焼け太る中国！対策が打てない日本！コロナ恐慌に打ち勝つには！中川隆

焼け太る中国！対策が打てない日本！コロナ恐慌に打ち勝つには！
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/762.html
投稿者中川隆日時 2020 年 4 月 13 日 12:32:12: 3bF/xW6Ehzs4I　koaQ7Jey

(回答先: 中国人、タイで偽の検査キットを売りさばく　必ず「陰性」を示すよう設定　３７度を超えない体温計も投稿者中川隆日時 2020 年 4 月 13 日 05:00:48)

経済ひとりがたり田村秀男#15 焼け太る中国！対策が打てない日本！コロナ恐慌に打ち勝つには！

経済ひとりがたり田村秀男#16 コロナショック後の米中戦争、ドルの流れに注視せよ！

2020/04/06 に公開

コロナショック、コロナ恐慌、そんなワードも世に賑わう昨今、このままぼーっとしていると、中国は復活し、日本は中国に喰われる危険があると、田村秀男は警告する。

焼け太りとは・・・火災にあったあと保険金や見舞金によって以前よりも生活や事業が豊かになること。転じて危機や災難を逆に利用して利益を得たり事業規模を大きくしたりすること、である。

そんなことになるのを、指をくわえて黙って見ているほど、日本人はお人好しなのだろうか？

1. 中川隆[-13346] koaQ7Jey 2020年4月13日 12:39:58 : fsqm4t39Lc : b0hWUUt3RHJnVDY=[-13] 報告

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世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋2020年4月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9934

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が非常に面白いエッセイを連日LinkedInのブログに投稿している。その内容は非常に多岐にわたるが、究極的には中央銀行が緩和する力を失った後に市場と経済はどうなるかを研究しようとしているようである。

今回はその中からオランダの海洋帝国から大英帝国、アメリカの覇権など、覇権国の勃興について扱った部分を取り上げたい。ダリオ氏は大英帝国が栄えて没落したようにアメリカも同じようになると考えており、その兆候は既に見られていると言う。

彼によれば覇権国がその覇権に挑戦する国に覇権を奪われるまでにはいくつかの道筋があり、ここではそれを順番に挙げていこう。

模倣者の出現

経済的、政治的に強者の立場を勝ち取った国はどのようにその立場を失ってゆくのだろうか。まず経済的に成功した国は他の国にそのモデルを盗まれるということである。ダリオ氏は次のように説明している。

成功した国はその成功モデルを他国に模倣され、競争力を失ってゆく。例えばオランダからイギリスに覇権が渡る前、イギリスの造船業者はオランダの造船業者よりも安い労働力を持っていた。その上で設計士だけオランダ人を雇いより安価な船を作り上げた。

日本が家電や自動車を作り、中国がスマートフォンを作ったことも同じだろう。挑戦国の製品は始めは出来が悪く先駆者に笑われるが（トヨタのカローラは欧米では白物家電と揶揄されていた）、安価でしっかり動く製品は次第に市場を支配してゆく。

現代においてはこれは既に起こっていると言える。日本も中国もある種の製品においてはアメリカの生産性を上回っている。

しかしそれでもアメリカだけが作れるものが完全になくなっているわけではない。Appleの生み出したiPhoneはここ10年ほどの産物であり、アメリカが覇権国となってから何十年経ってもアメリカは新しいものを生み出し続けている。しかしそれはすぐに挑戦国に真似をされ、覇権国は次のイノベーションを求められる。アメリカがそれをいつまで続けられるかということである。5Gの騒動は中国の技術力が一部アメリカに勝ちつつあることを示している。

勤勉さの減少

ダリオ氏は次により精神的な側面に焦点を当てている。個人的には先進国で経済成長率が低い一番の原因はこれではないかと考えている。ダリオ氏は次のように述べる。

裕福になった国民は働かないようになり、娯楽やより非生産的な活動、極端な例では退廃的な消費活動に従事するようになる。これは特に実際に力強く活発に働かなければならなかった世代からその遺産を相続した世代に世代交代が行われるときに顕著となる。

この若い世代は弱々しく闘争心がない。それは結果として覇権国を挑戦者に対して脆弱な存在にする。

これは日本で1945年以後の経済成長を支えた勤勉な世代のあとにその貯金で放蕩に耽ったバブルの世代がやってきたことを思わせる。あるいはヘッジファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏の息子は「ナチス支配下のハンガリーを生き延びてアメリカに渡り莫大な財産を築いた男の息子が父親ほどハングリーにやれるわけがない」と言っていた。裕福な環境は子供の世代にとって良し悪しなのである。

持続不可能な債務

次にダリオ氏は債務のサイクルを挙げている。投資家としてはこれが一番重要だろう。

もっとも裕福で強大な国の通貨は世界の準備通貨となり、そのことは覇権国に通貨を下落させずに莫大な借金をする特権を与える。（訳注：いくら借金をしても通貨の買い手が海外から現れるからである。）そして覇権国は債務を次第に大きくしてゆく。

覇権国の借り過ぎはかなり長期にわたって続き、しかも自己強化的なトレンドとなる。何故ならば、準備通貨が上昇することで海外の貸し手は収入が多くなり、それが更なる貸し手を呼ぶからである。そして富裕国が貧困国からお金を借りようとするとき、それが覇権交代の最初のサインなのである。

例えば1980年代、アメリカの1人当たりの収入が中国の40倍だったとき、アメリカはドルで預金したがった中国の人々からお金を借り始めた。ドルが世界の準備通貨だったからだ。これが変化の起こる初期の兆候であり、大英帝国も同じように莫大な資金をより貧しかった自分の植民地から借り受けている。

基本的に債権者というのは相手を経済的に好きに出来るのである。ドイツがイタリアやギリシャをEUという枠組みの下に従えているのも同じである。それはドイツが債権国だからである。

また、日本もドルと米国債を大量に買うことによって国力を上げてきた。結局はバブルの時代に退廃的な使い方をして日本のバブルは弾けたが、日本国民の対外資産からの金利収入は今なお日本全体の収入を支えている。それは高度経済成長期の遺産なのである。

アメリカに話を戻そう。このようにドルの買い手が多く現れるため、アメリカのような基軸通貨国は借金の許される特権を使いすぎるあまり債務超過に陥ってしまう。それは大英帝国の衰退においても同じだったとダリオ氏は言う。膨大な債務は長らく持続可能だが、大英帝国に終わりが来たようにアメリカの債務にも終わりが来るだろう。ダリオ氏はその終わりを次のように語っている。

負債が非常に大きくなり、負債増加と経済成長が中央銀行によって支えきれない状況で景気後退が起こると中央銀行は際限なく紙幣を印刷することになり、究極的には通貨が下落する。

投資家として一番面白いのは量的緩和によるドルの下落を予想するこの部分だろう。ダリオ氏が今年に入って「現金はゴミ」発言を繰り返していた理由はそこにあるのだろう。

•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る

貧富の差と税収

更に、ダリオ氏が近年何度も強調しているのが貧富の差による社会的対立の激化である。

貧富の差が拡大し経済におけるストレス（それが何から来るにしても）が溜まるとき、高い確率で富裕層と貧困層の間で対立が生じ、それは過激化してゆく。

富裕層が金を取られると考えたとき、あるいは金を出せと脅されたとき、彼らは彼らの資産を安全と思う場所に隠そうとするだろう。そしてそれが続けば対立の生じている国では税収が減ってゆき、古典的な自己強化トレンドが生じる。減少する税収が対立を激化させて税率が上がり、富裕層は更に逃げてゆく。

