プーチン - YouTube 動画
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プーチン大統領は神の申し子
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カネも通信も丸裸､ロシア｢監視社会化｣の恐怖
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ロシアの若者の間でスターリンがじわじわ人気上昇中
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ロシア革命とは何だったのか？
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共産主義の時代
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東西冷戦の時代
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ベトナム戦争の時代
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馬渕睦夫 deep state の世界を語る _ 朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてヤラセだった
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北方領土 _ ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない　
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/180.html

日本に対し「不当の扱い」を繰り返してきたロシア
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/497.html

ロシア人は今でも日本の敵 _ あまりに辛辣！ロシア人の「日本人への本音」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/561.html

山本太郎の起こしているムーヴメントは、たとえばスペインのポデモスや、アメリカのバーニー・サンダース、オカシオ゠コルテスなどが巻き起こしているオルタナティヴな運動とリンクしていると考えていいでしょうか？

内田　リンクしていると思います。ただそれは、よそでこういう実践があったから、それを模倣しようということではないと思います。世界同時多発的に起きるんです、こういうものは。

いま世界のどこも反民主主義的で、強権的な政治家が成功しています。アメリカのトランプも、ロシアのプーチンも、中国の習近平も、トルコのエルドアンも、フィリピンのドゥテルテも。非民主的な政体と市場経済が結びついた「政治的資本主義」が成功している。

　中国がその典型ですけれど、独裁的な政府が、どのプロジェクトにどんなリソースを集中すべきか一元的に決定できる。民間企業も軍部も大学も、党中央の命令には服さなければいけない。巨視的なプランを手際よく実行するためには、こちらの方が圧倒的に効率がよい。

民主国家では、民間企業や大学に対して、政府のプロジェクトに全面的に協力しろというようなことは要求できませんから。非民主的な国なら、政府のアジェンダに反対する人たちは強権的に黙らせられるし、人権も制約できるし、言論の自由も抑え込める。だから、短期的な成功を目指すなら「中国モデル」は魅力的です。日本の安倍政権も、無自覚ですけれど、中国やシンガポールのような強権政治にあこがれている。だから、国内的にはそれに対するアンチが出て来る。日本の場合は、それが山本太郎だったということなんじゃないですか。

　日本でもCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を防ぐという名目で経済活動を破壊する政策が推進されている。安倍晋三政権だけでなく野党もカネのばらまきで騙そうとしているが、これまで以上に深刻な不況へ突入する可能性は高い。

　すでに生産活動を放棄し、金融マジックで生き延びてきたアメリカも深刻。事実上、公的な健康保険が存在しないことが庶民に追い打ちをかける。経済破綻したギリシャと似た状況だとする人もいるが、国が消滅したソ連に近いとも言えるだろう。

　ソ連が消滅、その構成国はバラバラになるが、そこに現れたのが西側の巨大金融資本やその手先になった地元のゴロツキ。KGBの一部がCIAの人脈と手を組んでいたとする情報もある。ソ連を消滅させる最終的な作業はボリス・エリツィンが行ったが、そうした道へと国を導いたのはミハイル・ゴルバチョフ。エリツィンは勿論、ゴルバチョフの周辺は西側巨大資本とつながっている人びとで固められていた。

　ソ連消滅から国民資産が略奪されるが、そうした略奪を象徴する人物のひとりがミハイル・ホドルコフスキー。1963年生まれなので1991年には28歳。後ろ盾がいたので公的な資産を盗み、オリガルヒと呼ばれる富豪になれたわけだ。

　ホドルコフスキーはユダヤ教徒の父親とキリスト教徒の母親の子どもとしてモスクワで誕生、メンデレーエフ・モスクワ化学技術大学でロケット燃料を専攻、大学では、コムソモール（共産主義青年同盟）副委員長を務めた。

　1985年に書記長となったゴルバチョフが「ペレストロイカ（建て直し）」を始めると、ホドルコフスキーはコムソモールの人脈を使ってビジネスの基盤を築く。その人脈の中にはソ連国立銀行の幹部を両親に持つアレクセイ・ゴルボビッチも含まれていた。

　1989年にホドルコフスキーはそうした人脈を使い、ロシアの若い女性を西側の金持ちへモデルとして売り飛ばしていたと言われている。そうしたビジネスを始めていたリチャード・ヒューズなる人物は出国ビザを入手するため、KGBにコネがあるホドルコフスキーと手を組んだというのだ。（Michael Gross “From Russia with Sex”, New York, August 10, 1998）

　この年にホドルコフスキーは銀行設立のライセンスを取得、メナテプ銀行を設立した。日本でも金融機関を設立したり乗っ取るすることは少なくないが、違法送金やマネーロンダリングを行うためには自分の金融機関を持っていると好都合だからだ。

　ホドルコフスキーは1995年にユーコスを買収、その後、中小の石油会社を呑み込んでいく。1996年にはモスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になっている。メディアはライバルを攻撃したり人びとを操るために重要な道具だ。

　会社を呑み込むと言っても、通常は簡単でない。安く手に入れるためには経営を破綻させる必要がある。ソ連の消滅で資産が叩き売られていたロシアでは大儲けできた。その国自体を乗っ取ることに成功したなら「再生」に乗り出すが、それは自分たちのカネ儲け、支配に都合の良いシステムを作るということだ。大多数の庶民にとってはディストピア。そうした略奪集団は1990年代から日本も食い物にしたが、ロシアはその比でなかった。

　しかし、ロシアでは国が完全に乗っ取られる寸前、曲がりなりにも再独立することに成功した。再独立を実現したグループの中心にいたウラジミル・プーチンを西側の政府や有力メディアが罵倒するのは必然だと言える。再独立したロシアは2015年頃から中国に接近、両国は戦略的な同盟関係に入る。

　こうした展開を受け入れられなかったのはネオコンをはじめとする世界制覇を目指す西側勢力だけでなく、ソ連嫌いの「左翼」も含まれる。ネオコンには「元トロツキスト」が多いようで、ネオコンと「左翼」はもともと近い存在なのかもしれない。そうした人びとはロシアを再び西側巨大資本の属国にしようと必死になり、その努力は今も続いている。

　ホドルコフスキーはジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティ基金」をモデルにした「オープン・ロシア基金」を2002年にアメリカで創設、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルド卿を雇い入れている。この事実だけでもホドルコフスキー人脈が推測できるだろう。

　ユーコスは西側の銀行から数億ドルの融資を受け、投資会社のカーライル・グループからも資金を得ていた。そのユーコスの発行済み株式のうち25％から40％をホドルコフスキーはエクソン・モービルとシェブロンへ売り渡そうとするが、それはプーチンによって阻止されている。

　COVID-19によって金融や経済が破壊された世界では、エリツィン時代のロシアに近いことが世界規模で展開される可能性がある。少なくともアメリカの支配層はそれを目論んでいるだろう。その先に彼らは巨大な私的権力が世界を直接統治する「新世界」を見ているはず。それは強者が生殺与奪の件を握った「自由な世界」だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004170000/

2021年1月12日
The SakerブログへのIster寄稿

　ロシアのエネルギー産業に対する進行中の戦争を、帝国による復讐行為と見なすことができるが、それは敗北しつつある戦争だ。

　2000年代初期に、プーチンがロシアのエネルギー埋蔵の略奪を阻止した後、この経済戦争は、発生期のロシア連邦の石油・ガス産業を、更に、ロシア経済を機能不全にするよう仕組まれていた。

　この計画は、カスピ海横断の、ナブッコとバクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）パイプライン設計から始まった。BTCパイプラインは、2005年、アゼルバイジャンのカスピ海油田から、ジョージアを経由して、トルコまで、石油を送るために建設された。次に計画されたナブッコ・パイプラインは、BTCから、オーストリアのバウムガルテン・ガス・ハブまで、アゼルバイジャン・ガスを輸送し、そこでヨーロッパのロシア・エネルギー需要に割って入るはずだった。NATOによる最終的打撃として、カスピ海横断パイプラインが、カスピ海を横断し、トルクメニスタンのガスと石油を、BTCとナブッコルートを通して、アゼルバイジャン、最終的にヨーロッパに送り、ロシアを孤立させるのが狙いだった。

　ロシア-グルジア戦争も、このレンズを通すと理解できる。紛争発生の二日前、BTCパイプラインが、神秘的爆発で被害を被った。この戦争でのプーチン勝利と、それに続いた、南オセチアとアブハジア占領は、紛争地域から、わずか数マイルの、このような費用がかかる事業に、欧米エネルギー企業は投資しないだろうから、ナブッコとカスピ海横断プロジェクトは危うくなった。これら計画はぶち壊された。今、ロシア石油大手ガスプロムは、このような未来のプロジェクトに参加することから、トルクメニスタンの意欲をそぐため、直接トルクメンのガス購入協定に署名している。

　クリミア再統合は、元々歴史的にロシアの領域が本来の場へ復帰したものと我々は見ているが、エネルギー戦争でも大勝利だった。クリミア紛争でのプーチンの悪夢は、ヤヌコーヴィッチ打倒が、最終的に、エネルギーが豊富な黒海でのロシア軍基地の排除となることだった。クリミアでの基地強化は、ロシアが、ウクライナを迂回し、黒海海底経由で、ヨーロッパにガスを送ることを可能にたトルコ・ストリーム・パイプライン創造に寄与した。

　パイプライン戦争でのロシアの立場は、ロシア・ガスをバルト海経由でドイツに送るノルドストリーム2パイプラインに関する最近の出来事で更に強化された。当然、アメリカはこのプロジェクトを嫌っており、あらゆる手段で建設を遅延させようと努めてきた。

　だが、プーチンやロシアの友人とは言えないドイツでさえプロジェクトを推進した。ガスプロムは、イギリスやオランダ、オーストリア、ドイツのエネルギー企業のパートナーとともに、パイプラインを完成するだろう。遠く離れたアメリカが反対するかもしれないが、アメリカが輸出できるものと言えば、ドイツ産業群に電力供給するのに必要なロシアのガスや石油の代用にはなれない不換ドルしかない。

　2020年12月、アメリカの抗議にもかかわらず、ガスプロムはパイプライン建設を再開した。実際、ドイツのメクレンブルク＝フォアポンメルン州は、最近アメリカによる将来未のプロジェクト中断の企みを事前に阻止できる、制裁を受けない法律を作る票決をした。

　何という運命の変わりようか。帝国の地政学的干渉が、平和な貿易に回避され、全能のアメリカが弱まっていくのが見えるの。

　だから、パイプライン戦争でのロシアの勝利は明白だが、戦争は他の分野でも行われている。これまで六年、帝国は、サウジアラビアの石油と、シェール革命で生産される天然ガスという二つの主要武器によって、価格設定戦で勝利していた。

　2014年9月、ジョン・ケリーとサウジアラビア国王が会談して、石油価格戦争が始まった。バッシャール・アル・アサドを打倒する上での、アメリカ軍の支援と引き換えに、ロシア経済を弱体化させるため、サウジアラビアが原油価格を抑えるお膳立てがひねりだされた。サウジアラビアが、あらゆる主要生産国中で抽出経費が最少（2020年時点で、一バレル3ドル）なので、ロシアやイランやシリアのような、よりコストが高い石油を産出する競争相手より、ずっと安い価格で利益を得ることができる。この新しい仕組みの下で、原油価格が新安値に下落する中、東シリアでISISが作り出され、自由シリア軍はアメリカから重装備の武器を与えられた。

　次の二年にわたり、ロシア経済は、ほぼ40%縮小した。比較すると、GDPが、わずか2.5%減少した後、アメリカ「大不況」は、金融システム全体をほとんど押しつぶした。プーチン下、ロシア金融政策が、正味ゼロ負債の維持に注力していたため、ロシアは巨大収縮に耐えることが可能だった。（チェチェン共和国で、イスラム主義者と戦ったかどで、ロシアを罰するよう意図した）サウジアラビアの価格抑制が、原油価格低下を加速し、1998年、ロシア金融危機をもたらした1990年代と大違いだ。ロシアが対外債務なしで活動している今、これら価格戦術は、民衆には打撃だが、もはや国家機能を危うくしない。

　2020年、更に、サウジアラビアによる価格抑圧が進んでいるが、王国の長期的見通しは急落している。サウジアラビアの下にはイエメンがある。出生率の高さが、天然資源供給にまさるため、イエメンは、貧しい、急進的な若者を多数産みだしている。サウジアラビアとアメリカによる空爆に応えて、フーシ派運動は、北の隣人に対抗して、イエメンのシーア派とイスラム教スンニ派を共通の旗の下に団結させた。今イエメン反政府派は、2019年9月の攻撃が、石油価格をほぼ20%急騰させた、益々頻繁な無人機攻撃で、サウジアラビア石油施設に標的を定めている。

　サウジアラビアにとって、もう一つの問題は資源枯渇だ。サウジアラビアは、残っている石油量について組織的にウソをついている。漏洩した通信が、アラムコ前副社長が、アメリカに、彼らの石油埋蔵が、実際主張しているより40%少ない可能性があると警告しているのを示している。それまでの合意は、ガワール油田は、500万バレル/日の能力があるということだった。アラムコのIPO申請は、380万バレル/日という最大容量を明らかにしている。それは、サウジアラビア石油の3分の1を産出する最大油田なのだ。

　もし彼らの石油埋蔵量が問題ないのであれば、王国は、なぜこれまで5年間、うろたえたように、経済多角化の話をしていたのだろう？なぜアラムコが、IPOしなければならないのだろう？原油戦争の中で、アメリカ属国は干上がりつつあるように思われる。

　エネルギー価格競争でのもう一つの武器は、シェールガス革命だった。横方向掘削と水圧破砕の新しい進歩が、それまで、アメリカが到達しにくかった「非在来型」原油やガスにアクセスするのを可能にした。多くの小規模、中規模抽出企業が2010年代半ばに急速に事業を展開するにつれ、世界は安い天然ガスで溢れ、ロシアのエネルギー収入を下げた。だが、これら企業の多くは採算性が悪く、当時利用可能だった超低金利が、数年間、損失をだしながら、企業操業を可能にしていたがゆえ、存在していたのだ。つまりロシアを傷つけた採算性が悪いシェール革命は、事実上連邦準備銀行に資金供給されていたのだ。

　2020年に、この産業が莫大な弱さの兆しを示すにつれ、アメリカ・シェールの墜落が地平線に姿を現したように思われる。石油とガス破産が2019年から2020年までに四倍になり、アメリカで最も広い油井の生産水準が低下した。イーグルフォード・フィールドは2019年から30%減少し、ニオブララは35%減少し、アナダルコは40%減少した！アメリカにとって最善なのは、これらが低価格のための自発的生産減少だった場合だ。最悪なのは、これらがサウジアラビアに起きている枯渇と同じ運命、末期症状だった場合だ。

　たとえ巨大アメリカ油井が以前の生産水準に戻ったとしても、破産の波は、基本的に何年も営業損失を出しながら掘削している多くの小規模生産者を市場から排除するだろう。

　エネルギー戦争で、帝国が敗北しているのを示唆する他の進展もある

1．アルメニアで見せかけの訴訟でガスプロムに標的を定めたニコル・パシニャンは、プーチンに面目をつぶされた。アルメニア-アゼルバイジャン和平協定を仲介して、ロシア軍は今コーカサスを永久占領している。それが五年に限定されると本気で信じる人は、沿ドニエストル共和国という小国に、ロシア軍を、ほぼ30年配備している「暫定平和維持活動」に目を向けるべきだ。今、地域における重要なエネルギー中枢というロシアの立場は、ソ連以来のどの時点より強い。

2．アメリカ制裁に逆らって、イランは、国産部品で新石油タンカーを組み立てることで、国内造船業を再起動した。新アフラマックス巨大タンカーは原油750,000バレルの積載能力があり、イランの貿易相手に密かに石油輸送するため使われるだろう

3．サウジアラビアと類似のエネルギー埋蔵量を持った唯一の国ベネズエラに、フアン・グアイドを据えるワシントンの脆弱な努力にもかかわらず、マドゥロへは依然権力の座にあり、ロシアと中国はアメリカ制裁を避けるために今協力している。2020年中、石油船積み港がマレーシアであるかのように見えさせたロシア国営石油会社ロスネフチの支援を得て、アメリカによる発見を避け、こっそり輸送され、ベネズエラ原油が中国の港に到着した。

　すると、これら事象の結論は何だろう？

　第一に、ヨーロッパがロシア・エネルギーの必要性に目覚めたのがわかる。アメリカの、あらゆる大げさな話にもかかわらず、アメリカはイデオロギーで同調している国々にさえ可能な選択肢を提供できないのだ。もちろん、地中海で、亀裂から非在来型ガスを採掘するなど、場当たり的試みがあるだろうが、それらは最善でも、部分的解決にしかならない。第二に、制裁は裏目に出た。ロシア経済は、今十分復元力があり、利益も出ている。既に世界的金融システムから隔離されている国に対して経済戦争をするには、それ以上の方法はない。石油貿易では、制約が多い制裁を課すアメリカの意欲は、それを迂回したいと望む国々の創造力の返り討ちにあったのだ。とうとう、価格競争の最も厳しい期間は終わったように思われ、パイプライン戦争の勝負はついたのだ。

Isterは金融市場と地政学研究者。Isterの著書：Escape America

　西側ではロシアの「民主派」として宣伝されているアレクセイ・ナワリヌイがロシアへ戻り、拘束されたが、​ナワリヌイの側近がイギリスの外交官と接触、不安定化工作について話し合う様子が撮影され、それをロシアのメディアが放送​した。相手のイギリス人はMI6（イギリスの情報機関）の人間だと見られている。

　ナワリヌイはエール大学の奨学生となり、同大学で学んでいるが、その手配をしたのはマイケル・マクフォール。バラク・オバマが大統領だった2010年8月、ムスリム同胞団を使って中東から北アフリカにかけての地域でアメリカ支配層にとって目障りな体制を転覆させるためにPSD-11を承認したが、その計画を作成したチームのひとりがマクフォール。

　この人物は2012年1月に大使としてモスクワへ着任するが、​その3日後にロシアの反プーチン派NGOの幹部が挨拶に出向いている​。その年の2月にはロシアで大統領選挙が予定されていて、その選挙に対する工作を指揮することがマクフォールの任務だったと考えられている。

　NGOの中には「戦略31」のボリス・ネムツォフとイーブゲニヤ・チリコーワ、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のレフ・ポノマレフ、選挙監視グループ「GOLOS」のリリヤ・シバノーワらがいた。

　戦略31はNEDから、モスクワ・ヘルシンキ・グループはNEDのほかフォード財団、国際的な投機家であるジョージ・ソロス系のオープン・ソサエティ、そしてUSAIDから、GOLOSもやはりNEDから資金を得ている。

　CIAには秘密工作を実行するための資金を流す仕組みが存在する。定番のルートがNED（国家民主主義基金）やUSAID（米国国際開発庁）だ。NEDは1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織で、政府から受け取った公的な資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流しているのだが、そうした資金がどのように使われたかは議会へ報告されていない。CIAの活動内容を明らかにすることはできないからだ。USAIDもクーデターや破壊活動などCIAの秘密工作で名前が出てくる。

　アメリカの私的権力は1991年12月のソ連消滅で自分たちの国が唯一の超大国になったと考え、他国に配慮することなく侵略戦争を行い、世界を制覇できると考えた。そして作成されたのがウォルフォウィッツ・ドクトリンだが、そのプランは21世紀に入って大きく揺らぐ。ウラジミル・プーチンを中心とする勢力がロシアを曲がりなりにも再独立させることに成功したのだ。

　ロシアでナワリヌイは支持されていないが、西側ではロシアに対する攻撃を正当化するために利用されている。大多数のロシア人には相手にされない戯言でも西側では信じる人が少なくないだろう。

　イギリスのロシアに対する工作は遅くとも20世紀の初頭から行われている。例えばイギリス外務省は1916年にサミュエル・ホーアー中佐を中心とするMI6のチームをロシアへ送り込んでいる。その中にステファン・アリーとオズワルド・レイナーが含まれていた。

　アリーの父親はロシアの有力貴族だったユスポフ家の家庭教師で、アリー自身はモスクワにあったユスポフの屋敷で生まれている。レイナーはオックスフォード大学時代からフェリックス・ユスポフの親友。イギリスはロシアをドイツとの戦争に引きずり込もうとしていた。

　ロシアの産業資本やユスポフは戦争に賛成していたが、皇后やグレゴリー・ラスプーチンという修道士は戦争に反対、ラスプーチンはイギリスにとって邪魔な存在だ。ラスプーチンの背後には大地主がいた。

　そうした対立の中、皇后は1916年7月13日にラスプーチンへ電報を打つが、それを受け取った直後にラスプーチンは見知らぬ女性に腹部を刺されて入院。8月17日に退院するが、その前にロシアは参戦していた。

　そして1916年12月16日、ラスプーチンは暗殺される。川から引き上げられた死体には3発の銃弾を撃ち込まれていた。最初の銃弾は胸の左側に命中、腹部と肝臓を貫き、２発目は背中の右側から腎臓を通過。３発明は前頭部に命中し、これで即死したと見られている。暗殺に使用された銃弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたものだ。

　暗殺したのはユスポフを中心とする貴族グループだとされているが、このグループはMI6のチームと接触していた。イギリスのお抱え運転手だったウィリアム・コンプトンの日記によると、彼はレイナーをユスポフの宮殿へ1916年の10月の終わりから11月半ばにかけて6回にわたり運んだという。またユスポフは1916年12月19日にレイナーと会ったと書き残している。（Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013）

　ロシアでは1917年3月に二月革命があり、大地主は権力の座から陥落して産業資本家を後ろ盾とする臨時革命政府が成立した。この政府は戦争を継続、ドイツは両面作戦を続けなければならなかった。そこで目をつけたのが即時停戦を主張していたボルシェビキだ。

　二月革命に際、ボルシェビキの指導者は国外に亡命しているか、刑務所に入れられていて、例えば、レーニンはスイスにいた。そうしたボルシェビキの幹部32名をドイツは「封印列車」でロシアへ運んだ。レーニンが帰国したのは1917年4月。その後、紆余曲折を経て11月の十月革命でボルシェビキ政権が誕生、ドイツとの戦争を止める。

　しかし、ドイツ軍は迅速に部隊を西側へ移動させられなかったことから1918年11月には敗北する。その3カ月前にイギリス、フランス、アメリカ、そして日本などはロシア（ソ連）に軍隊を派遣して干渉戦争を始めた。

　そうした経緯があるため、その後もドイツとソ連との関係は悪くなかった。ボルシェビキと米英の金融資本を強引に結びつけようとする人びとがいるが、それよりはるかに強くユニポフを中心とするロシア貴族やケレンスキーの臨時革命政府は結びついていた。この結びつきを現在の西側を支配している勢力は秘密にしたがっている。

　ソ連とドイツとの関係を破壊したのはアドルフ・ヒトラーだ。第2次世界大戦でドイツ軍はソ連へ攻め込むが、スターリングラードでの戦闘で大敗、その直後からウォール街の大物、つまりアレン・ダレスたちとナチスの幹部は接触を始め、善後策を協議している。

