ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない

引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg

太陽光ブームが去った理由

太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。

政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、将来は固定価格買い取りを廃止する。

政府が固定価格買い取りを廃止したい理由は太陽光発電が他の発電方法よりも高すぎるからで、差額は電気料金に転嫁されています。

もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。

日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。

柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあるものの、外部から電力供給させる仕組みになっていません。

そこで電力買い取り制度を始めるのに、大手電力会社が費用を負担して送電設備を建設したが、考えてみればおかしな事です。

各家庭やメガソーラーが勝手に発電しておいて、送電線や変電施設などは買い取る側が全額負担する事に不満が高まった。

大手電力は2015年ごろから「買い取り拒否」するようになり、理由は送電網が破損する恐れがあるからでした。

発電した電気を送電する設備は本来、発電企業が負担すべきものですが、この費用も大手電力の電気料金に加算されています。

３．１１後に東京で計画停電があったとき「他の地域から送電してもらえば良い」という議論があったが、これも設備が不十分なので困難でした。

日本中の送電網全てを、互いに送電したり無制限に太陽光電力を買い取れるようにするには、買い取り費用や発電設備を含めて、日本のＧＤＰに匹敵する費用がかかると言われています。

日本の電力すべてを太陽光にしたら

太陽光発電のコストがどうかという以外に、送電設備の膨大なコストが掛かるので、太陽光や風力が増えすぎたら政府は困る。

仮にこうした設備や制度問題が解決したと仮定して、それでは日本の電力全てを太陽光発電でまかなうとどうなるでしょうか。

やはり３．１１後にこうした議論がありましたが、ソーラーパネルを設置する平地が足りないとか、現実の壁にあたりました。

『日本の電力を全て賄うソーラーパネルの大きさは？』（太陽光発電は損か？得か？元が取れるか？）というブログで詳細な計算をし、必要なパネルの面積を導き出していた。

計算は複雑かつ長いので手短に説明すると、日本の年間電力消費量は約1兆kwhとし、この発電量を得られるソーラーパネルの面積を求めている。

計算結果は7,400平方kmで熊本県の面積7,405平方kmにほぼ等しかったので、熊本県を廃止して平らにしてソーラー発電すれば、日本の電力全てが賄えそうな気がします。

だが原発や火力なら確かに約1兆kwhを発電すると年間発電量に足りますが、太陽光発電は出力調整できないという欠点があります。

東京で消費電力が最大になるのは真夏の最高気温がピークの日の午後2時頃で、なぜか甲子園で高校野球をやっていると決まっています。

つまり年間トータルや一日の総発電量ではなく、「その瞬間」ごとに必要電力を供給し続ける必要があります。

真夏の一日の最大消費電力は6000kwhで、気温が20度を切ると消費電力も3000kwh以下に低下していきます。

暑い日は太陽光の発電量も増加しますが、必要な分を必ず確保できるという確実性がありません。

そして北海道は夏より冬の冷房期の消費電力が多いが、北海道では冬季は太陽光発電ができません。

発電できない日は電気を使わない生活にするなら問題ない

電力消費にあわせた発電ができない

このようにピーク時の消費電力を考えると、年間消費電力を太陽光で発電しても、それでは全然足りないのが分かります。

それに日が暮れると太陽光は発電しなくなるが、人間は夜間も電力を消費しています。

仮にソーラーパネルを熊本県の10倍に増やしてもピーク電力には足りない可能性があり、天気に関係なく発電量を確保できる発電所も必要になります。

地球温暖化で火力発電所は今後増設どころか閉鎖せざるを得ないので、発電量増加が期待できるのは風力と原発だけという事になります。

風力は風任せという点で太陽光と変わらないので、仮に年間発電量を太陽光で発電しても、同じ規模の火力や原発が必要になります。

台風とか雪とか梅雨では日本中が同時に曇るので、太陽光の発電量が著しく低下した時にも備えておく必要があります。

というわけで日本の消費電力全てを太陽光で発電できても、やっぱり太陽光以外の同じ規模の発電所が必要になります。

曇りの日は電気を一切使わないなら良いですが、現代人は天気が変わっても生活スタイルを変えようとしません。

電気を溜めておければ良いのだが、電気自動車でも200キロ程度走るのが精一杯であり、曇りの日の一日分の日本の消費電力を溜める電池は、できそうもありません。

太陽光の発電量をいくら増やしても、それで電力全ては賄えないのでした。
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html

