物価や経常黒字からはむしろ1ドル75円が適正だった可能性がある

画像引用：https://stat.ameba.jp/user_images/20180214/14/nickey0305/37/64/j/o0640048014131441245.jpg

1ドルは60円が適正

ずっと「1ドルは60円になる」という予想をしているが今まで一度も当たったことがありませんでした。

そう考える根拠は円が不当に安すぎるからで、本来は今の1.5倍から2倍の価値はある通貨です。

ドル円は2012年に76円だったのが安倍首相就任であれよあれよと円安になり、2015年に125円をつけました。

これと同じ展開を何度か見たことがあり、1995年に79円だったのが98年に147円まで円安になっています。

2000年に101円になっているが2002年に135円、2004年に101円だが2007年に124円となっている。

円高は阪神大震災、東日本大震災、アジア通貨危機、米利上げなどで起こり、その後数年で円安になっている。

円高後に円安になるのはは日本政府が金融緩和やドル買い、金利変更などで円安に誘導したからで自然にそうなったのではないです。

前回の円高は2011年の1ドル75円で安倍首相就任前から円安が始まって、就任後は爆発的な円安が進行した。

安倍政権下で円安になったのだ日銀の金融緩和や政府のドル買いの結果で、かなり人為的な為替操作をした。

例えば年金の海外運用や郵貯の海外運用など、政府が指示できるドル買いは色々ある。

アメリカが目を光らせている「為替介入」は財務省が日銀に指示して、日銀が直接ドルを買うもので、間接的に買えば介入になりません。

日銀の金融緩和はお金の量を増やすことで、ドルの量が同じで円を2倍印刷したら理屈では2倍円安になります（実際は理屈通りにならない）

不当に安すぎる通貨、円

日本が円高になる理由はそもそも1949年に1ドル360円になった時から、円が異常に安いので定期的に円高が起きています。

最初1ドルと1円は同じ価値だったが1940年ごろには1ドル4円から5円、敗戦によって1945年には1ドル15円、翌年には40円、1947年には1ドル50円になっていた。

当時アメリカは「日本を貧困化してフィリピン並みの小国にする」政策を進めていたが、1950年の朝鮮戦争ですべてが変わった。

アメリカ軍は優勢な共産軍の前に連戦連敗し朝鮮半島南端の釜山まで追い詰められて「日本軍を再結成して欲しい」と泣きついてきました。

日本は後に自衛隊になる警察予備隊を創設したり、日本を前線基地として使用させたり物資の補給などで協力し、米軍はなんとか引き分けに持ち込んだ。

アメリカは日本経済を復興し日本軍再結成に方針を転換し、その後日本は高度経済成長を経て今日に至る。

1ドル360円にしたことで円は不当に安くなり、日本で生産したものは安くて品質が良いので大量に輸出されるようになった。

1980年代になるとアメリカは日本の輸出で打撃を受けるようになり、1985年のプラザ合意でドル円を変動相場制に移行した。

これを分かりやすく言うと固定相場制では「輸出国が儲かった」のに、変動相場制では「輸入国が儲かる」ようになる。

日本は輸出するほど円高になって損をするのを繰り返し、バブル崩壊や平成不況、超円高でのたうち回った。

現在もこの構図は変わっておらず、日本の通貨円は不当に安いので日本企業は輸出攻勢をかけて儲けている。

「日本はもはや輸出大国ではない」という人もいるが、実際には毎年20兆円も経常黒字を積み重ねている。

円安に誘導するから円高になる

変動相場制では「日本が儲かるほど円高が進む」のだから毎年20兆円分円高にならないとおかしいのです。

20兆円と言うと日本のＧＤＰの3.5％程度なので、毎年3％以上円高になっている計算です。

円高にならないとおかしいのだが、どの程度円高になると円の価値は正しくなるのでしょうか？

これは物価や実質実効レートを見れば簡単に分かり、実質実効レートとは物価を計算した「本当の為替レート」の事です。

例えばドル円がずっと1ドル100円だったとしても、日本の物価は変わらずアメリカは毎年5％物価上昇したら毎年5％円安が進んだことになります。

実質実効レートでは2011年ごろと比べて同じ為替レートでも円は10％ほど安くなっている。

つまり2011年の1ドル75円と同じドルと円の交換レートは、物価を修正すると現在では1ドル60円台になる。

経済危機のたびに注目される「ビッグマック指数」ではアメリカの物価は日本の2倍なので、1ドル50円台が予想される。

1985年や1995年や2009や2011年のような円高が発生した場合、次は1ドル60円台か50円台になると見ています。

物価からは1995年や2011年は円高ではなく「正しいレート」で、日本政府が強制的に円安誘導していたと言える。

政府が無理やり円安にするので、およそ10年ごとに矛盾が噴出して一気に円高になるのです。

1ドル60円になって人民元が何割か安くなると日中のＧＤＰは再逆転し、再び日本のほうが上位になります。

人民元は日本円とは逆に不当に高く維持されていて、中国のＧＤＰを大きく見せかけるのに貢献している。

http://www.thutmosev.com/archives/82547886.html

安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因

引用：http://p.twpl.jp/show/large/23iQi

成果がなかったアベノミクス

日本のＧＤＰは安倍政権誕生後もその前と変わらず、年1％程度の成長率にとどまっています。

日本経済の後退は、安倍首相が「成果を上げた」としている円安そのものが悪影響になっています。

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長しました。

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降もゼロか1％成長にとどまってきました。

1年目の安倍首相は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させました。

だが2年目になると「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減しました。

政府が支出を減らしたらＧＤＰは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた。

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は、全てダメと言えるほど酷いものでした。

まず安倍首相が自らの最大の手柄としている円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました。

外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、首相は6000万人に増やすと言っていました。

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、ＧＤＰを見る限り観光効果はゼロでした。

貿易赤字、貿易黒字の誤解

外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いしました。

アメリカの場合はドル高でもドル安でも、同じように観光客が来ますが、1ドル70円になったら日本には来ません。

観光客の増加とＧＤＰ成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです。

外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば、日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました。

