2019.12.05　横田 一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」65　徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」　リテラ
　　　　

　安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。

　韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。

　この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先する安倍首相の強固な歴史修正主義がある。安倍首相はもともと「徴用工」を戦争犯罪とは捉えておらず、だからこそ「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国最高裁判決は国際法違反」という主張を繰り返しているのだ。

　しかも、問題なの日本のメディアや世論がこの安倍首相の姿勢を追従していることだ。安倍政権が対韓強硬外交に踏み切って以降、日本製品の不買運動拡大や訪日韓国人観光客激減で経済的損失を招く事態に陥っている。

　普通なら「国益毀損の経済音痴」「国賊紛いのダメ首相」といった批判が噴出しても不思議ではないが、まったくそんな声は聞こえてこない。「国際法違反状態の韓国に毅然とした姿勢を貫く安倍政権」という官邸発信のフェイクニュース（大本営発表）を大メディアが受け売り、大半の国民が鵜呑みにする状態が罷り通っている。

　しかし、そんな情報統制状態の中、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。

　浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会（主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会）で、いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」（日本は1979年に批准）の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。

「（韓国を国際法違反状態と見なす）安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。

　私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。

　しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟（署名）したのが1978年なのだが、私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」

■日韓請求権協定から14年後の国際人権規約批准で「解決済み」の結論は崩れている
　　　　
　　　　講演する浅井基文氏（撮影・横田 一）

　その詐欺的手口を見破るカギは、安倍首相が戸黄門の印籠のように突きつける「1965年の日韓請求権協定」締結から14年後の1979年、国際人権規約が国会承認（批准）された歴史的事実に注目することだ。安倍首相は1978年以前なら通用したカビの生えた主張を、国際人権規約批准で崩れ去ったのにもかかわらず、正論であるかのように訴えて続けているということだ。

　このことを浅井氏はレジュメを使って説明していった。まず国際人権B規約の第2条3項には「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」を義務づけるとあると指摘、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」の「権利」や「自由」こそ、徴用工や従軍慰安婦に該当するとも指摘した。

　たしかに第7条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と書いてあり、また第8条には「何人も、奴隷の状態に置かれない。あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取引は、禁止する」（1項）、「何人も、隷属状態に置かれない」（2項）、「何人も、強制労働に服することを要求されない」（3項a）とあり、従軍慰安婦や徴用工に当たることが分かる。浅井氏はこう結論づけた。

「元従軍慰安婦の方々、徴用工の方々は日本国によって『効果的な救済措置』を講じるように要求する権利があることが明確にいえるのです」「まさに国際人権規約をはじめとする国際人権法ができてから、各国は過去の国が行った行為について謝罪し、補償をするということが行われるようになった。そういうことを考えると、やはり日本も従軍慰安婦や徴用工の皆さんに対して謝罪し、補償しなければいけないということが当然のこととして言えるのです」

　しかも外務省は、1991年8月27日の参議院予算委員会で「個人の請求権自体は消滅することはない」と答弁していた。その内容は、国が放棄したのは「国家の外交保護権」であり、「国と国との間でやりとりをする権利については放棄した」ということであって、「個人の請求権自体はそういう協定によっても消滅することはない」と結論づけるものだった。浅井氏は当時を「私が外務省にいた頃は（個人請求権が消滅しないことは）外務省の中で議論されてもいないことだった」と振り返った上で、今回の元徴用工裁判における韓国大法院（最高裁判所）判決を次のように全面的に支持した。

「それ（韓国大法院判決）は1991年の外務省の国会答弁から言っても、非常に正しいこと、抗弁できないことであって、認めなければいけないとことなのです」
　続いて浅井氏は、安倍政権（首相）が1991年の政府（外務省）答弁がまるでなかったかのように振る舞うことのおかしさも指摘した。