　アレン・ダレスが君臨していたCIAが世界各地で買収、恫喝、暗殺、クーデターを含む秘密工作を展開してきたことは広く知られている。ダレスが死んだ後も変化はなく、秘密工作の一端は1970年代にアメリカ議会でも明らかにされた。今でもロシアや中国は勿論、中東、東南アジア、東アジア、ラテン・アメリカ、アフリカなど全世界が活動の舞台だ。

　CIAは第2次世界大戦中に活動していたOSS（戦略事務局）の後継機関として設立された。OSSは1942年6月にウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバンを長官として創設されたが、そのモデルはイギリスの機関だった。特殊工作はSOE（特殊作戦執行部）、通常の情報活動はMI6に基づいて組織されている。

　ドノバンは巨大化学会社デュポンの顧問弁護士を務めていたが、その時の同僚弁護士のひとりがアレン・ダレス。この関係でドノバンはダレスををOSSへ誘い、特殊工作を担当するSOを指揮させた。それ以降、ダレスはアメリカにおける秘密工作のトップとして君臨する。この時からアメリカの情報機関は金融資本と緊密な関係を維持している。

　SOEは1940年にイギリスの首相だったウィンストン・チャーチルの命令で創設され、初代長官は保守党の政治家だったフランク・ネルソンが選ばれた。1942年に長官はチャールズ・ハンブローに交代するが、この人物はハンブロー銀行の人間だ。チャーチルは親の代からロスチャイルド家と緊密な関係にあるが、ハンブローとも親しかった。

　大戦後、OSSは廃止される。アメリカでは平和時に情報機関を持つべきでないとする意見があったが、情報の収集と分析だけにするという条件で1947年7月にポール・ニッツェの執筆した国家安全保障法が発効、9月にCIAは創設された。

　大戦中の1944年、イギリスのSOEとアメリカのSOは西ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたレジスタンスに対抗するため、ジェドバラというゲリラ戦の部隊を編成する。レジスタンスの主力はコミュニストだったからである。後にベトナム戦争で住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラムを指揮、CIA長官にもなったウィリアム・コルビーもジェドバラに所属していた。

　大戦後にジェドバラも廃止されるが、メンバーの一部は軍の特殊部隊へ流れるが、破壊活動を目的して秘密裏に組織されたOPCの幹部にもなる。この機関は1950年10月にCIAと合体、その翌年の1月にアレン・ダレスが秘密工作を統括する副長官としてCIAへ乗り込んだ。OPCが核になって1952年に作られたのが計画局である。

　この部署はCIAの「組織内組織」になり、今ではCIAを乗っ取ったような形。さらに国務省など政府内に触手を張り巡らせ、政府の外部にも「民間CIA」のネットワークが存在するが、その頭脳は今でもウォール街にあるはずだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102040000/

バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か

バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説したい。

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか？

その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。

【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1019624

「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。

これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。

いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。

「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。

さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。

だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。

「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。

では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか？

実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。

グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。

この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。

グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。

社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。

つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。

事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。

世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。

端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。

地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。

これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか？ それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。

これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。

今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。

すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか？

そのような疑念が出てきても不自然ではない。

プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。

今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。

まずプーチンは、新型コロナウイルスのパンデミックで、社会的格差が拡大して社会不安が広がり、多くの国が危機的な状況に追い込まれた事実を指摘した。だが、こうした問題を引き起こしたのはパンデミックではなく、アメリカが推進してきたグローバリゼーションであるとして、次のような批判を展開した。

「このようなグローバルな社会経済的な不均衡は、1980年代から続けられてきたドグマ的、ないしはがさつな政策の直接的な結果である。この政策はいわゆる『ワシントン・コンセンサス』の暗黙のルールに基づいている。これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ」

そして、現在の社会的不均衡は、実は新自由主義のグローバリゼーションが引き起こしたものであり、新型コロナウイルスのパンデミックはすでに存在している問題を拡大しただけだったと主張する。

「先に私が述べたように、新型コロナウイルスのパンデミックはこれらの問題を一層悪化させただけだった。昨年、世界経済は第2次世界大戦以降で最大の経済停滞を経験した。7月には、500万の仕事が労働市場から失われた。これはとれも大きく、そして憂慮すべき数字だ。昨年の9カ月間だけで、3.5兆ドルの収益が失われた。この数値はさらに拡大しており、それとともに社会的な緊張は高まっている」

プーチンは、現在どの国でも危機的な状態にまでなっている格差などの社会的不均衡の真の原因は、「ワシントン・コンセンサス」による際限のないグローバリゼーションであると指摘する。

「ワシントン・コンセンサス」とは、各国の規制を徹底的に緩和し、資本の移動と投資の自由を保証した新自由主義のルールである。これこそ、「世界政府」を樹立するカギとして「CFR」や「ダボス会議」が長い間推進してきた理念である。

このグローバリゼーションを推進した欧米の責任をプーチンは問い正したのだ。

プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。

「しかし、このプロセスは新たな構造変化をもたらしているが、私は特に労働市場について考えている。これは、国家が効果的な対策を講じない限り、非常に多くの人々が職を失う可能性があることを意味している。これらの人たちの多くは、現代社会の基盤である中産階級の人たちだ」

そして、職を失った人々の高まる不満は社会を危機に陥れるかもしれないと警告する。

「構造的な社会経済的問題は、特別な注意と真の解決策を必要とするような社会的不満を呼び起こしている。彼らが無視されたり、隅に押し込められたりするかもしれないという危険な錯覚は、深刻な結果を招く恐れがある」

この危機は社会の分裂となって現れるという。

「この場合、社会は政治的にも社会的にも分裂することになる。これはかならず起こる。なぜなら、抽象的な問題や人々が持つ政治的な見解ではなく、実際の問題に人々は不満を持っているからだ。分裂はかならず起こる。現実の問題は不満を呼び起こすのだ」

次に、「第4次産業革命」を主導している巨大IT企業を強く批判する。

「もう1つ重要な点を強調しておきたい。現代のテクノロジーの巨人、特にデジタル企業が社会生活の中で果たす役割が大きくなってきている。特にアメリカの選挙キャンペーン中に起こった出来事は、このことをよく表している。これらの企業は単なる経済的な巨人ではない。いくつかの分野では、事実上、国家と競合している。これらの企業は何十億人ものユーザーで構成されており、生活のかなりの部分をこれらのエコシステムの中で過ごしている」

「これらの企業の見解では、企業の独占は、技術やビジネスのプロセスを組織化するのに最適であるという。だが社会は、そのような独占が公共の利益に合致しているかどうかを疑問視している」

プーチンは、この巨大IT企業の独占状態は、危険な社会管理をもたらすと警告する。

「グローバルビジネスの成功、オンデマンドサービス、ビッグデータの統合と、社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試みとの間の境界線はどこにあるのだろうか。我々はいま、アメリカでこれらの現象をすべて見ているが、いま私が何を言っているのか、誰もが理解しているはずだ。今回のイベントの参加者も含めて、圧倒的多数の人がこの立場を共有していると確信している」

プーチンのスピーチに「グレート・リセット」という言葉が出てくるわけではない。

しかしプーチンは、「CFR」と「ダボス会議」が推進してきた際限のないグローバリゼーションを、社会を分裂させる最大の要因として批判し、また「グレート・リセット」の中心にある高度なITテクノロジーを、「社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試み」として断罪する。

プーチンの主張「新ユーラシア主義」
このように、プーチンのグローバリゼーションや「第4次産業革命」による社会管理に対する疑念ははっきりしている。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力である。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。プーチンのこれに対する疑念も深いはずだ。

一方プーチンは、グローバリゼーションや「グレート・リセット」に対抗するビジョンを主張しているようにも見える。それは、「新ユーラシア主義」とも呼ばれる思想だ。

これは「グレート・リセット」に反対する多くの民衆の結集軸にもなっている思想だ。これを少し見て見よう。

もともと「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。

「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとした。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。

モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチンのアドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギン博士は、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として改めて現代に蘇らせた。

それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき
ドゥーギン博士の「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

ドゥーギン博士は、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

「CFR」が目標にしている「世界政府」の樹立は、世界をこうした単一の価値観で統一することが前提になっている。また「グレート・リセット」の社会状態も、高度なITによる統治など、どんな社会にも適用可能な同一のシステムを模索している。

これほど、それぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

これが、アレクセイ・ドゥーギン博士が提唱する「新ユーラシア主義」だ。プーチンの数々のスピーチにもこの思想は強く現れている。プーチンはこの思想を根拠に、欧米の、そしてなかんずくその中核にいる「CFR」や「ダボス会議」が推進しているアジェンダを批判する。

拡散する「新ユーラシア主義」
また、このような「新ユーラシア主義」がプーチンの独自な思想という個別的な水準に止まっているわけではない。

ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付けている。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。

こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されている。

「新ユーラシア主義」は、グローバリゼーションや「グレート・リセット」という、いわば文化的な独自性を無視して同一のルールと統治機構を押し付ける動きに反対する結集軸になりつつある。

このようなニュアンスは、先に引用したプーチンのダボスオンライン会議における発言にも現れている。

バイデン政権の最大の敵はロシア
もしバイデン政権が、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力の影響力が強く、「グレート・リセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つプーチンのロシアは、バイデン政権がもっとも警戒する相手であることになる。

反「CFR」でナショナリストのトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとはかならずしもいえない側面はあったが、特にロシアと緊張した関係にはなかった。トランプ個人とロシアとのビジネス関係も深く、友好な関係であったことも背景にはあっただろう。

しかし、バイデン政権はロシアと鋭い緊張関係になる可能性は極めて高い――

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

謀略で大統領になった男・プーチンとユダヤコネクション　「ロシアという国」の本当の姿をジェームズ斉藤が解説！の画像1

ジェームズ　今回は世界を知る上で欠かすことのできないロシアについてお話したいと思います。以前、ロシアは国そのものがフェイクだという話をしましたが、今回はプーチンが権力を手にした方法から紹介しましょう。そもそも、プーチンという男はロシア史上だけでなく、世界的に見ても異例中の異例の男なんです。なにしろ、まったく無名だった元KGBの中佐が1998年にFSB長官、1999年に首相、2000年に大統領と１年毎に大出世です。普通はありえません。

──FSB長官からたった３年で大統領になっていたんですね。

ジェームズ　ただのKGBの中佐が、ですよ。この大出世の裏には彼がユダヤ人だったことがとても大きいのです。プーチン＝ユダヤ人説は前の記事でも話しているので見てほしいのですが、１つ言っておくと母親の名前がロシア人ではありえないシャロモビッチだったといった点です。

　つまり、プーチンはユダヤ勢力から推薦されて大統領になっているんです。具体的に動いたのはロシアとイスラエルの二重国籍を持つロマン・アブラモヴィッチという男です。彼は英国サッカークラブのチェルシーFCのオーナーとしても有名で、プーチンを当時の大統領だったエリツィンに紹介し、プーチンを大統領にするように進言しています。

──エリツィンに進言できるんですか？

ジェームズ　エリツィンはウォッカを飲みまくるただの酔っぱらいで完全にユダヤの傀儡でしたので。彼はまったく政治をする気がなく、国内も統制できず、全世界のユダヤ系のヘッジファンドにロシアの財産を貪らせていたんです。

──エリツィンってロシアの民主化に向けて一定の評価がされていたと思っていたんですが、違ったんですね。

ジェームズ　いえ、まったく評価できません。彼はロシアの財産をユダヤ人たちがシティ・オブ・ロンドンのユダヤ系ヘッジファンドに売りさばくのを黙認していました。そして、そのユダヤ系ヘッジファンド関係者の一人がロマン・アブラモヴィッチだったわけで、彼らがロシア政府を完全に乗っ取るために送り込んだのがプーチンだったんです。

　アブラモヴィッチに限らず、ロシアのお金持ちはマネーロンダリングでロンドンにたくさん口座を持っています。ロンドンに行くとロシアのお金持ちたちが買った高級アパート街があるんですよ。彼らはそういうところに住んでいるんです。

　プーチンは自分よりも10歳ぐらい下のアブラモヴィッチに推薦されて大統領になったんです。ちなみに、アブラモヴィッチの裏の顔はハバド・マフィアのリーダー格です。ハバド・マフィアとはユダヤの正統派保守系で聖職者とマフィアを兼業する人たちです。しかも、アブラモヴィッチのパトロンはロスチャイルド家です。ちなみに、いわゆる「ロシアマフィア」と言われるのはすべて「ユダヤマフィア」です。

──マフィアマネーと、ロスチャイルドマネーでプーチンは大統領になったんですね。

ジェームズ　そうです。99年にプーチンが総理大臣になったのもその関係です。また、エリツィンは同じ年の12月31日に大統領職辞任を発表するのですが、そのお別れの挨拶でプーチンを次の大統領に指名しています。現役の大統領が後継者を指名するなど前代未聞です。

──民主主義ではありえませんね。

ジェームズ　それによってロシアが民主主義の国ではないと露呈したわけですが、さすがに翌２０００年には大統領選が行われ、当初プーチンは劣勢でした。ところが、選挙の２週間前にモスクワアパート爆破事件というのが起きるんです。

　夜の２時ぐらいにアパートがいきなり吹っ飛んで３００人ぐらいが死んだんですが、プーチンは即座にチェチェンのテロリストの仕業だと言って、チェチェン戦争を開始するんです。この事件がきっかけでロシア人のナショナリズムが高まり、プーチン人気も盛り上がって大統領に当選しています。しかし、もちろん、この爆破事件には裏がありました。

──不審な証拠があがってきたと。

ジェームズ　そうです。まず、モスクワアパートで死んだのは全員ロシア人でユダヤ人は一人もいませんでした。次に出てきたのが、爆破の直後に住民が不審な車を発見しているんです。その車のナンバーを照合するとFSBの所有だったんです。さらに、付近にいた不審者をロシア警察が捕まえていて、身分を照合するとやはりFSBの職員だったんです。つまり、アパート爆破はFSBの仕業であり、当時のFSBの裏にはプーチンがいたことは否定できません。

──謀略で大統領になったんですね。

ジェームズ　はい。しかも、その裏にはユダヤコネクションがいます。ですから、プーチンのミッションは明快です。ロシアを欧米の対抗勢力に仕立て上げること。世界各地で戦争を繰り広げ、戦争経済を回すことです。また、国内では、エネルギー資源を独占し、人口の0.0001％のスーパーエリートに利権を配分し、同時に歴史的ユダヤ問題を解決するということです。彼の過去21年間の軌跡を見ると忠実にミッションをこなしていることがわかります。

──プーチンはユダヤのために動いていると。

ジェームズ　というよりもロシアという国はユダヤそのものです。それはロシアの国旗を見ればよくわかります。

──ロシア国旗？　そうか、あの赤地に鎌と槌のマークのやつはソ連の国旗か。ちょっと検索してみますね……ありました。上から白青赤の横縞の三色旗ですね。

ジェームズ　それは表向きのロシア連邦国旗です。それではなく、ロシア連邦大統領旗というのを見てください。

──大統領旗？　あ、ありました、三色旗の真ん中に双頭の鷲がいますね。あれ、双頭の鷲って!?

ジェームズ　そうです。実はその双頭の鷲はロスチャイルド家の家紋の１つで、ロシア大統領旗のど真ん中にはロスチャイルド家がいることの証明です。つまり、ソ連崩壊後のロシアをロスチャイルド家が完全に乗っ取ったということを象徴しているのです。

　ちなみに、ロシア国旗の真ん中の絵は、軍や農民の守護聖人である聖大致命者凱旋者ゲオルギイ(聖ゲオルギオス)がサタンを退治するイコン(聖像)でロシア正教会、ロシア軍、ロシア人を象徴しています。双頭の鷲はクレムリンと帝国主義を象徴しています。

　つまり、ロシアの基本政策というのは、ユダヤのロスチャイルド家が出資し、クレムリンが戦争を起こし、正教を信仰する一般の素朴なロシア人たちが戦場に駆り出されるということです。その結果、何が起こるのかというと、戦争で得た利潤をロスチャイルド家が握り、クレムリンに寄生するユダヤ人の支配層に分配するということです。

　ロシアはロシア人だけが苦悩する国家レベルのブラック企業体質なのです。ロシアの帝国主義も正教ナショナリズムもすべてロスチャイルド家の投機対象だと言っていいでしょう。

──それがロシアの正体だと。このまま世界も乗っ取りそうですね。

ジェームズ　ほとんどもう乗っ取られています。アメリカもヨーロッパも日本も。

──中国もですか？

ジェームズ　中国は周恩来がユダヤ人なんです。

──えっ！

〜後編に続く〜

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ　ロシアという国はユダヤそのものです。それはロシアの国旗を見ればよくわかります。ロシア連邦大統領旗というのがあるのですが、真ん中の双頭の鷲はロスチャイルド家の家紋の１つで、ロシア大統領旗のど真ん中にはロスチャイルド家がいるんです。

──それがロシアの正体だと。このまま世界も乗っ取りそうな勢いですね。

ジェームズ　ほとんどもう乗っ取られています。アメリカもヨーロッパも日本も。

──中国もですか？

ジェームズ　中国は周恩来がユダヤ人なんです。

──えっ！

ジェームズ　中国に住み着いているユダヤの末裔です。しかも隠れ●●でした。だから、同じく隠れ●●でユダヤ人のキッシンジャーが周恩来を通じて毛沢東に会ったんですよ。キッシンジャーというのは重要な存在でバリバリのユダヤでグローバリストなんです。しかも両者は「裸の付き合い」ができる関係です。そして、プーチンが最近よく会ってるアメリカ人がキッシンジャーです。

──キッシンジャーが昔から中国べったりだったのはそういうことだったんですね。

ジェームズ　そうです。だから、キッシンジャーが話す相手は必ず、ユダヤをバックに持っているんです。しかも、キッシンジャーはペドでもあります。だから、プーチンとも話が合うんです。

──キッシンジャーもプーチンもですか!?　ユダヤ教的にいいんですか、ペドは？

ジェームズ　だから、ここでもやっぱりユダヤの特異性が出てくるんですよ。プーチンはロシア正教会の敬虔な信者として振る舞っているんですけど、これも完全なフェイクで、なんとペドの決定的瞬間を映像で捉えられているんです。ユーチューブにあると思いますが、クレムリンを観光してきた金髪の小さなロシア人の男の子の頭を撫でたと思ったら、いきなりしゃがんで男の子の服をペロっとめくってお腹にキスしたんです。

──大胆ですね。

ジェームズ　日本でいう戦国武将のお稚児さん感覚でしょうね。この映像がリークされて凄い問題になった時期があったんです。そして、この映像をリークしたのがプーチンのKGB時代の元同僚と言われているアレクサンドル・リトビネンコです。彼は亡命先のイギリスで２００６年に放射性物質ポロニウムを漏られて死にました。犯人はプーチンだと言われています。

画像はwikipediaより引用
　リトビネンコはペドの事実を暴露しただけではなく、チェチェン侵攻のきっかけとなった99年のモスクワのアパート爆破事件がプーチンの仕業だったということも暴露しているんで、ずっと命を狙われていました。

　また、以前お話しした、911とロシア黒幕説を世界で初めて暴露したのもリトビネンコです。

日本メディア初「9.11本当の陰謀と真実」公開！この情報を発言した人間は”毒殺”…ジェームズ斉藤【タリバン・アフガン】
https://tocana.jp/2021/08/post_218816_entry.html

ちなみに、彼の暗殺の最大の理由は「プーチン・ペド説」ではなく、「911ロシア黒幕説」（過去のジェームズ斉藤911特集記事を参照）を暴露したからです。これは諜報機関関係者の間では常識です。

タリバンと911の陰謀
https://tocana.jp/tag/%e3%82%bf%e3%83%aa%e3%83%90%e3%83%b3%e3%81%a8911%e3%81%ae%e9%99%b0%e8%ac%80

アレクサンドル・リトヴィネンコ氏　画像はwikipediaより引用
──いまのロシアはユダヤ人が完全に牛耳っているということなんですね。

ジェームズ　ロシアの歴史には法則があって、異民族が必ずロシアを統治してきたんです。まあ、ロシアの定義も曖昧なんですが、ロシア正教を信じているスラブ系白人のロシア人がロシアを主導しているかというと必ずしもそうではなく、異民族、異教徒が政権の座に座っているんですよ。

　何しろ、ロシアの語源である「ルーシ」は「スウェーデン東部沿岸地域のヴァイキング」という語源で、当時ロシア貴族が利権争いに明け暮れた挙句、スウェーデン系のリューリク家を招待し、ロシアを統治させたというあり得ない歴史背景を反映しています。そして、異民族の支配者とそれに群がり利権を貪る「訳あり」なロシア人の集団を頂点とするロシア特有の権力ピラミッドができたのです。ユダヤ系のプーチンも例外ではないですし、ロシア革命もユダヤ人のグループでした。

──革命前の人たちもロシア人ではないということですか？　

ジェームズ　そうです。ロシア王室のエカテリーナ女帝はプロイセン生まれですからドイツ人です。それ以前はロシアはタタール人、モンゴル人、スウェーデン系ヴァイキングによって支配されていました。エカテリーナ女帝を含むドイツ系ロマノフ家の統治時代にユダヤ系国際金融資本勢力がクレムリンに浸透し、本格的にクレムリンを乗っ取り始めたのは1904年の日露戦争が契機です。そして1917年のユダヤ人グループによるロシア革命によって「クレムリンのユダヤ化」は完了しました。

　ちなみに日露戦争はユダヤのマネーゲームに日露両国が駒として使われた戦争で、戦争終結後、日露両国は後に亡国となり、現在に至るまで完全にユダヤ系国際金融資本勢力に乗っ取られています。

──高橋是清がユダヤ人のジェイコブ・シフから金を借りて日露戦争を戦っていますね。

ジェームズ　その金を日本は昭和の中頃になってやっと完済しています。一方、「敗戦国」のロシアは「戦勝国」の日本に賠償金を払わず、のちに日本がシベリア出兵を口実にロシア皇帝のゴールドを回収される羽目になっています。

　いずれにせよ、ロシアは常に異民族が統治してきた歴史を持っています。

──考えてみれば中国もそうですよね。漢民族が統治した時代はあまりありません。

ジェームズ　そうです。ユーラシアの大陸国家というのはほとんどの場合、マイノリティの異民族が支配しています。実は、日本の天皇制もユーラシアの大陸国家の政治モデルを輸入してきたんですよ。マジョリティであった縄文系を支配していたのが当時、弥生系のエスタブリッシュメントだった天皇家でした。

　ロシアはでかい国なので、マジョリティは圧倒的にロシア人、ロシア正教会を信じる人ってことで定義するロシア人ですね。しかし、トップはほとんどが異教徒ですから。特にソ連自体がユダヤとタタールの連合政権なんです。レーニンもユダヤが入っていたし、トロツキーなどは生粋のユダヤ人です。

　また、KGBという組織は歴代のトップが全部ユダヤと言われています。だから、あんなメチャクチャなことができたんです。ファイクな罪を異民族に着せてすぐに死刑にしたり、あとは収容所をたくさん作ったのですが、あれはロシア人を大量に収容所に送り込んでそこで無給の奴隷にしたんです。

──なぜ、そんなにユダヤ人は他民族を迫害するんですか？　

ジェームズ　それはイスラエルを失い世界を漂流する上で各地で迫害されてきたからです。特にロシアはずっとユダヤを弾圧したんですよ。ニコライ２世の時は徹底的にユダヤを弾圧しましたね。ロシアから見ると、ユダヤ人は高利貸し事業で借金まみれのロシア人を大量に作り出し、その一方で支配層に寄生して甘い汁を吸う「アンチキリスト（サタンと同意義）」という位置づけです。ですから、どっちもどっちなんですよ。

　結局、世界はユダヤ教とキリスト教の確執で動いているんです。この２つの宗教が国の歴史を動かしていることが最もよくわかるのがロシアです。「ユダヤを見ると世界がわかる」という本が以前流行りましたが、ロシアを見ると世界がわかるというのが私の持論で、世界の仕組みを見る上ではとても重要な視点となります。

文＝ジェームズ斉藤

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──先日、プーチン大統領とバイデン大統領の米露首脳会談が行われましたが、何かこの二人に関連するニュースを教えてください。

ジェームズ　それでは今回は特にロシアとプーチンについてぜひ知っておいて欲しいことがあります。まず、ロシアという国を見る時は、すべてがフェイクという前提で見ないといけません。もともとフェイクニュースの発祥の地がロシアなんですが、それはロシアそのものがフェイクの国だからです。

──ロシアはまるごとフェイクだと。

ジェームズ　そうです。実は、その視点こそがロシアを、ひいてはプーチンを理解する際に凄く重要な点になります。いまのロシアに限らず、ソ連時代、さらにロシア帝国、モスクワ公国、キエフ公国時代からあの国はずっとフェイクだったんです。もちろん、共産党もフェイクです。多くの日本人は良くも悪くもロシアの革命の原動力だったと、共産党のことを考えていますが、全然違います。あれはユダヤ人やタタール人等の非ロシア人によるロシアの乗っ取りです。レーニンもユダヤの血が入っていましたし、トロツキーは生粋のユダヤ人です。

──つまり、フェイクとユダヤが関係しているんですね。

ジェームズ　そうです。そもそもロシアという国は帝政時代にはポグロムといって、ユダヤ人をずっと迫害してきたんです。特に18世紀が一番ひどくてユダヤ人村を取り囲んで虐殺を繰り返していました。ユダヤ人たちにはその時の恨みがずっと残っているんです。その中で、ロシア革命が起きているんです。ですから、ロシア革命を単なる共産革命だと思ったらロシアという国を完全に見誤りますね。

──考えてみたら資本論を書いたマルクスがそもそもユダヤ人でした。

ジェームズ　マルクスもフェイクです。彼はロスチャイルド家と親戚でかなり裕福な家庭で育ってますからね。

──えっ！　そうだったんですか？　プロレタリアートの味方じゃなかったんですか!?