2012年に1ドル80円だったのが、2015年は1ドル124円、2020年は1ドル108円程度です。

円安で輸入品が値上がりし、日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になりました。

ＧＤＰの6割は個人消費なので約300兆円ですが、外国人観光客の消費は2019年に4兆円程度でした。

安倍首相は僅か4兆円を得るために300兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です。

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした。

外国人消費と並ぶもう一つの誤解は輸入品による個人消費が「ＧＤＰを下げる事になる」と思っている。

輸入代金はＧＤＰから引かれるので、円安で輸入が減ればＧＤＰが増えるという事が言われていました。

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、２倍以上の値段に跳ね上がります

輸出で経済成長は不可能

石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれＧＤＰも70円増えます。

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります。

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています。

日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどＧＤＰは増えるのです。

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません。

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、どうやってそれより安く生産できるでしょうか？

日本の貿易黒字はＧＤＰの5%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです。

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっとＧＤＰが増えるのです。

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で消費者に売ったほうが遥かに儲かります。

輸出でＧＤＰを増やすのは不可能で、輸入でＧＤＰを増やす方が簡単なのです。

安倍政権でＧＤＰが増えなかったのは、円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです。

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう。

円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のＧＤＰが50%下がってしまいました。

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には安倍政権の1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした。

衝撃的な事実があり、ドル円が130円以上の円安になり韓国がウォン高になると、韓国人のＧＤＰが日本人を上回ります。

300兆円の個人消費を犠牲にして「外国人消費が4兆円に増えた」などと言うのは、本当に辞めて欲しい。
http://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