山林に設置された太陽光パネル。濁水が発生し、住民とのトラブルが起きた（６日、岩手県遠野市で、読売機から）

　再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも１３８の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題などから各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自治体が、「防衛策」として独自ルールを定めた背景が浮かぶ。（加藤哲大、山下真範）

■突然濁った川

　「うちの市では、『太陽光はお断り』と受け止められても仕方がない」

　岩手県遠野市の担当者は言う。同市は、既存の条例を改正し、昨年６月、全国的にも厳しい「１万平方メートル以上の太陽光発電事業は許可しない」という新ルールを設けた。背景には深刻な環境問題がある。

　市内を流れる一級河川・猿ヶ石川で赤茶色の濁りが確認されたのは２０１９年４月。濁水は、山奥の小さな川から流れ込んでいた。その小川のそばでは１８年４月、約９０万平方メートルの広大な敷地で太陽光発電の建設工事が始まった。雑木林を伐採した造成地で土がむき出しになり、雨が降ると泥水が川に流れ込んでいた。

　「太陽光計画は全く知らなかった。川が汚れてから住民が気づくなんて、こんなばかな話はない」。猿ヶ石川近くの柏木平地区自治会長・多田裕さん（６９）は憤る。濁水は流域の水田に流入したほか、川の生態系にも影響を与えた。ヤマメの養殖が一時停止し、アユの養殖量は減ったという。

　多田さんら住民側は、施工会社のＮＥＣネッツエスアイ（東京）に抗議。同社は謝罪していったん工事を中断し、泥水を受け止める調整池などの対策を講じた。だが、濁水は止まらず、同社は今年９月中に対策を完了させると約束する一方で、約１０万枚の太陽光パネルの設置を進め、発電は始まった。同社は「濁水を発生させたことは誠に申し訳なく、引き続き対策を講じる」としている。

　この間、市は事業者側に対して書面や口頭指導を重ね、２０回以上の現地調査などを行った。市の担当者は「太陽光をすべて否定するわけではないが、大規模な施設は地元への影響が大きく、規制が必要だ」と条例改正の理由を説明する。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e7%8b%ac%e8%87%aa%e3%80%91%e5%b7%9d%e3%81%8c%e6%b1%9a%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%8b%e3%82%89%e4%bd%8f%e6%b0%91%e6%b0%97%e3%81%a5%e3%81%8f%e2%80%a6%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89%e7%99%ba%e9%9b%bb%e5%b7%a1%e3%82%8a%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%96%e3%83%ab%e7%b6%9a%e7%99%ba%e3%80%81%e6%9d%a1%e4%be%8b%e3%81%a7%e8%a6%8f%e5%88%b6%e3%82%82/ar-BB1dRCN7

　アメリカのテキサス州を襲ったマイナス１０度以下の記録的な寒波で、３５０万もの世帯が大規模な輪番停電に見舞われた。真冬でも気温が氷点下になることはめったにないテキサスだが、コロナ禍で暖房や食事をまともにとれない家庭を苦しめている。このため、バイデン大統領が２月２０日、テキサス州に大規模災害宣言を発令する事態となった。州の電力網監督当局は、州内の風力発電所のタービンが凍結したことと、火力発電所へのガス供給が停滞したことが発電能力を低下させたとして停電の理由にあげている。

　テキサス州では全家庭の半分が暖房を電力に依存しているが、電力自由化のもとで電力卸売り価格が５０�jから９０００�j（５２００円から９５万円）と２０倍に急上昇し、一般家庭への電気代の請求額が数千�jに上るという異常事態となっている。