この現象はアメリカでも起きている。そもそも税収とは不平等なものである。富裕層は貧困層に比べて大きな額の税金を払っているが、それでより良い公共サービスが受けられるわけでもない。富裕層にとって税金とは貧困層に対する寄付のようなものだが、それを貧困層が当たり前のように要求し始めると富裕層は身を引き始める。

ダリオ氏の長期の視点で見るとアメリカでもそれは起こり始めている。アメリカではIRS（アメリカの国税局）によるアメリカ国籍保有者の資産に対する締め付けが強く、それに嫌気が差したアメリカの富裕層はアメリカ国籍を捨てることも珍しくない。Facebookの共同創業者エドゥアルド・サベリン氏はアメリカ国籍を捨てシンガポールに住んでいるという。多重国籍の許されたアメリカで国籍をわざわざ捨てることの意味はIRSを知っている人間ならばすぐに理解できる。興味のある読者は調べてみると良い。

日本でも多くの富裕層が香港やシンガポールに資産を避難させており、その内いくつかが毎年国税局に捕まっている。税理士の腕が悪かったのだろう。余談だが香港やシンガポールを勧める税理士は腕が悪いので避けたほうが良い。投資信託を勧める窓口の銀行員のようなものである。

結論

基本的に筆者はこれをダリオ氏版の長期停滞論であると考えている。長期停滞論とは経済学者ラリー・サマーズ氏が先進国の低成長の理由を説明しようとした経済理論であり、ヘッジファンドマネージャーらは彼の長期停滞論を金利動向を予測するために使ってきた。

•元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る

ダリオ氏はダリオ氏の観点で同じようにアメリカやヨーロッパや日本の低成長の仕組みを解き明かそうとしたのである。

一番重要なのは債務に関するドル暴落の話だろう。ダリオ氏はそうしたことがすぐに起こると言っているのではない。一方でイギリスのポンドが大英帝国時代ほど強くないことも明らかだろう。ダリオ氏はこの超長期的な視野の上で今の世界経済が何処にあるのかを確認することを読者に促しているのである。

さて、現在アメリカの中央銀行は無制限の量的緩和を行なっており、ヨーロッパも日本も限界まで緩和している。緩和手段がなくなった結果、アメリカと日本で国民に直接現金を配るヘリコプターマネーが行われようとしている。

•ヘリコプターマネーはインフレをもたらすか
•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

この結果経済と市場はどうなるか？　筆者は新型コロナ相場では株価反発を予想しているが、それは今後相場に何の問題もないという意味ではない。問題は反発の先なのである。

•新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する

ダリオ氏はそれを長期的視野から考えようとしているようである。ダリオ氏は毎週エッセイを更新してゆくとのことなので、引き続き紹介してゆきたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9934

2. 中川隆[-13345] koaQ7Jey 2020年4月13日 12:46:48 : fsqm4t39Lc : b0hWUUt3RHJnVDY=[-12] 報告

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『山本太郎から見える日本』から - 内田樹の研究室 2020-04-10
http://blog.tatsuru.com/2020/04/10_1141.html

山本太郎の起こしているムーヴメントは、たとえばスペインのポデモスや、アメリカのバーニー・サンダース、オカシオ゠コルテスなどが巻き起こしているオルタナティヴな運動とリンクしていると考えていいでしょうか？

内田　リンクしていると思います。ただそれは、よそでこういう実践があったから、それを模倣しようということではないと思います。世界同時多発的に起きるんです、こういうものは。

いま世界のどこも反民主主義的で、強権的な政治家が成功しています。アメリカのトランプも、ロシアのプーチンも、中国の習近平も、トルコのエルドアンも、フィリピンのドゥテルテも。非民主的な政体と市場経済が結びついた「政治的資本主義」が成功している。

　中国がその典型ですけれど、独裁的な政府が、どのプロジェクトにどんなリソースを集中すべきか一元的に決定できる。民間企業も軍部も大学も、党中央の命令には服さなければいけない。巨視的なプランを手際よく実行するためには、こちらの方が圧倒的に効率がよい。

民主国家では、民間企業や大学に対して、政府のプロジェクトに全面的に協力しろというようなことは要求できませんから。非民主的な国なら、政府のアジェンダに反対する人たちは強権的に黙らせられるし、人権も制約できるし、言論の自由も抑え込める。だから、短期的な成功を目指すなら「中国モデル」は魅力的です。日本の安倍政権も、無自覚ですけれど、中国やシンガポールのような強権政治にあこがれている。だから、国内的にはそれに対するアンチが出て来る。日本の場合は、それが山本太郎だったということなんじゃないですか。

3. 中川隆[-13339] koaQ7Jey 2020年4月13日 18:11:22 : fsqm4t39Lc : b0hWUUt3RHJnVDY=[-6] 報告

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河添恵子：習政権が必死に隠している武漢コロナ・ウイルスの発生源

【Front Japan 桜】習政権が画策するコロナの“脱中国化” [桜R2/3/18]

キャスター：河添恵子・宮崎正弘

距離などを考えれば、河添先生の地図を使った解説が一番合理的だと思います。

ｐ４のウイルス研究所でなくても、ウイルスが別の場所で漏れた、７・８割正しい有力だと思います

4. 中川隆[-13338] koaQ7Jey 2020年4月13日 18:18:53 : fsqm4t39Lc : b0hWUUt3RHJnVDY=[-5] 報告

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新型コロナウィルスは天然のウイルスでは無く人工的につくられたものなのか？

皆が気になるこの話を、毒物の研究に長らく従事し、生物・化学兵器の分野で世界的権威である、杜祖健（アンソニー・トゥー）博士（コロラド州立大学名誉教授）にお話を伺いました。

遺伝子操作を駆使して、各主要国は生物兵器を開発しているという事実を、私たちは認識する必要があるのではないでしょうか。

知らぬは日本ばかりなり。備えあれば憂いなし！

河添恵子24-1「新型コロナウイルスは生物兵器の可能性」ゲスト杜祖健（アンソニー・トゥー）先生

河添恵子#24-2「生物兵器・化学兵器・毒素兵器の現実」ゲスト杜祖健（アンソニー・トゥー）先生

河添恵子#24-3「オウム真理教・サリン事件解明秘話」ゲスト杜祖健（アンソニー・トゥー）先生

杜祖健先生が新型コロナウイルスの疑問についてお答えします

5. 中川隆[-13333] koaQ7Jey 2020年4月14日 08:55:19 : TGfzBd95kB : Mmt5aUpoY1RKMEk=[1] 報告

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米中合同チーム、免疫（Ｔ細胞）の破壊を確認

全球大流行-专家：新冠病毒类似hiv-会攻击-人体
https://www.chinapress.com.my/20200412/%E2%97%A4%E5%85%A8%E7%90%83%E5%A4%A7%E6%B5%81%E8%A1%8C%E2%97%A2-%E4%B8%93%E5%AE%B6%EF%BC%9A%E6%96%B0%E5%86%A0%E7%97%85%E6%AF%92%E7%B1%BB%E4%BC%BChiv-%E4%BC%9A%E6%94%BB%E5%87%BB-%E4%BA%BA%E4%BD%93/

上海の復旦大学とニューヨーク血液センターの米中合同チームは
新型コロナウイルスがＴ細胞に侵入し制御を奪った後に、全機能を破壊する事を
突き止めた。

また、これらを確認するため、遺体も調べた結果
２０人遺体が免疫が完全に破壊された状態であった。

遺体の状態は、ＨＩＶ（免疫不全症候群）の患者遺体と酷似していたという。

論文は中国免疫学会の細胞与分子免疫学雑誌に先週掲載された。

子供が感染し難いのはγσT細胞が多い事に関連しているのかもしれませんね。免疫系とコロナが戦う訳ですがT細胞を乗っ取られるとT細胞がキラーT細胞として感染細胞のみならず健常細胞も攻撃する様になるのでしょうか？T細胞にウィルスが普通の細胞の抗原提示をする様な機能を持っていると怖いですよね。