「非常におかしいことは、1991年に政府答弁をしているにもかかわらず、今回の問題が起きてからは、安倍政権はすっかりとだんまりを決め込んでいることが私は最も不誠実であり、許されないことだと思う。この点をしっかりと認識をすれば、韓国大法院の決定に対して日本政府が『1965年の日韓請求権協定で解決済だからおかしい』というのが、そもそもおかしいことになる」「国際人権規約の関連条項が、（それ以前の）『国が個人に代わって請求権を放棄できる』という伝統的な考え方をひっくり返したことが大きなポイントなのです。それなのに国際人権規約がどこかに行ってしまった。みんな『人権が大事だ』と言いながら国際人権規約があること自体をすっかり忘れていることは非常に遺憾なことだと思う」

　そして浅井氏は安倍政権の対韓強硬外交をこう一刀両断にした。

「韓国に対して居丈高に振る舞うことはいかなる理由でも許されない。『韓国には100％の理があり、日本には100％の非がある』ということを申し上げておきたい」

■外務省OBが語った、安倍首相の暴走を外務省が止められない理由

　講演後の質疑応答では、「国際人権規約の紹介は非常に重要な指摘だ」と切り出した報道関係者から、こうした対韓強行外交をめぐる外務省の対応について、以下のような質問があった。

「浅井さんは外務省のOBでいらっしゃいますよね？ 同じ（外務省）条約局とか、このことについて職務として関わった公務員がいるはずですよね？ 一番先にそういうことを言わないといけない人間（外務官僚）が沈黙している状況は、どうお考えになっているのか？ つまり浅井さんたちの考えが後輩たちに引継がれなかったのか？ 今の外務省の役人たちがなぜ政権の為政者たちに対して諌めたり、『こういうことだ』と（言わないのか）。知識もあるはずなのになぜできないのかと思うか？」
　この質問に対して、浅井氏は二つの要因をあげた。

「一つは、私が外務省にいた頃までの条約局長は今の天皇の奥さん（雅子妃）のお父さん、小和田（恆・ひさし・外務事務次官）さんまでは、いわゆる戦前世代なのです。戦争体験をはっきり意識した人たちだが、それ以降の『ポスト小和田』で非常に変わった。小和田さんまでの条約局と、それ以降ではガラッと質的に転換したことが事実としてあると思う。

　もう一つが外務省だけではなくて中央官庁すべてに共通することだが、要するに民主党政権の時に高級官僚の人事権を官邸に集中することをやった。それが見事に安倍政権によって利用されている。要するに高級官僚で『俺は出世したい』『上に立って仕事をしてみたい』という人は官邸の顔色をうかがわざるを得ない。官邸に楯突いた人は見事に外されている」

　続いて、浅井氏はメデイアの“大本営化”も、国際人権規約の存在を無視する安倍首相の世論操作（情報統制）を許す要因としてあげた。

「今、情報入手源は多様化している。しかし結局はマスメディアがこぞって政府の情報を垂れ流せば、ネット情報で逆のことを言う人がいるかも知れないが、やはりコンセンサスとしてはマスメディアが流す情報に集約されていく。これらも大きな問題だ」

　たしかに「アナクロニズム（時代遅れ）の歴史修正主義者」と呼ぶのがぴったりの安倍首相が「国益毀損の対韓強硬外交」「反日」などと批判されないのは、マスメデイアが安倍政権にとって不都合な真実である「国際人権規約」を過去の外務省答弁と共に報道しないからだ。

　これ以上、日韓関係の悪化や経済停滞を長引かせてはならない。日韓首脳会談を前に、マスコミは自らの報道姿勢を見直す必要があるのではないか。
（横田 一）

　従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。

訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾）

　安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏も「法廷では桜井氏自身が事実誤認を認め、捏造でなかったことも裁判で明らかになった」と話している。

札幌地裁での本人尋問後、記者会見する桜井よしこ氏＝１８年３月、札幌市
　植村氏は１９９１年８月、韓国で元慰安婦として名乗り出た女性の記事を朝日新聞に掲載した。桜井氏らはこの記事について「『女子挺身隊の名で戦場に連行』という本人が述べていない経歴を加えた」「親に人身売買された経緯を書かなかった」ことなどを根拠に、新聞や雑誌で「捏造」と指摘していた。