女性が輝いて国は滅ぶ

引用：http://img.chess443.net/S2010/upload/2014121000001_2.jpg

改革する首相にはうんざり

日本はもう30年も緊縮財政でお金を節約してきたのに、やればやるほど財政悪化しました。

安倍首相はさらに財政緊縮していますが、より一層日本経済は悪化し財政赤字も増えました。

安倍首相はかっこいい言葉やキャッチフレーズが大好きで、一番好きなのが「○○改革」です。

不思議な事に日本の景気が悪化し始めたのと、日本が改革路線に転換したタイミングは一致しています。

海部俊樹首相あたりから20年以上「○○改革」をやっていますが、やればやるほど日本経済は悪化しています。

1990年頃の日本では「公共事業や土木工事のせいで日本は莫大な借金を抱えている」という言い方がブームでした。

このままでは日本は破産するというので緊縮財政を始め、あらゆる支出を切り詰めたのが「構造改革」でした。

構造改革とは社会を効支出を切り詰めることと言い換えても良く、お金をばら撒く改革はありません。

ところが1990年ごろの日本政府の借金は、今考えると微々たる物で、放置しても良いレベルでしかなかった。

1980年の債務残高は124兆円、1990年の債務残高は300兆円でしたが、2000年には730兆円になり、2010年に1000兆円を超えました。

これが1972年に総理だった田中角栄のせいだとか、1987年まで総理だった中曽根康弘のせいだとか嘘も大概にして欲しい。

日本が公共事業にお金を使っていた1990年頃まで日本財政は健全で、構造改革をやり始めて悪化しました。

構造改革で支出を切り詰めた途端、雪だるま式に借金が膨れ上がって、今では1000兆円を超えたと財務省は言っています。

財務省は「財政赤字が増えたから構造改革している」と言うが、事実は構造改革すればするほど財政赤字が悪化しています。

構造改革が日本をダメにした

政府が支出を減らせば減らすほど税収が減って財政赤字が増えたのですが、経済的には不思議な現象ではありません。

ＧＤＰは個人消費が最大で、次に民間投資が占め、ついで公共投資が占めていて、公共投資とは政府が使うお金の事です。

民間投資は政府投資に連動するので、政府が支出を増やせば増え、減らせば連動して減ります。

民間消費も民間投資に連動して上下するので、結局政府が支出を減らすと民間消費も減少します。

何故そうなるかと言うと、政府が仕事を発注して初めて企業は、生産設備や人材確保に投資します。

企業の投資は労働者の給料になるので、政府が支出を増やせば給料が増え、減らせば給料も減るのです。

こうして日本政府が緊縮財政に転換したのが原因で、1990年ごろから日本はマイナス成長を続けてきました。

政府が支出を減らすとＧＤＰがマイナスになるので税収も減るが、財政赤字の分は赤字国債などで補填しています。

赤字国債を発行したり景気悪化で補正予算を組むので、支出を減らしたのに支出が増えたという、喜劇のような政策を30年やっているのです。

もっともこの政策を安倍首相が始めた訳ではなく、小泉首相もやっていたし、中曽根首相の頃からやっていました。

問題は歴代の首相が何も検証せずに同じ政策を続けている事で、緊縮財政の結果財政赤字が増えている現実を見ようとしません。

安倍首相は財政支出を減らすために、医療費や福祉予算、公共事業費を減らしましたが、その結果ＧＤＰは低成長を続けています。

実質賃金低下は安倍首相が原因

「政府が支出を減らせばＧＤＰはマイナスになる」のだから、緊縮政策が上手くいかないのは当然です。

安倍首相は緊縮財政以外にも、多くの間違った経済政策を続けていて、マイナス成長の原因を作っています。

例えば女性の社会参加と外国人労働者の導入ですが、これで日本が経済成長する事はありません。

日本は未だにデフレが続いていて、その大きな原因の一つが実質賃金が低下し続けている事です。

賃金が低下する原因は政府が支出を減らしたからですが、労働者の増加も影響しています。

日本は人口が減っているのに、女性の社会参加と外国人労働者のせいで、労働人口は戦後ずっと増え続けています。

消費者の人口が減ったのに労働者だけ増やし続けている訳で、実質賃金が減るのは当たり前の現象です。

安倍首相は女性の社会参加が本当に大好きで、公務員に女性登用ノルマを設けたりしています。

だが単純な話、今まで100人で働いていた職場に毎年一人の女性労働者が増えれば、一人当たりの賃金は減るのです。

欧米諸国はサミットやＧ７などで、事あるごとに日本に構造改革を要求してきました。

政府の支出を減らせとか、女性を働かせろとか、公務員を民営化しろとか、自由化で価格競争しろとかです。

ところがそう言っている欧米諸国自身は、これらを何一つ実行しては居ません。

「構造改革」を辞めれば経済は良くなる

例えば不祥事を起こしたドイツのＶＷは、政府が経営に参加している公的企業で、フランスのルノーも同じです。

労働者の解雇は事実上禁止されていて、労働時間や労働条件も国が規制して悪化しないようにしています。

それで居ながらドイツやフランスは日本に「労働市場を自由化して解雇しやすくしなさい」と要求しています。

アメリカも同様で、世界最大の役所である米軍を絶対に「構造改革」しようとはしません。

アメリカ軍自体が膨大な雇用と経済効果を生み出しているので、下手に縮小したらアメリカ経済が自滅するでしょう。

そしてアメリカも欧州も、農家の所得の50%から90%が政府補助金ですが、日本にだけ「自由競争しろ」と要求しています。

こうして見ると欧米諸国が日本に構造改革を要求してくる理由は単純明快で「日本経済を破壊するため」です。

国際社会は競争なので、日本経済などこのまま落ちぶれたほうが都合が良く、だからＩＭＦや世界銀行の欧米人は「構造改革」を要求します。

そんなに改革したいならアメリカ軍を解体して「自衛隊」にしたり、農家補助金を廃止すれば良いのだが、自国では絶対にやりません。

欧州も日本にだけ構造改革を要求し、ＶＷのような公営企業や農業補助金を改革しようとはしません。

構造改革とは支出を減らす事なので、ＧＤＰを下げる作用を及ぼします。

成長している時にやればバブルを冷やしますが、デフレの時にやったら経済が自滅して日本のようになります。

構造改革で合理化をすると、長期的には社会が効率化して新たな成長が起きますが、そんなのは数十年後の話です。

日本はデフレなのに経済を悪化させる政策ばかりしたから30年不況なので、改革を辞めれば自然に回復します。

日本がやるべき事は「改革をしない」と宣言して、社会にお金をばら撒く事だけです。
http://www.thutmosev.com/archives/48092832.html

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が引き続き政府による紙幣印刷から身を守る方法について語っている。

通貨下落への防衛手段

前回の記事ではダリオ氏がLinkedInのブログ記事で何故量的緩和は債務の解決手段として悪手であるにもかかわらず人は量的緩和に頼ってしまうのかについて説明した部分を紹介した。

•世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする

そして通貨の価値は破滅的に下落すると主張していた。では投資家はどうすれば良いのだろうか？　今回はダリオ氏が通貨の代用品について語った部分を紹介したい。

通貨とは獲得した富を保存するための手段である。今日手に入れた収入を来月でも来年でも使えるのは、多くの人にとっては銀行に現金を置いておけるからである。しかし現金の価値が下落する時にはどうすれば良いのか？　ダリオ氏は次のように説明する。

金は時代を問わず普遍的な代替通貨としての役割を果たしてきた。

株式もまた富の貯蔵手段となりうる。

不動産や美術品なども富の貯蔵手段である。

順番に見てゆきたい。

預金 vs 金積立

まず金だが、ダリオ氏は主要な通貨が1600年以来金に対してどれほど減価したかのチャートを示している。見事にすべてゼロに近づいているのだが、実は通貨の価値は下落するものだということを理解するためには400年も遡る必要はない。

読者は金価格の長期チャートを見たことがあるだろうか。見たことのある読者も少なくないだろう。しかし本当にその意味を実感するためにはグラフの上下を逆にする必要がある。つまり、金価格がどれだけ上がったかではなく、現金の価値がどれだけ下がったかを見るのである。以下は過去50年ほどの間に金に対してドルの価値がどう推移したかのチャートである。

50年の間にものの見事に紙くずになっている。50年ほど前のドルの価値を100%とすると、現在のドルの価値はその2.3%である。そして考えてほしいのは、この50年間ほとんどの人は資産の大部分を現金のままにしており、その資産は実際に紙くずになったということである。ダリオ氏が言っているのは、今現代人もそうなるのではないかということである。

現金が勝者だった黄金時代

しかし一方で現金のリターンがゴールドを上回った時期もある。ダリオ氏は次のように説明している。

1850年から1913年（第一次世界大戦まで）の期間では通貨（預金など短期金利による収入を含む）を保有した場合のリターンはゴールドを保有した場合のリターンよりも概して良くなっている。