ジェームズ　まったく違います。彼は資産家でした。これひとつ取っても共産主義を導入したロシアのフェイクぶりが見えてくるでしょう。で、ここで大切なのが、ソ連時代の諜報組織KGBの歴代トップが全員ユダヤ人だと言われていることです。

──KGBまでユダヤなんですか!?

ジェームズ　そうです。ということは当然プーチンもユダヤなんです。隠れユダヤです。

──えっ！

ジェームズ　いえいえ、驚くことではありません。私のいる諜報の世界では常識ですし、いくつも証拠があります。まず、彼の母親の名字はシャロモビッチというのですが、最後にビッチがつくのはウクライナ系に多く、シャロモはシャロームで、ヘブライ語で平和を意味します。ロシア人ではこういう名前はありません。しかも、プーチンは自伝を書いているのですが、初版では母の名をシャロモビッチと書いています。しかし、第２版からはロシア風のシャロモーバに変えているんです。母親の名前が変わるなんて普通では考えられません。そして彼の父親ですが、タルムードの研究家なんです。

──シャロームにしろ、タルムードにしろ、完全にヘブライ、完全にユダヤ教ですね。

ジェームズ　そうです。そしてプーチンの出身地、サンクトペテルブルク、当時はレニングラードと呼ばれていたんですが、彼が生まれたアパート街はユダヤ人居住区だったんです。あとは過去の発言を聞いてみるとソ連を礼賛しているようでいてユダヤを持ち上げることばかり言っています。一番はっきり言ったのは2010年で「私はユダヤ人のためならなんでもやる」と。ですから、プーチン・ユダヤ人説はほぼ確定しています。

──じゃあ、プーチンはユダヤ教の信者なんですね。

ジェームズ　いいえ、プーチンは表向きは敬虔なロシア正教徒です。だから、そこもフェイクなんですが、もっと凄いのはロシア正教会自体もフェイクです（笑）。なぜなら、ロシア正教会を運営しているのはFSBという諜報機関だからです。ロシア正教会はソ連時代にKGBが乗っ取っていて、そのあとKGBの後継組織であるFSBが運営しています。事実、いまのロシア正教のトップ、キリル一世はFSBの大物エージェントです。

──FSBが裏で操っているとかじゃなくて。

ジェームズ　そうです。ロシア正教会そのものがFSBなんです。ですから、キリルー一世は高額な給料を貰っていて、ベンツのリムジンに乗っていますし、ブレゲの高級銀時計も付けています（笑）。キリルー一世がブレゲを着けて宗教活動をしている画像もあります。これがロシアという国です。大統領がユダヤ教であることを隠して、民族を隠して、宗教が秘密組織そのものという国です。

──いやぁ、徹底的ですね。そういえば、昔、ジェームズさんが言っていた「プーチンは４人いる説」もありましたね。

ジェームズ　プーチンは今は3人で、本物はもう死んでいると言われています。

──逆に本物がいない!?

ジェームズ　そうです。ですから、これが一番のフェイクかもしれませんね（笑）。ともかくプーチンという存在はロシアのアイコンでしかありません。敬虔なロシア正教徒として世界のキリスト教徒を守る救世主であるというカバーをプーチンというアイコンはやっています。また、KGBとしてのプーチンは、大統領としての職業もカバーでしかありません。だから、彼は根っからの諜報員で、工作員のやり方で政治をやっているんです。つまり、プーチンのロシアそのものが謀略工作です。

──裏と表がまるで違いますね。

ジェームズ　そうです。ロシアの裏側には常にユダヤがいます。ただし、ユダヤと言ってもプーチンのユダヤコネクションはユダヤの正統派、保守系で「チャバッド・マフィア」と呼ばれる、聖職者とマフィアを兼職する離れ業を生業にしている人士です。彼らの多くはヴァチカン、ロシア正教会、ヨーロッパ王室の金庫番を務めており、「権力者に擦り寄り稼ぐ」という独特のユダヤ流生き残り戦略を持っています。当然彼らはプーチンや彼の「お友達」の金庫番も務めています。彼らのお陰で大統領名義の個人資産は米国、英国、スイス等に厳重に保管され、その額は200兆円に上ります。おそらくプーチンは世界の指導者で最も資産家で、トランプやバイデンが小物に見えるほどです。プーチンのロシアはチャバッド・マフィアが支配し、国民から資産をカツアゲするただの泥棒国家です。そして、プーチンが表向き反グローバル主義を掲げている理由はここにあるんです。

──ただ、グローバリストたちもユダヤですよね？

ジェームズ　そうです。ですから、グローバリストと反グローバリストの戦いというのは、実はユダヤの内ゲバなんです。ここを多くの人が理解していません。
　グローバリストという呼ばれる人たち、典型的なのがジョージ・ソロスですが、彼にしたって基本的にユダヤ系なんですけど、本音は無神論者です。彼らはユダヤ系ですけど、ナチスにも協力するような化け物なんですよ。ですから、彼らは神と決別し、約束の地もないような人たちなんです。
　しかし、反グローバリスト派は約束の地があるという立場で、それがカナンの地であるイスラエルです。プーチンはイスラエルを認める立場で、バリバリのシオニストです。なにしろ、いまロシアではホロコーストに関する疑問を持つだけで５年間の収容所行きです。プーチンは反ユダヤ主義に関しては物凄く厳しいです。ホロコースト説を法律によって守っている国なんです。反グローバリストとグローバリストの対立の軸はここです。

──ロスチャイルド家とかは保守系なんですか？

ジェームズ　ロスチャイルドはどちらにも加担しています。ロスチャイルドにとっては、プーチンもソロスも投資のためのひとつのコマでしかありません。それはロックフェラーも同様ですが、影響力は遥かにロスチャイルドのほうが大きいです。ちなみにスターリンも革命家だった当時はロスチャイルド家がパトロンでした。もともとスターリンはギャングのメンバーで銀行強盗とかをやりまくっていたんですけど、それを裏で支援したのがロスチャイルド家です。彼はロスチャイルド家のためのマフィアだったんです。

　ともかく、プーチンはロシアファーストではなくてユダヤファーストです。ロシアファーストのように見せかけていますけど、ユダヤに忠誠を尽くしているという視点で見ると世界が見えてきます。

──確かに、こういった話を聞くと、いまの世界が見えてきますね。

ジェームズ　ロシア、ユダヤ、プーチンを見ないで世界は語れないんです。恐らく読者の皆様にはプーチンファンが多いかと思われますが、彼も結局は私が以前から何度も唱えている「コントロールされた反対勢力」なのです。このようなことはマスコミや学会では絶対に知ることができず、クレムリンの中枢でしか知ることができません。ロシアを知ることで見えてくるのは、近代国家というのは一握りの異民族が多数派の民族を支配する、フェイク国家です。日本も然り。ロシアを注視することで、日本の将来も見えて来ます。

文＝ジェームズ斉藤

2021.12.06
経済戦や軍事的恫喝で米国は露国を屈服させようとして失敗した中、米露首脳会談
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112060000/

　アメリカのジョー・バイデン大統領とロシアのウラジミル・プーチン大統領が12月7日にオンライン会談を実施するという。バイデン政権の恫喝政策で急速に悪化した両国の関係などについて話し合うと見られている。

　ひとつの焦点はウクライナ情勢。この国では2014年2月にネオ・ナチを中心とする戦闘集団がキエフでクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。ネオ・ナチを背後から操っていたのがバラク・オバマ政権で、現場で指揮していたのは国務次官補だったビクトリア・ヌランドだ。

　東ヨーロッパに支配地域を築いてロシアに圧力を加えることはアングロ・サクソンが19世紀に始めた長期戦略の一部だが、2014年のクーデターは天然ガスを介して接近するEUとロシアを分断することを狙っていた。EUとロシアを結ぶパイプラインの多くがウクライナを通過しているからだ。

　しかし、クーデター後に「ノード・ストリーム2」というパイプラインの建設が決まり、完成した。いつでも輸送を始められるが、それをアメリカは強引に止めている。

　ウクライナでのクーデターがひとつの切っ掛けになり、ロシアと中国が急速に接近、今では「戦略的同盟関係」にある。これにはアメリカだけでなく日本の「エリート」も驚いたようだ。

　クーデターで制圧できなかった東部地域のドンバス（ドネツクやルガンスク）は不安定な状態にある。ウクライナではクーデターの中心がネオ・ナチだったこともあり、軍や治安部隊の少なからぬ隊員がドンバス軍へ合流、将兵の戦闘能力はドンバス側が上回っていたと言われいる。そこでアメリカは傭兵を送り込んだ。

　2014年6月から大統領を務めることになったペトロ・ポロシェンコはチョコレート王、あるいはチョコレート・マフィアと呼ばれていた人物で、​ウィキリークスが公表したアメリカ政府の2006年4月28日付け公電によると、アメリカ政府へ情報を提供してきた​。欧米の支配者を黒幕とする「オレンジ革命」と呼ばれる新自由主義クーデターで登場した銀行員あがりのビクトル・ユシチェンコと親しいことも知られている。

　ポロシェンコ政権でウクライナは国として破綻、2019年5月にコメディアンのウォロディミル・ゼレンスキーが大統領に就任することになった。有権者はゼレンスキーに変化を期待したのだろうが、欧米の私的権力に支配された国の状況は悪化するばかりだ。

　手詰まりのゼレンスキー政権は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強め、同時にアメリカは黒海へ艦隊を入れて軍事演習を実施してロシアを挑発。そうした中、ウクライナの国防大臣が辞意を表明し、その一方でネオ・ナチ「右派セクター」を率いるドミトロ・ヤロシュが参謀長の顧問に就任したと伝えられている。

　最近ではアメリカ軍のE-8Cやイギリス軍のRC-135といった電子情報戦用の航空機がロシアとの国境近くを飛行、また11月の始めにアメリカ軍の戦略爆撃機が核攻撃のシミュレーションを行ったとロシア側は発表している。並行してアメリカ／NATOは黒海へ艦隊を入れ、軍事演習を実施したり領海を侵犯するなどしてロシアを挑発してきた。

　こうした挑発に対し、ロシアはこれまでになく厳しい形で反撃をしている。プーチン大統領はアメリカに対し、一線を越えればロシアも動くと警告した。ウクライナからモスクワまで500キロメートル程度しかないこともあり、防衛体制を整えている。アメリカの脅しは失敗したということだ。脅しをエスカレートさせるか、戦術を変更するか、アメリカは決断を迫られている。どう進むか定まらない中、アメリカの政府や有力メディアは批判、日本のマスコミはアメリカの主張を垂れ流している。「アメリカに脅されたら素直に屈しろ」という姿勢だ。

　そうした中、今年10月にロイド・オースチン国防長官がキエフでゼレンスキーと会談、11月にはカレン・ドンフライド国務次官補がキエフを訪問した。アンソニー・ブリンケン国務長官とセルゲイ・ラブロフ外相はストックホルムで外交問題について話し合ったという。

　バイデンとプーチンとの会談がどのようになるかはわからないが、世界情勢は緊迫している。「アメリカ後」のヘゴモニーを握ろうとしている欧米の私的権力にとって重大な時を迎えている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112060000/

大国主義の大統領
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　　悪人というのは、一種類じゃなく何種類かある。兇暴なだけの単細胞もいれば、臆病なのに狡賢い奴もいる。ロシア大統領にまで上り詰めたウラジミール・プーチンは、根暗で何を考えているのか分からぬが、紛れもなく頭脳明晰な独裁者だ。このロシア皇帝は狐のように用心深く、豹と同じように鋭い。そして、鷹のような大局観を有し、熊と間違うような豪腕を持つ。

　　深い闇に包まれたプーチンではあるが、その経歴は少しだけ明らかとなっている。少年時代にサンボや柔道を習っていたことは有名だ。レニングラード大学に入ると法律を専攻し、そこを卒業するや直ぐさまKGBへ就職。一年間だけモスクワにあるKGBの赤旗大学で学び、1985年に東ドイツのドレスデンに配属される。ソ連が崩壊間際だった頃、レニングラードへ呼び戻され、「現役予備役」になると、レニングラード大学で学長補佐官になる。その後、恩師だったアナトリー・サプチャークがレニングラード市のソビエト議長に就任したので、プーチンは彼の顧問となった。さらに、サプチャークがサンクトペテルスブルクの市長に当選すると、懐刀のプーチンは副市長と対外関係委員会の議長になったという。

　　しかし、1997年、サプチャーク市長が再選に失敗。プーチンは大統領の資産を管理するクレムリンの部署で働くため、モスクワへと異動になった。1998年7月には、ロシア連邦保安庁(FSB)の長官職に就く。一年後の1998年、プーチンはエリツィン大統領によって第一副首相になった。そして、ついに彼の運命を変える1999年になると、辞職したエリツィンの後釜として大統領代行に就任した。2000年には選挙の洗礼を経て正式なロシア大統領となる。元KGBのケース・オフイサー(工作員)が、動乱の時代を乗り越えてツァーリのような大統領になった訳だから、異例の大出世としか言い様がない。

　　これは筆者の単なる推測だけど、プーチンの背後には誰かいるんじゃないか? ユダヤ資本にロシアを売り渡したエリツィンに腹を立てた有力者が、有能なプーチンを抜擢したとも考えられる。つまり、ユダヤ人の"国家乗っ取り"を阻む、ナショナリストのロシア人がプーチンの後ろ楯になっても不思議じゃない。ただし、プーチンは絶対に自分の過去を明かさないだろう。

　　ところで、専制君主なみの権力を恣(ほしいまま)にするプーチンは、一体どんな支配者を目指しているのか? 先ず言えることは、この男は机上の空論を口にする左翼ではない、ということだ。確かに、プーチンは共産党の下で諜報員を務めたが、その根底には共産主義の理想は無い。むしろ、伝統的なロシア思想が流れている。プーチンが欲したのは、ロシアを混沌から救い出し、社会秩序を取り戻すことだった。それゆえ、彼は綺麗事の「リベラル思想」なんかは足蹴りだ。プーチンはロシア第一主義を掲げていた。

　　国民の団結を尊ぶプーチンでも、"生粋"の民族主義者には警戒心を持つ。なぜならば、ロシア帝國が多民族社会であるからだ。もし、タタール人とかチェチェン人、ウクライナ人、カルムイク人などに民族主義を許してしまうと、ロシア共和国に亀裂が生じ、バラバラになってしまうだろう。だから、プーチンにとっての政敵は、ヤブロコ党首のグリゴリー・ヤブリンスキーみたいなリベラル派ではなく、むしろアレクサンドル・レベデフ将軍のような民族主義の政治家、あるいは共産党のゲンナジー・ジュガーノフ党首みたいな政治家の方であった。

　　ロシア帝國の復活を望んだプーチンは、民衆を束ねるため明確な国家のアイデンティティーを求めていた。しかし、それは自由主義に基づくデモクラシーではなく、モスクワのクレムリンがしっかりと管理できる国家体制であった。プーチンには甘っちょろい理想はない。彼の精神にはリアリズムが貫かれている。この大統領が優先したのは、中央集権化した国家機構の再興だ。「強いロシアの復活」こそが、国家主義者のプーチンが追求する目標であった。氷のように冷静で、残酷なまでに権力を求めるプーチンは、ソ連崩壊でバラバラになったロシア国民を纏め、人々を結び附ける固有の価値観を掲げている。共産主義の崩壊によってロシア国民は個人の自由や権利、表現・言論の自由を手にしたが、これはロシアの"伝統的な価値観"とは異質なものであった。

　　では、その価値観とは何か? ブルッキングス研究所のフィオナ・ヒル(Fiona Hill)とクリフォード・ガディ(Clifford G. Gaddy)によれば、愛国心、集団主義、結束、大国性(deezhavnost / デルジャヴノスチ)、そして翻訳不能な"gosudarstvennichestvo"(ゴルダルストヴェンニチュストヴォ)であった。(フィオナ・ヒル / クリフォード・G・ガディ『プーチンの世界「皇帝」になった工作員』濱野大道 / 千葉敏生 訳、新潮社、2016年、p.62.)

　　強力な国家は社会秩序を保障する源であり、あらゆる変革を開始する主な原動力である。プーチンは自分自身を国家の建設者(gosudarstvennik / ゴスダルストヴェンニク)、すなわち国家の公僕であると称した。ゴスダルストヴェンニクは国家そのものだけを信じ、自薦か他薦かを問わずに永久に国家に仕える約束をした人間なのである。(上掲書、p.62.)

Putin as Emperor 002( 左 / 皇帝に描かれたプーチン )
　　歐米諸国のマスコミは、ロシア支配を目論むグローバリストに隷属するから、プーチンの国家運営を否定的に報道するが、個別の政策を調べてみると、意外にも保守的な一面があったりする。それは何故か? 答え。プーチンがロシア共和国を自分の「縄張り」と見なしているからだ。つまり、プーチンはマフィアのボスと同じである。「俺が手にした領土(シマ)だから、世界一の国家にするんだ ! 誰もが羨む素晴らしい国家にしてこそ、俺様に相応しい。だから、俺のシマに手を出す奴、ロシアを荒らす"よそ者"は容赦しないぞ。アメリカ人だろうがユダヤ人だろうが、全力で叩きのめしてやる !」とプーチンは思っているんじゃないか。

　　これはアドルフ・ヒトラーにも通じる行動様式で、ある種の独裁者は民衆から選ばれる国会議員よりも立派である。なぜ、ヒトラーは歐米の知識人から全否定されるのに、一部の「右翼」からは称讃されるのか? なるほど、ヒトラーは残忍な独裁者なのかも知れない。だが、ドイツ第三帝國は彼の"所有物"になったから、ドイツを世界に冠たる超一流国にしようとしたのだ。それには、国家を支える民衆を豊かにし、藝術が栄える文明国にしなければならない。藝術家を目指したヒトラーが、永遠のローマに憧れ、ドイツの都市を壮大にしよう、美しく光り輝く祖国にしよう、と考えたのも当然だ。

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( 上写真 / ヒトラーとナチス時代のドイツ人 )

　　また、国家は国民で構成されるから、国民の"質"を考えることも重要である。ユダヤ人のような浮浪民族は、素晴らしいドイツにとって目障りだから排除せねばならない。ドイツにはゲルマン系ドイツ人、ないし北方種族のヨーロッパ人が住むべきで、穢らわしいユダヤ人はパレスチナへ追放するに限る。日本人はワイマール共和国を理想のデモクラシーと考えるが、実際は貧困と腐敗の巣窟だった。以前、当ブログで紹介したように、ユダヤ人が経営する風俗店やナイト・クラブでは同性愛、SM、頽廃藝術がはびこり、不健康な文化が至る所に満ちていた。(記事A参照) 高校や大学で西洋史を担当する先生で、ゲオルグ・グロスを紹介し、彼の卑猥な絵を見せてくれる教師は何人いたのか?