もうデザイナーズウィルスみたいじゃ無いですか。

6. 中川隆[-13332] koaQ7Jey 2020年4月14日 08:57:05 : TGfzBd95kB : Mmt5aUpoY1RKMEk=[2] 報告

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新型コロナ、中国で感染者数が再び急増　世界的に第二波襲来の可能性2020年4月13日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10057

中国の武漢から始まった新型コロナウィルスの世界的流行で、最初に感染が広まった中国ではアメリカやヨーロッパよりも早く流行が落ち着き始めており、武漢市の移動制限も4月8日に解除、ロックダウンが正式に終了していた。しかしその中国で感染者数が再び増え始めている。

中国の感染者数が再び急増

ここではアメリカやヨーロッパを含め世界各国の流行状況を定期的に報じているが、最近のアメリカやヨーロッパと同じように中国でも感染者の増加が1日あたり30%から60%というピークの時期があり、その後増加数はなだらかになっていった。

しかしなだらかになったはずの感染者数の増加がここ数日でぶり返しつつある。
直近10日の感染者数（これまでの累計）、1日の増加数、増加率を以下に掲載する。

•4月3日: 81,639人 (+19 +0.02%)
•4月4日: 81,669人 (+30 +0.04%)
•4月5日: 81,708人 (+39 +0.05%)
•4月6日: 81,740人 (+32 +0.04%)
•4月7日: 81,802人 (+62 +0.08%)
•4月8日: 81,865人 (+43 +0.08%)
•4月9日: 81,907人 (+42 +0.05%)
•4月10日: 81,953人 (+46 +0.06%)
•4月11日: 82,052人 (+99 +0.12%)
•4月12日: 82,160人 (+108 +0.13%)

これまでの累計が多いので増加率はほとんど意味を持たないが、注目してもらいたいのは増加数である。1日当たり数十人で推移していたものが徐々に増加し、4月12日にはついに100人を超える増加となっている。

この増加分のほとんどは海外からの入国者によるものであり、特に中国北部のロシアとの国境を超えてロシアから中国に帰ってきた帰国者によるものだという。

ロシアでの流行はヨーロッパで新型ウィルスが大流行となった少し後から始まっており、現在もピークを超えたとは言い難い状況になっている。ロシアでの感染者数の推移は次の通りである。

•4月4日: 4,731人 (+582 +14%)
•4月5日: 5,389人 (+658 +14%)
•4月6日: 6,343人 (+954 +18%)
•4月7日: 7,497人 (+1,154 +18%)
•4月8日: 8,672人 (+1,175 +16%)
•4月9日: 10,131人 (+1,459 +17%)
•4月10日: 11,917人 (+1,786 +18%)
•4月11日: 13,584人 (+1,667 +14%)
•4月12日: 15,770人 (+2,186 +16%)
•4月13日: 18,328人 (+2,558 +16%)

国境はいまだ世界的に厳しく閉じられているとはいえ、どの国も自国民の帰国に関しては締め付けをある程度緩くせざるを得ない。ここから学ぶことのできる教訓は、自国で状況が改善したとしても近くに新型ウィルスが猛威を振るっている国があればそこからウィルスがまた侵入する可能性があり、それが国内流行に発展すれば感染者数はまた上がり始めるシナリオが十分考えられるということである。

ロックダウンは解除できるのか

中国でも武漢のロックダウンが終了し、また4月の始めに流行がピークに達したイタリアでは一部店舗の再開が決定している。

•新型コロナ、イタリアが流行ピーク到達を宣言 (2020/4/2)

また、イタリアに続いて状況が改善しているドイツでも移動制限の緩和が議論されている。

筆者は新型ウィルスについての記事を1月から書き続けているが、その際に日本やヨーロッパの先行指標となったのは明らかに中国での流行状況だった。

•中国、「統計基準変更」で肺炎患者数1万人以上急増　日本の症例数にも疑問 (2020/2/15)
•新型肺炎関連銘柄: 国内感染拡大で下落する個別銘柄はどれか (2020/2/17)

同じようにロックダウン解除後に新型ウィルスと経済がどうなるかを予想するためには中国のこれからの状況を注視しておくことが必要だろう。

こうしたロックダウンの解除自体は市場と経済にとって良いニュースであり、とりわけ原油価格はその影響を受けるだろう。

•新型コロナで暴落した原油価格の推移予想

しかしこの中国での感染者数の再増加は危険信号である。ロックダウンを解除するとウィルスの流行が再開するのではロックダウンが当分解除できないということになる。以下の記事における株式市場の予想はロックダウンが順当に解除できることを前提としているため、中国やヨーロッパがロックダウンの解除に失敗する場合、この相場観を修正する必要がある。

•新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する

今週の中国の感染者数の推移は市場にとって非常に大事なデータとなるだろう。どちらにしてもこうした難しい局面ではあらゆるデータを精査し、起こりうるリスクシナリオはすべて検証しておく必要があるのである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10057

7. 中川隆[-13328] koaQ7Jey 2020年4月14日 10:31:53 : TGfzBd95kB : Mmt5aUpoY1RKMEk=[6] 報告

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新型コロナウイルスはデザイナーズウィルス、免疫細胞を無効化することが判明

新型コロナウイルスはＴ細胞に侵入し制御を奪った後に、全機能を破壊する、遺体はエイズ患者と酷似

【研究】新型コロナウイルスは免疫細胞を無効化することが判明 ★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586823136/

1ライスシャワー ★2020/04/14(火)

研究が進むにつれて、研究者たちは新型コロナウイルスの破壊的な能力を新たに発見しました。
上海の復旦大学ル・ル氏とニューヨーク血液センターのチャン・シボ氏の研究者チームによって、新型コロナウイルスが人の免疫細胞を殺すことを発見したのです。

この免疫破壊作用は、コロナウイルスの感染症である重症急性呼吸器症候群（SARS）にはなく、新型コロナウイルス特有のものであるとのこと。

研究の詳細は4月7日、「Cellular and Molecular Immunology」誌に掲載されました。

■ ウイルス撃退にはT細胞の免疫機能が大切

通常、体内にウイルスが侵入すると、身体の免疫機能が働きウイルスを殺そうとします。
それら免疫機能の中に、T細胞（Tリンパ球）と呼ばれるものがあります。
この細胞は免疫機能において重要な役割を担っており、体内の異質な細胞を見つけて破壊します。

T細胞は、ウイルスに感染した細胞を補足し、穴をあけ、その膜に化学物質を注入してウイルスと細胞の両方を破壊します。
このT細胞の働きのおかげで、私たちは体内からウイルスを除去することができます。
しかし、新しい研究では、新型コロナウイルスがこのT細胞の「免疫機能」を無効にする可能性が浮上したのです。

■ 新型コロナウイルスはT細胞を無効化する。原因は「スパイク」

研究者たちが、新型コロナウイルスを実験室で増殖させたT細胞に付着させたところ、T細胞はウイルスに感染し無効化されました。
同様の実験は、重度の急性呼吸器症候群や、別のコロナウイルスであるSARSでも行われました。

しかし、それらのウイルスたちはT細胞の働きを無効にすることはありませんでした。
つまり、この「免疫破壊」は新型コロナウイルス特有のものです。

では、新型コロナウイルスにみられる「特殊な免疫破壊機能」はどこから来ているのでしょうか？
研究者たちは、その秘密が新型コロナウイルスのユニークな「スパイク」にあることも発見しました。