この60年ほどの期間がどういう期間だったかと言えば、ほとんどの通貨は金か銀に為替レートが固定されており、しかも第二次産業革命と呼ばれるこの繁栄の時代では借金の借り手が借りた資金を収入に変え、収入が借金を返していたために貸し手は魅力的な金利を得ることが出来た。

借金で消費や自転車操業の企業を増やすのではなく生産性を増やし、その後には借金をしっかり返せていた時代があった。返せない借金をしないということがどれほど大事かということである。しかしそうでなければ通貨が紙切れになってゆく。

通貨の価値が維持され、しかも経済が成長していて借り手が金利を払える場合には誰もが問題なく良い生活を送っていた。「紙幣を印刷すると豊かになるのではないか」という「壺を買えば幸せになるのではないか」同然のまやかしで自分を騙す必要もなかったのである。この2つに何か違いがあるだろうか？　誰か教えてほしいものである。紙切れよりはむしろ壺のほうが価値があるだろう。

•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

富の貯蔵手段としての株式

そして最後にダリオ氏が株式について語った部分を紹介しよう。

量的緩和により通貨と信用の供給が増加すると、通貨と信用の価値は減り、（その保有者は損害を受け、）債務の負担は減少することになる。

債務負担の減少によって通貨と信用が生産性と企業利益に流れ込む場合には株価の実質値（インフレによる株価上昇を差し引いた後の株価）が上昇するだろう。

まず前提となるのはインフレは株価にとってプラスだということである。インフレとは通貨の価値の下落なので、その通貨以外のすべてのものの価格が上昇する。株価も例外ではない。

ダリオ氏がここで言っているのは、創造された通貨と信用が生産性と企業利益の上昇に寄与する場合にはインフレの影響を除いても株価は上がるということである。今回のコロナショックではどうなるだろうか。そちらについても徐々に書いてゆきたいと思っている。

次のダリオ氏の更新は大英帝国とオランダがどのように基軸通貨のステータスを失ったかについての記事となるらしい。これまでの記事も再確認しながら待っておこう。

•世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
•世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
•世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInでのブログ投稿で量的緩和についてこれまでより雄弁に語っている。

為替相場の終着点

ダリオ氏は現在の為替相場について次のように述べている。

ドル、ユーロ、円は債務の膨張・破裂サイクルの後期にあり、これらの通貨で債券を保有することの実質リターンは低く、新たに大量の債務が作り上げられマネタイズされてゆく。

そしてマネタイズの問題点について次のように説明する。

多くの人々は通貨を永遠に続くものと考えたり現金がもっとも安全な資産の保管場所だと思ったりするが、すべての通貨はいずれ減価するか消滅するのでそれは正しくない。

そしてそうなるときには現金と債券（それは通貨を受け取るという約束である）は減価されるかなくなるだろう。紙幣印刷と債務の減免は債務負担を減らすためのもっとも都合の良い方法だからである。

先進国はほとんどの国が巨額の債務を抱えている。ダリオ氏は債務を減らすためには以下の方法があると説明する。

•緊縮財政（消費を減らすこと）
•債務の不履行または減額
•資金と信用の移転（増税など）
•紙幣印刷と通貨の減価

最後のものは要するに量的緩和である。

ダリオ氏は次のように続ける。

この中で紙幣印刷はもっとも便利で、もっとも誤解されやすく、もっとも行われやすい債務縮小の方法である。

実際、紙幣印刷は債務の急な縮小を和らげ、この金融上の富を供給する代償として誰が富を取り上げられる被害者になるのかが分かりにくい（しかしそれは実際には通貨と債券の保有者全員である）。しかも大抵の場合資産価格が減価された通貨建てで上昇するので人々はリッチになったような気がする。

リッチになったような気がする。良いことではないか。

しかしダリオ氏は次のように続ける。

主要な準備通貨がこのように減価したり準備通貨としてのステータスを失ったりすることはわれわれが想像出来るなかで一番破滅的な経済的イベントである。

量的緩和の終着点

量的緩和と似たようなことは過去にも行われた。そして大抵の場合まともな終わり方をしなかった。ダリオ氏は次のように説明を続ける。

ほとんどの人は通貨の下落リスクに注意を払わない。ほとんどの人が心配するのは自国通貨建てで資産が増えるか減るかであって、自国通貨自体が上がるか下がるかを心配する人はほとんどいない。

1700年にはおよそ750の通貨が存在したが、今残っているものはたった20%であり、残っている通貨はそのすべてが減価している。

ドイツではグルデンやターラーが使われていた。日本には円がなく、小判や両が使われていた。イタリアでは6つの通貨のうちいくつかを使っていた。

それらの通貨の内いくらかはハイパーインフレになったり、敗戦や巨額の戦費で債務の支払いが不可能になったりして通貨が消滅し、別の通貨で置き換えられた。いくらかは別の通貨に統合された（ユーロのように）。ドルやポンドのようにいくらかは現在も残っているが価値は下落している。

ちなみに日本の両はいわゆる小判だったが、円に変わるまでの間に金の含有量が何度も減らされている。円ももともと金貨だったがついに紙切れになった。そして紙切れになっても誰も文句を言わないのである。アメリカでも同じことが起こっている。

•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る

何故それでも量的緩和か

ダリオ氏が挙げた債務の4つの対処法の中でいつの間にか財布の中身をなかったことにされる紙幣印刷は本質的にはもっとも不公平なのだが、面白いことに人類が負債という問題に直面した時には大抵紙幣印刷が選ばれてきたのである。ダリオ氏は次のように述べている。