　▽「娘を殺す」と脅迫状

　事態はその後、２０１４年１月３０日発売の「週刊文春」が掲載した「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しの記事をきっかけに、大きく動き出す。朝日新聞を退職予定だった植村氏の再就職をやゆした記事だったが、内定先の大学に抗議や嫌がらせの電話とメールが殺到し、再就職は破談に。非常勤講師を務める札幌の大学には、爆破予告などの脅迫状が相次いで届いた。

　さらに文春が同年８月６日発売の号に「慰安婦火付け役　朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ」との続報を掲載したことで、バッシングはさらにエスカレートした。

札幌高裁の判決後、記者会見する植村隆氏＝２月６日、札幌市
　植村氏の娘の実名や高校名、顔写真などがネット上にさらされ「（娘を）必ず殺す」と書かれた脅迫状が届き、警察が身辺警護に動いた時期もあった。植村氏は、家族や勤務先の大学を巻き込んだバッシングを止めるため、桜井氏らを札幌地裁に、同様の主張をしていた西岡力・東京基督教大教授（当時）と文芸春秋を東京地裁に、それぞれ提訴した。

　▽辞任後、初めての感想投稿

　安倍前首相のフェイスブックのフォロワーは６０万人余り。９月１６日の首相辞任後、靖国神社参拝など自身の行動を計５回発信していたが、記事の感想を投稿したのは初めて。１９日にツイッターで産経新聞の電子版記事をリツイート（転載）した後、同じ記事をフェイスブックで引用紹介。翌日に自らの投稿にコメントする形で「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と書き込んだ。
https://www.47news.jp/47reporters/5544289.html

2020.11.28　安倍晋三が植村隆と櫻井よしこの裁判めぐりデマ投稿！　リテラ

　　　　
　　　　安倍晋三Facebookより

　元朝日新聞記者の植村隆氏が、「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり「捏造記者」などと攻撃を受け、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、19日に最高裁が一審・二審に続き、植村氏の請求を棄却した。

　この判決が不当判決であることは後述するが、呆れたのは、安倍晋三・前首相がこの判決に大はしゃぎしてとんでもない行動に出たことだ。判決を報じた産経新聞のニュースを自身のツイッターとFacebookでシェアし拡散、さらにFacebookではこんなコメントまで付けたのである。

〈植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したと〉〈いう事ですね〉

「桜を見る会」前夜祭をめぐって真っ赤な嘘をついていたことがバレても、なんの説明責任も果たそうとしない人間が、こういうことだけネトウヨ脳まる出しでしゃしゃり出てくるのだから始末に負えない。

　しかも、これ、中身が完全なデマなのだ。先日、この安倍前首相のFacebookの投稿に対し、植村氏側が「事実無根」「名誉毀損」であるとして記事の削除を求める内容証明を送ったことが明らかになったが、当然だろう。

　断っておくが、これは判決が不当だと考えているから言っているわけではない。実際の判決の内容と照らしても、安倍前首相の「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定した」という投稿は、完全なデマなのだ。

　そのことを説明するために、まず裁判の内容を簡単に振り返っておこう。2014年、朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる「吉田清治証言」の報道を取り消した問題で、右派メディアやネトウヨから袋叩きにされるという状況が起きたが、その際、バッシングの対象になったひとりが植村元記者だった。

　実際は、植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田清治証言」とは無関係だったのだが、過去に「従軍慰安婦」の記事を執筆していたため、「人身売買であるのに強制連行されたと書いた」とされ、「植村は捏造記者だ！」と総攻撃を受けたのである。非常勤講師を務めていた北星学園大学には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、“リンチ”とも呼べる状況が続いた。