「スパイク」とは、ウイルスが持つ吸盤のような「突起」です。
https://nazology.net/wp-content/uploads/2020/04/influenza-kozo.png

そして、新型コロナウイルスのスパイクはT細胞に接触したとき、ウイルスの表層膜（エンベロープ）とT細胞の細胞膜を融合させます。
互いの表層膜が融合することにより、新型コロナウイルスの遺伝子はT細胞内に入り込み、その働きを無効にするのです。

（A）表層膜(エンベロープ)を持たないウイルス（B）表層膜を持つウイルス/Credit:Y_tambe
https://nazology.net/wp-content/uploads/2020/04/Virion.png

以前に流行したコロナウイルス「サーズ」には、この「膜融合」の能力がほとんどありがせんでした。
しかし、新型コロナウイルスはその能力を発現させています。
この研究結果の証明となる事例も確認されています。

「South China Morning Post」誌の報道によると、新型コロナウイルスで死亡した20人以上の患者検査記録は、彼らの免疫システムがほぼ完全に破壊されていたことを示していました。
また、PLA免疫学研究所のChen Yongwen氏らは2月に、高齢者や集中治療室での治療が必要な患者では、T細胞数が著しく低下する可能性があると報告しました。

これは、T細胞数が少ないほど死亡リスクが跳ね上がることを示唆しています。

このような「T細胞無効による免疫破壊」はHIVにも見られるものです。
ですから、医師の中にはHIVと新型コロナウイルスを比較する人もいます。

ただし、それらには大きな違いがあります。
HIVがT細胞に侵入して、それらを複製工場に変えて多くのコピーを作り出すのに対し、新型コロナウイルスは、複製することなくT細胞と一緒に死ぬのです。

これは、新型コロナウイルスが、HIVに比べて体内で繁殖し続けないことを示しています。
研究が進むにつれて、新型コロナウイルスのユニークな特徴が明らかになってきています。
この特徴を理解することが正しい対処に繋がっていくことでしょう。

https://nazology.net/archives/56567

★１：2020/04/14(火) 08:20:09.82
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586820009/

5名無しさん＠１周年2020/04/14(火) 09:13:42.01ID:T3MR4ZQl0

そういう設計なんだろ

6名無しさん＠１周年2020/04/14(火) 09:14:08.57ID:1pO/teL80

さすが武漢ウィルス研究所が漏らした生物兵器。
人のT細胞に侵入して無効化するか。
大したもんだわ。

8名無しさん＠１周年2020/04/14(火) 09:14:52.64ID:1pO/teL80

石正麗(Shi Zhengli) 55歳女性
武漢ウイルス研究所研究主任

2015年
石正麗はNature Medicine誌において、

「SARSコロナウイルスバックボーンと中国キクガシラコウモリの遺伝子操作により人間のACE2受容体と結合できるハイブリッドコロナウイルスを設計した」と発表。

「SARSウイルスとコウモリウイルスを組み合わせることによって、ヒトの気道に感染する新しいタイプのコロナウイルスを作成した」という内容である。

米国立衛生研究所（NIH）はこれら倫理及び必要性の疑問により石正麗への研究資金提供を停止している。

コロナウイルスには王冠のような突起があり、その突起が人間と結合すれば感染する仕組みだが、コウモリの中にいた元のコロナウイルスは人間とは結合できない種類。

しかし石正麗はそのコロナウイルスを改造し、人間への感染を可能にした新型コロナウイルスを開発。
その上で更に研究を進め、ヒトが新型コロナに対して免疫を持ちにくくするため、HIVウイルスとの遺伝子合成する研究も行っていた。

インドとイスラエルの遺伝子配列を研究する専門家はそれぞれ

「新型コロナウイルスの表面にある4つのタンパク質は、自然界には存在しえない配列を持っており、SARSにHIVウイルスが合成されているものだ」

と指摘している。

2020年1月下旬
中国共産党の公式軍事ページである「西陸網」に

「新型コロナウイルスは人工的に作成したもので、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員とそのチームがコロナウイルスを生成し、流出させた」

という記事が掲載された。

新型コロナウイルスが人工的に作られてたものであることを当初は中国共産党及び軍も公式に認めていたのである。
※この記事は後日削除された。

1/24日のワシントンポスト紙でも、間違いなく武漢のP4研究所で作成流出したものと断言できると専門家が語っている。
他にもハーバード大学の教授が間違いなく細菌兵器だと語っている。

中国の細菌研究員の給料はあまり高くなく、末端の研究員が使用済み実験動物を横流しすることは頻繁にあるとの証言も複数の研究者から寄せられている。

実際に買い取りを打診された研究者も証言をしている。
買い手が付かない場合は最終的に市場などに売ることも多い。

武漢疾病コントロールセンターのラボと、国家生物安全実験室の両方で、菊頭蝙蝠（きくがしらこうもり）から分離したコロナウイルスを使ったさまざまな変異の実験を行っていた。

それは必ずしも遺伝子組み換えのような人為的変異だけではなく、蝙蝠から鼠、鼠同士といった「自然変異が起きやすい環境」をつくって行うものもあったという。

そして、この新型コロナウイルスの起源が菊頭蝙蝠（生息地は雲南・浙江省などで、湖北省=武漢には生息していない）であることは、中国華南理工大学生物化学工程学院教授の蕭波涛と蕭磊が初期に指摘している。
武漢でのコロナウイルスの実験は、最も危険な病原体を扱えるBSL（バイオセーフティレベル）4ではなく、BSL2の基準で行われていたという証言もある。

米国の医療研究機関、スクリプス研究所の進化生物学者、クリスチャン・アンデルセンは感染者27人分の新型コロナウイルスのゲノム解析によって、この27人の感染したウイルスの同一の起源が2019年10月1日にさかのぼることを突き止めた。
つまりウイルスの流出は10月1日前後であった可能性が高い。

そこから遡ること約2週間前、2019年9月18日に武漢の天河国際空港で「新型コロナウイルス感染対策演習」
という解放軍による軍事演習が行われている。

軍は、湖北省(武漢)に生息していない動物のウイルスに対する軍事演習を大々的に行なっていたのである。
具体的には、「空港内で新型コロナウイルスに汚染された荷物が発見された」という設定で軍の衛生・防疫部隊が出動し、瞬時に疫学調査、医学調査、臨時検疫区、隔離区設置、感染例確認、病院搬送、衛生処理などのマニュアルを実施するという訓練である。

まさか本物のコロナウイルスを使って訓練したわけではないと思われるが、コロナウイルスの潜伏期間であるその2週間後に武漢で最初の感染が発生していることは気になる。

少なくとも「新型コロナウイルス」に関する研究が軍内ではそれだけ重視され、中国人民解放軍にとって訓練対象にするくらい危険なウイルスだという認識は昨年9月以前からあったということは間違いない。

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586823136/ 　

8. 中川隆[-13307] koaQ7Jey 2020年4月14日 19:33:00 : TGfzBd95kB : Mmt5aUpoY1RKMEk=[27] 報告

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【ch桜北海道】中国で消息を絶った研究者と、消された新型コロナウイルスの論文 [R2/4/14]

9. 中川隆[-13294] koaQ7Jey 2020年4月15日 13:27:06 : HgktOnod6s : ZkdSQWE4ZmxFWHc=[12] 報告

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【新型コロナ速報③】「流出源は●●でほぼ確実」誰が…何の目的で…？証拠隠滅か？保全か？考えうる２つのシナリオ（TVが報じない新型コロナの真実）林建良×藤井厳喜

【林建良（りんけんりょう）】
現役の医師であり、台湾情勢を分析する言論人でもある。遺伝子工学を東京大学で7年間研究。東大医学博士。英国有名科学誌「ネイチャー」に論文発表した経験あり。