　水道管の凍結や破裂もいたるところで発生し、１２００万人以上が断水生活を強いられた。さらに地域によっては、大雪のため輸送網が寸断され食料が底をつく状況にある。

　米紙『ウォールストリート・ジャーナル』は社説で、全米各地を襲った寒波だがテキサス州だけが大規模停電となったのは、「風力発電に過度に依存していた」からだと認めている。

　風力発電タービンの半分が凍結し、全電力に占める風力発電の比率が通常の４２％から８％に低下した。天然ガス（ＬＮＧ）や石炭火力発電所は、風力による供給不足を埋め合わせるため稼働率を上げたが、電力需要の急増に対応することはできなかった。その後、一部のガス井戸とガス・パイプラインが凍結したとされる。

全米でも突出　火力から風力を３倍に

　テキサス州は全米的にも、風力発電を主力電源にするために急ピッチで再生エネルギーへの転換を突出して進めてきた地域である。この１０年の間に石炭火力発電を削減する一方で、風力発電の比率を３倍以上に拡大した。州内には１万４０００基もの風力タービン（発電容量２万５０００�h以上）が林立するが、これはアメリカで２番目に風力発電が多いオクラホマ州の３倍に当たる。

テキサスの風力発電

　今回の寒波は、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電は、それを支えるための火力、水力などのベース電源がなければ成り立たないことを万人に知らしめることとなった。電力網内で再生可能エネルギーへの依存度が上がれば上がるほど、それを支えるためのベース電源が必要となる。しかし、そのことをかえりみず自然条件で停止したり変動する再生可能エネルギーをいっきに増やしたことが、電力供給の不安定さをもたらしたとの指摘もある。

　事実、テキサス州では風力発電を主力にした電力網を支え安定供給を保証する石炭火力が「脱炭素」の掛け声で排斥され、同じベース電源とされる原子力発電所が稼働できないなかで、電力供給の予備力（ピーク需要に対する発電設備の余裕）が失われてきた。電力供給を市場原理に委ねるもとで、公共事業として電力の安定供給に責任を負う部署が制度的にも実質的にもなくなるなかで、かつて４０％強もあったテキサスの供給予備力は一ケタにまで急落した。そのため、これまでも電力使用量が下がる冬場の発電を抑える傾向が続いていた。２０１１年冬には、自由化前にはありえなかった今回のような輪番停電をすでに経験していた。

　再生エネルギー事業にくわしい西村陽氏・大阪大学大学院招へい教授は２０１３年時点で、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』において急速に再エネ市場を拡大するテキサス州における電力危機について、次のように明らかにしていた。

　「電力市場の規模が全米トップで、かつ天然ガスや風力発電・太陽光発電といったエネルギー資源にも極めて恵まれたテキサス州で、深刻な電力危機が近づいていることはあまり知られていない。輪番停電を経験するほど電力需給が逼迫しているのに、一方で戸建住宅向けに“ナイトフリー（夜間無料）”というメニューが存在するという不思議な事態に陥っている」

　「こうした困難に輪をかけているのが、米国最大の適地と言われている風力発電所の急増の問題である。風力発電を系統に優先的に接続した場合、その分他の発電所が電源の組み合わせから弾き出され、運転できなくなる。テキサスの場合、ベース電源から順番に原子力、石炭、ガスタービンという順に積み上げられているので、風力の増加分はガスタービンが運転できなくなることになる」

　「風力のような不安定な電源は、電気の安定供給に絶対に必要な周波数調整に慢性的に悪影響を与えている。それをカバーして停電しないように周波数を維持するためには、風力の変動に追いつけるスピートで出力制御できる電源が風力の分だけ必要になる。ハイスピードの制御が可能な揚水発電を多く持つわが国と違い、テキサスの場合ガスタービンが周波数調整電源になる。風力はガスタービンの居場所をなくすが、ガスタービンなくして風力は存在できないという皮肉な現実がここにある」

　こうした再エネ発電が持つ根本的な矛盾、欠陥が、今回の寒波で隠しようもなく暴露されることになった。「カーボン・ニュートラル」の飾り言葉で民間企業に風力発電市場の草刈り場を提供する国策に直面する日本国民にとって、酷寒のもとで停電、断水に直面するテキサス州の現実から学ぶべきことは多い。