こうした通貨と信用の創造に誰も文句を言っていないようだ。それどころか、政府が通貨を印刷しなければ政府は残酷だなどと悲鳴が聞こえてきそうである。政府には送り出す金などなく、しかも政府とは金持ちの誰かではなくわたしたち自身であり、それをわたしたちが支払わなければならないということを誰も理解していない。

しかしそれでも量的緩和が終わるということをダリオ氏は予想しない。彼は次のように述べている。

今の状況で政府が予算とバランスを取るために支出を減らし、国民にも同じようにするように求め、不況でもたくさんの債務の不履行や減免をそのままにしたり、あるいはお金を持っている人から直接税金によってお金を持っていない人に再分配しようとしたりした場合のことを想像してみてほしい。紙幣印刷のほうがよほど政治的に受け入れられやすい。

つまり、ダリオ氏はそれが良いから量的緩和が行われるのではなく、良し悪しにかかわらず起こりやすいことが起きると言っているのである。

良いことは起こらない。それは起こりにくいからである。ダリオ氏はこうした量的緩和の状況を以下のように例えている。

これはある意味モノポリー（訳注：人生ゲームのようなもの）でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。

政治とは子供をあやすようなものなのである。しかし政治家はあやす対象から金を十分にせしめて帰ってゆくという点が子育てとは違っている。

政治家が何の責任も取らずに帰った後にはどうなるのだろうか？　どれだけ紙幣を刷っても円は下がらないだろうか？　しかし同じ先進国であるヨーロッパにはその運命は近づいてきているのである。

•新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性

そして米国がそうなる前に日本がそうなるだろう。

結論

ダリオ氏を含め、ほとんどの著名投資家は量的緩和について同じことを言っている。例えばコロナショックを予想したガンドラック氏である。

•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

例えばクォンタム・ファンドでポンド危機の際にポンドの空売りをしたドラッケンミラー氏である。

•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

筆者には彼らの理屈は当たり前のように聞こえるのだが、不思議と理解者は少ない。量的緩和を何も考えずに支持している人々はきっと彼らより深く経済を理解しているのだろう。

物事を理解できる人間は理解できない人間より大幅に少ないので、民主主義は常に間違え続けるしかない。彼らが間違えるのは勝手だが、巻き添えは遠慮をしたいものである。

幸いにも投資家は相場を使って自衛をすることが出来る。まずはユーロが量的緩和の犠牲になるだろう。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

高金利通貨はかならず下落する。
リンゴが木から落ちるのと同じ自然現象

引用：メキシコペソ全てのポジションが含み益！https://kensfreedom.info/mexico-ffukumieki

低金利通貨は長期的に必ず上がる

日本はマイナス金利を導入し反対に高金利政策をとる国もあるが、どちらの通貨が将来値上がりするのでしょうか。

常識では「高金利通貨が値上がり」「低金利通貨は値下がり」するとされているが、史実はそうなっていない。

2015年5月に1ドル125円だったドル円レートは15年12月には120円、2020年現在は107円前後をつけています。

一般的は解釈では低金利通貨が安くなり高金利通貨が高くなるので、低金利で円安になるといわれています。

金利と通貨の関係は、金利が安い通貨でお金を借りて、高金利通貨に投資するので、金利に連動するとされています。

投資入門的な本では例外なく低金利通貨を売って、高金利通貨を買うことを推奨しています。

ところが今書いた「低金利通貨が下がり、高金利通貨が上がる」というのは、誰が考案したのか知らないが酷い嘘です。

どの低金利通貨を見ても長期的に必ず、高金利通貨に対して通貨高になっている筈です。

代表的な低金利通貨は日本円ですが、他にはスイスフランやユーロなどが該当しています。

低金利通貨は先進国、技術力が高い先進工業国なのが特徴で、高金利通貨はこの反対です。

高金利国は後進国で、政治は混乱していて内戦が絶えず、地下資源が唯一の産業というケースが多い。

先進国で高金利の国は、やはり地下資源産出国で、先進的な技術力を有している事は少ない。

高金利通貨はゴミ通貨

つまり進んでいる国ほど低金利、遅れている国ほど高金利と言って差し支えないと思います。

何故低金利通貨が低金利で、高金利通貨は高金利なのかを考えてみます。

低金利通貨では必要な資金を自国で全て調達できるのが特徴で、外国から金を借りる必要はありません。

自分の国の方が低金利なのに、わざわざ外国から借りる必要は無いわけです。

反対に高金利国は、国内では必要な資金を調達できないので、外国から借金している場合が多いです。

低金利国は資金の調達能力が非常に高く、高金利国は自国で資金調達不可能な国です。

言い換えると高金利国とは、自分の国で資金調達出来ないので、高金利でお金を借りている国なのです。

低金利国と高金利国では信用度が全く違い、言うまでもなく世界一信用度が高いのは日本国の円です。

低金利国が高金利国にお金を貸している時、資金の移動によって円安ドル高になり、高金利通貨は高くなります。

高金利通貨を買うと損をする

だが借金には金利がつくので、円安になった以上の資金移動がやがて発生し、トータルでは必ず円高になります。

だから長期的には、低金利通貨である円はかならず円高に動き、円より高金利の通貨は安くなります。

すると日本が実施している「マイナス金利政策」は円安ところが将来必ず、超円高を引き起こすでしょう。

前回の円高は1ドル75円だったので、次の円高は60円台の円高になると予測できます。

もっとも1995年の円高から、2011年の円高まで15年掛かったように、超円高には10年以上の間隔があります。

1985年のプラザ合意円高から1995年までも10年間の間隔があったので、円高には10年以上のサイクルがあると分かります。

いわばこの10年超が日本から高金利国にお金が流れて円安になる期間で、円高の時には一気に逆の資金移動が起こっています。

高金利通貨に投資する行為は、この10年間だけ利益を挙げることができるけれども、その後必ず負けます。

高金利通貨への投資は長くても数年しか利益を挙げられず、長く保有するほど損失を広げるでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/55456560.html