1958年に台湾台中に生まれ、1987年、日本交流協会奨学生として来日。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。2001年日本において在日台湾人の外国人登録証明書の国籍記載「中国」の「台湾」への改正をめざした「正名運動プロジェクト」を発足。台湾正名運動の発案者。

元在日台湾同郷会会長（1999年～2003年）、元世界台湾同郷会副会長（2002年～2006年）、2007年「林一洋医師記念賞」受賞、2017年「二等華光専業奨章」受賞、メールマガジン「台湾の声」編集長、台湾独立建国聯盟日本本部中央委員、2018年4月に有志7人と「日米台関係研究所」を立ち上げ、理事を務めている。現在、主に日本で医師として活動する傍ら、台湾正名運動と台湾建国運動を精力的に展開している。

10. 中川隆[-13282] koaQ7Jey 2020年4月15日 17:27:50 : HgktOnod6s : ZkdSQWE4ZmxFWHc=[24] 報告

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【頑固亭異聞】武漢ウイルスと中国の情報戦[桜R2/4/14]

21. 中川隆[-13019] koaQ7Jey 2020年4月22日 13:38:05 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[20] 報告

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コロナ後の世界 - 内田樹の研究室 2020-04-22
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。

■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

22. 中川隆[-13002] koaQ7Jey 2020年4月23日 06:36:17 : xl5kDle6R2 : OGhwbkgvR3N4YWs=[3] 報告

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2020/4/23
「コロナ・ショック」と「大崩壊」の先にある世界　　
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2550.html
　

■　新コロナウイルスは人工ウイルスか？　■

「新コロナウイスの塩基配列は７０％がＳＡＲＳと共通で、ＨＩＶのウイルスも交じっている」とインド工科大学の研究者が感染初期に論文を発表しましたが、直ぐに修正して当たり障りの無い表現に替えてしまいました。しかし、様々な研究の結果、これは、あながち間違いで無い事が分かってきています。

新コロナウイルスの元は中国のキクガシラ・コウモリのウイルスで、それがセンザンコウを介して人に感染する様に変異したというのが表向きの感染経路です。しかし、センザンコウはベトナムなどに生息する絶滅危惧種で（アニメ『キリングバイツ』を観てね）、いくら中国人がセンザンコウのウロコを漢方薬にするからと言って、こんな感染経路は「レア」過ぎて確率論から言えば「奇跡のウイルス」になってしまいます。

それよりも「研究室でチョチョイと作られた」た可能性の方が高いと考えるのは自然の流れで、最初の感染が広がった武漢に中国のウイルス（兵器）の研究所が有る事から、ここからの漏洩が疑われています。意図的では無く「漏れちゃった」というのがミソ。

■　武漢の感染感染爆発より前に既に中国国内で感染が広がっていた　■

ＣＯＶＩＤ-19の感染で興味深いのは、東アジアや中国の武漢以外の地域での被害の少なさです。これは弱毒性のウイルス感染による事前の抗体の獲得を示唆していますが、日本には武漢株が入って来る前に広東経由で別の株が浸入しているとゲノム解析の結果が示しています。

新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から　yahooニュース　3/10　より

この事から、武漢で「強毒？」株が蔓延する以前に、中国本土では既に別の株の感染が拡大していた可能性が高い。

■　強毒株の出所は中国か？アメリカか？　■

強毒株が最初に武漢で感染を拡大した事から、武漢の感染研究所からの漏洩が疑われる流れとなっていますが、中国の責任を追及するアメリカは「漏洩」を疑っています。いくらなんでも、中国が自国民を犠牲にして、欧米にウイルスによる「バンザ・アタック」を仕掛けたなどとは公には言い難い。

一方、中国の駐仏大使は「「フォート・デトリックの米陸軍研究機関｢細菌・生物兵器研究所から漏洩したウイルスが米軍経由で持ち込まれた」と主張します。

米メリーランド州フォート・デトリックの米陸軍研究機関｢細菌・生物兵器研究所｣が2019年7月、汚染水漏れを起こし、米疾病対策センター（CDC）の指示によって閉鎖された事件は以前から知られていました。

武漢では感染の始まる前に米軍も参加した「軍人運動会」が開かれていたので、ここで米兵が感染源になったと主張しているのです。

ただ、この主張も「米国内で漏れたウイルスが米兵を介して持ち込まれた」というスタンスです。決して「米国が撒いた」とは言わない。

■　米中で責任の擦り合いが始まるだろうが、答えは闇の中　■

米中の責任の擦り合いは、今後ますますエスカレートするハズです。しかし、結論は闇の中でしょう。そもそも、コロナウイルスの変異実験などは、世界中の研究機関（生物兵器開発機関）が手掛けているでしょうから、どこから漏れても不思議では有りません。全然違う研究所のウイルスが武漢で撒かれても誰にも分からないのです。

■　米中対立と、米中デカップリングこそが目的　■

私は「世界の経営者」を信じる陰謀論者で、「アメリカだろうが、中国だろうが、ロシアだろうが世界は上で繋がっている」と妄想しますから、今回のウイルス騒動で結果的に何が起きるか妄想する方が好きです。

今回のウイルス騒動で起こるのは「アメリカと中国のデカップリング」です。トランプは中国を仮想敵国として口撃して来ましたが、米経済は中国依存度が高いので、中国と完全に対立する事は不可能です。

アップルはiPhoneを世界中に売って巨額の利益を上げていますが、中国の工場で生産していました。GMも中国国内で生産して中国人相手に車を売っています。スターバックスのチェーン店は中国国内にも沢山有ります。

この様にアメリカ国内で販売される安い製品の多くが中国製であり、アメリカの製造業が生産も消費も中国に依存している状況で、米中が決定的に対立する事は難しい。

しかし、コロナ危機を切っ掛けに、アメリカ経済の中国離れは加速するハズです。トランプは元々、産業の国内回帰を促していました。サムソンも最新の半導体工場をアメリカ国内に建設させられています。

■　原油安はペトロ・ダラーの存続を脅かすので中東で戦争が始まる　■

ここで注目すべきは「原油安」です。産油国の協調減産の足並みが乱れた事と、コロナショック需要が急激に落ち込んだ事で、原油先物市場では前代未聞の「マイナス」という価格が一時的に付いています。これはヘッジファンドが損切で投げ売りした為に起きた事ですが、それ以降も１０ドル台という超安値が続いています。（リーマンショック直後には１４０ドル/バレルの高値を付けていたと記憶しています。）

原油安はアメリカにとって二つの「不都合な真実」を露呈させます。

１）　シェール企業が破綻し、ジャンク債市場も破綻する
２）　ペトロ・ダラー（石油兌換通貨）としてのドルの価値が下がる

アメリカにとっては原油価格は５０－７０ドル程度が適正なはずで、現在の様な極端な低価格が長引くと、手を打たなくてはならない。

「手」とは何かと言えば「中東での戦争」です。これはアメリカの「常套手段」で、ニクソンショックでドルの金兌換が停止された時にも中東で戦争が起こり、原油価格が高騰してドルの価値を支えました（オイルショック）。

リーマンショックの直後にもアメリカがイランを経済制裁する事で、ホルムズ海峡で緊張が高まりました。この時もドルの信用に疑問が持たれていました。

しかし、アメリカがイランと本格的に戦闘する事は避けられていました。何故なら、イランの背後にはロシアと中国が控えています。仮に、イランとサウジアラビアが全面戦争に突入したら、米と中露の対立は決定的となり、場合によっては局地的な直接戦闘も起こり兼ねません。（シリアでは米傘下の過激派や民間武装会社とロシア軍の戦闘は散発的に発生）