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/20420

自然エネルギーと寒波は相性が悪い

画像引用：https://www.archyde.com/from-texas-to-mississippi-a-historic-cold-wave-sweeps-across-the-country/　From Texas to Mississippi, a historic cold wave sweeps across the country - Archyde

冬のエアコンと太陽光発電の相性は最悪

2020年末から21年にかけてに真冬に世界各国で電力不足や停電が発生していました。

日本では1月7日から12日ごろにかけて、電気使用率が95％を超え計画停電まで検討された。

1月12日14時ごろには北海道電力から九州電力まで、すべての大手電力で使用率95％から97％に達しました。

スポンサー　リンク

足りなければ発電すれば良いのだが、突然の需要に対応する為最低3％の余裕が必要、使用率は97％以下でなくてはならない。

大手電力各社は高額なスポット電力を購入したり、他社から電力を買う事で対応していました。

ところが日本の送電網は遠く離れた地域に送電するようになっていないので、もっと電力が不足したら計画停電の必要が出てきます。

アメリカでも21年初めに大寒波に襲われ、テキサス州などでは2月半ばになっても収束していない。

これが電力とどう関係するかというと、一つにはエアコン使用で需要が増大し、寒波によって太陽光発電の発電量がゼロになった。

21年2月15日にはテキサス州ダラスでマイナス15度となり、シアトルでは50年ぶりの大雪、全米100か所以上で史上最低気温を記録した。

テキサス州では天然ガスの供給不足や風力タービンの凍結で発電できなくなり、もちろんソーラー発電は無力化された。

一部地域では電力供給が止まっているが、今後も寒波は続きそうだと言われている。

アメリカは電力自由化がすすめられ多くの地域で自由契約になっているが、皮肉にもこれによって寡占化が進んだ。

アメリカは大寒波で火力発電も停止

アメリカは広大な国なので広い範囲をカバーする電力会社はなく、田舎では1社しか電力会社が無いのが普通です。

自由化と言っても最初から競争はないので、その会社から電気を買うか、電気無しで生活するかの2択になります。

価格や契約が自由化された結果、電力会社は高値をふっ掛けるようになり、自治体が妨害しない限りいくらでも値上げをする

結局のところ電力の自由化は予想と違う結果になり、頻繁な停電と電気料金の値上げをもたらしました。

電力が自由化された結果、電力会社は低コストで発電する為バックアップ電力を確保せず、ある発電所が止まったらその地域の電力を止めるようになった。

日本では原発が止まったら火力、一つの火力発電所が止まったら隣の発電所と何重にも余分な発電能力を確保してありました。

これに「無駄なコストだ」と因縁をつけて辞めさせたのが電力自由化で、コストカットした分確かに安くなったようです。

アメリカでは低炭素ブームでシェールオイルやシェールガス田の多くが閉鎖され、より一層電力危機を悪化させた。

加えて寒波によって閉鎖していない油田やガス田も採掘できなくなり、日量200万バレル余りの原油と100億立方フィートの天然ガスが止まった。

テキサス州では電力のスポット価格（他社から購入する価格）がメガワット9000ドル、1キロワット時では1000円にも達しました。

電気ストーブを1時間つかうと1000円請求されるわけで、消費者に請求できなければ電力会社が大損失になる。

こうした中でアメリカでは原発建設を再開しようという機運が高まりを見せている
http://www.thutmosev.com/archives/85152692.html

日本は自然エネルギーに向かない地形なので、火力を減らすには原発を増やすか人口を減らすしかない

画像引用：https://www.isep.or.jp/archives/tag/%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e9%9c%80%e7%b5%a6?post_type=library　2019年度の自然エネルギーの割合 _ ISEP 環境エネルギー政策研究所