日米が対立し経済協調がなくなることで超円高になる

画像引用：https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/022/325/48/N000/000/003/139836592806378201225.jpg

安倍政権でドル円レートはなぜ動かない？

コロナ騒動では為替レートも大きく動くと予想されたが、意外にも100円台の半ばから動かなかった。

いったい円高円安とは何故起こり、どうして日本だけ通貨高に悩まされたのでしょうか。

アベノミクスの為替相場は120円台から105円程度で推移していて、100円を割りそうな展開にはなっていない。

民主党時代の2008年から2011年にかけて急激に円高が進み、1ドル70円台になっていました。

同じように自民党が下野し連立政権や社会党政権だった1995年も超円高で1ドル70円台になっていました。

1995年に阪神大震災、2011年に東日本大震災が起きたのも共通していて、地震と円高で日本は大不況に陥った。

その後2000年に小泉首相、2012年に安倍首相という自民党右派政権が誕生し、数年間好景気だったのも共通している。

まるで同じドラマの再放送のようだが、地震は偶然だったとしてもその他は関連性がありそうです。

日本で自民党が選挙に負けて下野すると野党政権（変な言い方だが）が誕生し、野党は必ず反米です。

すると日本の反米政権と米国が対立し、意思疎通や経済協力ができなくなります。

例えば2010年ごろ民主党政権の防衛大臣は「在日米軍は迷惑施設だから出ていけ」と公言しました。

こんな「同盟国」にアメリカが協力する筈がなく、為替相場が激変していきました。

円高圧力の原因は日本政府

良く「1ドル110円」などと表現するが、日本とアメリカが協調して「1ドル110円」のレートを維持しています。

日本政府が「110円が良い」と言ってもアメリカ政府が「1ドル50円が良い」と言えば対立が起きます。

米政府から見て民主党の日本は敵の軍隊でしかないので、打撃を与えて滅びればいいと思っています。

日米で為替対立が起きた結果が1ドル76円で、日米政治対立の結果経済協調が不可能になりこうなりました。

民主党末期の野田政権で為替介入をして、ようやくドル円は100円を回復したが、なぜもっと早く介入しなかったのでしょうか？

為替介入は円を売ってドルを大量に買うので、アメリカ政府の許可や協力が必要になります。

「アメリカは中国に負ければいい」「米軍は出ていけ」と公言していた鳩山政権や菅政権では日米協力は不可能でした。

野田政権はざっくばらんに言えばアメリカに土下座して許しを請い、オバマの協力を取り付けて為替介入を可能にしました。

続く安倍政権は日米同盟を重視し親米路線なので、オバマやトランプと経済協調ができていた。

コロナショックでも日米協調が崩れることなく1ドル100円台半ばで維持されている。

将来もずっとこの水準が維持されるかといえば、例えば安倍首相とトランプのどちらかが交代すると日米蜜月は変わります。

日本で自民党が下野したり、下野しなくても反米的（親中的）な首相に替われば敵対関係になります。

アメリカで民主党は共和党に比べてやや反日路線であり、クリントン時代などは酷かった。

日本で自民党が下野し、同時にアメリカで民主党政権だと1995年や2011年のような事になるかも知れません。

為替レートとはこのように意外に人為的に操作されていて、政治の影響を受けやすいものです。

http://www.thutmosev.com/archives/82994553.html

超円高は過去に起き、これからも起きる

https://www.stepstep.biz/tag/%E5%86%86%E9%AB%98%E3%81%A7%E3%81%8A%E5%BE%97

過去の超円高のメカニズム

為替相場は一見安定していて不動に見えるが、きっかけがあると何かにぶつかるまで動き続ける。

1995年と2011年はいずれも日本の巨大地震をきっかけに動き、1ドル70円台の超円高になった。

いずれも自民党ではない野党政権（おかしな言い方だが）、革新政党の首相という共通点があった。

どちらの円高も自民党が衆院選で勝利し政権復帰することで終息し、その後しばらくは円安に推移しました。

これは結果として発生した出来事で、ドルに対して円が高くなった原因は日本の経常黒字（国際収支黒字）と思われます。

日本は年10兆円から20兆円もの経常黒字があり、ドイツに次いで世界二位となっています。

経常黒字が溜まっていくとドルから円に、ドルからユーロにお金が交換されドル安になります。

EUのほとんどの国が経常赤字なので、ドイツの経常黒字は大幅に薄められ、超ユーロ高にはなりません。

