチナ人は、一般に「アラブ人」と呼ばれているが、実際には、混血子孫を別にすれば、本来は先住民族ヘブライ人（古代ユダヤ人）であり、アラブ人がコーカソイド系であるのに対し、セム族＝モンゴロイドである。
　スファラディというのは、「スペイン人」を意味して、黒髪で黒い目のモンゴロイド（セム族）の特徴を持っている。一番近いのはスペインのバスク人だと言われている。

　イエス・キリストも古代ヘブライ人だった。現在、想定された「本当のキリスト」の姿は、日本人に近いヘブライ系スファラディの姿だ。
　https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35173762

　それどころか、日本人こそが2800年前、アッシリアによる古代イスラエル侵略によってイスラエルの地を追われて行方不明になった古代ユダヤ人「失われた10支族」の末裔であると、イスラエルの国家プロジェクト、「アミシャーブ」が断定している。

　もちろん全員ではなく、エフライム族の王＝天皇家を指すのだが、おそらく、これはAD300年前後に、日本列島に大量に移住した「弓月（キルギスタン）の君＝秦氏」の末裔を指すと考えるしかない。
　天皇家こそは、弓月氏＝秦氏の末裔なのだ。
　http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/jinmukeizu.htm

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-337.html

　つまり、現在、爆撃を受けているガザの人々は、我々日本人の古い兄弟というわけだ。
　アミシャーブプロジェクトは、天皇家を「失われたユダヤ人の末裔」と断定し、「シオンの地」に戻す対象としている。　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%96

　シオニズムは、「約束の地」にユダヤ人を戻すことを宗教的使命にしていて、戦前、欧州に分布したユダヤ人たちに、600万人を虐殺したホローコストを仕掛け、生き残ったユダヤ人たちを殺戮の恐怖で追い詰めて、無理矢理パレスチナに現代イスラエル国を建国し移住させた。

　そして大イスラエル主義（グレーターイスラエル）を掲げ、旧約聖書創世記に描かれた、北はユーフラテス川から南はナイル川までの広大な土地は、すべてユダヤ人（ユダヤ教徒）が、神から与えられたものとして、それを回復する義務があると主張している。これがシオニズムの本質と考えて良い。

　�@　ナイルからユーフラテまで、大イスラエルの土地をユダヤ教徒が支配すること。
　�A　アッシリア侵攻によって失われたユダヤ十支族を、すべてシオンの地に戻すこと。
　この目的の邪魔になるのが、大イスラエル内の国家、シリア・イラク・ヨルダン・レバノン・サウジであり、もっとも危険な敵対勢力がイランであった。

　モサドが仕組んだと解明されている911テロは、それを口実にして、米軍が中東に侵攻し、イラク国家を完全破壊した。
　モサド工作員、サイモン・エリオットが、イスラム国を結成し、先住民の大虐殺と暴虐的住民支配を行うことで、事実上シリアを壊滅させた。サウジアラビアに関しては王族をモサドがコントロールしていて、反イスラエル勢力を抑え込んでいる。

　レバノンは、首都で巨大爆発を起こし、事実上、壊滅状態にした。
　残るはヨルダンだけだが、これも時間の問題で、陰謀を仕掛けられて国家が破綻することだろう。
　こうした大イスラエル主義に立ちはだかるのがペルシア帝国＝イランであり、イランを崩壊させなければ、大イスラエルの実現はありえない。
　今回の新型コロナ禍で、世界最大の被害を被ったのが実はイランであった。そして最初に完全制圧に成功したのがイスラエルである。

　こうしてみれば、ガザへのイスラエルによる攻撃の意味が浮かび上がってくる。
　現代イスラエル＝アシュケナージユダヤ人たちは、パレスチナの完全破壊を狙っている。だが、それをやれば、アメリカ国内の反イスラエル世論を抑え込むことが不可能になるので、なし崩し的なパレスチナ国家崩壊作戦を行っているのだ。

　ニセモノであるアシュケナージ・イスラエル人は、ホンモノの古代ユダヤ人の末裔であるパレスチナ人の存在に、宗教的な意味で激しくコンプレックスを抱かざるをえない。
　そこで、パレスチナ支援の最大勢力であるイランを中核としたアラブ勢を次々に破壊してきた。
　イラクから始まり、シリア、レバノン、イランだ。サウジに関しては、王族を完全に経済的に掌握し、独裁体制で抑え込んできた。

　イスラエルは、アメリカ特権階級と一心同体である。先に、トランプは、ヨルダン川西岸地区やゴラン高原はイスラエルのものと断定し、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移駐させた。
　そしてユダヤ教徒を意味するヤムルカを被り、嘆きの壁を参拝した。トランプの行動は、アメリカ共和党支持者のシオニズムを反映したものだった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-690.html