日本の再生可能エネルギーは不可能エネルギー

東日本大震災後に反原発と再生可能エネルギーがブームになり、新エネルギーで何でもできるというのが流行しました。

だがこうしたブームの多くは大袈裟であり、AIで人間が要らなくなるというくらい表現が誇張される。

再生可能エネルギーのシェアは世界で拡大したが従来エネルギーに代わっていないし、特に日本では進んでいない。

自然エネルギー財団によると2019年に全世界で発電された総電力の３６％が石炭、２６％が自然エネルギーでした。

２３％がガス、１０％が原子力、３％が石油となっていて短期間に２６％に伸びた自然エネルギーは大したものに思えます。

だが自然エネルギーの内訳では２６％のうち１５．６％が水力で従来から存在したもの、風力や太陽光などは最大１０％でした。

北欧やアメリカの一部では自然エネルギーで総発電量の5割以上を占めていますが、よく見るとほとんどは水力発電だったりします。

水力でどれだけ発電できるかは自然条件で決まり、努力や先進性とは関係がありません。

日本の発電比率は資源エネルギー庁によると、2019年度に石炭が２８％を占め最大でした。

ＬＮＧ（天然ガス）が３５％、自然エネルギーが１９％、ガス石油以外の火力が１１％、原子力６％となっています。

世界では火力すべてひっくるめて６２％、日本は同様に火力すべてで７４％、世界では自然エネルギー２６％に対し日本は１９％でした。

自然エネルギーの内訳で世界では１５．６％が水力だったが、日本では水力は７．７％しかありませんでした。

要するに日本で自然エネルギー割合が少ないのは水力発電が少ないからで、水力は「がんばったら増える」訳ではなく固定されています。

地形が自然エネルギーに向かない日本

他の再生可能エネルギーでも日本は他の先進国より少ないが、それぞれに普及しない理由がありました。

まず太陽光発電ですが、アメリカは日本の国土の数倍の砂漠や荒野が存在し、そこに都市ほどの面積のメガソーラーを建設しています。

日本には砂漠や荒野はないので、森林を伐採しでソーラーパネルを設置していて、かえって地球環境を破壊しているのは周知の事実です。

原発1基分にすぎない100万キロワットの電力を得るには、山手線の内側すべてをソーラーパネルで敷き詰める必要があり、実際はもっと広い面積が必要です。

冬の電力不足が記憶に新しいが、太陽光は冬は発電出来ず雨や雪でも発電出来ないので面積のロスが非常に大きい発電方法です。

風力に同じ問題があって日本には設置場所がなく、年に数回「神風」と呼ばれる強烈な台風が直撃します。

欧米製の風車はことごとく台風に耐えられず、風速100メートルに耐えられるようにすると建設費は数倍、風車が小さいので発電効率は低下します。

それでは洋上風力だというのを日本政府はやっていますが、土地代は安く済むが建設費はかえって高くなり、台風問題は同じです。

地熱発電は水力と同じで１００％地形で決まり、技術が進歩しても日本では実用性がありません。

それでも自然エネルギーはのんびりと増えるでしょうが、日本では到底火力発電に変わるものになりません。

日本には「新エネルギー」など存在しないので、旧電力の中から選択するしかないのです。

どのように考えても日本で火力発電を減らすには「人口を減らす」か「原発を増やす」選択肢しかありません

http://www.thutmosev.com/archives/85325218.html

新電力は儲かる時だけ発電し、都合が悪くなると大手電力に押し付ける

新電力は必要な時に発電しない

電力需給がひっ迫しているが、これには東日本大震災以降始まった新電力移行や脱原発が大きく影響していました。

もともと日本の電力は多様な方法で発電し、ひとつがダメになっても余力を確保している筈でした。

2011年に福島原発事故があって一時計画停電はしたが、結局大きな停電は発生しませんでした。

それを見てマスコミや反原発の人たちは「やっぱり原発は不要だった」と大喜びしたが、それは余力を十分に確保してあったからです。