　だが、植村氏はこうした理不尽なバッシングに泣き寝入りするなく、ひとつひとつ根拠のないことを実証的に反論。「捏造記者」などと攻撃した極右言論人と出版社に対し、名誉毀損の損害賠償を求める裁判を起こした。

■安倍の投稿はデマ！裁判所は植村氏の「捏造」を「確定」なんてしていなかった

　今回、そのひとつである櫻井よしこ氏との裁判で、最高裁が植村氏の請求を棄却したというわけだ。

　しかし、最高裁は植村氏の記事を「捏造」だなどと一言も言っておらず、一審＝札幌地裁の判決を支持したにすぎない。

　そして、札幌地裁もまた、植村氏の記事を「捏造」だと認定していない。長い判決文の隅から隅まで読んでも、「原告の記事は捏造であった」「原告は捏造記者である」、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などといった記述は一切出てこない。

　それどころか、判決文は櫻井氏側の主張のほうを「真実であると認めることは困難」としていた。

　櫻井氏は植村氏を攻撃する記事で“金学順さんは継父によって人身売買されて慰安婦にさせられたのに、植村氏はそれを知りながら意図的に書かないことによって強制連行を印象付けようとした”という主張を展開していたのだが、判決文は〈「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である〉と言及していたのだ。

　判決自体は植村氏の請求を棄却しているが、それは櫻井氏の記事が「真実」と認められたわけではなく、「真実と信じる相当の理由があった」ことが認められたからにすぎなかった。名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっている（実際の裁判ではそういうふうには運用されていないが）。今回はそれが適用されたに過ぎず、櫻井氏の主張の真実性、つまり植村氏の記事が捏造であることが事実と認定されたわけではないのだ。

　にもかかわらず、安倍前首相は「請求棄却」という点のみをもって、「植村記者の捏造が確定」などというまったくのデマを拡散。植村氏への個人攻撃を扇動した。

　安倍前首相は以前、菅直人元首相から訴えられた裁判でも、同様のすり替えデマをやっている。福島原発事故の後、安倍前首相がメルマガで〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言したが、これは完全にデマだった。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、福島第一原発の故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたというのが“真実”であり、これは吉田所長も証言していた。

　しかし、東京地裁が「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」などとして真実相当性を認め、菅直人氏の請求を棄却すると、安倍首相は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」などと説教強盗のようなコメントを出したのである。

■櫻井氏は存在しない記述をもとに植村氏を「捏造」と攻撃していた

　自分にとって都合のいいように事実を歪めてSNSでデマを拡散する──そのやり口は一国の首相経験者とは思えないネトウヨ脳まるだしぶりではないか。

　もっとも、今回の問題については、安倍前首相のデマ拡散以外にもうひとつ指摘しておかなければならないことがある。それは、裁判所の判決の不当性だ。

　先に、植村氏の請求棄却の理由となった「記事の真実相当性」について、名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっていると説明したが、実はメディア報道をめぐる最近の名誉毀損裁判では、この真実相当性が認められて勝訴するケースはほとんどない。ほんの少しでも間違いや証明できない記述があれば、報道した側の敗訴というのがほとんどなのだ。

　ところが、この裁判では「真実相当性」が信じられないくらい拡大解釈されて判決が下されている。というのも、今回の櫻井氏の場合は、「真実と信じる根拠」そのものが存在しない捏造だったからだ。

　裁判所は判決で、櫻井氏が「金学順氏は継父によって人身売買された女性」と信じた根拠として、「金学順氏が日本国政府を訴えた訴状」「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」の記載などをあげた。だが、そもそもこれらの資料には、そんな記述など一切ない。

　そのことは、2018年3月23日の第11回口頭弁論の櫻井氏の本人尋問で暴かれ、櫻井氏自身も誤りを認めている。

　まず、この口頭弁論で問題になったのは、「WiLL」（ワック）2014年4月号の記事（「朝日は日本の進路を誤らせる」）。櫻井氏は〈日本を怨み、憎んでいるかのような、日本人によるその捏造記事〉などと植村氏を批判するために、前述した金学順さんの訴状をもちだし、こう書いていた。