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(上写真 / ワイマール時代の頽廃したドイツ人 )

　　左翼の知識人はナチス時代のドイツを徹底的に糾弾するが、本当にナチスは悪事ばかりを働いていたのか? 具体的に考えてみれば、日本人やイギリス人だってドイツ人と同じ行動を取るんじゃないか? 例えば、学校や会社の清掃は気が進まないから、校庭の草むしりなんて苦痛だし、便所掃除や倉庫の床磨きなんて真っ平御免だ。しかし、自分の部屋とか自宅になると話は別になる。普通の庶民が書斎やリビングをエドワード朝の家具で豪華にするのは無理だけど、ちょっと奮発して、クリ木製の書斎机(chestnut executive desk)を置いたり、スウェーデン製のストーブを購入することくらいは可能だ。

　　巷(ちまた)の女子高生だって似たり寄ったりだろう。ポケモンやトトロの縫いぐるみを並べることもあれば、アンティークのランプを買ってきて、御洒落な勉強部屋にすることもある。中高年になると草木に目が向くようで、マーサ・スチュアートの番組などを観て、生活のクォリティーを考えたりする。ちょいと気取った奥様は、庭の一角に紫陽花(アジサイ)とか薔薇(バラ)を植えたりして御満悦。定年間近の亭主は、長年連れ添った女房よりもペットを大切にするから、庭にドッグ・ランを拵えたり、部屋にキャット・タワーを設置したりと大忙し。

　　自分の所有物なら素晴らしくしたいと思うのは人情だ。もちろん、世の中には自分の家を「ゴミ屋敷」にする人は居るけど、そんなのは極僅かで、大抵の日本人は家を綺麗にし、娘や息子の結婚相手にも気を配る。自宅の隣に浮浪者が住み着けば追い払うし、在日朝鮮人の居候なんて寒気がする。もし、娘が黒人兵の恋人を連れてきたら両親は激怒するし、息子が支那人かフィリピン人と結婚すると言い出せば「絶対だめ!」と許さない。こうした日本人はネオナチの右翼みたいだけど、昭和時代には普通だった。

　　アメリカ人同様、日本人もユダヤ勢力によって精神を改造され、ドイツの主人であるドイツ人を非難し、居候のユダヤ人を支援する。フランス人やイギリス人だってジプシーとユダヤ人は嫌いなのに、ジプシーだけ追い払うというのは、どういった了簡なのか? ジプシーをルーマニアやユーゴスラビアに突き返すのであれば、ユダヤ人を叩き出し、パレスチナに送ってしまえばいいじゃないか? 居候がぶん殴られて、国外追放になるのは仕方ない。「追い出した方が悪い」という反論は馬鹿げている。

　　第21世紀のロシア皇帝となったプーチンは、ロシア特有の価値観に基づく「強い国家(シリノエ・ゴスダルストヴォ / sil'noye gosudarstvo)」を目指した。独裁者のヒトラーはドイツ国民の健康や道徳に配慮したが、プーチンもロシア国民の精神衛生に敏感だった。なぜなら、国民精神の退廃は国家の弱体化を招くと解っていたからだ。それもそのはず。対外工作を専門とするKGBは、歐米諸国を弱体化させるため、現地の若者を根底から腐敗させたし、倫理道徳を蔑ろにするよう仕向けていた。ソ連の工作員は過激思想を広めたり、反戦運動や学生運動を金銭的に支援した。その他にも様々な悪事を企てたから、アメリカや西ヨーロッパの社会は今でも滅茶苦茶だ。KGBの協力者になった知識人は、フェミニズムを使って家庭崩壊を目論んだし、赤いユダヤ人は人種対立を煽って西歐社会の破壊を楽しんでいた。

　　敵を倒すにはミサイルや刃物は要らない。相手が自滅するよう仕向ければいい。これに気づかない馬鹿を利用するのが工作員の秘訣である。東大医学部の赤色学生なんて、所詮は世間知らずの受験秀才で、自分達が社会革命の先駆者だと思っていた。1968年のパリに憧れて、ゲバ棒を振り回していた学生なんか、卒業間近になると急に就職先が心配になり、床屋に行って髪を切っていた。東工大で「全学改革推進会議」を創った菅直人や、信州大で全共闘議長だった猪瀬直樹に訊けば、コッソリ転向した者を紹介してくれるかも知れないぞ。ちなみに、新宿騒乱事件が起きた1968年、猪瀬は裏通りのパチンコ屋を覗いたそうだ。その時、彼は店内で「普通の生活」、すなわち現実の日常を目にしたという。作家になった猪瀬は昔の自分を回想し、斜めに構えて呟く。「学生運動で世界が変わる」とは思わなかった、と。(臼井敏男『叛逆の時を生きて』 朝日新聞出版社、2010年、p.145.) しかし、猪瀬は東京都知事になっても世界を変えられなかったじゃないか !

　　脱線したので話を戻す。プーチンはKGBの対外工作を実際に知っていたから、不道徳な思想の浸透には殊のほか厳しかった。無神論やニヒリズム、同性愛などは以てのほか。ロシア社会を腐敗させるだけだ。宗教を敵視する共産党に属していたのに、プーチンは意外と信仰深く、ロシア社会にはロシア正教が必要だと解っていた。もちろん、敬虔な信仰心は政治的なポーズで本心じゃない。だが、プーチンはロシア国民の精神的空白を懸念していた。なぜなら、民衆には心の支えとなる思想が必要で、共産主義は国民の士気を高める思想じゃない。確固たる信念を持たない人間は、利用されるばかりか、国家にとって有害な人物となる。金銭や報償で容易に外国の手先となるし、健全な家庭を築くこともない。プーチンは勇猛果敢なロシア兵や愛国心に満ちた国民を求めていた。彼は立派な人間を育成するロシア正教を支援する。

　　ロシアの民衆を一つに束ねる組織があるとすれば、それはロシア正教に他ならなかった。KGBは宗教家の活動が政治活動に変化するのではと恐れていたので、反体制派の司祭達は迫害されていたという。しかし、ロシアの大地に根づく伝統的宗教は強い。現実派(リアリスト)のヨシフ・スターリンは、共産主義というユダヤ思想ではロシア人は動かないと解っていた。それゆえ、この大元帥はロシア人の愛国心に訴えた。対独戦争は祖国防衛戦争である、と。ロシアの民衆は愚鈍だけど、信仰心と愛国心は非常に強かった。となれば、ロシアの為政者は宗教心で国民を鼓舞しなければならない。ロシア正教は多くの人々に訴えかける力を持つ統一的な思想であり、奥深い思想と影響力を提供してくれるものだった。

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( 左 : プッシー・ライオットのメンバー / 右 : ロシア正教の聖堂を侮辱するプッシー・ライオット )

　　宗教の重要性を認識するプーチンだからこそ、西歐風のリベラリズムや世俗主義には大反対。彼が人気藝人の「プッシー・ライオット」を目の敵(かたき)にしたのも当然だ。プッシー・ライオットのメンバーは「フーリガン」であり、彼女らの楽曲「パンク・プレイヤー」が侮辱したのは、プーチンではなくロシア正教会であった。彼女達のパフォーマンスはロシア正教の神聖な場所である「至聖所」を穢したのだ。(『プーチンの世界「皇帝」になった工作員』、p.307.) プッシー・ライオットのメンバーは無政府主義者だったが、それよりも性質(たち)が悪かったのは、信仰を持たない無神論者であったことだ。彼女たちのような人々--- ロシアのインテリゲンチャ(知識階級)やその理念の支持者 ---- は「よそ者」であり、ロシアの一員ではなかった。(上掲書、p.308.)

　　以前、AP通信のインタヴューに応じたプーチンは、ジョン・ダニゼウスキからの質問を受けて、次のように答えていた。

　　世の中には、常に国家や社会的有機体を蝕む、ある種の病原菌が潜んでいる。しかし、その病原菌が活性化するのは、免疫力が低下し、問題が現れ、一般民衆が苦しみ始めた時である。これら何百万もの人々は、それ以上事態は悪くならないと信じる。どんな対価を払ってでも変革を成し遂げよう、そこにあるもの全てをぶち壊そう、我々は新たな世界を創るんだと思い、中身の無い者が全てになる。

　エリートの忠誠心不忠についてだが、おそらく、こうした特殊問題は存在する。そう言えば、確かプーシキンが述べていたけど、「誰も彼を国家の総督あるいは皇帝の太守(satrap)とは思わず、反対に彼は自由を愛する者、デカブリストの友、そして誰もそれを疑わない。さらに、プーシキンは言った。「政府じゃなく、ロシアに反対する者が実に多い」と。残念ながら、我が国のインテリゲンチャにもこうした伝統がある。しかし、これは人々が常に文明人としての躾の良さ、つまり、いかに自分が深い教養をもっているかを強調したいからだ。人々はいつも最良の模範に従うことを欲する。たぶん、それは一定の発展段階まで来れば避けられないことなんだろう。

　　だが、このように国家との一体感を失ったことが、ロシア帝國の崩壊、およびソ連の瓦解に甚大な影響を与えたことは否めない。我々は前もってそれを理解せねばならないし、第一次世界大戦の末期やソ連の晩年と同じような状況に陥ることは、何としても防がねばならない。(Interv'yu Pervomu kanalu i agentstvu Assoshieyted Press , Vladimir Putin's Channel One and Associated Press interview) 4 September 2013.)

　　このインタヴューを聞くと奇妙なことに、あのプーチンが"まともな"常識人に見えてくる。権謀術数に長けたプーチンとくれば、暴力団の組長みたいな頭目なのに、国家運営に関しては妙に道徳的だ。しかし、この独裁者は岸田文雄みたいな"お坊ちゃん"じゃない。本音どころか、素顔さえも隠す古狸。口にする発言だって紛らわしく、幾つもの解釈ができるように予め計算したりする。プーチンの真意を摑めない相手は、額面通り受け取っていいのか判らず、ただ困惑するばかり。偽情報を流したり、心理戦を用いて相手を操るのは、プーチンにとって朝飯前だ。

Putin & Russian priest 2566Putin & Russian priest 11

(上写真 / ロシア正教の司教とプーチン大統領)

　　このプーチンは根っからの策士だから、ロシア正教会を大切にするといっても、それは彼の管理下での宗教組織に過ぎない。つまり、プーチンはビザンツ帝國の皇帝みたいなものである。東ローマ帝國に君臨する皇帝は、キリスト教徒になっても、ヨーロッパの国王みたいに教皇の臣下にはならない。むしろ、コンスタンティノポリスの総大司教を従える帝王だ。ロシアにおいて聖職者が政治活動に参加するのは御法度。教会の司祭は魂の救済にだけ専念しろ、という訳だ。

　　ウクライナ問題で歐米諸国と対峙するプーチンだが、この豪腕大統領は米国の圧力に屈服して負け犬の道を歩むことはないだろう。彼は常に「国父のような皇帝」を演じる。ロシア人は暴君でもいいから、力強い指導者を求めてしまう。今でも、一部のロシア国民がスターリンを懐かしむのは、第二次世界大戦でロシアを勝利に導いた英雄であるからだ。

　　翻って、我が国を見渡せば、どの政治家もクズばかり。外務大臣を経験した河野太郎や茂木敏充は支那人の下僕だし、ウォール街へ参拝した菅義偉は、お代官様に怯える村役場の事務員みたいだった。岸田文雄は財務省の親戚に囲まれた操り人形。小泉内閣からずっと政権にタカっている竹中平蔵は売国奴の典型だ。吉村洋文知事が率いる日本維新の会も売国奴の集まりで、大阪を賭博屋のMGM(ユダヤ人のリゾート開発業者)に売り渡そうとしている。未来の総理大臣たる小泉進次郎は、これまた情けなく、米国のCSISに養われる人質だった。日本にプーチンのような首相がいれば、ちょっとはマシなんだけどねぇ〜。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68883463.html

じつは、プーチンは「焦っている」
ロシアが昨年末からウクライナの国境に10万人規模の軍を集結させたことを警戒する欧米諸国は、ウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。

米国とロシアの関係は冷戦期以来の緊張状態にあると言われている。

ロシアは天然ガスで世界第２位、原油では世界第３位の生産量を誇っており、同国への経済制裁は世界経済全体に悪影響が及ぶ「諸刃の剣」にもなるが、「プーチン大統領にとって欧米諸国の経済制裁も想定内であり、ロシアの攻勢を食い止めるためには強硬な措置が不可欠だ」とする論調が強まっている。

果たしてそうだろうか。

強気のウラにはどんな本音が隠されているのか　Photo／gettyimage

筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。

天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。

「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。

だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。

ロシアの虎の子が「枯渇」…？
ロシアの昨年12月の原油生産量は日量1090万バレルで前月と同水準だった。

OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月日量40万バレルの増産を計画しているが、ロシアは自国に課された生産量の目標に4万バレル届かなかった。

ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準（日量1125万バレル）に達していない。

ウクライナ情勢で対応に苦慮する米・バイデン大統領　Photo／gettyimage

ロシアのノバク副首相は「今年の原油生産量は日量1080〜1120万バレルに増加し、5月までにコロナ禍前の水準に戻るとしている」が、「夏の終わりまでコロナ禍前の水準に戻らない」とする懐疑的な見方が出ている。

ロシアの原油埋蔵量自体が減少していることが明らかになりつつあるからだ。

「経済制裁はなんとしてでも回避したい」本音
ロシアを石油大国の地位に押し上げたのは、西シベリアのチュメニ州を中心とする油田地帯だった。巨大油田が集中し、生産コストが低かったが、半世紀以上にわたり大規模な開発が続けられた結果、西シベリア地域の原油生産はすでにピークを過ぎ、減産段階に入っている（過去10年で約10％減少）。

ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。

ロシアのエネルギー戦略は長期的に弱体化する可能性がある　Photo／gettyimage

ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12％減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。

西シベリア地域の油田の枯渇が進み自国の石油産業がじり貧となるリスクが高まる中で、ロシアにとっての喫緊の課題は、現在欧米諸国から科されている経済制裁の解除だ。

「ウクライナ情勢のせいで欧米諸国から追加制裁を科されることをなんとしてでも回避しなければならない」というのが本音だろう。

さらに、ロシア経済のもう一つの悩みは深刻な人口減少だ。

ロシアを襲う「人口減少」は日本よりヤバい
ロシア連邦統計局は1月28日に、「同国の人口が昨年に100万人以上減少した」と公表した。

減少幅はソビエト連邦崩壊以降で最悪であり、日本の年間の人口減少数をも上回っている。経済が悪化したことで出生率が低下し死亡率が上昇しているロシアに対し、新型コロナのパンデミックが追い打ちをかけた形だ。

ロシア政府は2020年夏に世界で初めて新型コロナのワクチン（スプートニクＶ）を承認したが、自国産ワクチンに対する国民の根強い不信感から接種率が低迷している（40％台）。このことも出生率に悪影響をもたらしている。

「ロシアはいつでもウクライナに侵攻できる」とする論調が高まっているが、人口減少が深刻化する国が大規模な戦争を遂行できるとは思えない。

それだけではない。

新型コロナ以上に国民生活を苦しめているのはインフレだ。

ロシアでは2020年から食料品を中心にインフレが進んでいる。昨年12月のインフレ率は8.4％と中央銀行の目標値（4％）の2倍以上となった。

ウクライナ情勢の緊迫化により通貨ルーブル安も進み、「輸入品の価格上昇でインフレ率が2桁になる」との懸念が高まっている。

ロシアの国内情勢は戦争を許さない　Photo／gettyimage

本当は戦争できないロシア
ロシアの中央銀行は昨年12月、主要政策金利を7回連続で引き上げており、金利高による景気悪化も現実味を帯びつつある。

プーチン政権の長期化への不満がこれまでになく高まっている中で、インフレと不景気の同時進行（スタグフレーション）が起きるリスクが生じている。ソ連崩壊後の1990年代前半のインフレや経済の混乱は極めて深刻だった。

忍び寄るインフレの足音がソ連崩壊時の悪夢をプーチン大統領の脳裏に呼び覚ましていたとしても不思議ではない。

強面に映るロシアだが、経済は非常に脆弱なのだ。

窮地のロシア
欧米諸国が追加の経済制裁を発動すればロシアは確実に窮地に追い込まれる。

経済制裁には「効果が強すぎるとその意図に反して相手の軍事行動を惹起してしまう」という深刻な副作用がある。

悩めるプーチン　Photo／gettyimage

追い込まれたロシアが経済を度外視した行動に打って出ることがないよう、国際社会は冷静かつ慎重な対応を講じていくべきだ。

新興財閥の影がちらつく戦争

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(左 : 戦場となったウクライナ / 右 : プーチン大統領と親しいオルガルヒのオレグ・デリパスカ )

　　海外報道によれば、ウクライナ紛争はようやく停戦交渉の段階に入ったようで、今のところ、ウクライナの命運がどうなるのか日本人にはよく分からない。トルコを仲介役にし、ロシアが様々な条件を出すと思うが、戦後処理の取引には両国の思惑が交差するので、ある程度の時が経たないと我々には全体像が摑めないと思う。

　　今回、日本の一般国民はロシア軍とウクライナ軍の戦闘ばかりに目を向けたが、本当に注目すべきは、どのような計画や魂胆で紛争状態になったのか、あるいは誰の野望や組織の利益で戦闘状態になったのかである。こうした疑問を解く鍵になるのは、ロシアやウクライナ、そしてアメリカの政財界で暗躍する人々の動向だ。

　　政府は有力議員や高級官僚が動かす。しかし、彼らの背後には資金提供する者や人事を操る者、財界や軍需産業に影響力を行使する者、世界政治を動かしてしまう勢力などいる。だいたい、あのジョー・バイデンがホワイトハウスで采配を振るい、微妙な作戦を監督したとは到底思えない。確かに、ブリンケン国務長官やオースティン国防長官が何らかの方針を固め、対ロシア戦に影響力を持っていたのだろうが、彼らが一連の騒動を仕組んでいたとは考えられない。おそらく、彼らに指令を与え、想像もしない利益を狙う闇組織がいたはずだ。「大統領」を演じるバイデンなんか、単なる操り人形に過ぎない。せいぜい、ジル夫人に介護される痴呆症患者といったところだ。

Petro Poroshenko 2016(左 / ペトロ・ポロシェンコ)
　　日本の主流メディアは決して報道しないが、ウクライナやロシアには両国の政財界を動かす大富豪が存在する。なぜか日本では一般的に知られていないが、2014年から2019年までウクライナ大統領を務めていたペトロ・ポロシェンコ(Petro O. Poroshenko)も元々は裕福なビジネスマンで、お菓子や自動車などを製造する投資会社、「UkrPromInvest」を創業した人物だ。1996年、彼は「ロシェン菓子グループ(Roshen Confectionery Group)」を設立し、ここが製造するチョコレートやビスケット、キャンディーにどは日本にも輸出されている。(同社の日本支部は、津田沼パルコや横浜ポルタに出店しているそうだ。) という訳で、ポロシェンコは政界進出前に「チョコレート・キング」と呼ばれていたらしい。

　　しかし、この元大統領はカタギの商売人じゃなく、腐敗に満ちた政治屋だった。2020年にはウクライナの検事当局が、元権力者のポロシェンコを20件以上の犯罪容疑で起訴したというから凄い。しかも、2021年12月には国家反逆罪に加え、テロ支援でも訴えられていたのだ。彼はドネツクやルガンスクで独立運動を画策するテロリスト・グループに資金を流したという廉で槍玉に挙がり、またもや裁判沙汰になっている。もし、有罪判決を受ければ15年以上の懲役になるから、彼は急いでポーランドへ逃げてしまった。ところが、今回、ウクライナ紛争が勃発したため、ホロドミール・ゼレンスキー大統領は事態の打開を目指したのか、この政敵と和解することにしたらしい。確かに、ポロシェンコは西側と太いパイプを築いていたから、何らかの助けになると考えたのだろう。これにより、司法当局は前大統領の逮捕を断念した。

Kostyantyn Zhevago 03( 左 / コスティアンチン・ゼヴァゴ )
　　ウクライナには他にも大物がいる。例えば、ロシア生まれのコスティアンチン・ゼヴァゴ(Kostyantyn Zhevago)は、ウクライナにある鉱山会社「Ferrexpo」を所有する大富豪だ。彼はまた、「Fianace & Credt」という銀行を所有する金融業者でもあり、政界にも食指を伸ばしていた。1998年に代議士となったゼヴァゴは、再選を果たすと2006年に「ユリア・ティモシェンコ党(Yulia Tymoshenko Bloc」に入った。しかし、2019年の選挙ではどの政党にも属さぬ独立候補となったから、美味しい議席を失ってしまった。

　　政治腐敗で知れ渡るウクライナでは、瀆職議員や売国議員なんか珍しくない。落選したゼヴァゴも公僕とは程遠い人物で、カタギのビジネスマンでもなかった。彼は自分の銀行である「Finance & Credit」を使ってマネーロンダリングをやらかしていたし、銀行の横領事件にも手を染めていた。日本人も呆れてしまうけど、ゼヴァゴが横領した金額は1億1千300万ドルであったという。('Ex-MP Zhevaho put on international wanted list', The Kyiv Post, July 15, 2021.) しかも、銀行制度を利用して"クスねた"お金は、25億フリヴニャ(Hr)に上るというから、日本円に換算すれば約96億2千500万円もネコババしたことになる。(1フリヴニャ = 3.85円で計算。)

　　捜査当局(SBI)のローマン・トゥルバ(Roman Truba)長官によれば、ゼヴァゴ元議員は今や「お尋ね者」であるという。('Zhevaho declared wanted in Ukraine, placing on intl wanted list being prepared', Interfax Ukraine, 9 October 2019.) しかし、お金持ちは選挙に落ちても、逃亡者になっても大丈夫。米国のフォーブス誌によれば、彼は14億ドルもの資産を持っていたのだから。日本のチンピラ議員とは大違い。何しろ、ゼゴヴァは豪華なヨットやプライヴェート・ジェット機まで所有していたんだから。彼には息子と娘がいるらしいが、女房のアリーナ(Alina)夫人だって養育費の心配は無かろうし、生活費の苦労だって無いはずだ。

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(左 : プライヴェート・ジェット機 / 右 : 豪華なヨット)

　　話を戻す。陰謀渦巻くロシア同様、ウクライナでも政界の腐敗は深刻で、ユダヤ系の新興財閥があちこちで跋扈している。そもそも、大統領のゼリンスキーや首相のホロドミール・グロイスマン(Volodymyr B. Groysman)が、スラヴ系とかノルマン系のウクライナ人ではなく、異人種のユダヤ人なんだから、日本人じゃなくても「何だ、この国は !!」と叫びたくなる。以前、当ブログで紹介したヴィクトル・ピンチュク(Victor Pinchuk)もユダヤ人で、投資会社の「EastOne Group」やパイプ製造の大手企業「Interpipe Group」を率いる総帥だ。彼が"親西歐"なのはウクライナ人のためじゃなく、自分のビジネスを拡大させるためだろう。また、ユダヤ人オリガルヒであるイゴール・コロモイスキー(Ihor Kolomoyskyy)が西側に接近するのも、国民のためじゃなく、自分が所有する「PrivatBank」の利益を考えてのことだ。

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(左 : ヴィクトル・ピンチュク / 中央 : イゴール・コロモイスキー / 右 : リナット・アフメトフ )

　　一般のウクライナ国民とは程遠く、自分のビジネスばかりを心配する大富豪は他にもいて、ウクライナで最も裕福と評されるリナット・アフメトフ(Rinat Akhmetov)は、その典型である。彼は金融や投資、鉱山、金属加工、製造業、農業、運輸、通信など、多彩な分野に跨がる「System Capital Management」を創業した経営者ときている。このオリガルヒは意外にもユダヤ人ではない。彼はドネツク生まれのヴォルガ・タタール人らしく、スンニ派のイスラム教徒であるという。

Alina Zagitova 1( 左 / アリーナ・ザギトワ )
　　ただし、ユダヤ系雑誌の『Tablet』によれば、アフメトフは"ユダヤ系"の大富豪らしい。(Marc Tracy, 'The Richest Jews in the World', Tablet, March 15, 2011.) 我々は「タタール人」と聞けば、直ぐにモンゴル系やテュルク系のアジア人を想像してしまうが、ロシアの「タタール人」にはスラヴ人に近い人々が多い。例えば、日本でも人気のフィギュア・スケート選手、ロシアのアリーナ・ザギトワ(Alina I. Zagitova)は、ロシアのマスコミでも言われているように、おそらく「タタール系ロシア人」の子孫であろう。

Irina Shayk 0332(左 / イリーナ・シャイク)
　　2014年に公開された映画『Hercules』に出演したイリーナ・シャイク(IrinaShayk)もタタール系ロシア人だ。彼女はクレイグ・ファーガソンのトーク・ショーに招かれた時、本名に言及し、難しい発音で「シャイクイスラノワ(Shaykhlislamova)」と披露していた。一般的に、アフメトフはヴォルガ・タタール人と思われているが、もしかすると血統的にはユダヤ人なのかも知れない。記事を書いたマルク・トレイシーは同胞だからこそ、躊躇なくアフメトフの素性を明かしたのだろう。

　　日本人は国籍で血統や民族を考えてしまうが、ロシア国籍者だからといって、必ずしもスラヴ系民族とは限らない。カザフスタンやグルジアから流れてきたユダヤ人もいるし、ガリツィア地方からやって来たユダヤ人も少なくなく、ロシアやウクライナで裕福になり、アメリカやブリテンに移住する連中もいる。カナダやオーストラリアに渡ったアシュケナジム系のユダヤ人なんかは図々しいから、素性や家系を隠してヨーロッパ系の「移民」に成りすます奴も結構いるんだぞ。

Vadym Novynskyi 03( 左 / ヴァディム・ノヴィンスキー )
　　ウクライナには親ロシア派の大富豪もいて、それがロシアとの交渉を呼びかけたヴァディム・ノヴィンスキー(Vadim Novinsky)である。ただし、彼の本名は「ヴァディム・ルドルフォヴィッチ・マルカシアン(Vadim Rudolfovich Malkhasyan)と言うそうだ。当初、ノヴィンスキーは"愛国者"を演じており、英国の諜報組織が「ロシアでクーデタが起きるかも知れないぞ」という情報を流した時、彼はそれに同調しなかった。彼はフィナンシャル・タイムズ紙のインタヴューに応じた際、「そんなのは全くのナンセンスだ」と否定した。

　　ところが、ロシア軍がウクライナに侵攻すると、ノヴィンスキーは態度を一変させ、プーチン政権の危険性を理解し始めた。ウクライナ人の政治アナリストであるタラス・ベレゾェツ(Taras Berezovets)によれば、親露派のノヴィンスキーでも、戦争という深刻な状態に直面したから、ウクライナのオルガルヒもプーチンのターゲットになっている、と悟ったそうだ。(Giacomo Tognini, 'Richest Ukrainians with billions to lose close ranks as Putin unleashes war', Forbes, February 24, 2022.)