原発は保守点検のため定期的に停止するので、必ず原発の替わりの発電所を確保してあります。

火力でも水力でもある発電所が止まったら数か月停電、では困るので替わりの発電所を確保しています。

ところがここに例外が入り込んできて、新電力や太陽光発電には代替発電所が存在しません。

もし「太陽光発電には同規模の火力発電所設置を義務付ける」としたらコスト高で太陽光発電が普及しないからです。

想像すれば分かるが太陽光発電は夏に多く発電し冬は少ない、冬の北海道のメガソーラーは発電量がゼロになります。

大手電力はある発電所が長期間停止しても、替わりの同等の発電所でカバーするよう義務付けられている。

だが新電力はこのような義務がないので、新電力が増えるほど停電しやすくなります。

実際電力自由化した国では例外なく停電が起きやすくなり、しかも価格自由化で値上げされています。

ある地域に1社しか電力会社がなかったら、住民は契約するしかないので価格自由化すれば値上げするのは必然でした。

10年前から分かっていた電力不足

21年1月に東北や北陸の一部で停電が発生し、関西や九州でも電力使用量に供給がおいつかない恐れが出てきている。

中国電力は電力使用率が一時９７％、関西電力でも一時９８％になり、北海道や東北電力から電力の融通を受けた。

東京電力でも電力使用率が一時９５％となり、余剰な発電量がある企業などに電力の融通を要請した。

秋田県では1月7日に6万6000世帯が停電したが、これは豪雪で電線が切れたのが主な原因だった。

新潟県でも強風による倒木などの影響で2万世帯以上が停電し、北海道でも強風や雪の被害で停電が発生している。

北陸から北海道にかけての停電は電力需要によるものではなく、豪雪や強風によって電線が切れるなどの被害だったようです。

電力不足の根本原因は発電能力が不足しているからで、原発のほとんどが停止したままなので能力を発揮できていない。

日本政府は原発の代わりとして石炭発電を増やしたが、これもco2増加で国際的な非難を浴び縮小せざるを得ない。

太陽光発電は総発電量の7％を占めるがそれは夏の話で、冬はゼロになり風力は0.76%に過ぎません。

エコロジーな反原発を推し進めた結果、石炭や天然ガスで発電して地球を汚しまくっている。

太陽光と風力の問題点は広大な設置場所を必要とすることで、”樹海をコンクリートで固めて太陽パネルを設置する”ようなのは自然破壊でしかない。

日本政府は洋上風力を次世代発電の柱としていて、仮に成功したとしても陸上に代替発電は必要になる。

「今日は風が吹かないので発電しない」では困るからで、結局洋上発電と同能力の発電施設が必要になります。

電力はこのように誰かが無駄な発電施設を確保する必要があり、無駄をなくせばコストが下がるという訳にはいきません。

現在新電力は電線や変電所などの設備費用を1円も払わず、それらは１００％大手電力会社が建設し維持しています。

また大手電力にはいかなる場合も国民全員に電力供給する義務があるが、新電力は儲かる時だけ発電すれば良い事になっている。

これで新電力が安いと言っても設備負担をしていないだけであり、設備費や予備電力を含めたトータルのコストでは安くないのです。

http://www.thutmosev.com/archives/84845768.html

【新華社北京9月25日】中国国家能源（エネルギー）局はこのほど、8月末時点の全国の発電設備容量が前年同期比9.5％増の22億8千万キロワットになったと発表した。うち風力発電が33.8％増の3億キロワット、太陽光発電が24.6％増の2億8千万キロワットだった。

　1〜8月の全国発電設備の平均稼働時間は2560時間で、前年同期比112時間増加した。うち原子力発電が338時間増の5219時間、風力発電が83時間増の1500時間だった。

　主要発電企業による電源プロジェクトへの投資額（実行ベース）は5.8％増の2704億元（1元＝約17円）で、うち水力発電が12.8％増の623億元、太陽光発電が18.0％増の242億元だった。電力網プロジェクトへの投資額は1.3％増の2409億元だった。