〈訴状には、十四歳のとき、継父によって四十円で売られたこと、三年後、十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている。
　植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく、慰安婦とはなんの関係もない「女子挺身隊」と結びつけて報じた。〉

　つまり、櫻井氏は「訴状には金学順さんが継父によって40円で売られ、さらに再び継父によって連れられて慰安婦にさせられた、という記述があるのに、植村氏はこれを無視するという意図的な捏造報道を行った」と攻撃していた。

　ところが、実際の金学順さんの訴状には、櫻井氏が言う「継父によって四十円で売られた」なる記述は、存在していなかった。つまり、櫻井氏のほうが訴状にないことを“捏造”して、植村氏に対し「捏造記者」などという攻撃を繰り返していたのである。

■なぜ根拠そのものが捏造だった櫻井氏に「真実正当性」が認められたのか？忖度による不当判決

　それだけではない。原告側弁護士から「継父によって四十円で売られたという話の根拠はなんなのか」と問い詰められた櫻井氏は、1992年2月の月刊「宝石」（休刊／光文社）の臼杵敬子氏執筆の記事からの引用の間違いだったと釈明した。

　これが裁判所の言う「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」なのだが、実は、その臼杵論文＝「宝石」記事にも、やはり「継父によって四十円で売られた」「十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた」なる記述はなかった。

　また、裁判所はもうひとつ、櫻井氏が信じた根拠として「韓国の新聞報道」も挙げており、これは櫻井氏側が証拠として提出したハンギョレ新聞と思われるが、ここにも、「宝石」などと同様の〈生活が苦しくなり、14歳の時に母親に平壌にあるキーセンの検番に売られた。3年間の検番生活を終えた金さんが最初の就職だと思って検番の養父についていった所は、兵士3000人余りが所属する北中国・鉄壁鎭の日本軍小部隊の前だった〉とあるだけで、慰安所にお金で売られたという記述はなかった。

　それどころか、このハンギョレ新聞にも、〈私を連れていった養父も当時、日本人にカネももらえず私を武力で奪われたようでした〉という、強制連行の記述があった。

　いずれにしても、法廷でこうした事実を突きつけられた櫻井氏は、金学順さんの訴状に記載されていない記述についての自らの誤りを認め、「WiLL」2018年7月号は訂正文を掲載。また、産経新聞2018年6月4日付でも同様の誤りを訂正している。

　にもかかわらず、札幌地裁の判決は、こうした資料をもとに、櫻井氏が「金学順氏が継父によって人身売買されて慰安婦にされた女性であると信じた」ことは「相当の理由がある」というのだ。

　この裁判長は本当に提出証拠や本人尋問の記録をちゃんと読んでいるのか。もし読んでいて、この判決を出したのだとしたら、何らかの政治的意図があったとしか考えられない。

　実際、安倍政権下では、原発をめぐる訴訟や家族制度をめぐる訴訟などで、地裁レベルから政権を忖度する判決が連発されていた。

　そして、同じく植村氏が西岡力氏と文藝春秋を相手どり東京地裁に訴えた裁判でも、西岡氏らのデタラメと嘘が明らかになっているにもかかわらず（詳しくは過去記事参照）、一審・二審と植村氏側の請求が却下されている（植村氏は最高裁に上告）。　

　本サイトでは以前、安倍官邸が最高裁判事の人事にも介入していたことを報じたことがある（https://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html ）が、政権忖度によって、裁判所も歴史修正主義に汚染されてしまっているのではないか。

　しかも、その裁判所の不当判決を利用して、歴史修正主義勢力・ネトウヨの親玉である安倍前首相がさらなるデマを拡散するという最悪の事態。こうした状況を押しとどめるためにも、植村氏にはぜひ、内容証明で記事削除を求めるだけでなく、安倍前首相を名誉毀損で訴えてもらいたい。