プーチンを支えるエリート・ビジネスマン

Igor Rotenberg 22Boris Rotenberg 1223(左 : イゴール・ロテンベルク / 右 : ボリス・ロテンベルク)
　　翻ってロシアに目を向ければ、ここにもユダヤ系オルガルヒが存在する。プーチン支持派のユダヤ人も困った状態に陥ったようだ。米国や歐洲の政治家は、侵略国となったロシアを経済的に苦しめるべく、「SWIFT」からロシアの企業や個人を排除し、取引や送金のドル決済を出来ないようにした。プーチンに近い大富豪どもは、西側による経済制裁は"かなり"重傷となり得るぞ、と予想しており、大御所の投資家であるウィリアム・ブローダー(William Felix Browder)も、前々からプーチンに警告を発していたそうだ。石油やガスの輸送販売を手掛ける「S.G.M. group (Stroygazmontazh)」を創設したイゴール(Igor Rotenberg)とボリス(Boris Rotenberg)のロテンベルク兄弟も、制裁リストに載ったユダヤ人オルガルヒで、個人的にプーチンと親しいから、何らかの忠告をしたのかも知れない。

　　ちなみに、ブローダーは投資アドヴァイザー会社の「Hermitage Capital Management」でCEO(最高経営責任者)を務める人物として知られている。だが、日本人には合衆国共産党(CPUSA)のリーダー格であった、アール・ブローダー(Earl Browder)の孫と紹介した方が良いだろう。父方の祖父に当たるアールは、ロシア系ユダヤ人のライザ・バークマン(Raisa Berkman)と結婚したから、孫のウィリアムにはユダヤ人の血が流れている。

　　ついでに言うと、アールの同志であったジェイ・ラヴストン(Jay Lovestone)も米国共産党のリーダー格であったが、彼の本名は「ジェイコブ・リープシュタイン(Jacob Liepstein」という。この共産主義者はリトアニア系ユダヤ人の息子であった。CPUSAの前身である「アメリカ共産党(Communist Party of America)」の総書記となったウィリアム・ワインストーン(William Wolf Weinstone)も同類で、ロシアからアメリカへ流れてきたユダヤ移民の息子であったという。

Jay Lovestone 1121William Weinstone 01Mossaye Joseph Olgin

( 左 : ジェイ・ラヴストン / 中央 : ウィリアム・ワインストーン / 右 : モシェ・ヨセフ・オルギン )

　　共産主義者にはユダヤ人が異常に多く、ニューヨーク市で創刊された『Morgen Freiheit』紙はイディッシュ語で書かれた日刊紙であったし、これを創刊・発行したのもユダヤ人のモシェ・メヨセフ・オルギン(Moissaye Joseph Olgin)であった。彼はロシア帝國時代のキエフで生まれ、キエフ大学で勉強した反ロシア主義の赤色学生だった。ロシア人のポグロムを憎み、ロシア革命に共感した「ユダヤ人ブント」のオルギンであったが、第一次世界大戦が勃発したため、活動拠点のロシアに戻れず、1915年にアメリカへ移住することにしたそうだ。こういう厄介者や有害分子が流れ込んでくることを思えば、やはりユダヤ人を排斥する移民法が必要なんだなぁ、と日本人でも解るだろう。

Bill Browder 5Felix Browder 33Earl Browder 1939

(左 : フェリクスの息子であるウィリアム・ブローダー / 中央 : 父親のフェリックス・ブローダー / 右 : 祖父のアール・ブローダー )

　　アールの息子であるフェリックス・ブローダー(Felix Browder)も父親と同じく、ユダヤ人女性のエヴァ・ツィロウィッツ(Eva Tislowitz)と結婚する。しかし、フェリクスは幼い頃から数学の才能を発揮し、16歳でMITに入るや、2年で卒業したというから、本当に神童だった。しかし、プリンストン大学で博士号を取得し、数学者の道を歩もうとするフェリクスであったが、前途有望な青年の前には巨大な壁が現れた。運悪く彼の就職時期は、丁度マッカーシー旋風と重なっていたのだ。共産主義者の親爺を持つから仕方ないけど、ほとんどの大学は赤い家庭で育った子息を雇うことに躊躇いを示した。

Eleanor Roosevelt 021( 左 / エレノア・ローズヴェルト)
　　ところが、「類は群れる」というか、「赤は紅を助ける」のか、共産主義に好意を寄せる元ファースト・レディー、あのエレノア・ローズヴェルトが現れ、就職に困っているフェリクスに助け船を出したのだ。マルキスト夫人エレノアのお陰でフェリクス・ブローダーは、ユダヤ系のブランダイス大学に就職ができ、その後、彼はイェール大学に移り、シカゴ大学でも教鞭を執ることが出来たという。これは何となく、日本の左翼学会と似ている。日本でも学生運動で就職できなかった奴に同情し、大手企業で出世した仲間が色々な業界で奔走し、適当なポストを用意することもあった。

　　脱線したので話を戻す。歐米の財務担当者はプーチン大統領を兵糧攻めにしたいのか、彼の資金源を枯渇させる目的で「プーチンのリスト」なるブラックリストを作成した。ここには有力者のユダヤ人オルガルヒが列挙され、「Alfa Bank」を創設した金融業者のミハイル・フリードマン(Mikhail Fridman)や、「Alfa Group」の最高幹部を務めるピョートル・アーヴェン(Petr Aven)、「Alfa Group」の共同創設者であるゲルマン・カーン(German B. Khan)などが名を連ねているそうだ。

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(左 : ミハイル・フリードマン / 中央 : ピョートル・アーヴェン / 右 : ゲルマン・カーン )

　　ところが、この億万長者達は「ジェネシス慈善グループ(Genesis Philanthropy Group)」のスポンサーになっており、ロシアにも存在する正統派ユダヤ教徒の「シャバッド・ルバヴィッチ(Chabad-Luvavitch)」運動や「ハシディズム(Hasidism)」運動、そしてモスクワにオープンした「ユダヤ博物館・寛容センター(Jewish Museum and Tolerance Center)」へ多大な寄付をしていたのだ。

　　「ジェネシス慈善グループ」は、この他にも様々なユダヤ人組織を手懐けていたそうで、歐米ではよく知られている「Jewish Agency for Israel」、「Joint Distribution Committee」、「Federation of Jewish Communities of Ukraine」、「Hillel」、「Moishe House」、「 Birthright」、「Limmud」などにも寄付金を渡していた。さらに、同グループは「ユダヤ・ノーヘル賞」とも評される「ジェネシス賞」を設立し、高名なユダヤ人を対象に年間で100万ドルの報奨金を与えているそうだ。(Asaf Shalev,' Sanctions highlight money flow from Russia Jewish billionaires to Jewsih nonprofits', The Times of Israel, 2 March 2022.) もう、ユダヤ人ってホントお金をばら撒くのが上手い。

　　あまり言いたくはないけど、正直に意見を述べるとすれば、宗教団体の役員や信徒といえども、お金を前にしたら只の俗人で、気前よく御褒美をくれる旦那衆には滅法弱い。それゆえ、歐米諸国に住むユダヤ人は同胞を窮地から救うべく、地元の政治家や政権の要人に働きかける。各界に影響力を持つユダヤ人は、個人的ネットワークや団体役員を通して、米国財務省の役人とか政権の閣僚に「何とかなりませんかねぇ〜?」とお願いするらしい。悪代官に媚びる越後屋じゃないけど、彼らは太っ腹の支援者をブラックリストから除外してもらうよう頼み込む。

Roman Abramovich 011(左 / ローマン・アブラモヴィッチ )　　
　　プーチンを支えるユダヤ人オルガルヒとして有名なのが、ロシアからブリテンへ移り住んだローマン・アブラモヴィッチ(Roman Abramovich)である。彼は投資会社の「ミルハウス(Millhouse LLC)」を経営する大富豪なのだが、日本では英国のサッカー・チーム「チェルシー(Chelsea)」を所有するロシア人の方が馴染み深い。(報道によれば、ロシア軍のウクライナ侵攻を聞いて、彼は「チェルシー」を売却したそうだ。) しかし、彼は純粋なロシア人ではなく、イスラエル国籍やポルトガル国籍を保持する三重国籍のユダヤ商人である。　

　　ユダヤ人というのは何時の時代でも、何処の地域でも嫌われ者となる。それゆえ、彼らは常に迫害とか暴動、虐殺、追放、不景気などに対する備えをしている。アブラモヴィッチも用心深く、彼は色々なところに"保険"を掛けていた。その一つがホロコースト記念博物館の「ヤド・ヴァシェム(Yad Vashem)」だ。とても慈善活動家とは思えないアブラモヴィッチであるが、このオルガルヒは数千万ドルの寄付を行っていたらしい。そこで、ヤド・ヴァシェムを統括するダニー・ダヤン(Dani Dayan)館長に加え、首席ラビのダヴィド・ラウ(David Lau)、「シェバ医療センター」の総括部長であるイツァク・クレイス(Yitshak Kreiss)教授が、在イスラエル米国大使宛ての嘆願書に署名し、アブラモヴィッチを制裁リストに加えないよう求めた。('Yad Vashem, chief rabbi urged US not to sanction Roman Abramovich', The Times of Israel, 27 February 2022.)

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(左 : ダニー・ダヤン / 中央 : ダヴィド・ラウ / 右 : イツァク・クレイス)

　　自分の地位と財産を守ろうとしたのか、2018年、アブラモヴィッチは140億ドルの資産を携えてイスラエルに移住した。しかし、生活の拠点は依然としてイングランドであったから、イスラエルは「もしも」の為の「セイフハウス(安全な避難場所)」なんだろう。しかし、彼は自己保全のために餌をバラ撒いており、様々な団体に5億ドルほど与えていたのだ。まぁ、40億ドルもするサッカー・チームを持っていたくらいだから、非営利団体への寄付なんか、小遣い程度の出費なんだろう。

　　ユダヤ人ではないが、ロシア人でもないウズベキスタン出身のアリシェル・ウスマノフ(Alisher Usmanov)も、制裁リストに載らなかったそうだ。彼は金属業界の大物で、140億ドルくらいの資産を持つという。そして、彼も英国のサッカー・チームである「アーセナル(Arsenal)」を所有していたが、最近7億ドルで手放したそうだ。

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( 左 : アリシェル・ウスマノフ / 右 : ウスマノフ夫人となったイリーナ・ヴィネル)

　　ここで我々が注目すべきは、ムスリムのウスマノフが結婚したユダヤ人女房、イリーナ・ヴィネル(Irina Viner-Usmanov)の方だ。彼女はロシアとウズベキスタンで活躍する女傑で、プーチンに女を斡旋して政治権力に食い込もうとした。柔道家のプーチンは日本でも有名で、野心家のイリーナが親露的ユダヤ人として接触し、スポーツを介して大統領に近づこうとしたのも当然だ。それに、意外とプーチンはユダヤ人に親切で、シャバッド・ルバヴィッチの首席ラビであるベレル・ラザール(Berel Lazar / Shlomo Dov Pinchas Lazar)によれば、プーチンは最も親ユダヤ的な人物であるという。(Walter Laqueur, Reflections of a Veteran Pessimist, London : Routledge, 2017, pp.85-86.) 確かに、プーチンが小学生の時、ヤンチャなウラジミール少年を可愛がってくれたのは、ユダヤ人教師のヴェラ・グレヴィッチ(Vera Gurevich)先生であったし、柔道の練習相手もユダヤ人オルガルヒのアルカディー・ロテンベルク(Arkady Rotenberg)だった。(このアルカディーは、先ほど紹介したイゴールとボリスの父親である。)

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( 左 : アルカディー・ロテンベルクとプーチン / 右 : ベレル・ラザールとベレル・ラザール )

　　新体操のトレーナーだったイリーナは、ロシアのオリンピック・チームでヘッド・コーチを務め、彼女が育てた選手の中には、金メダリストのアリーナ・カバエヴァ(Alina Kabaeba)もいた。タブロイド紙によれば、38歳のアリーナは69歳になるプーチン大統領の愛人というか、前々からの恋人であるようだ。しかし、公式な結婚式を挙げていないから、内縁の妻としか言い様がない。ところが、驚くことに、アリーナは既にプーチンの子供を身籠もっていたというのだ。ゴシップ誌によると、アリーナは7歳になる双子の娘を2015年からスイスで育てているという。(Emily Smith, 'Vladimir Putin hiding lover Alina Kabaeva and their kids in Switzerland', Page Six, March 6, 2022.)

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(左 : アリーナ・カバエヴァ / 右 : カバエラとプーチン )

　　日本のワイドショーでもプーチンの離婚や恋愛を取り上げていたが、それはあくまでもゴシップ・ネタとしてである。プーチンは既に最初の女房であるリュドミラ・シュクレプネヴァ(Lyudmila Shkrebneva)と離婚しており、一応、「独身者」となっているから、どんな女性と付き合おうが問題は無い。ただし、別れた女房との間には、マリア(36歳)とカトリーナ(35歳)という二人の娘がいるから複雑だ。さすがに、この娘達も自分と同じ世代の「継母」を持つとなれば、権力者の父親に呆れてしまうだろう。一方、24歳も離れたスロヴェニア美女(メラニア夫人)と再婚したドナルド・トランプ(75歳)なら、「男だから仕方ないよなぁ〜」と解ってくれるかも。にわかに信じられないが、エミリー・スミスの記事にれば、アリーナとプーチンとの間には二人の息子もいるそうだ。

　　これは流石に「噂話」だろうが、もし存在するとなれば、プーチンの遺産相続人になるはずだ。隠し子騒動はともかく、歐米や日本のワイドショーでは、「プーチン狂人説」や「独裁者プーチン」の一大キャンペーンが花盛り。米国の大手メディアから情報をもらう日本の地上波テレビは、「プーチン発狂」というテーマを取り上げ、この独裁者は核戦争までも覚悟していたから、愛人のカバエヴァと子供達を核シェルターに避難させていたんだ、との憶測を流していた。真相は闇の中だが、とにかくプーチン包囲網を形成したい勢力は、盛んに「プーチン極悪人説」や「ハルマゲドン説」を唱えていた。こうやって一般国民は、知らず知らずのうちに、政治プロパガンダで洗脳されて行く。

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( 左 : 傀儡政権のゼレンスキー / 中央 : 痴呆症のバイデン / 右 : 独裁者のプーチン )

　　隠し子の父親となったから、「もう一稼ぎ」として現役を続ける訳じゃないだろうが、プーチンには権力を支えてくれる強力なパトロンや支援者がいるようだ。敵対するゼレンスキーやバイデンの背後にも資金提供者がいるはずで、たぶん彼らには命令を発する黒幕もいるんだろう。日本人は映像に現れる戦闘シーンばかりに目を奪われるが、本当に重要なのは水面下で戦う大富豪達の方である。彼らにとって、デモクラシーとかファシズムといった観念論は関係ない。ウクライナ国民やロシア兵が何人死のうとも"お構いなし"で、武器や軍需物資の販売で大儲けできればよく、ついでにロシアの天然資源も掠奪できれば大喜び。たとえ、ウクライナ軍が敗れても、経済制裁でプチン政権を潰せるから、NATOの拡大なんてどうでもいい。一方、巻き添えになったウクライナ人は本当に憐れだ。家を失って難民になるんだから。

　　大富豪や闇組織の連中が次に何を狙っているのか判らないけど、アメリカの中間選挙までは、"もう一波乱"あるかも知れないし、中間選挙が終わってから、また何かを仕掛けるつもりなのかも知れない。様々な情報に惑わされる一般人は、月日が経ってから紛争の全体像がボンヤリと解る程度。それよりも深刻なのは、ウクライナ紛争にばかりに気を取られる日本人が、北方領土の奪還に興味が無いことだ。ロシアが経済的に沈没すれば、占領された国土を取り戻す絶好のチャンスだ。しかし、岸田総理はポンコツ宰相だから、日本版リコンキスタには無関心。岸田内閣が熱心なのはワクチン接種や増税なんだから馬鹿らしくなる。

　　そう言えば、南鮮人が占領する竹島の奪還はどうなったんだ? 我が国の領土を侵食する南鮮には、巡航ミサイルくらい撃ち込んでやればいいのに。ウクライナに向けてイスカンデルを発射したロシアが羨ましい。岸田総理もプーチンを見倣って強硬手段に出てみろ ! 以外と支持率が上がるかも知れないぞ。対南鮮攻撃なら、筆者もジャベリンを担いでソウル辺りを駆け巡りたい。国土恢復の竹島奪還となれば、志願する元自衛官も100名を超えるんじゃないか? ただし、外務大臣があの林芳正(リン・ホウショウ)じゃ無理だよねぇ〜。（あっ、うっかり支那風の発音をしてしまった。）

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68890538.html

　ウクライナで戦争が続いている。西側の政府や有力メディアは今年2月21日にロシアのウラジミル・プーチン大統領はドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認し、2月24日にロシア軍が巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃したところから戦争は始まったとしているが、これはアメリカやEUの見方にすぎない。

　歴史は因果の連鎖であり、ひとつの出来事には原因がある。歴史を語る場合、始まりを設定しなければならないが、どこから始めるかで見える風景は大きく変わってくる。そうした連鎖を体制の要請に合わせて断ち切り、その断片を雇い主の都合に合わせて解釈して見せる人もいる。

　プーチンが独立を承認する前からウクライナでは軍事的な緊張が高まっていた。2月17日頃からウクライナ側からドンバスへの攻撃が激しくなっているが、その前からアメリカ／NATOはロシアに対する軍事的な恫喝を強めていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは2月19日に​緊急アピール「大虐殺が準備されている」​を出し、ボロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしていた。

　そのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、西側から承認を得ているともしていた。この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　ウクライナへの攻撃を始めた後、ロシア軍はウクライナの生物兵器の研究開発に関する、そして​3月に予定していたドンバスへの攻撃計画に関する文書​を発見したとロシア国防省は発表している。

　西側ではロシア軍がウクライナへ軍事侵攻したと単純に表現しているが、ウクライナの現体制は2014年2月のネオ・ナチによるクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したところから始まっている。その時のアメリカ大統領がバラク・オバマだ。

　この事実を隠蔽したい人びとは2014年にロシアがウクライナを侵略したことにしている。事実を調べれば嘘だということが容易にわかるだろうが、事実を調べない人には効果があるだろう。

　その時にホワイトハウスでクーデターを統括していたのがジョー・バイデン、現場で指揮していたのが国務次官補だったビクトリア・ヌランド。クーデターの1ヶ月ほど前、ヌランドは電話でジェオフリー・パイアット米国大使に対し、ヤヌコビッチを排除した後の閣僚人事について指示している。その際、話し合いで混乱を解決しようとしていたEUに対し、彼女は「クソくらえ」と口にしたのだ。

　そのクーデターで主力になったネオ・ナチの中核は「右派セクター」だが、そのグループを率いていた人物がドミトロ・ヤロシュ。2007年からNATOの秘密部隊ネットワークに参加している。その時にアメリカのNATO大使を務めていたのがヌランド。その当時、ヤロシュなどネオ・ナチはチェチェンでアメリカが行っていた対ロシア戦争に参加、中東のジハード傭兵たちと結びついている。

　1991年12月にソ連は消滅、翌年2月にアメリカ国防総省はDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランを作成した。その最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーだが、作成の中心になったのは国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツ。そのため「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　このドクトリンは旧ソ連圏の復活を阻止するだけでなく、潜在的ライバルの中国やEUを潰し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとしていた。つまり中東もターゲットだ。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めていたウェズリー・クラークによると、1991年の段階でウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。（​ココ​や​ココ​）

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンのベースを考えたアンドリュー・マーシャルは国防総省のシンクタンクONAで室長を務めていた人物。バーナード・ルイスなる学者から世界観を学んだという。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

　ドクトリンが作成された当時、アメリカが「唯一の超大国」になったと信じた人は少なくなかった。そこで、アメリカは国連を無視して単独で行動できると考える人が出てくる。

　ところが、1993年8月に日本の総理大臣となった細川護煕は国連中心主義を維持。そこで1994年4月に倒れた。細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会はその考えに基づいて「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」を作成するが、これをマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは問題視、1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイ国防次官補の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。