しかし、現在の様に米経済の中国依存度が高い状態で、戦争が始まると、中国がアメリカに経済攻撃を仕掛ける可能性が高い。米国からの輸入を禁じて、さらに米国への輸出を禁じる。中国は独裁国家ですから、多少経済にダメージが生じても国内の不満を強権で抑え込み、「憎きアメリカ」キャンペーンで不満の矛先をアメリカに向ける事が出来ます。

一方、アメリカは米中対立による景気の急激な悪化は、資産市場を直撃して暴落を発生させますし、国内のインフレ率も急上昇するので、政権維持すらままならない。

ですから、中東で米中が決定的に対立する前に、米中の経済のデカップリングが達成されていなければなりません。その切っ掛けを作ったのがコロナショックです。これで、米企業は中国依存の危険性を痛感しましたし、ウイルスの責任の擦り合いのエスカレートにも警戒するハズです。

■　ブロック化する世界　■

仮にドルの価値を保つ為に中東で戦争が起こっても、アメリカやドルの凋落は止まらないでしょう。何故なら、アメリカの一国覇権こそが、世界の成長の限界の原因なのですから。

昨今の先進国や世界は「成長の限界」に達していました。その結果、金利はゼロになりました。これでは、経済を回す事が出来ません。

「成長の限界」の原因は二つ有ります。

１）　世界が抱える過剰生産性
２）　アメリカ一極主義による消費制約

現在のドル基軸システムはアメリカの消費によって世界経済を成長させるシステムです。しかし、世界の抱える生産力はアメリカの消費より遥かに多い。しかし、ドル基軸体制では利益の多くがアメリカに還元されてしまうので、新興国の成長にも限界が生じ、過剰供給力が世界の物価し下げてしまいます。

これを解消する方法は、アメリカの一国覇権を終了する事。但し、一気にこれを進めると世界が混乱するので、一旦世界はブロック化の方向に進むはずです。

A)　ドル円・グループ・・・TPPグループ（南北米大陸　+　環太平洋地域）
B)　元ルーブル・グループ・・・一帯一路グループ
C)　ユーロ・グループ・・・EUとその周辺国
D)　ディナール・グループ・・・中東・アフリカ

多分、世界はこの様な形でブロック化され、過度なグローバル化が制限されると予想されます。SDRの発展形の様な世界共通の電子通貨が発行されるかは？？です。各国の調整が着かない可能性が高いのでは・・・・。

■　米軍はハワイ・グアムラインまで退く　■

多極化によって米軍は「世界の警察」の役割を放棄します。ドルによる「みかじめ料」が失われるので、縄張りを守る必要も無くなります。

東アジア地域では、在韓米軍と在日米軍がグアムとオーストラリアに退くでしょう。これは随分以前から「トランスフォーム」として米軍が予定していたものですが、米中関係が良好だったので延期されていたものです。

空母を中核とする米機動部隊は。中国の精密弾道弾の恰好の標的ですから、米中対立が本格化した場合、米海軍は中国の周辺に近づけなくなります。

■　日本は東南アジア諸国と連携して、中国と上手く付き合うしか無い　■

日本は米軍の様な中国から距離を取る事が出来ません。韓国なん陸続きですからもっと深刻です。

日本は中国に近過ぎますから、結局、中国と上手に付き合っていくしか有りません。一応、アメリカの後ろ盾があるとは言え、ハワイの向こうからワンワン言うだけで、率先して日本を守る事はしてくれませんから。

日本は東南アジア諸国と連携して中国と渡り合う事になるでしょう。これは経済でも軍事でも同様です。ただ、譲歩する事も多いでしょうが・・・・中国の市場も魅力的です・・・。

■　斜陽の東洋の島国・・・・　■

人口動態の悪化から、日本は「斜陽の東洋の島国」と呼ばれる様になるでしょう。これは高齢者が減り、人口動態が改善するまで続きます。

それ以降は「減った人口」が日本の強みになります。AI化と自動化によって、人口は国家の重荷になる時代、コンパクト化を達成した国の生産性は高くなります。

「せっかく減った人口です。これ以上増やさずに優良な人種だけを残します。」とはギレン・ザビの言葉ですが、「人口＝国力」の時代に最初に分かれを告げるのは日本なのかも知れません。

まあ、私が生きている間に達成されるかは・・・・。

＜追記＞

ブロック化の後に、世界は再び一つに収斂して行くでしょう。陰謀論者の好きな「ワン・ワールド」とか「ニューワールド」とか「世界政府」ですが、そこまでの道のりは長い・・・。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/2550.html

23. 中川隆[-13000] koaQ7Jey 2020年4月23日 15:57:01 : GQpq4C3J56 : WFRrYkRPZmZYYWc=[1] 報告

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新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性2020年4月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10350

新型コロナウィルスの流行による世界的なロックダウンで世界経済は停止している。そして問題は停止していた間の経済損失だけではなく収入と資産の減少によるその後の消費停滞、経済減速だということを以下の記事で説明した。
•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

それはどうやら2008年のリーマンショック級の不況になりそうである。それでもアメリカと日本は何とか生き残るかもしれないが、ヨーロッパ経済がコロナショック後に原型を留めていることはかなり難しいだろう。

一昔前の覇権国

世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏はコロナショックによる世界恐慌がアメリカの覇権を危うくする事態を警告している。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

この歴史的な観点で言えばヨーロッパは先進国の中でもっとも古い覇権であり、その衰退は100年以上前から細々と続いている。そして今回のコロナショックが瀕死のヨーロッパにとどめを差してしまうかもしれない。

例えばイタリアの予算局は1-3月期のGDP成長率が5%のマイナス、4-6月期が10%のマイナスになると予想している。この予想が正しければ、仮に今年の後半は前年の水準に戻ったとしても（そんなことはあり得ないが）、2020年のイタリア経済は約4%のマイナス成長ということになる。実際には6%程度の景気後退となると考えられ、これはリーマン・ショック時の2009年の5.3%を上回る。

問題はこの6%の景気後退ではなく、その後の消費の減少である。記事の最初に載せた説明記事に借金の概念を付け加えて景気後退を説明した記事が以下である。

•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

この記事で説明したように、経済のなかに借金をして消費を無理矢理大きくしている経済主体がいる場合、景気後退による資金減少で借金ができなくなり債務がしぼむと無理矢理増やしていた分の消費がなくなるため、経済後退を乗り越えた後の経済水準は景気後退の前よりも一段弱いものとなる。詳しくは上記の記事を読んでもらいたい。

ではイタリアのGDPがリーマンショック以後どうなっているかというと、こうなっている。

リーマンショック前の水準をいまだ大きく下回っているのである。それで株価も上がっていない。

しかもその間政府債務はGDP比100%から130%に増えている。債務を無理矢理増やしてGDPも株価も上がっていないことに着目したい。そして今回のコロナショックでこの両方がもう一段下がることになるだろう。

これはヨーロッパにおいてイタリアだけの問題ではない。スペインやポルトガルも同じような状況にあり、ギリシャでは問題はより大きくなるだろう。ギリシャ政府は否定しているが、2020年は10%のマイナス成長になるという予想もある。

結論

もう一度イタリアのGDPと株価のチャートを考えてもらいたい。今だから「リーマンショック前の高値を回復していない」と言えるが、ここからもう一段下がればそれが長期的な下落トレンドであることを認めざるを得なくなる。それが最初に書いた「ヨーロッパの覇権の凋落」なのである。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