日本は一国だけで円という通貨を使用しているので、年20兆円黒字なら年20兆円分円高になる筈です。

超円高はネズミの集団心理

その筈なのだがトヨタやソニーはアメリカの売り上げを日本に送金せず、アメリカ国内や海外で再投資します。

メキシコに工場を建てたりアメリカでＰＳ５を開発したりするので、通常経常赤字の多くは海外にとどまったままです。

日本政府は円高になると困るので、金融緩和や海外融資などで円高を防止しています。

金融緩和はお金の量を増やす事で、ドルに対して円を多く印刷したら（実際は印刷しないが）理論上は円安になります。

日本政府は海外援助や海外融資に熱心だが、為替介入と似た効果があります。

日本がアフリカの国に1兆円を融資し、その1兆円を円からドルに交換したら、言葉を言い換えた為替介入のようなものです。

こうして毎年20兆円の経常黒字でも通常は円高にならないが、突発的な出来事で一斉にドルから円へのお金の動きが起きます。

1995年や2011年は地震で日本企業が打撃を受け、海外の金を本社に送金したところから超円高が始まりました。

一匹のネズミが走り出したら全員が走り出すようなもので、一斉に同じ方向へ動き出しました。

それに海外投機ファンドが便乗して円高を加速し、円高への恐怖心からより一層大量の円買いが発生した。

これが超円高のメカニズムで、10年間円安だからと言って来年「1ドル５０円」にならない保証はないのです。

円安を主導してきた安倍首相の辞任で、ある方向に動き出すかも知れません

http://www.thutmosev.com/archives/83781946.html

　アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が各国の年間平均賃金額を調査したデータによると、2020年の日本の平均賃金は2万8514�j（428万円）だった。これはＯＥＣＤ加盟国35カ国中22位で、隣国の韓国の4万1960�jをも下回っている。アメリカは日本の約2倍の6万9391�j、ドイツが5万3745�j、イギリスが4万7147�j、フランスが4万5581�jというように、先進各国との差も大きい。アメリカとは3万�j（333万円）以上の開きがあり、その他の国とも1万�j（111万円）前後の差があることがわかる。

　30年前の1990年におこなわれた同様の調査では、日本の平均賃金は3万6878�jで12位だった。つまり、この30年来で平均賃金は日本円にしてわずかに18万円ほど増えただけで、ほとんど変化していないのが特徴だ。韓国は同時期に5倍、米国や英国はおよそ2・5倍に増えているのと比較しても、いかに異常であるかがわかる。これは日本が停滞し続けてきたことと同時に、その他の国は成長してきたことを意味している。

　米国に行けばいまやビッグマックは日本国内の倍近い価格で売られ、ファーストフードもおよそ2倍の価格という。他国では購買力が高まり、同時に物価が日本に比べて大幅に上昇しているのに、日本国内では消費者物価指数もほとんど変わらず、政府も財界もそのことによって低賃金政策を担保しているような光景である。物価を押し下げることによって賃金も低水準を押しつけることができる関係にほかならないのだ。

　こうして世界のなかで「貧しい日本」「安い日本」になることによって、日本人にとって海外のモノは次第に高嶺の花になり、その逆に外国人にとって日本のモノは割安になるという関係が強まっている。近年は外国人観光客の増大によるインバウンド効果に大喜びしてきたが、銀座等で買い物を楽しんでいる外国人からすると、「安い日本」だから遊びに来たり買い物をしているわけで、それは80年代頃に日本人が海外旅行に行き、免税店で「安い」ブランド商品を買いあさって喜んでいた現象の裏返しでもある。近年、日本人が海外旅行に行って現地の物価を高いと感じるようになったのもそのためで、この20〜30年来の逆転現象を象徴しているといえる。斯くして、平均賃金だけ見ても日本人労働者にとっては韓国や米国をはじめとした海外に出稼ぎに行った方が稼げる時代の到来というのである。

　日本の為政者、政財界が誘ってきた道は「美しい国・日本」どころか、「貧しい国・日本」「衰える国・日本」だったことが、各国との比較からも鮮明に浮かび上がっている。新自由主義政策に犯され、多国籍金融資本や外資がもっともビジネスしやすい国作りを目指してきたが、それは企業天国の創出、すなわち搾取し放題の低賃金労働の固定とセットだったことは明白で、国民生活の豊かさとは縁もゆかりもなかったことを暴露している。「新しい資本主義」を叫ぶなら、「古い資本主義」（一応「新」自由主義を標榜していた）の何をどう総括して変えていくのか、具体的な言及がなければ話にならない。　
https://www.chosyu-journal.jp/column/21951