　この当時、ネオコンやアメリカの有力メディアは旧ソ連圏への軍事介入を煽っていたが、ビル・クリントン政権は軍事力の行使に消極的。その象徴が国務長官だったウォーレン・クリストファーだ。

　この人物がマデリーン・オルブライトへ交代になった1997年から流れは変わる。その背後にいたのがヒラリー・クリントンやヌランドだ。この年、ズビグネフ・ブレジンスキーは『グランド・チェスボード』（日本語版は『ブレジンスキーの世界はこう動く』、後に『地政学で世界を読む』へ改題）というタイトルの本を出している。

　この本（原書）が出版された2年後、NATOはユーゴスラビアを先制攻撃した。この攻撃ではスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅が破壊されただけでなく、中国大使館も爆撃されている。こうした攻撃を容認した西側はロシアのウクライナ攻撃を許さない。

　ユーゴスラビア攻撃の目的はコソボのアルバニア系住民をユーゴスラビアから分離してアルバニアと合体させことにあったが、少なくとも結果としてこの国を解体し、NATOを拡大させる第一歩になった。ここからアメリカは侵略戦争を本格化させていく。

　コソボでアメリカが手先に浸かっていた勢力の実態は麻薬業者。アメリカ／NATOの保護下のアフガニスタンではケシが栽培され、ヘロインが生産されてきたが、その麻薬販売ルートはコソボを通過している。彼らは後に臓器を売買していたことも判明する。

　ただ、1990年代には支配層の内部にもNATOの拡大は危険だと考える人がいた。例えば「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンはNATOの拡大がロシアを新たな冷戦に向かわせると警告していた。こうした意見を封印することになるのが2001年9月11日に行われたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる「9/11」だと言えるだろう。

　ウェズリー・クラークによると、その直後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺は新たな攻撃予定国リストを作成していた。そこにはイラク、シリア、イランのほか、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンが載っていたという。レバノンをリストに載せた理由のひとつはイランとの関係が強いヒズボラの存在にある。ハリリはそのヒズボラを連合政府へ参加させようとしていた。

　9/11の後、アメリカはアフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ソマリアなどを攻撃している。2020年1月3日にはバグダッド国際空港でイランのコッズ軍（特殊部隊）を指揮していたガーセム・ソレイマーニーを暗殺した。その時、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。

　2014年2月のクーデターで危機感を強めた人の代理人として動いたのであろう人物はヘンリー・キッシンジャー。2016年2月10日に彼はロシアを訪問してプーチン大統領と会談、22日にはシリアにおける停戦で合意した。そして大統領候補として浮上してきたのがドナルド・トランプだ。ヒラリーはオバマやバイデンと同じ流れに乗っていた。

　日本の近代史でも呼称は問題になる。典型例は日本軍の中国における戦争。「満州事変」、「上海事変」、「日支事変」、「大東亜戦争」というように歴史をぶつ切りにして別個の出来事だとする人がいる。「太平洋戦争」という呼称もある。そうした見方への疑問から「日中戦争」や「十五年戦争」という呼称が出てきたのだろうが、今でも歴史をぶつ切りにしたがる人が少なくない。ウクライナにおける戦争でもそうした手口が使われている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203180000/

この番組は、米ワシントンに30年以上在住で、外交・国際関係・金融問題に定評のある国際政治アナリストの伊藤貫氏が、月並みな時事解説とは一線を画す真剣な雑談を、毎月1回のペースでお送りいたします。

出演：伊藤貫（国際政治アナリスト）

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伊藤貫 - YouTube動画
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言論の自由を失ったアメリカ
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(左 : タッカー・カールソン / 右 : ウラジミール・プーチン大統領)

　　皮肉な事だが、冷戦に勝ったずのアメリカでは、報道や言論の自由が抑圧され、不気味な全体主義がはびこっている。かつて、ソ連には「プラウダ(真実)」という新聞があったけど、当時のロシア人(一般国民)は誰も「プラウダ」の報道が“真実”を伝えているとは思わなかった。西側のヨーロッパ人やアメリカ人は、言論封殺の独裁国家を嗤(わら)っていたけど、まさか自分たちの国が「ソ連化」になるとは夢にも思っていなかったはずだ。

　　ミハイル・ゴルバチョフと交渉していたロナルド・レーガン大統領は、あるパーティーの席で次のようなジョークを披露していた。

　　ロシア人を前にした或るアメリカ人が、自国の自由を自慢した。「私はホワイトハウスの執務室に怒鳴り込み、大統領の面前で机を叩き、“あなたの政策に私は反対だ”と言える自由があるんだぞ!」と喝破した。すると、話を聞いていたロシア人は驚かず、「私たちもできる」と言い返した。曰く、「私もクレムリンに乗り込み、書記長の前で“私はレーガン大統領の遣り方に反対だ!”」と。

　　レーガン大統領のジョークを聞いた聴衆はみな大爆笑。2004年に亡くなったレーガン大統領が、現在の米国を目にしたら、一体どんな感想を述べるのか?

　　2月8日、アメリカの保守派国民の間では、タッカー・カールソンのインタビュー映像が瞬時に話題騒然となった。FOX TVの元キャスターで、禁断の領域に踏み込んだカールソン氏は、失業者となったけど、ジャーナリストの魂までは失っていなかった。政府からの妨害工作にもめげず、彼はウラジミール・プーチン大統領に渡りをつけ、インタビュー交渉に成功した。カールソン氏は以前にもインタヴューを試みたが、この動きを傍受したNSA(国家安全保障局)の妨害を憂慮し、不本意ながらもインタビューを諦めたことがあるそうだ。もし、強硬に取材計画を進めていたら、カールソン氏は社会的に抹殺されていただろう。たぶん、何らかの人格攻撃を仕掛けられるか、個人的なスキャンダルを暴かれて、人生の終わりとなった可能性は高い。必要とあれば、政府の工作員は捏造記事をブレンドして攻撃を加えるから、民間人のカールソン氏は一巻の終わりだ。

　　日本の地上波テレビはあまり取り上げなかったが、カールソン氏のインタビュー映像は、我々日本人にとっても非情に興味深い対談であった。(この動画はカールソン氏の独自サイト「Tucker Carlson Network」で視聴できる。ただし、英語通訳の対談となっているため、英語が苦手な日本人は、日本語字幕が附いたYouTube動画を観るといい。本来なら、NHKが翻訳を加えて全部を流すべきなんだけど、現在の日本では民間の有志が国民のために尽くしている。)

　　インタビューで表明されたプーチンの見解や回答は、色々な解釈ができよう。しかし、大切なのは各国民が自分の目と耳で確かめ、自分自身の考えで判断することだ。日本のマスコミは論外だが、アメリカのCNNやABC、ブリテンのBBCとかフランスのAFPはバイデン政権の味方である。偏向報道が当たり前のメディアは、きっと「こんなのはプーチンによるロシア側の政治宣伝だ!」と盛んに批判するはずだ。でも、報道規制や言論封殺を繰り返してきた連中は、プーチンの発言を「嘘っぱち」と却下できるのか? タッカー・カールソンを貶す前に、自分たちの大衆操作を反省すべきだろう。

　　予想通り、タッカー・カールソンはプーチンに対し、ウクライナ紛争に関する質問を投げかけていた。通訳を介して質問を聞いていたプーチンは、米国や日本の保守派国民が既に知っている見解を述べていた。例えば、英米側がミンスク合意を破り、NATOの東方拡大を強行したという内容だ。(軍事衝突の停止を決めた「ミンスク議定書Minsk Protocole」の件は日本でも報道されている。) この解釈はアンゲラ・メルケル前首相の発言を思い出せば、ある程度「もっともな反論」と頷くことができよう。メルケルはティナ・ヒルデブラントやジョヴァンニ・デ・ロレンツォによるインタビューを受けた時、次のように述べていた。

　　2014年のミンスク協定(Minsker Abkommen)は、ウクライナに時間を与えるための試み(Versuch)だった。("Hatten Sie gedacht, ich komme mit Pferdeschwanz?" , Interview: Tina Hildebrandt und Giovanni di Lorenzo, Die Zeit, 7 Dezember 2022.)

　　その後の展開を思い出せば判るけど、英米がミンスク合意を利用し、ウクライナを強くするために“時間稼ぎ”をしたことは確かだ。ヴィクトリア・ヌーランド達が仕組んだ「クーデタ」は、仲間内の会話が暴露され、今では日本人にも知られている。

　　そもそも、当時の軍事バランスを考えれば、ウクライナ軍がロシア軍を撃退するなんて無茶な冒険だ。たとえ歐米諸国の支援があっても、ウクライナ側が苦戦するのは予想できたはずである。しかし、オルガルヒとバイデン政権にとっては、ウクライナ人は単なる“使い捨ての駒”でしかない。ウクライナ兵が何人死のうがお構いなしだ。仮に、ウクライナが勝たなくても、泥沼の長期戦に持ち込めば、ロシア側の国力を削ぐことになるし、新たな冷戦構造の構築にもなるから、軍産複合体にとったら“喜ばしい不幸”である。

歴史に残る偉大な指導者

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(左 : 1980年代のウラジミール・プーチン / 中央 : KGBを辞めて政界に入った頃のプーチン / 右 : 妙に銃が似合うプーチン大統領 )

　　カールソンが行ったインタビューで、最も印象的だったのは、プーチン大統領が“優秀な指導者”に見えたことだ。もちろん、プーチンは有能な諜報局員であったから、一般の視聴者に自分がどう映るのかは計算済みだ。たぶん、プーチンは対談の前にプロパガンダ職員と協議し、「どのような対応にしたら最も効果的か」を入念に検討したんじゃないか。ただ、頭脳明晰でプライドの高いプーチンだ。部下の言いなりで動くとは思えない。岸田文雄とは全く逆だ。もしかすると、自分の構想だけで本番に臨んだのかも知れない。バイデンゆ岸田と違って、プーチンは普段から、つまり若い頃から非情に勉強熱心だ。

　　大統領報道官のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)によると、プーチンは今でも常に本を読んでおり、その大半はロシアの歴史に関する書物であるという。彼はロシア史の偉人が記した回顧録を読んでいるそうだ。(Fiona Hill and Clifford G. Gaddy, Mr. Putin : Operative in the Kremlin, Washington, D.C. : Brookings Institution Press, 2013, p.64.)

　　一方、ジョー・バイデンは学生時代から怠け者で、誇張と嘘の常習犯。まともに勉強していなかったから、政治家になってもボロが出ていた。

　　例えば、大統領選挙に挑戦した1987年、バイデンは昔の“ズル”を認めて選挙戦から離脱したことがある。法科大学(ロー・スクール)に通っていた頃、バイデンは論文を書くにあたって、法学雑誌の文章を“拝借”したそうだ。ところが、担当教授がこの“剽窃”を見抜いてしまったから、さあ大変。アメリカの大学は“チョロまかし”に対して非常に厳しい。論文の不正行為が発覚したから、バイデンはかなり焦ったのだろう。往生際の悪いバイデンは、大学側に「退学処分にしないでください」と泣きついた。

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(左 : 大統領選挙候補から撤退したジョー・バイデン / 右 : 痴呆症の大統領となったバイデン)

　　しかし、「一度淫売、一生淫売(Once a whore, always whore.)」と言うように、卑怯者は何時まで経っても卑怯者のままである。報道陣を前にしたバイデンは、この「剽窃事件」を指摘されると「引用における誤りだった」と言い張り、「騙すつもりはなかった」と釈明していた。 (Joe Perticone,‘Joe Biden's first presidential run in 1988 cratered amid multiple instances of plagiarism’March 13, 2019) でも、バイデンは心の底から根性が卑しい。アイオワ州で開かれたイベントでも、ニール・キノック(Neil Kinnock / 英国労働党の議員)の演説を盗み取って、自分の演説にしていたのだ。後にアメリカの報道陣は、この“剽窃”を指摘する。盗作が発覚したたげても恥ずかしいのに、バイデンは学業成績の“水増し”までバレてしまったのだ。(Harrison Kass, 'Joe Biden Has Plagiarism Problems He Admitted', The National Interest, February 4, 2024.)アメリカには「生き恥を晒すくらいなら、潔く死を選べ」という格言が無いのかなぁ〜?

　　歐米の主流メディアは、プーチンの受け答えを“狡猾な演技”と批判するが、これはアメリカの大衆操作と同じで、政治家なら誰でもすることだ。例えば、大統領選挙の公開討論に臨む候補者は、事前に心理学者や演出家、PR会社の専門家を雇い、選挙参謀や法律顧問と組んで何回もシュミレーションを行うことがある。しかし、何度リハーサルを重ねても“駄目な奴”はいるもので、その典型例がジョージ・W・ブッシュだ。2004年に行われたジョン・ケリーとの討論会を覚えている者なら解るはず。本番でドジる姿を見た側近は、「駄目だ、こりゃ!」と呟き、暗い表情で頭を抱えていたのかも。

　　悪い時に悪い事は重なるもので、映像に映ったブッシュの背中には、奇妙な“膨らみ(bulge)”があった。これに気づいた一部のマスコミは、「何だ、これ?!」と騒ぎ立てた。テレビ局のスタッフも、「ブッシュは“何か”を背負っているんじゃないか?」と疑っていたから、親父のハーバート・ブッシュやジェイムズ・ベーカー、デック・チェイニーが「ダメージ・コントロール」を命じてもおかしくはない。選挙参謀のカール・ローブ(Karl Rove)も焦ったんじゃないか?

Robert Nelson 1( 左 / ロバート・M・ネルソン博士 )
　　NASAの研究員であったロバート・M・ネルソン博士(Dr. Robert M. Nelson)は、ブッシュの背広の下には何らかの電子機器が隠されている、と疑っていた。(Kevin Berger,‘NASA photo analyst: Bush wore a device during debate', Salon, October 30, 2004.) おそらく、背中の突起物は通信機器で、外部の誰かが適切な答えを送信し、その音声をブッシュが聞いて質問に答える、という仕組みであったに違いない。要するに、ブッシュは腹話術の人形になっていた、という訳だ。討論会の後、ブッシュ大統領はマスコミからの“疑惑”を笑い飛ばしていたが、リベラル派のマスメディアは猜疑心でいっぱいだった。天文学や地質学を専攻するピッツバーグ大学のブルース・ハプケ教授は、マスコミからの取材を受け、“疑惑の膨らみ”に関する推測を述べていた。

George W. Bush 0824George W. Bush & device
( 左 : 背中の「突起物」が目立つジョージ・W・ブッシュ大統領 / 右 : 推測された通信機器)

　　話を戻す。カールソンから質問を受けたプーチンの受け答えは見事だった。このロシア大統領は用意周到で、ウクライナ侵攻の動機を話す前に、ロシアとウクライナの歴史を説明する。ただし、大卒でも一般のアメリカ国民は、基本的な東歐史はおろか、西歐史に関しても知識が乏しく、ロシア史に至ってはチンプンカンプンだから、どの程度アメリカ人が理解したのかは不明だ。何しろ、政治学の授業を取っている大学生だって、アレクサンドル・ソルジェニーツィン(Alexandr I. Solzhenitsyn)の『収容所群島』や、ロバート・コンクェスト(Robert Conquest)の『悲しみの収穫』を読んだことがある者は少ないし、ニコライ・ベルジャーエフ(Kikolai A. Berdyaev)の著作やセルゲイ・カラガノフ(Sergey A. Karaganov)の論文を知らない学生も結構多い。

George Clooney & puppy 222(左 / 仔犬を抱きかかえるアルマ夫人とジョージ・クルーニー )
　　こんな塩梅だから、アメリカの一般国民は“特殊軍事作戦”の意味すら解らないし、“善悪二元論”でウクライナ紛争を判断して満足している。アメリカの一般国民は退屈な歴史講義よりも、スポーツ観戦や藝能スキャンダルの方に関心がある。俳優のジョージ・クルーニーが誕生日プレゼントとして、女房のアルマにセント・バーナードの仔犬を連れてきた、という記事の方に興味があるんだから。流血の戦場となったウクライナに大衆の関心は無い。

　　プーチンは歴史的経緯を説明するため、キエフ公国やリューリック王朝(Rurikid dynasty)にまで遡ってロシア史を語っていたけど、対談を聴いていた一般人がどの程度理解したのかは判らない。しかし、ヨーロッパの歴史や文化に詳しい上層中流階級、そして軍事や地政学に一定の知識を有する教養人には、それなりのインパクトを与えたんじゃないか。というのも、“まとも”なアメリカ国民、特にウクライナ支援に懐疑的な軍人や保守派の国民、リアリスト学派の知識人がプーチンの話を聞けば、「まぁ、ロシア側にも一理あるよなぁ〜」と思ってしまうからだ。そもそも、平穏な暮らしを望むアメリカ人は、他国への「軍事介入」を嫌うし、「代理戦争」はベトナムでコリゴリときている。でも、ユダヤ人の上院議員であるチャック・シューマーは別。このユダヤ人左翼は、連邦議会、とりわけ共和党がウクライナへの財政支援を否決するなら、アメリカ軍を派兵すべきだ、と呼びかけていた。(Andrew Rodriguez, 'Schumer Warns U.S. Troops Will Be Sent to Fight Russians if Border Bill Is Not Passed, ' State of the Union, February 8, 2024.)

　　歐米や日本のマスコミはロシアの侵略行為を糾弾するが、そもそも北方の熊を挑発したのはバイデン政権の方じゃないか! 政治力学を学んだ者がNATOの東方拡大を聞けば、「それは危険なギャンブルだ」と直ぐに解る。アメリカにとり中南米が“裏庭”なら、ウクライナはロシアにとっての“脇腹”だ。その脇腹に核兵器という匕首(あいくち)が突きつけられれば、プーチンじゃなくても蹶起するだろう。

国家主義者のプーチンと痴呆症のバイデン

　　プーチンのインタビュー映像を観ていると、ソフト全体主義に陥ったアメリカと伝統的帝国主義を受け継ぐロシアの“どちら”が“まし”なのか判らなくなる。認めたくない光景だけど、現在のアメリカ合衆国大統領は、四軍の「最高司令官」どころか、その資格さえ無いボケ老人だ。痴呆症が進むジョー・バイデンは、ビックリするような事実誤認を口にしていた。まぁ、息子(ボー・バイデン)の死さえ間違えてしまうくらいだから仕方ないけど、聴衆を前にしたバイデンは、生きている人間と死んだ人間をごちゃ混ぜにしていた。

　　例えば、ニューヨークで行われた資金集めの席で、バイデンは2020年の大統領選挙について触れていただが、その際、彼はヘルムート・コール首相と一緒に歐州事情を話していた、と発言していたのだ。だが、バイデンが話したのはアンゲラ・メルケル首相で、2017年に亡くなったコール氏ではない。現世と来世の区別がつかないバイデンは、ネヴァダ州でも“幽霊”と会話を交わしていたそうだ。バイデンは記者を前にして、1月6日の議事堂事件をフランソワ・ミッテラン大統領に語ったと述べていたが、それはエマニュエル・マクロン大統領のことである。('Biden mistakes living European leader for dead one – for second time in a week', The Guardian, 8 February 2024.) おそらく、バイデンは頭の中の記憶が錯綜しているんだろう。周知の通り、ミッテラン大統領は1996年に亡くなっている。バイデンの“迷言”を聴いたアメリカ国民は、「またかぁ〜」とウンザリしているんじゃないか。

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(左 : ヘルムート・コール / アンゲラ・メルケル / フランソワ・ミッテラン / 右 : エマニュエル・マクロン )

　　一方、世界政治のキーパーソンと化したプーチンは、核大国の指導者らしく頭脳明晰だ。例えば、カールソンから経済問題を質問されると、プーチンは具体的な数字を挙げて貿易収支やエネルギー問題を語り出す。こうしたインタビュー映像を目にすれば、代理戦争に反対する軍人や国内経済を憂慮するビジネスマンは、何となく羨ましくなるし、保守派のアメリカ国民は“アメリカン・デモクラシー”に嫌気が差すだろう。言うまでもなく、米国は世界最強の軍隊を有する“超大国”なのに、それを統率する大統領が操り人形で、自分が何をやっているのか、何を喋っているのかも解らないボケ老人とくれば、高級将校じゃなくても涙が出てくる。

　　「腐っても鯛」の米国で、未だにドナルド・トランプが人気を博しているのは、彼が「アメリカ・ファースト」、つまりアメリカ国民と合衆国の利益を優先し、偉大であった頃のアメリカを取り戻そうと呼びかけているからだ。プーチンも国家優先主義者で、ロシアの国益を追求する為政者である。プーチンは色々なイベントや会見でロシア固有の思想や民族性、そして歴史に根づくロシア正教といった信仰に言及している。彼が大切にするのは、愛国心や集団主義、結束、大国性(derzhavnost)、国家主義(gosudarstvennichestvo)といった価値観である。大統領に就任したプーチンは、次のように自身の国家理念を述べていた。

　我々にとり、国家とその制度および構造は、祖国と国民の生活において常に極めて重要な役割を果たしてきた。ロシア人にとって、強力な国家というのは敵対すべき変種ではない。逆に、強力な国家は秩序を保障する源泉であり、あらゆる変革を起動させる主な原動力である。・・・社会は国家の指導力や統率力の恢復を求めているのだ。(上掲、Fiona Hill and Clifford G. Gaddy, Mr. Putin : Operative in the Kremlin, p.36.)