これはダリオ氏の観点を借りれば100年前からの長期トレンドであり、債務を無理矢理増やすことによってそれに抗ってきたが、明らかに限界が来ている。

ダリオ氏はアメリカの覇権の凋落を気にしているようだが、恐らくそれはヨーロッパに一番当てはまる表現だろう。ヨーロッパが先進国となってから数百年だが、コロナショックの後にはイタリアを含むヨーロッパ諸国の大半は先進国とは呼べない経済状況になっているかもしれない。今回の世界恐慌はそれだけ大きいものなのである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10350

24. 中川隆[-12966] koaQ7Jey 2020年4月25日 15:46:30 : FuTo4WIpwQ : NS43QlNVSjRVTUE=[3] 報告

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中国外交官、新型ウイルスの発生源探しをBBCに否定
BBC News 2020年4月25日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19451

世界に広がる新型コロナウイルスの発生源を解明するための国際的な第三者調査を受け入れるよう中国に求める声が高まるなか、駐英中国公使はBBCに対して、その要求は政治的な思惑によるものだと協力を拒否した。

ロンドン駐在のチェン・ウェン公使は、中国は新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）と戦うことに注力しており、発生源調査の受け入れはそれを妨げることになるとBBCに話した。

新型コロナウイルスの発生源と、それが最初にどう拡散したのかが分かれば、各国の取り組みを助けることになる。

ウイルスは昨年末、中国湖北省・武漢の野生動物市場で最初に出現したとされている。パンデミック発生の当初から、感染拡大のそもそもの起源を解明するため国際調査団を受け入れるよう、各国が中国に呼びかけている。
23日にはスコット・モリソン豪首相が、5月に開かれる世界保健機関（WHO）の年次総会で調査を強く要求すると発言した。オーストラリアは現在、WHO執行理事国のひとつ。

しかしチェン公使はBBCに対して、「中国政府は現在ウイルスと戦っており、このウイルスとの戦いに全勢力を集中している。なぜこのことについて調査などと言うのか。そんなことをすれば、ウイルスとの戦いから意識がそがれるだけでなく、リソースも割かれてしまう」と述べた。

「これは政治的な思惑による動きだ。誰も同意できないと思う（中略）誰にとっても何の役にも立たない」

チェン公使は、ウイルスの発生源についてさまざまなうわさが飛び交っていると指摘。そうした誤情報や憶測は政治的なウイルスのようなもので、新型コロナウイルスと同じくらい、あるいはそれ以上に危険だと述べた。

一方で、欧州連合（EU）はロシアと中国が、EUと近隣諸国で新型ウイルスに関する陰謀論や誤情報を広めているとする報告を発表した。このEU報告書によると、「ロシアを含む様々な政府が（ロシアほどではないが中国も）、EUや周辺の世間に向けて、陰謀論や誤情報を引き続き広めている」という。

報告書によると、中国当局や中国国営メディアは武漢がウイルスの発生源だという表現を減らし、責任追及をそらす目的で様々な情報を流し、米軍使節の訪問が感染拡大に関係していると示唆する主張を繰り返しているという。

報告書の筆者たちは、中国政府に関係するアカウントのネットワークがツイッター上にあるなど、「ソーシャルメディアで中国がかなりの秘密工作を実施していると示す、相当の証拠がある」と書いている。

EU報告書はさらに、ロシアは中国以上に大々的に新型ウイルスに関する誤情報を拡散し、EUの対応や新型ウイルスの起源と影響について混乱を深めようとしていると批判した。

ドナルド・トランプ米大統領も繰り返し、中国の対応を強く非難している。ミズーリ州知事は、ウイルス対策が不十分だったとして中国政府を訴える民事訴訟を、米連邦地裁に対して提起した。

一方で、新型ウイルスは武漢の研究所から流出したものだといううわさについては、科学者の間で疑問視する声が出ている。

BBCのゴードン・コレーラ安全保障担当編集委員は、中国とEUの関係は難しい局面にあり、ウイルスの発生源調査が外交問題に発展しないよう各国政府は慎重な態度をとっていると指摘する。

匿名を条件に取材に応じたイギリス政府関係者は、中国と真正面から対立することに政府は及び腰になっているとコレーラ記者に話した。
欧州各国は今も、医療従事者の個人用防護具など、感染対策に不可欠な物品の調達を中国政府に依存している。さらに、今回のパンデミックを理解し将来的な流行の再発に備えるためにも、中国との情報交換のルートを維持することを、欧州各国は重視しているだけに、発生源調査の要求には慎重さが必要だというのが、当局者の意見だという。
（英語記事　Coronavirus: China rejects call for probe into origins of disease）
提供元：https://www.bbc.com/japanese/52422464

25. 中川隆[-12904] koaQ7Jey 2020年4月27日 13:41:33 : AaNA4mmVHM : VHlkQlJjWE56d3M=[25] 報告

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2015年のネイチャーに載ってる

■石正麗(Shi Zhengli) 55歳女性　武漢ウイルス研究所研究主任

彼女は2015年のNature Medicine誌において、「SARSコロナウイルスバックボーンと中国キクガシラコウモリの遺伝子操作により
人間のACE2受容体と結合できるハイブリッドコロナウイルスを設計した」と発表。

コロナウイルスには王冠のような突起があり、その突起が人間と結合すれば感染する仕組みだが、コウモリの中にいた元のコロナウイルスは人間とは結合できない種類。
しかし石正麗はそのコロナウイルスを改造し、人間への感染を可能にした新型コロナウイルスを開発。
その上で更に研究を進め、ヒトが新型コロナに対して免疫を持ちにくくするため、HIVウイルスとの遺伝子合成する研究も行っていた。
https://www.nature.com/articles/nm.3985

■新型コロナウイルスは「免疫細胞を無効化する」
上海の復旦大学ル・ル氏とニューヨーク血液センターのチャン・シボ氏の研究者チームによって、新型コロナウイルスが人の免疫細胞を殺すことを発見したのです。

この免疫破壊作用は、コロナウイルスの感染症である重症急性呼吸器症候群（SARS）にはなく、新型コロナウイルス特有のものであるとのこと。
https://nazology.net/archives/56567

26. 中川隆[-12764] koaQ7Jey 2020年5月04日 10:53:36 : owBDVMWD72 : SWV6ak1UeDZPWFE=[3] 報告

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中国の新型コロナ情報隠ぺい　医療物資確保の時間稼ぎが目的か
2020年05月04日
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202005047421076/

米国政府の高官らは中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大初期段階においてその規模と伝染性を隠ぺいしていた点について、感染対策に必要な医療物資の確保が目的だったとの見方を強めている。米国土安全保障省の報告書をもとにAP通信が報じた。

AP通信が入手した報告書によれば、中国政府は新型コロナウイルスの脅威を当初、意図的に低く見せつつ、医療物資の輸出量を削減し、逆に輸入量を大幅に増やしていたという。さらに中国政府は輸出規制の存在を否定したほか、商取引のデータを改ざん、また情報の提供そのものを拒んでいたという。

報告書によれば、2020年1月、中国政府は新型コロナウイルスの伝染性について世界保健機関（WHO）に情報提供を行わなかった。その間、中国政府はマスクや医療用エプロン、手袋の輸入量を大幅に拡大した事実を隠していたという。報告書の作成者らは、中国の商取引によるデータに基づいてこれらの結論を導き出したとしている。

先にトランプ大統領は新型コロナウイルスが武漢の研究所で発生した説を検討しているとしたうえで、発生源を突き止めると発言していた。また、中国政府がCOVID-19の感染拡大を故意に引き起こしていた場合、しかるべき対抗措置を取るとしていた。