本来同じ値段の水やコーラが、円安によって2倍違う
こんな事はかならず経済ショックを引き起こします

1ドル80円が妥当な理由

数年前安倍政権の頃に、円安が進み過ぎているが1ドル100円が妥当というような記事を書いた記憶があります。

時は流れてさらに円安が進み、超円安のような状況になっていて、日本の購買力や国力を低下させている。

最近韓国と日本の左翼は「韓国の賃金が日本を抜いた」という如何わしいニュースを拡散させている。

その中身は「韓国の（サムスンのような）上位企業の平均を、日本の全企業の賃金と比較する」、「購買力平価という現実には使わない数値を利用する」ことで成り立っている。

韓国は正規雇用者が金労働者総数2099万2000人のうち1292万7000人、日本は全労働者6868万人のうち正社員は3,494万人でした。

「韓国が抜いたと」主張する人は必ず、韓国の上位所得の統計を、日本の全正社員や全労働者と比較しています。

もう一つの要因が円安で、例えば円の価値がウォンに対して半額になると、日本人の賃金や1人当たりＧＤＰも従来の半額になります。

日本から見て輸入製品は値上がりし、訪日外国人は「日本の外食は半額以下だ」と喜ぶことになります。

欧米ではマクドナルドのようなファーストフードを除くと、外食で1人2000円から3000円はかかります。

最近ベルギーのニュースで、普通のレストランで食事すると最低3000円、水一杯（別売り）で450円するというのがありました。

なので欧州では外食するのは富裕層だけで、一般人はスーパーで材料を買って何か食べます。

そのスーパーでも日本のように398円の弁当が並んでいたりせず、調理済みの料理は高い。

ざっくり言って日本の生活物価は欧米の半額というところです。

日本政府の円安誘導が、再びリーマンショックを引き起こす

日本の家賃の安さは先進国で際立っていて、アメリカではＮＹ、ＳＦなど主要都市はどれも１ルーム（２ベッド）30万円、家族向けは月50万円以上です。

日本は最も高い東京でも複数の部屋で15万円、地方では10万円以下が当たり前です。

アメリカの大都市では一戸建ての家を買うには1億円必要で、日本はせいぜい半額というところです。

英仏独はそこまで不動産は高くないものの、日本が飛びぬけて安く、水やコーラは日本の2倍で売られている。

これは経済的に危険な状況で、2007年の世界経済危機前も日本の物価だけが飛びぬけて安かった。

北欧では水が1000円する、イギリスでは電車の初乗り500円などのニュースが、日本の衰退を示すものと報道されていた。

その直後にアメリカは経済崩壊を起こし欧州の通貨は暴落し、ドル円は1ドル70円台まで円高が進みました。

この根本原因は「本来もっと価値がある日本円が安すぎた」のも影響していたと考えています。

全世界で同じ価値の筈のコーラが、日本だけ半額で北欧は2倍というのは経済原理に反しているからです。

時は流れてまた同じ状況になり、日本の物価はデフレによって欧米の半額になりました。

必ずなんらかの経済ショックが起きる筈で、おそらく超円高やリーマンショックのような経済危機が起きる。

日本政府は円安にする事で輸出が増え、訪日観光客を増やそうとしたが、世界経済危機の要因にしかなっていない。

https://www.thutmosev.com/archives/87448119.html

円高を恐れているようじゃ日本復活は無理

世界最低金利の日本で資金調達している

今1ドルは115円でインフレ率を考慮すると歴史的な超円安、昔の1ドル300円に相当しています。

左翼の間ではもっと円安になり日本は衰退するという日本崩壊論が人気ですが、むしろ円高に反転すると見ています。

というのは為替レートは昔からピンボールかビリヤードのようなもので、何かにぶつかるまで進み続けます。

例えばリーマンショック前の2007年は124円まで円安が進み、今と同じように「日本はこんなに安い国になった」と左翼は喜んでいました。

だが124円をつけた直後に、壁にぶつかったボールのように反転し、今度は2012年に1ドル75円をつけるまで円高が進んだ。

その直後から反転して円安が進み、10年後の今も円安基調が続いています。

過去の歴史を見れば一目瞭然で、「極限まで円安が進み壁にぶつかって反転」し今度は円高が進行します。

ではいくらまで円高が進むかですが、これも歴史を見れば円高の度に前の円高を更新しているのが分かります。

前の円高は1ドル75円だったので、1ドル70円か60円台が予想されます。

「そんな円高はあり得ない」と毎回言いますが、2008年に「1ドル100円割れはあり得ない」と有名なアナリスト全員が言っていました。

あっけなく1ドルが100円を割り込んだのは、みんなが「100円割れはあり得ない」と言っていた最中でした。

自分はさらに踏み込んで、次の円高では1ドル60円の攻防になると予想しています。

円高を恐れているうちは日本復活はない

1ドル50円台を予想するのはドル円の実質レートが1990年レベルに戻るには、1ドル50円台になる必要があるからです。

円安や円高がビリヤードのように進行するメカニズムですが、一言で説明すると円が外貨に交換されているからです。

日本の金利は世界最低のゼロ金利で、日本の銀行からタダでお金を借りれます。

しかも日本も年0.5％くらいインフレはあるので、0.1％で借金すると年間0.4％づつ借金が減っていきます。

お金を借りれば借りるほど借金が減る夢の国が日本で、外国人がこれに目を付けない筈がありません。

日本人投資家はアメリカ株など外国に投資していますが、その際多額の円がドルに交換されます。

外国人投資家や機関投資家も「日本でお金を借りて米国株に投資する」ような事をしています。

日本で借りたお金は毎年0.4％減っていき、米国株が毎年5％上がるとダブルで儲かるからです。

こうして日本円はどんどんドルに交換されていき、円安ドル高が進行します。

中国は一帯一路でAIIBという国際銀行を立ち上げましたが、やっていることは「日本でお金を借りて加盟国に貸す」事です。

世界最低のマイナス金利の日本で借りて、新興国に又貸しして儲けるのがAIIBや一帯一路です。

各国の政府も自国の銀行から借りるより日本で借りた方がマイナス金利なので、多くの国がそうしています。

この結果大量の日本円がドルに交換され、超円安になりました。

だがリーマンショックのような世界経済危機が起きると、日本が貸していた金が戻ってくるので逆に超円高になります。

日本は世界最大の対外資産を持ち、多額のお金を外国に貸したり投資しているので、それがドルから円に交換されて超円高がおきます。

アメリカはインフレを抑える為2022年に4回、翌年以降も複数回の利上げをし、過去の利上げでは世界経済危機が発生しています。

もし米国発や中国初の経済危機が発生したら、日本が貸した金が一斉に国内に戻り、1ドル60円の攻防になります

そして日本はこの超円高を克服しない限り、未来もないし復活もしません

1ドル60円を克服して経済成長した日本は、再びＧＤＰで中国を抜いて世界経済のリーダーに返り咲きます。

https://www.thutmosev.com/archives/87545559.html