世界で電力危機

2021年は中国やアメリカや欧州など世界各国で電力危機が発生し、工場が止まったり停電していました。

不思議な事に電力危機になったのは自然エネルギーを推進していた国が多かった。

以前、「自然エネルギーに頼っていたら雨で無風の日は電気がなくなる」と書いたが、そうなったのでしょうか？

日本に近い中国は夏ごろから電力が不足しはじめ、ｉＰｈｏｎｅやテスラやトヨタの工場が止まっていました。

中国の電力不足の原因は一つは習近平の命令で、2060年までにco2を実質ゼロにすることになった。

中国の制度では最高指導者の命令に背けば死刑なので、中央政府は全土の地方政府に石炭発電を止めるよう指示を出した。

地方政府の役人の首も飛びかねないので、co2削減最優先で石炭発電所を次々に停止した。

米中対立で米側に加担した豪州産石炭を輸入禁止にした事も響いた。

コロナからの回復で経済活動が活発になり、電力需要の急増に対応できなかった。

欧州では電力価格が11％値上がりし、北欧では5倍に値上がりした地域もあったという。

欧州も中国と同じで経済回復による電力需要増加に対応できず、電力不足に陥っている。

欧州と言えば自然エネルギーに熱心で、ことあるごとに「欧州を見習え」と言われてうんざりする国でもある。

日本は脱原発にも脱炭素にも耳を貸さず危機なし

欧州各国は火力発電や原発を減らして自然エネルギーを増やしているが、自然エネルギーは自然条件依存の発電です。

今年の欧州は天候が不安定で、太陽光発電の発電量が少なかったと言われている。

頼みの原発は停止しすぐには再稼働できないし、火力発電所はぶちこわしたりしている。

欧州は石炭などよりco2が少ない天然ガス発電を増やそうとしているが、このため天然ガス価格が値上がりしている。

日本は10年以上など長期契約で天然ガスや石油を購入しているが、急に石油が欲しいとなると高額を吹っ掛けられます。

天然ガス価格が高騰したので連動してガソリン価格も上昇し、日本でもガソリンが値上がりした。

インドでも電力危機が発生していて、原因は電力危機に陥った中国が石炭を緊急輸入したせいでした。

石炭価格が高騰して輸入できなくなり、インドで停電が起きています。

こんな風に現代のシステムは一つの国の危機が、すぐに地球の反対側でも危機を引き推している。

日本は反原発にも脱炭素にも耳を貸さず、自民党がさぼってくれたおかげで、今のところ電力危機になっていない。

でも国民は「脱原発も脱火力もせず感謝します」とは言わないでしょう

https://www.thutmosev.com/archives/86934171.html

　政府が「カーボン・ゼロ」の旗を振るなかで、全国各地に巨大洋上風力発電の計画が発表され、漁業者や住民が反対運動に立ち上がっている。着床式の洋上風力発電について、事業者は「土台が魚礁になり魚が集まる」と宣伝しているが、実証されてはいない。洋上風力発電は漁業にどのような影響をもたらすのか。
　これについて東海大学生物学部海洋生物科学科教授の河野時廣氏は、石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会主催の学習会に招かれ、「大規模風力発電の海洋生態系への影響」と題して講演をおこなった。河野氏は長年の研究から、海洋の表層の状態は植物プランクトンの増殖や魚の成長に大きな影響をおよぼすこと、そこに着床式洋上風力発電を建てると潮の流れや水温に変化が起こり、魚の再生産に打撃を与えることを明らかにした。以下、その要旨を紹介する。

成層の破壊がもたらす影響

　海洋の表層の状態には、成層と混合（鉛直混合）という二つがある。

　成層とはなにか。空から太陽が照り、海面が温められると、海面が軽くなる。上に軽い水、下に重たい水があり、両者が混ざりにくい状態にあることを成層という。川から淡水が流れ込んだときも、軽い淡水が上に、重い海水が下になり、成層になる。

　一方、海面が冷やされて重くなると、重い水は下に落ちて混ざっていき、密度が同じ状態になっていく。これを混合（鉛直混合）という。風が吹いても混ざっていくが、それも混合だ。

　海面から100�bまでは、風が吹いて混合した状態になっている。その下には重い水が存在し、重い水と軽い水の間に急激に変化する躍層ができる。全体的には上が軽い、下が重いので成層になっている（図�@参照）。

　成層と混合はずっとその状態に在り続けるのではなく、一日のうちにも季節的にも行ったり来たりしながら、植物プランクトンの増殖に影響を与える。

　沿岸には潮汐（ちょうせき）流という、行ったり来たりする流れがある。それは横方向に動くので、そのままだと成層だが、風車の土台などの水中構造物があると渦ができ、かき混ぜられて混合になる。