一方、中国外務省は新型コロナウイルスの感染流行について当初から徹底して情報公開を行ってきたと主張している。

米、豪、ニュージーランド、カナダ、英の諜報協定（UKUSA協定）報告書では、中国当局が医師に対しウイルスの存在について沈黙を強要、研究室の生体資料を廃棄し、国外のワクチン開発専門家へのサンプル提供を拒んだとされている。
「フォックスニュース」テレビは「ゼロ番目の患者となったのは武漢ウイルス研究所職員だ」としているが、中国はこの情報を否定している。同研究所の研究者らによると、今日の時点でSARS-CoV-2に類似した人工ウイルスを作るには知識が不十分だという。

27. 中川隆[-12800] koaQ7Jey 2020年5月04日 19:15:34 : owBDVMWD72 : SWV6ak1UeDZPWFE=[22] 報告

▲△▽▼

943 名前：名無しの笛の踊り[sage] 投稿日：2020/05/04(月) 13:05:30.84 ID:brnwP5dg
>>937

□武漢中心病院の医師など
李文亮：同僚の眼科医。SNSで訓戒。死亡
張継先：SNS医師。当局対応問題発言。死亡

□武漢ウイルス研究所関係者
黄燕玲：感染０号の研修生。死亡又は失踪？
武小華：動物実験の実態を内部告発。失踪
陳全姣：研究員。王を実名にて告発。失踪

□ジャーナリスト
陳秋實：現地入りし取材動画を発信。失踪
方　斌：遺体袋を撮影した武漢市民。失踪

□その他
伯曼児：学生。感染→党批判→反省→死亡
任志強：隠蔽批判した物言う企業家。失踪
肖波濤：華南工大教授。論文が削除。失踪
許章潤：体勢批判した清華大の教授。失踪
陳　玫：GitHubにアーカイブ構築。失踪 ←New!
はたしてどれだけが生存しているのだろうか

944 名前：名無しの笛の踊り[] 投稿日：2020/05/04(月) 13:47:54.09 ID:z8SC7N72
https://www.jprime.jp/articles/-/17815
2020/5/4
佐村河内守、自宅が差し押さえられ売却…行方知れずの「現在」

945 自分：名無しの笛の踊り[sage] 投稿日：2020/05/04(月) 16:02:49.71 ID:u9fcBzsL [2/2]
>>943
これは、国家ぐるみでの犯罪を示唆している。
オレは、賠償金2兆円でコロナ御殿でもたてようかな？

28. 中川隆[-12701] koaQ7Jey 2020年5月08日 08:55:08 : EIjh7CCywc : RFRGdXFIdUF6OEU=[6] 報告

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世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
2020年5月7日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10592#more-10592

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が米国と中国の覇権戦争の結末について語っている。

中国が覇権国家になる

ダリオ氏は今後中国が米国に成り代わって覇権国家になり、人民元が基軸通貨になるのかという問いについて以下のように答えている。

そうなる。しかし革命のように一気にそうなるのでなく、徐々にそうなるだろう。中国経済は何年もしない内に世界で最も重要な経済となり、米国は一定の期間そのライバルであり続けるだろう。米国と中国がこのライバル関係をどのように扱うかが世界にとってとても重要になる。

ダリオ氏はこれまでも覇権交代を今後のシナリオとして検証してきたが、今回遂に断定している。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

中国がアメリカを追い越して世界一の経済大国になるのはダリオ氏にとってメインシナリオであるようだ。その中国の通貨である人民元については次のように述べている。

基軸通貨としての人民元については、その変化はゆっくりしか起こらないだろう。基軸通貨の移行は覇権の移行にかなり遅れて起こるものだからである。どちらにしても中国は今後10年でもっとも重要な国となるだろう。

基軸通貨はなぜ重要か

しかし基軸通貨というのは何故重要なのだろうか。それは基軸通貨が暴落しにくいからである。ダリオ氏は次のように説明する。

今のところ米国はドルという基軸通貨を印刷できる大きな権力を持っている。膨大なドル建ての負債が世界中にあり負債が返済されるごとにドル買い需要が生まれる間は米国は大きな力を持つ。

世界中でドルが使われればドル買い需要が生まれる。今回のように金融危機が起こればドル建てで借金をしている人や企業はドルを調達して借金を返済しなければならなくなり、それがドル買い圧力を生む。今回のコロナショックで米国が負債を増やし量的緩和などの奔放な政策を行なってもドルが暴落していないのはそうしたドル買い圧力のためである。

しかしその恩寵にも限界がある。ダリオ氏は次のように続ける。

しかしデフォルトやドル紙幣の印刷などでこれらの負債が消え去ると、ドルの基軸通貨としての価値は減り始めるだろう。そうすると米国の経済的影響力は大幅に弱まる。歴史上すべての帝国はその負債と通貨とともに繁栄し衰退した。イギリスやオランダの覇権とその通貨に起こったことと同じである。

ドルが基軸通貨でなくなった場合、国内の負債が膨大で対外負債があり、貿易赤字まで抱えているアメリカの通貨ドルが暴落するのは避けられないだろう。しかしドルは基軸通貨であるためにこれまで耐えてきたのである。

コロナショックと負債

ダリオ氏はコロナショックを上手く切り抜ける条件として次のことを挙げている。

財政状況が強固な者が勝者となる。貯蓄がある者が勝者となり、負債のある者が敗者となる。

このことについては直感的にも明白だろう。貯蓄があれば数ヶ月のロックダウンにも耐えられるが、貯蓄がなければ無理に働いて感染するか働かずに飢えるかの選択肢しかない。現在そういう状況に陥っているのがブラジルである。

•ブラジル、新型コロナによる人口減少で景気後退へ

また、借金の有無によってコロナショック後の回復の度合いが違うということは以下の記事で簡単な経済モデルを作って説明している。この記事での検証によれば、借金があると仮定した場合コロナショック後の経済回復はより弱いものとなった。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する
•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

ダリオ氏も次のように述べている。

負債がこれほど多くなければ経済へのダメージはもっと軽かったはずだ。国も人も企業も、こういう状況ではいくら貯蓄があっていくら負債があるかということがとても重要になる。

借金まみれの経済と貧富の差があるときに自然災害が起これば、それは最悪の組み合わせとなる。

自分の頭で考えられない人々には無視されがちな事実だが、量的緩和をしようと何をしようと借金にはネガティブな側面があるのである。

アメリカは「最悪の組み合わせ」を体現しているが、ドルはまだ暴落していない。上で述べたようにドルが基軸通貨だからである。ユーロ圏は最悪の組み合わせを揃えており、しかも基軸通貨ではないためユーロの下落は避けられないだろう。筆者はユーロを空売りしている。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

日本はどうだろうか。日本は国内では莫大な負債を抱えているが、対外的には高度経済成長期に蓄えた対外資産があるために何とか持ちこたえている。しかし対外資産が尽きれば膨大な負債があり基軸通貨でもない日本はブラジルのようになるほかない。

負債さえなければ日本の状況はもっとましだっただろう。しかしこれまで日本人はオリンピック施設などその後何の役にも立たない公共事業のために負債を積み上げる政府を支持してきたのである。大阪にある誰も訪れない万博公園がまたもう1つ出来上がるわけである。

日本国民は他人による勝手な自国の借金膨張によって全く自分には利益のないまま自国にブラジルシナリオが着々と迫っていることを理解しているのだろうか。それでも日本人は自民党を支持し続けるのだろう。政治家にはやりやすいことである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10592#more-10592

29. 中川隆[-12686] koaQ7Jey 2020年5月08日 19:58:03 : EIjh7CCywc : RFRGdXFIdUF6OEU=[21] 報告

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河添恵子#25-1「疑惑② 女性研究員の謎」武漢ウイルス研究所長は39歳美人学者！新型コロナウイルスの真の目的とは？

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