　　エリツィンの政権時代を経験したロシア人なら、政治的に混乱したロシアを立て直したプーチンの行政手腕を褒めるに違いない。何しろ、ソ連の崩壊を経たロシアは、ユダヤ人のオルガルヒが跳梁跋扈していた時代だ。ボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)はテレビ局を買収し、ミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)は石油成金になっていた。ウラジミール・グシンスキー(Vladimir Gusinsky)やミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)、ウラジミール・ポタニン(Vladimir Potanin)、アレクサンドル・スモレンスキー(Alexander Smolensky)も“同じ穴の狢(むじな)”で、仲間とツルんでロシアの天然資源を強奪し、金融業界を牛耳っていた。

Boris BerezovskyVladimir Gusinsky 2Mikhail KhodorkovskyVladimir Potanin 1
(左 : ボリス・ベレゾフスキー / ウラジミール・グシンスキー / ミハイル・ホドルコフスキー / 右 : ウラジミール・ポタニン)

　　こうした辛酸を嘗めていたから、ロシアの民衆がナショナリストのプーチンを称賛するのは当然だ。プーチンもロシアを強欲なユダヤ人から取り戻したという自負を持っている。プーチンが自分自身のことを国家の建設者(ゴスダルストヴェンニク/ gosudarstvennik)、すなわち国家の公僕と宣伝するのは、ちっともおかしくはない。ウォール街の大富豪とワシントンのネオコンに協力し、ロシアの資源をドンドン売り渡したボリス・エリツィンなんかは“国賊”だ。

　　話を戻す。木偶の坊たるバイデンとロシアを憎むユダヤ人は、「ウクライナを侵掠したプーチンは赦せない! 政権転覆を目指せ!」と鼻息を荒くするが、一般のアメリカ国民にしたら、「南米からの侵入者を何とかしてくれ!」と言いたくなるだろう。南部だけじゃなく、ニューヨークやシカゴの国民も不満を漏らすくらいだから、アメリカの社会不安はかなり深刻だ。でも、バイデン政権は不法移民や偽装難民に苦しむ一般国民を無視。その一方で、勝ち目が全く無いウクライナには、600億ドルもの軍資金を与えようと必死なんだから、「お前はどこの大統領なんだ?!」と訊きたくなる。バイデンの言い草を聞いていると、穏健な国民だって激怒するぞ。自国を優先するプーチンと他国を優遇するバイデンとを比較すれば、普通のアメリカ人だって「何か変だ!」と感づく。

　　カールソンのインタビューで面白かったのは、ノルドストリーム2の爆破に関する質問であった。カールソンの意図を察知したプーチンは、「あなた、判っているでしょ!」という反応で、二人とも笑みがこぼれていた。主流メディアしか観ていない人だと何を言っているのか解らないが、セイモア・ハーシュ(Seymour Hersh)の暴露記事を読んだ人なら、CIAや米国海軍、あるいはノルウェーかブリテンの諜報機関による破壊工作と判る。ドイツの政治家や知識人だって英米の極秘作戦に気づいているが、これを口に出せないのがドイツの悲劇だ。

　　アメリカの闇を知っていても、カールソンは敢えてプーチンに答えを求め、なぜCIAの仕業と判っているのに、証拠を挙げて反論しなかったのか、もし証拠を提示すればプロパガンダ戦に勝つことができたのに、なぜあなたは使わないのか、と真面目に問い質していた。しかし、諜報機関の人間なら、一般的にこうした質問には答えない。下っ端の諜報員だって黙秘するのが鉄則だ。ましてや、KGB出身のプーチンなら絶対に情報源を口にしないだろう。公の席で“モグラ(潜入した手先)”の存在を明かすなんて、まず有り得ない。

　　プーチンの受け答えは、本当に冴えていた。彼は不思議がるカールソンに向かって、その理由を説明する。プーチン曰く、たとえ証拠を提示しても、西側のメディアはアメリカの支配下にあるから、一般人を納得させるのは難しい、と。確かに、プーチンが仄めかす通り、歐米の主流メディアは金融業界や軍需産業の有力者、およびグローバリストのユダヤ人に牛耳られている。となれば、たとえロシアの報道機関が真相をリークしても、NBCやBBCといったマスメディアは、談合したかのように、息を合わせて「これはロシアの偽情報である!」と決めつけ、「プーチンの戦時プロパガンダ」に過ぎない、と斬り捨てる。

　　2020年の大統領選挙だって、あれほどの不正行為が明らかになっても、大多数のアメリカ国民には伝わらず、八百長選挙の実態は闇に葬られていた。仕事や育児に忙しいアメリカ国民は、CNNのウォルフ・ブリッツァー(Wolf Blitzer)とか、MSNBCのレイチェル・マドー(Rachel Maddow)、PBSのジュディー・ウッドラフ(Judy Woodruff)、ABCのデイヴィッド・ミュアー (David Muir)といったキャスターの話を信じている。大手メディアのアンカーマンが、「根拠なき誹謗中傷」と却下し、「トランプ派による陰謀論」と断言するば、巷の大衆は「そうなんだぁ〜」と鵜呑みにする。「大手信仰」というのは、日本だけの国民病じゃない。

Wolf Blitzer 4234Rachel Maddow 213David Muir 111Judy Woodruff 1
(左 : ウォルフ・ブリッツァー / レイチェル・マドー / デイヴィッド・ミュアー / 右 : ジュディー・ウッドラフ )

Lester Holt 11Nora O'Donnell 111( 左 : レスター・ホルト / 右 : ノラ・オドンネル)
　　カールソンが行ったインタビューは2時間を超える対談となってしまったが、インターネットで公開された映像は多くの視聴者を魅了していた。プーチン大統領に対する評価はともかく、この番組で印象的だったのは、大手メディアでは出来ないことを個人営業のカールソン氏がなしえたことだ。普通の日本人でも、「どうして、もっと早い段階(2022年か2023年)でプーチンへの取材を行わなかったのか?」と首を傾げてしまだろう。もし、全米放送のテレビ局が政府の“手先”でなく、“独立”したメディアであれば、NBCはレスター・ホルト(Lester Holt)を、CBSなら ノラ・オドンネル(Nora O'Donnell)をモスクワに派遣したはずだ。

　　しかし、有名テレビ局の社長や重役は、「ブチャの虐殺」や「ケルチ大橋の爆発」が起こっても、クレムリンに特派員を差し向けず、一方的にロシアを非難するだけであった。本来なら、ニュース番組の名物キャスターを派遣し、直接、プーチン大統領や有力議員にコンタクトを試みるはずだ。たとえロシア側の「言い訳」でもいいから、反対意見の情報を紹介するのがジャーナリストの務めだろう。(日本のNHKや民放は、米国メディアの下請け企業だから最初から無理。)

　　今回、クレムリンがカールソンの取材を承諾したのは、カールソンが“保守派のジャーナリスト”で、なるべく“公平性”を保とうと心掛ける人物であったからだろう。FOXをクビになって“独立系のジャーナリスト”になったカールソン氏は、テレビ局の上層部からの“圧力”を受ける立場ではない。YouTubeからは排除されたが、「X」で自由に発言できる身分になった。もし、彼が“忖度”を気にする「社員」のままであれば、冷静にプーチンの反論を聴くことはできなかったはずだ。

　　“保守派メディア”と呼ばれるFOXでも、所詮、看板キャスターは「雇われ人」に過ぎない。プロデューサーや現場スタッフは、国務省の役人や社主のマードック家には逆らえないから、どうしてもプーチンを前にすれば“敵対的な態度”を取ることになる。保守派キャスターのショーン・ハニティー(Sean Hannity)やローラ・イングラム(Laura Ingraham)でも同じだ。上層部からの指令や禁止が言い渡され、不本意な質問しか口にすることはできない。おそらく、ハニティーやイングラムが特派員になっても、カールソンのようなインタビューにはならないし、不満を募らせるアメリカ人を満足させるような対談にもならないはずだ。

Sean HannityLaura Ingraham 111Rupert Murdoch 3234Victoria Nuland 1
( 左: ショーン・ハニティー / ローラ・イングラム / FOX所有者のルパート・マードック / 右 : 国務省のヴィクトリア・ヌーランド )

　　プーチン大統領に対するンイタビュー番組には、様々な賛否両論があると思うが、岸田文雄へのインタビューよりマシだろう。まともな日本国民は岸田総理に対し、何も期待しないし、何を喋るのかさえ関心がない。「あの人は何がしたくて総理になったの?」というのが、一般国民の意見だ。日本の命運を左右する岸田総理がすることといったら、ウクライナへの巨額贈与とワクチン接種の更なる推進、新たな増税の準備、移民の本格的な輸入であるから、意気銷沈の国民は開いた口が塞がらない。

　　新聞やテレビは「次の総理大臣は誰になるのか?」を話題にするが、候補者の顔ぶれを見た一般人はウンザリする。ゾッとするけど、唯一ヤル気満々で意欲的なのは小池百合子だ。この女帝なら、躊躇なくモスクワに飛んでプーチンと会談するんじゃないか? 元“美人キャスター”を自称する小池百合子ならやりかねない。「単独インタビューなら私に任せて!」と言いそうだ。もし、側近の誰かが「電撃訪問」を提案すれば、「あら、名案ね!」と喜ぶかも。“目立つ”ことが選挙の秘訣だからねぇ〜。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68956509.html

元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏が、ロシアによるウクライナ侵攻後初めてアメリカのジャーナリストとしてロシアのウラジミール・プーチン大統領をインタビューした。アメリカでは大きな話題になっているが、ここでも内容を取り上げたい。

ドルを使ったアメリカの経済制裁

カールソン氏はアメリカでは有名な保守派の司会者であり、歯に衣着せぬ物言いで知られていたがFOXニュースの上層部と揉めたらしく解雇となり、フリーのジャーナリストとして活躍している。巷では誰かにとって都合の悪いことを喋りすぎたのではと噂されている。

そのカールソン氏がプーチン大統領をインタビューした。話題は多岐に渡っているが、まずはプーチン氏がアメリカのドルについて語っている部分を取り上げよう。

何故プーチン氏がドルについて語るのかと言えば、ロシアはドルを使ったアメリカの経済制裁の対象となっているからだ。ウクライナ侵攻後、ロシア政府やロシア人はドルを使った決済を禁じられたり、ドル建て資産を凍結されたりしている。

これをプーチン氏はどう見ているか。彼は次のように述べている。

ドルを外交の武器として使うことは、アメリカの指導者たちが犯した最大の戦略的失敗の1つだ。

ロシアは西側の支配する決済システムからほとんど追放されている。ではこれはプーチン氏の強がりだろうか。

だが、ここの読者ならば知っているだろうが、西側諸国による対ロシア経済制裁は西側の金融の専門家からすこぶる評判が悪かった。政治的にもロシア嫌いで知られるヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏にさえ批判されていた。

何故か。ドルを使った制裁は、当然ながらドルを使わなければ避けられるからである。

ドルからの資金流出

当然ロシアはドルを避けている。だがアメリカにとって悪いことに、ドルを避けたのはロシアだけではなかった。ドルを保有していれば、アメリカの政治的都合にそぐわないことをした場合に資産を凍結される。だからロシア以外の国々もこぞってドルから離脱しようとしたのである。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
例えばブラジルのルラ大統領はBRICS諸国にアメリカと無関係の貿易の決済をドルではなく自国通貨で行うよう呼びかけた。中国やインドも、ロシア制裁に協力的でないとされてアメリカから脅しを受けた国々であり、ドルから距離を置こうとしている。

また、アラブ首長国連邦は原油取引の決済をドルから現地通貨に切り替えるよう去年末に決定した。アメリカに近いサウジアラビアでさえもドル以外の通貨による決済を議論している。

こうした状況についてプーチン氏は次のように述べている。

アメリカが何処かの国に決済の制限や資産凍結などの制裁を課せば、世界全体に対して誤ったシグナルを送り大きな懸念を引き起こすことになる。

世界で起こっていることを見てみると良い。アメリカの同盟国でさえドルの外貨準備を減らしている。アメリカの行動を見て誰もが身を守ろうとしている。

ドルからの資金流出の意味するもの

だがそれの何がまずいのか。金融の専門家であればすぐに理解する話なのだが、ドルが基軸通貨だからアメリカは覇権を維持できたのである。

コロナ禍において1人あたり50万円を超えるドル紙幣を印刷して現金給付するような無茶な政策をしてもドルが暴落しなかったのは、それでも他の国が原油の決済などのためにドルを買ってくれていたからである。基軸通貨ドルと米国経済の関係についてはスタンレー・ドラッケンミラー氏が解説してくれている。

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
そんなことは基軸通貨がなければできない。基軸通貨を持たないイギリスが同じようなことをやろうとして債券市場で英国債が暴落し、首相の首が飛んだ。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
基軸通貨を持っていることのアドバンテージを理解すれば、多くの国がドルを避けようとしている状況の何がまずいのかが理解できるだろう。プーチン氏は次のように述べている。

ドルはアメリカの持つ覇権の基盤となっている。だが彼らは紙幣印刷を止めない。33兆ドルの負債は何を意味するだろうか？　米国の上層部がドルを外交の武器として使うと決定すれば、殴られるのは他ならぬアメリカ自身の覇権だ。あまり強い言葉は使いたくないが、それは愚かな行動であり、酷い失敗だ。

何が起こっているか気づいているのか？　アメリカでは誰もこれに気づかないのか？　あなたがたは何をやっているのか？　自分で自分の首を切るようなものだ。

結論

今回はプーチン大統領のインタビューを紹介する記事なのだが、いつもの金融の記事のようになってしまった。

事実、このプーチン氏の発言は、普段取り上げているファンドマネージャーらの言葉と比べても遜色がない。勿論背後に専門家が居てプーチン氏に教えているのだろうが、正しい意見を持っている専門家に耳を傾けることのできることもその人の才能である。多くの日本人が金融庁発のつみたてNISAを信じているように。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
これらのプーチン氏の発言と、西側の政治家の金融に対する理解を比べると悲しくなってくる。イギリスのトラス元首相は最初から無理筋のばら撒き政策で英国債を吹き飛ばしかけた。

対ロシア制裁に関しては、ロシア嫌いで知られるファンドマネージャーのソロス氏がEUの政治家に対してもっと有効な制裁の方法を提案していた。だが2008年にリーマンショックを予想した彼の意見に政治家が耳を貸さなかったように、EUの政治家に彼の提案を理解できる頭などあるはずがなかった。

EU、ロシア産原油を禁輸、パイプライン経由は除外　ソロス氏の警告届かず
日本の政治家の金融に対する理解と言えば、ドル円が自分に都合の悪い方向に動けば「投機的な動きだ」と言って為替介入をする。だが自分に都合の悪い方向に動いた相場を資金力でねじ伏せようとする動きのことを投機的な動きと呼ぶ。そして彼らが投機的な動きと読んだものは、大抵の場合金利の上下に対応した妥当な動きなのである。

日本の為替介入は経済学者ラリー・サマーズ氏に皮肉られていた。

サマーズ氏: 為替介入でドル円が急落したらドル円は買い場
そしてアメリカのバイデン大統領は1ヶ月前に亡くなった議員を探し求め「ジャッキーはどこだ？」と言いながら講演会場をさまよい歩いた。

ガンドラック氏: バイデン氏は大統領選の討論さえ満足に出来ないだろう
本当に、日欧米の国民は自分たちの政府を支配している政治家たちの頭のレベルにそろそろ気づいたほうが良いのではないか。プーチン氏のインタビューを見ると本当に悲しくなってくる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44262

ロシア時間の2月8日、ウクライナ戦争開始後、西側メディアによる初のプーチン大統領への直接インタビューが公開された。米ＦＯＸニュースの元司会者タッカー・カールソン氏が引き出したプーチン大統領の発言は、これまで西側メディアが報じてきた「正義」とはかけ離れた内容であったが、徐々に明らかになってきた現地の戦況やグローバルサウスの動向を見た時、これまでも繰り返し行われてきた、報道を使った世論工作を疑わないのはむしろ不自然である。その疑惑を裏打ちするような西側メディアの沈黙と、ウクライナ支持を訴えてきた言論人の饒舌を考慮しつつ、大メディアでは論じる事の出来ない真実について分析・整理する特別番組をお送りします。

ゲスト：
　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
　大高未貴（ジャーナリスト）
司会：水島総

引き続き、元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏によるロシアのウラジミール・プーチン大統領のインタビューである。今回はロシア・ウクライナ戦争について語っている部分を取り上げる。

2022年ロシアのウクライナ侵攻

2022年2月末、ロシアはウクライナに侵攻した。当時からここではウクライナ情勢については報じ続けており、西側のメディアでも繰り返しニュースになっているが、このインタビューでは何故この戦争が起こったのかをプーチン氏がロシアの立場から説明している。

状況がややこしくなっているのは、西側メディアでは2022年以前のウクライナ情勢についてほとんど報じられていないことである。誰もがウクライナ情勢について意見を持っているが、誰もウクライナの歴史を知らない。それどころかウクライナという国について大半の日本人はほとんど何も知らないのである。

だからウクライナ情勢について話すためには、話を少し遡ることになる。

オレンジ革命

ウクライナという国はロシアの国境に接している比較的ロシア寄りの国だった。文化的にも宗教的にもロシアに近い。いわば姉妹国とも言うべき国で、ロシアとの関係も悪くなかった。だがそれを親EU、反ロシアの国に仕立て上げようとする試みが絶えず行われてきた。

まずは2004年のオレンジ革命から話を始めることになる。2004年はウクライナ大統領選挙の年である。選挙は親ロシア派のヤヌコーヴィチ氏と親EU派のユシチェンコ氏の一騎打ちとなり、選挙ではヤヌコーヴィチ氏が勝利した。

あるいは勝利したはずだった。その時の状況についてプーチン氏は次のように説明している。

クチマ大統領の後、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏が大統領選挙に勝ったが、対立候補がその勝利を認めなかった。アメリカがその対立候補の主張を支持し、再投票が決定された。

親EU派の人々は、自分の支持する候補が敗北した選挙において不正が行われたと主張したのである。それはアメリカなど西側諸国の支持を得、実際に再投票が行われた。

それに対してプーチン氏は次のように言っている。

これがクーデター以外の何物であるだろうか？　アメリカがそれを支持し、再投票の勝者が大統領となった。

例えばアメリカで誰かが選挙結果を嫌ったために、アメリカの憲法が認めていないような再投票が行われたらどう思うだろうか？

何処かで聞いた話である。というよりは、これは2020年アメリカ大統領選挙と同じ構図である。だが不正選挙を主張したトランプ氏は批判された。ウクライナでは逆のことが起きる。ウクライナでは西側諸国は選挙結果を覆すことを支持する。

プーチン氏は次のように言っている。

それでもウクライナではそれが行われ、西側に好意的と見なされていたヴィクトル・ユシチェンコ氏が大統領となった。良いだろう。それでもロシアは彼と関係を築こうとした。

彼が西側びいきだと言うならそうあるがいい。それでも構わない。彼は彼の仕事をすれば良い。

だが結局ウクライナで物事は上手く行かず、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏は結局大統領になることになった。

親EUのユシチェンコ政権は結局支持を失い、ヤヌコーヴィチ氏はその次の選挙で大統領に当選し2010年に大統領となる。

マイダン革命

だがこのヤヌコーヴィチ大統領は2014年にクーデターによってウクライナを追い出されることになる。マイダン革命である。

2014年、親EU派の反政府武装グループが議会を包囲した。ヤヌコーヴィチ氏はこのクーデターで追放されるのだが、その時にアメリカとロシアの間でやり取りがあったようだ。

プーチン氏は当時のことを次のように説明している。

アメリカはわれわれに、ヤヌコーヴィチ氏を落ち着かせろ、われわれは対立派閥を落ち着かせる、と言った。

われわれは了承した。アメリカはヤヌコーヴィチ大統領が軍も警察も動かさないことを要求した。だが対立派閥を支持した武装勢力はキエフでクーデターを行なった。

結局ヤヌコーヴィチ氏は違法に追い出された。アメリカとEUはこの違法なクーデターを支持していた。

これはでっち上げではない。大半の日本人は知らないだろうが、2015年にアメリカのオバマ大統領が、このウクライナのクーデターにアメリカが関与していたことを認めている。

それだけではない。当時、アメリカの外交官であるヴィクトリア・ヌーランド氏が、革命後のウクライナの政権を誰が担うべきかについて議論し、ウクライナへの介入に二の足を踏んでいたEUに対して「Fuck the EU」と言い放った通話音声がYoutubeにリークされている。

つまり、この2014年のクーデターにおいてウクライナの政権はアメリカによってアメリカの意向で置き換えられたのである。ここからウクライナ政府は実質的にアメリカの傀儡となってゆく。タリバンが戻る前のアフガニスタン政権と同じである。

タリバンのアフガニスタン早期制圧に見るアメリカの帝国主義
実際、当時オバマ政権の副大統領だったバイデン氏は、ウクライナへの補助金の蛇口を開けたり閉じたりすることによってウクライナの政治家を自分の好きなように使っていたのである。

2016年に解任されたウクライナの検事総長が次のように語っている。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
わたしの解任はポロシェンコ大統領の要求に従い辞表を提出した形で行われた。ポロシェンコがわたしに辞任を頼んだのは、アメリカ政府の特にジョー・バイデンによる圧力のためだった。

当時バイデンは副大統領で、わたしを解任するまでウクライナへの10億ドルの補助金は渡さないと脅していた。

わたしが解任された本当の理由は、わたしがジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが取締役を勤めていた天然ガス企業であるブリスマ社に対する広範囲な汚職捜査を行なっていたからだ。

ロシアのクリミア編入

さて、このマイダン革命からロシアはウクライナに軍事介入してゆくことになる。ロシア人が半分以上を占めるクリミアをアメリカの傀儡となったウクライナ政府が支配することを許容できなかったプーチン氏は、クリミアに軍を送りクリミアをロシアに編入した。

プーチン氏はマイダン革命とアメリカの振る舞いについて次のように言っている。

これは一体何なのだろう？　彼らは何様のつもりなのか。当時、それをアメリカの政権に聞きたいと思っていた。

何故このようにならなければならなかったのか？　すべての目的は合法なやり方で、犠牲者も軍事行動もウクライナがクリミアを失うこともなく達成できたはずだ。マイダン革命がなければわれわれはクリミアに指を触れることさえ考えなかった。

何故ならば、ロシアはソ連が崩壊したときにソ連構成国の国境は変わらないということに同意していたからだ。だがわれわれはNATOの拡大には同意していなかったし、何よりウクライナがNATOに加盟することには合意していなかったし、われわれと対話することもなくウクライナにNATOの基地が出来ることに合意などしていなかった。

プーチン氏の言っているのは、ベルリンの壁が崩壊した時に西側と行なった口約束の話である。東西ドイツは東ドイツが西ドイツに吸収される形で統一されたが、ロシアと西側諸国の間では、ロシアがこれを受け入れる代わりにNATOはこれ以上東側に勢力を広げないという口約束が行われていた。

だが誰もが知っての通り、NATOはその後も拡大を続け、遂にはロシアの国境沿いまで迫り、アメリカの傀儡となったウクライナの政治家たちがNATOに加入して対ロシア用の軍をそこに置くことを話し合っている。

プーチン氏はこれらの経緯について次のように述べている。

われわれはNATOが東側に1インチも拡大しないということを約束されていた。だがどうなったか？　「それは契約書に書かれたことではない、だからNATOは拡大できる」と彼らは言い放った。

そして今やロシアの国境まで迫っている。この状況を理解しているアメリカ人もいる。投資家のジム・ロジャーズ氏は、例えばロシアがアメリカの南側にあるメキシコに介入して反米を煽ったらアメリカはどう思うか考えてみろと言っていた。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
NATO拡大からウクライナ戦争へ

NATOの拡大についてプーチン氏は次のように述べている。

われわれはもう何十年もそれを止めてくれと頼み続けてきた。

だが彼らはそれを止めない。何故か？　契約書に書かれていないからだ。

ちなみに「契約書に書かれたわけではない契約」はアメリカやヨーロッパ諸国のいつもの手段である。例えばウクライナも同じ約束をされていた。ブダペスト覚書である。

ブダペスト覚書とは、ウクライナが核兵器を放棄した時に、その代わりにウクライナに何かあった時にはアメリカなどが安全保障を提供するという内容の覚書である。

今、ウクライナはロシアに侵攻されている。何故アメリカは参戦していないのか？　これが単なる覚書であって法的な書面ではないからだ。

アメリカの約束とはそういうものである。だから2022年2月にウクライナのゼレンスキー大統領はミュンヘン会議においてブダペスト覚書の放棄をほのめかした。この覚書があるよりは核兵器を持つべきだと暗に言ったのである。