　また、風車は風のエネルギーを電気エネルギーに変換する。この回転エネルギーにとられた分、風は風車の後方では弱まる（ウェイク）。風が吹くと風車の前方では海面が冷やされ、また海面をこすり、その下の層をかき混ぜるので混合になる。一方、風車の後方は風が弱められ、そこで太陽が照っていたり、川の水が流れ込んでいたりしたら成層がおこる。

　風車が一本立っていた場合、影響する範囲は風下の最大50�`に及ぶことがわかっている。一方、水中の土台でかき混ぜる範囲は14�`だ（図�A参照）。風車がたくさん建っていると影響は非常に大きなものになる。

　この海の表層の状態と植物プランクトンの量との関係を、道東沿岸域で調査してみた。一月から七月にかけて、最初混合の状態にあったものから成層が発達してくると、植物プランクトンが増殖し、栄養塩を使い果たす（栄養塩がより深い場所から供給されないため）。しかし、台風が海をかき混ぜると栄養塩が深いところから上がってくる。表層の混ざり具合がプランクトンの増殖に影響する。

サケの回遊率減少にも

　では、洋上風力発電と成層、混合との関係を見てみたい。

　北海での調査で見てみると、風車に吹く風の影響はほとんど見られなかった。風車の風下で成層になった海域では植物プランクトンはわずかに増加し、元々成層していた海域ではわずかに減少するなど、大きな影響は出なかった。

　それよりも風車という水中構造物ができたことで潮の流れを攪乱し、それが成層を完全に破壊してしまうことが明らかになった。石狩湾のような成層が強くない海域（最短二週間で鉛直混合になる）では、構造物周辺は海水が上から下まで完全に混ざってしまうだろう。そのときの水温の変化が生態系に大きな影響を与えることになる。

　この成層の破壊がサケ資源にどのような影響を与えるのかを調べるため、石狩湾沿岸でサケの回遊調査をおこなった。石狩湾の定置網でサケを捕獲し、サケにデータロガー（記録装置）を埋め込み、2地点から放流して収集したデータを解析した。

　サケは冷たい水が好きで、ほとんど低温低塩分の層で遊泳する。石狩湾には石狩川の冷たい水が流れ込み、海面の表層に乗って10�`沖まで広がっており、表層が低温低塩分、深層が高温高塩分である。サケはほとんど水面近くを泳ぎ、ときどき潜っていたことがデータからわかった。

　東北では逆で、サケはいつも海の底にいて、ときどき上に昇ってくるという。底の方が冷たいからだ。

　放流されたサケは、いったんカムチャッカ半島やベーリング海、アラスカ湾に行き、大きくなって卵を産むために故郷の川に帰ってくる。秋のことだ。そのときオホーツク海から稚内沖、宗谷海峡をへて南の石狩へ、という経路をへるが、そのときも水温の冷たいところをたどっている。

　石狩湾の水温と漁獲量の関係を調べてみても、9月から10月の水温が低いときに漁獲量が増加している。そして水温の極小と漁獲量の極大の日が一致している。つまりサケは、石狩川の匂いにひっぱられ、また石狩川の冷たい水に乗っかって河口まで帰ってくるのだと考えられている。

　その石狩湾に洋上風車が林立するとどうなるか？　風車によって海水が攪乱されて成層が完全に破壊され、冷たい水がなくなって水温が上昇すると、サケの回帰率が減少するし、河口にたどりつくまでに体力を消耗して卵の質が悪くなると予想される。

　一方、サケの稚魚を放流する春には、全体として海面は冷たく、表層だけは高温低塩分となっている。稚魚は暖かい方が生き残り率が高いことが知られている。このとき風車が成層を破壊して水温が低くなると、生き残り率が低くなる。サケの稚魚はとくに水温の変化に対して感受性が強い。

　まとめると、風車で成層が破壊されると、サケの再生産に大きな影響を与える。どこにどれだけの数の風車を建てるかで、生態系への影響の違いも出てくると思う。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22317