今後、ガザ地区を廃墟にする作戦が行われることは、ほぼ確実であり、そのためには、モサドスパイの潜り込んだハマスに、はるかに過激な行動を実行させることになるだろう。
　同時に、イスラエルはアミシャーブ・プロジェクトについても、我々が想像もできないほど恐ろしい事態を引き起こす可能性がある。

　東日本震災によって巨大原発事故を起こした福島第一原発のすべての炉心に、イスラエルモサドの直営企業といわれる「マグナBSP社」が、監視施設を設営していた。
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-881.html

　もしも、フクイチ事故を本当に引き起こしたのがイスラエル・モサドであったなら？
　日本が原発事故によって壊滅したなら、「天皇家は日本を離れてシオンの地に戻る」という途方もない思惑が、果たして空想にすぎないのだろうかと私は思う。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1497.html

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画像引用：https://www.cnn.co.jp/world/35170557.html　CNN.co.jp _ イスラエルとパレスチナの応酬激化、空爆やロケット弾で死傷者 - (1_2)

欧米人の人道はその場だけ

一時期欧米諸国は競うように中国のウイグル弾圧を非難したが、もう飽きたようで最近は言わなくなった。

結局欧米人にとってアジアの人権とは娯楽、あるいは自分を人道者に見せるためのツールなのかも知れません。

2021年にミャンマーでクーデターがあり軍が政権を握り、抵抗する市民1000人以上がなくなったとされる。

欧米人は最初関心を示したがこれも飽きたようで、ＮＹ株価や経済回復などに関心が移っている。

21年5月になってイスラエルとパレスチナの衝突が激化し、パレスチナはロケット弾、イスラエルは空爆で応酬している。

イスラエルはパレスチナの全域を占領していて、ガザ地区西岸など一部でパレスチナが独立運動をしている。

アメリカは近年イスラエルへの肩入れを控える動きを見せていたが、米トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都として承認した。

これを例えると「東京を韓国の首都に承認する」ようなもので、両国の対決に油を注ぐ結果になった。

イスラエルはアメリカの支持を受けてパレスチナへの入植を強化し、パレスチナ人を排除して団地を造成したりした。

今回の対立はシェイク・ジャラー地区への入植を巡る対立で、パレスチナ人を追い出してユダヤ人居住区にしようとした。

やっている事は中国がチベットやウイグルでしている事と同じで、明白な国際法違反です。

だが欧米諸国の多くはイスラエルの「やり方」をやんわりと非難するが、承認している。

欧米人の人道とは、自分をカッコよく見せるツール

日本を含めた先進国はイスラエルに「もう少しおだやかにやりましょう」とは言うがパレスチナ侵略そのものは承認している。

中国によるウイグル弾圧を形だけ批判するが、今日も中国とビジネスをし大儲けしているのと同じ図式です。

欧米人は様々な問題で「人権」を語り自分が人道者だというのだが、決して信じない方が良い。

イスラエルとアラブは4000年戦っていると欧米人は言うが、実際には最近70年であり原因を作ったのはアメリカとイギリスでした。

第一次大戦前に欧州各国では難民や移民問題が発生し、問題になったのがユダヤ人でした。

それまでローマ帝国という大帝国の「地方自治体」に過ぎなかった英独仏らは国となり、民族主義が高揚した。

各国に住んでいたユダヤ人が邪魔になり、英仏は第一次大戦で負けたドイツに押し付けた。

戦勝国の英仏はユダヤ人が邪魔だからドイツに住まわせたのだが、これが後にドイツのユダヤ人排斥の原因となった。

第二次大戦で米英はユダヤ人の協力を取り付ける為、「勝ったらエルサレムにユダヤ人の国を建国する」と約束した。

一方ドイツが占領したアラブ地域でアラブ人の協力も必要だったので、「勝ったらアラブ人の国をエルサレムに建国する」と約束した。

米英はめでたく勝ったのだがユダヤ人の約束だけを守り、パレスチナ人はイスラエル建国の為に国を奪われ難民になった。

これが大戦後ずっと続いている中東戦争の原因で、始まりは米英がどっちにも口約束をした事でした。

ユダヤ人はアメリカで巨大勢力を築いていたがアラブ人は大戦時には石油も無く貧困だったので、アメリカはユダヤ人だけを優遇した。

「人道、人道」と言っている欧米人はこういう人たちなので、彼らが立派な演説をしても嘘だと思った方が良い
http://www.thutmosev.com/archives/85841627.html