それをプーチン氏はロシアに対する核兵器保有の宣言と受け取った。その数日後、ロシアはウクライナに攻め込んでいる。

結論

インタビューをしたカールソン氏はこう言っている。

プーチン氏がこのインタビューで言うことに同意してほしいわけではない。だがこのインタビューを少なくとも視聴してほしい。

あなたは出来るだけ多くのことを知るべきだ。そして奴隷ではない自由な国民として、自分の頭で結論を決めてほしい。

少なくともオレンジ革命もマイダン革命もブダペスト覚書も知らずにウクライナ情勢について意見を持つようなことは止めるべきだろう。自分が何も知らないことについて他人がメディアで流した結論を持っているとき、あなたは洗脳されているのである。

ウクライナ情勢について自分で考えるとき、その結論は日本を含む西側メディアの報じていることとはかなり異なるものになるだろう。

結果としてアメリカでは共和党支持者はウクライナへの支援をもはや支持していない。アメリカにとって大義もなければ軍需産業以外のアメリカ市民に何のメリットもないと気付き始めているからである。

一方でパレスチナ情勢はもっと簡単だ。この状況でイスラエルを良く見せようとする西側の政治家の努力はほとんど無理筋である。

ハマス・イスラエル戦争でメッキが剥がれかけている欧米諸国のメディア戦略

世界は、アメリカ国民でさえも、欧米のメディア戦略に白い目を向け始めている。日本人はまだ気付かないのだろうか。日本人は世界大戦に遅れてやって来てすべての罪をなすりつけられた時のように、また泥舟に最後まで乗り続けるのだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44288

プーチン大統領: ノルドストリームを爆破したのはタッカー・カールソン氏
2024年2月13日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44388

引き続き、元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏によるロシアのウラジミール・プーチン大統領のインタビューである。

今回はロシアから欧州に天然ガスを供給するパイプラインであるノルドストリームが爆破された件について語っている部分を取り上げたい。

ノルドストリームの爆破

ノルドストリームはロシアからバルト海を通ってドイツまでを繋ぐ天然ガスパイプラインで、ロシアが欧州に天然ガスを供給する主要な手段の1つだった。だが2022年9月にこれが何者かによって爆破された。

1年半ほど経つが犯人はまだ確定しておらず、様々な説が囁かれている。カールソン氏はインタビューでこの話を取り上げ、誰がノルド・ストリームを爆破したのかとプーチン大統領に聞いている。

プーチン氏はカールソン氏にこう答えている。

もちろんあなただ。

カールソン氏は笑いながらこう返している。

あの日は予定があって忙しかったのです。

誰がノルドストリームを爆破したのか

パイプラインの爆破については西側の政治家から最初にロシアを非難する声が上がった。欧州への天然ガス供給を止めるためにロシアがパイプラインを爆破したのだという理屈であり、ウクライナは明確にロシアの犯行と断定し非難、アメリカやドイツもロシアの責任を示唆した。

欧米メディアでは当初さもそれが正しいかのように報じられていたと記憶しているのだが、今では欧米でもその説はほとんど信じられていない。何故ならば、まず第一にノルドストリームはロシアの国営企業ガスプロムの所有資産であり、ロシア犯人説が正しければロシアは自分の資産を自分で爆破したことになる。

次に、ロシアが欧州への天然ガス供給を止めたければ単に蛇口を締めれば良いのであって、自分の資産を爆破する理由がない。実際、爆破時点ではガス供給は止まっていたのであって、ウクライナなどが主張した犯行動機は意味を為さないのである。

では誰が爆破したのか。欧米メディアでその後報じられた説は2つある。1つはピューリッツァー賞受賞のアメリカのジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏のアメリカ犯行説であり、ハーシュ氏はバイデン大統領の国家安全保障チームがCIAなどと協議してノルドストリームを爆破したと主張している。

もう1つはニューヨークタイムズやワシントンポストが報じたウクライナ説であり、ワシントンポストは爆破に関わったとされるウクライナ軍の大佐の名前を名指しで指摘している。ウクライナはその報道を「ロシアのプロパガンダ」として否定している。ワシントンポストはロシアのプロパガンダであるらしい。

プーチン氏の見解

では当事国であるロシアのプーチン氏はどう考えているのか。彼はカールソン氏を犯人とした冗談のあと次のように言っている。

あなた個人にはアリバイがあるかもしれないが、CIAにはそうしたアリバイはない。

プーチン氏はウクライナ説ではなくハーシュ氏のアメリカ説を信じているようだ。

プーチン氏は続けて理由について次のように説明している。

こうした事例では誰が得をするのかを考えるのが普通だ。だがノルドストリームの件では利害だけではなく、誰に可能だったのかを考えるべきだ。それで得をする人々は数多いだろうが、その誰もがバルト海の海底まで潜って爆破を行えるわけではない。

誰が得をし、誰に可能だったのか。この2つを繋げる必要がある。

もう1人の被害者

さて、利害ということを言うならば、資産を爆破されたロシアの他に被害者はもう1つ考えられる。ウクライナを除くヨーロッパである。

天然ガスを売るためのパイプラインを爆破されて困るのは売り手であるロシアと買い手である欧州である。実際、ヨーロッパはロシア産の天然ガス輸入がなくなったことでエネルギー危機に突入、ドイツの政治家などはガスの節約のため、国民に毎日風呂に入る必要はないのではないかと提案をした。

ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
だがドイツはガス供給の手段がなくなったことに文句を言っていない。ウクライナのためならばドイツの政治家は黙るのである。代わりにドイツ国民は風呂にも満足に入れなくなった。

日本も同じであり、対ロシア制裁によって変わったことと言えば、ロシアのエネルギー資源の売値よりも日本やドイツなどの買値の方である。

制裁で安くなったロシア産原油、欧米に転売される
ロシアは別の国に売る選択肢がある。だが日本やドイツはロシアから買えなくなったのでより高い買値を受け入れるほかなくなった。アメリカ主導の制裁に参加した国が制裁の一番の被害者となっている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
ドイツの政治家は何故国民の利害のために声を上げないのか。カールソン氏にそう聞かれてプーチン大統領はこうコメントしている。

理由は分からない。だが最近のドイツの政権は自国の利益ではなく西側全体の利害のために動いているように見える。そう考えなければ彼らの行動の理由、あるいは行動しない理由を論理的に考えることは出来ない。

ウクライナと自分の裏金のためならば金を出すが、国民からは搾取する何処かの政党と似ているではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44388

玉砕を覚悟したプーチン大統領が弾くソ連軍歌『カチューシャ』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003159

ペテルブルク大学の法学部教授になろうとしていたプーチンが政治家に転身した経緯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14015915

プーチン大統領は神の申し子
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html

プーチン大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/809.html

プーチンはユダヤ人だった _「ロシアという国」の本当の姿をジェームズ斉藤が解説！
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/187.html

ロシアの生活はモスクワと田舎で大差、少数民族は月収3万円程度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16826015

ロシア軍で囚人兵やウクライナ人兵はウクライナ軍の攻撃の「的」として使われている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048884

プーチン大統領xタッカーカールソン インタビュー関連 - YouTube
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLJDF9ZFIrooq7-ZHFPTbimpTyvTBmdrXi

プーチン大統領xタッカーカールソン インタビュー関連 - YouTube
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLJDF9ZFIrooq7-ZHFPTbimpTyvTBmdrXi

ウクライナはロシアではない
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スキマにイストリヤ 私が生まれ育った「ウクライナ」とはどんな国なのかご紹介します！
https://www.youtube.com/playlist?list=PL5aGzPS3WGqAxZTTgLeyPe0EOHJOljT3x

2024年2月6日にクレムリンで行われたプーチン大統領の2時間にわたるロングインタビュー。聞き手はアメリカの保守派政治コメンテーターで、FOXニュースなどで番組を持つタッカー・カールソン氏。
世界中で10億再生以上されているというこの動画について、誰かと語り合いたいという人も多いのではないでしょうか。
ロシア語にも精通するという福井義高先生と、ドイツの政治情勢に詳しい川口マーン惠美先生に、噂の「プーチンインタビュー」について伺ってみました！

プーチンのデタラメ歴史観に騙される日本 の「保守」を論破します─タッカー・カールソンとの対談【朝香豊の日本再興チャンネル】
朝香豊の日本再興チャンネル
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=nwZR4GePA1k

プーチン大統領のウクライナとロシアの歴史的関係についての話には悪質な嘘が多い：
【ゲスト：宇山卓栄先生】解説！ タッカーカールソンによるプーチンインタビュー　2024.02.21.
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/watch?v=ZDtC5h1BdMc

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ナワリヌイ暗殺か─「最大の敵」抹殺もプーチンに待ち受ける暗い未来...【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/02/17
https://www.youtube.com/watch?v=0G_SYnC03Ac

毒を盛られた？ ナワリヌイ氏やっぱり恐るべしプーチンロシア
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朝香豊 - YouTube
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朝香豊の日本再興チャンネル - YouTube
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　ウクライナの現体制はアメリカやイギリスの支配層を後ろ盾にしているが、体制を維持する仕組みを支えているのはステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチにほかならない。ウクライナに限らず、第2次世界大戦後にネオ・ナチを保護、育成してきたのはアメリカやイギリスの情報機関だ。

　バンデラは第2次世界大戦の前に組織されたOUN（ウクライナ民族主義者機構）の幹部だった人物。当初、この組織を率いていたのはイェブヘーン・コノバーレツィだが、1938年5月に暗殺された後、内部対立が激しくなる。

　1941年3月にその対立は頂点に達し、アンドレイ・メルニクを中心とするグループ（OUN-M）とバンデラを中心とするグループ（OUN-B）に割れた。ドイツはOUN-Bに資金を提供、バンデラの側近だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入っている。この年の6月、ドイツはソ連へ軍事侵攻を開始した。バルバロッサ作戦だ。その一方、イギリスの情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーはバンデラ派を雇っている。

　ウクライナのリビウを制圧したドイツ軍はOUNのような排他的なナショナリストとユダヤ人を虐殺しはじめ、6月30日から7月2日にかけて犠牲になった人の数は4000名から8000名だと推測されている。ウクライナ西部全体に拡大すると、7月に殺されたユダヤ人の数は3万8000名から3万9000名に達するという。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）

　レベジと同じようにバンデラの側近だったヤロスラフ・ステツコは仲間とウクライナの独立を宣言、ナチスの親衛隊は7月からOUN-Bのメンバーを次々に逮捕していくのだが、活動が止まったわけではない。8月にレベジたちはOUN-Mの幹部ふたりを射殺している。9月になるとゲシュタポがウクライナのナショナリストを摘発し始め、その年の12月にOUN-Bは1500名のメンバーが逮捕されたと発表している。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）

　1943年1月にドイツ軍はスターリングラードで降伏、ドイツの敗北は決定的になった。その年の春にOUN-BはUPA（ウクライナ反乱軍）として活動し始め、その年の11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立。OUNやUPAの幹部のうち半数近くがウクライナの地方警察やナチスの親衛隊、あるいはドイツを後ろ盾とする機関に雇われていたと考えられている。（前掲書）

　UPAはユダヤ人やポーランド人を虐殺しているが、その際、妊婦の腹を引き裂いて胎児や内蔵を取り出すようなこともしている。脅しのために灌木に引っかけるといったことをしたという。1943年から45年の間にOUN-BとUPAが殺したポーランド人は7万人から10万人と言われている（前掲書）

　1945年5月にドイツが降伏した後、OUN-Bの少なからぬメンバーはオーストリアのインスブルックへ逃げ込み、夏になるとバンデラたちはドイツの情報法機関を統轄することになるラインハルト・ゲーレンの機関に匿われていく。

　ゲーレンはドイツ陸軍参謀本部第12課（情報部門）の課長を務めていた軍人で、ドイツの敗北が決定的になっていた1944年にOSSのフランク・ウィズナーを介してアレン・ダレスのグループと接触、ソ連に関する情報を持っていたゲーレンにダレスは興味を持った。そのゲーレンに雇われたバンデラがCIAの指揮下に入るのは必然だ。

　OUN-Bが組織した反ボルシェビキ戦線は1946年4月にABN（反ボルシェビキ国家連合）へと発展、APACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）とともにWACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の母体になった。WACLはCIAが秘密工作を行う際の道具として機能している。WACL／WLFDの役割は小さくなったが、ウクライナで実権を握っているネオ・ナチは対ロシア戦争の最前線にいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402280001/

ウクライナとロシアの１００年の歴史。真実を知って欲しい。- YouTube
クリススタイルチャンネル 2022/04/14
https://www.youtube.com/watch?v=OXG-CTIPY7g

なぜロシアはウクライナに侵攻しましたか？なぜウクライナ人は逃げないのですか？なぜ降伏しないのですか？ロシアのウクライナ侵攻について色々な質問が上がっていますがウクライナとロシアの100年の歴史を知ってたらほとんどの質問に答えが出ます。皆様に真実を知って欲しいので、特別な動画を作りました。できるだけ多くの日本人に知って欲しいのでSNSで広めて頂ければ幸いです。

クリススタイルチャンネル ウクライナ侵攻 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLS5FwsmTs1-W1SaW4rf5L1Y9Ir9yXaoyp

プーチン大統領のウクライナとロシアの歴史的関係についての話には悪質な嘘が多い：

【ゲスト：宇山卓栄先生】解説！ タッカーカールソンによるプーチンインタビュー　2024.02.21.
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/watch?v=ZDtC5h1BdMc

プーチン大統領xタッカーカールソン インタビュー関連 - YouTube
Lizzy channel (愛国女子見習い)
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プーチンのデタラメ歴史観に騙される日本の「保守」 を論破します─タッカー・カールソンとの対談【朝香豊の日本再興チャンネル】
朝香豊の日本再興チャンネル
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=nwZR4GePA1k

朝香豊 _ プーチンのデタラメ歴史観に騙される日本 の「保守」を論破します
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ウクライナはロシアではない
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プーチンはユダヤ人だった _「ロシアという国」の本当の姿をジェームズ斉藤が解説！
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/187.html

ロシアの生活はモスクワと田舎で大差、少数民族は月収3万円程度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16826015

ロシア軍で囚人兵やウクライナ人兵はウクライナ軍の攻撃の 「的」として使われている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048884

毒を盛られた？ ナワリヌイ氏やっぱり恐るべしプーチンロシア
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16840882

　ジェイコブ・ロスチャイルドが87歳で死亡したと2月26日に発表された。家族によると、ユダヤ教の慣習に従って埋葬されるという。

　ビクター・ロスチャイルドとバーバラ・ハッチンソンの子どもとして1936年4月に生まれた彼はイートン・カレッジを経てオックスフォード大学へ進み、歴史を学んだ。

　1963年からNMロスチャイルドで働き始めるが、投資信託のロスチャイルド・インベストメント・トラスト（その後、RITキャピタル・パートナーズ）の経営権を独立させ、1980年から活動の拠点にしている。彼がファミリー・ビジネスから離れた理由はエベリン・ロバート・ド・ロスチャイルドと経営上の対立が生じたからだという。

　RITキャピタル・パートナーズは2012年5月にロックフェラー・ファイナンシャル・サービシズの発行済み株式のうち37％を取得した。ジェイコブ・ロスチャイルドはデイビッド・ロックフェラーと手を組んだのだ。

　ジェイコブは2006年に倒産したロシアの石油会社ユーコスを所有していたミハイル・ホドルコフスキーの代理人を務めていたことでも知られている。

　ホドルコフスキーは1963年6月、ユダヤ教徒の父親とロシア正教との母親との間に生まれ、ソ連時代に彼はコムソモール（全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟）の指導者を務めていた。

　ソ連時代の1989年、ホドルコフスキーはリチャード・ヒューズなる人物と「ロシア人モデル」をニューヨークへ送るビジネスを始めた。ミハイル・ゴルバチョフが始めたペレストロイカ（改革）のおかげなのだろう。この年にホドルコフスキーはメナテプ銀行を設立するためのライセンスを取得するが、違法送金やマネーロンダリングが目的だった可能性が高い。

　このビジネスをソ連当局も怪しみ、モデルに対する出国ビザを出し渋るのだが、ホドルコフスキーはKGB人脈を持っていた。そのコネクションに助けられてビザを入手できたという。（Mark Ames, “Russia’s Ruling Robbers”, Consortium news, March 11, 1999）

　ソ連は1991年12月に消滅、ボリス・エリツィンが西側支配層の代理人としてロシアを支配するようになる。ホドルコフスキーはエリツィン政権を支える顧問のひとりに就任した。

　ホドルコフスキーは1995年にユーコスを買収、中小の石油会社を呑み込み、その一方でモスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になっている。

　ユーコスは西側から資金を調達していたが、投資会社のカーライル・グループも調達源のひとつ。この投資会社にはジェームズ・ベイカー元米国務長官をはじめ、フランク・カールッチ元米国防長官、ジョン・メジャー元英首相、ジョージ・H・W・ブッシュなどが幹部として名を連ねていた。

　その一方、彼はジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティ財団」をモデルにした「オープン・ロシア財団」を2002年にアメリカで創設、その際にホドルコフスキーとロスチャイルドはこのプロジェクトに共同で資金を提供している。ホドルコフスキーはヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを雇い入れている。

　ホドルコフスキーはユーコスの発行済み株式のうち25から40％をアメリカの巨大石油会社、エクソン・モービルとシェブロンへ売り渡そうとしていたが、ウラジミル・プーチンに阻止された。プーチンの動きが少しでも遅れれば、ロシアは米英支配層の植民地になっていたことだろう。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,“ Next Revelation Press, 2015）

　プーチンが実権を握った後、少なからぬオリガルヒはロシアからイギリスのロンドンやイスラエルへ逃亡するが、ホドルコフスキーはロシアに残った。そして2003年10月、彼はノボシビルスクの空港で横領と税金詐欺の容疑で逮捕された。当時『サンデー・タイムズ』紙が報じたところによると、ホドルコフスキーのユーコス株の支配権は、先に結ばれた「取り引き」によってジェイコブ・ロスチャイルドへ渡っている。

　ウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権がアメリカ政府主導のクーデターで倒された後、同国の経済は破綻し、国債の価格は下落する。フランクリン・テンプルトンというファンドは額面総額50億ドルの国債を買い占めていたが、このファンドを操っているのはロスチャイルド家だと伝えられている。

　破綻した国の国債を安値で買いあさり、満額で買い取らせるというのが西側支配層のやり口。ウクライナにはIMFがカネを貸しているが、そのカネでファンドの要求通りに支払うことができる。債権者になったIMFは債務者である破綻国の政府に対して緊縮財政を要求、庶民へ回るカネを減らさせる。規制緩和や私有化の促進で国の資産を巨大資本に叩き売らせ、大儲けさせてきた。

　イスラエルとの関係が深いジェイコブは中東でも暗躍、2010年にはジーニー・エナジーの株式5％を取得している。この企業はゴラン高原一帯の独占石油採掘権を獲得したIDTコーポレーションの子会社で、取締役にはメディア王ルパート・マードック、ディック・チェイニー元米副大統領、ジェームズ・ウールジー元CIA長官、ヘッジファンド・マネージャーのマイケル・スタインハート、そしてロスチャイルド自身が名を連ねている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403050000/

【矢野義昭先生】世界の多極化と日本　グローバリズムの行方　ニコニコ同時配信(全編はニコニコで)2024.03.11.
https://www.youtube.com/watch?v=qXlYp8119Uw

伊藤貫【真剣な雑談】 第17回「アメリカ外交の巨悪と中東の絶望！！！」[桜R6/3/30]
https://www.youtube.com/watch?v=fTXHt0irDKE

特番『伊藤貫先生登場！その１　 〜 アメリカ政治の混乱、民主主義という政治イデオロギーの欠陥〜』ゲスト：国際政治アナリスト　伊藤貫氏
2024/03/30
https://www.youtube.com/watch?v=QUPANdUBvUA

特番『伊藤貫先生登場！ その２　〜冷戦後のアメリカ軍事外交政策の大失敗、今後の国際政治構造の変化〜』ゲスト：国際政治アナリスト　伊藤貫氏
2024/03/31
https://www.youtube.com/watch?v=Kh8-JFSx7So

70年代に登場してから現在まで対ソ連／ロシア戦争を続けるネオコンの背景
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ウクライナのゼレンスキー大統領はイギリスの対外情報機関MI-6の命令で動いていた
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ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体
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ウクライナの親衛隊はネオ・ナチ
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ウクライナはナチズムに支配された国になりつつある。
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ウクライナ紛争のその後
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ウクライナ軍が勝つというのは欧米の大本営発表だった
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西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝
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マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
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ロシアがウクライナ人やポーランド人からあそこまで憎まれている理由

ウクライナとロシアの１００年の歴史。真実を知って欲しい。- YouTube
クリススタイルチャンネル 2022/04/14
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なぜロシアはウクライナに侵攻しましたか？なぜウクライナ人は逃げないのですか？なぜ降伏しないのですか？ロシアのウクライナ侵攻について色々な質問が上がっていますがウクライナとロシアの100年の歴史を知ってたらほとんどの質問に答えが出ます。皆様に真実を知って欲しいので、特別な動画を作りました。できるだけ多くの日本人に知って欲しいのでSNSで広めて頂ければ幸いです。

クリススタイルチャンネル ウクライナ侵攻 - YouTube
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プーチン大統領のウクライナとロシアの歴史的関係についての話には悪質な嘘が多い：

【ゲスト：宇山卓栄先生】解説！ タッカーカールソンによるプーチンインタビュー　2024.02.21.
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プーチンのデタラメ歴史観に騙される日本の「保守」 を論破します─タッカー・カールソンとの対談【朝香豊の日本再興チャンネル】
朝香豊の日本再興チャンネル
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朝香豊 _ プーチンのデタラメ歴史観に騙される日本 の「保守」を論破します
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ウクライナはロシアではない
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プーチンはユダヤ人だった _「ロシアという国」の本当の姿をジェームズ斉藤が解説！
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ロシアの生活はモスクワと田舎で大差、少数民族は月収3万円程度
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ロシア軍で囚人兵やウクライナ人兵はウクライナ軍の攻撃の 「的」として使われている
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毒を盛られた？ ナワリヌイ氏やっぱり恐るべしプーチンロシア
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16840882

玉砕を覚悟したプーチン大統領が弾くソ連軍歌『カチューシャ』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003159

ペテルブルク大学の法学部教授になろうとしていたプーチンが政治家に転身した経緯
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プーチン大統領は神の申し子
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html

プーチン大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/809.html

プーチンはユダヤ人だった _「ロシアという国」の本当の姿をジェームズ斉藤が解説！
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/187.html

ロシアの生活はモスクワと田舎で大差、少数民族は月収3万円程度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16826015

ロシアの一般庶民の生活レベルはどんな感じ？都市と地方で格差はあるのか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14100882

８年間日本に住んだ後ロシアに止むを得ず帰国：このご時世でロシアの生活は？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14101119