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(回答先: 「韓国企業の強さ」の秘密 投稿者 中川隆 日時 2020 年 5 月 31 日 10:56:11)
ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
2021年02月26日
韓国は第二の日本になる？ 失われた時間がこれから始まる
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22411?page=4
韓国は日本から多くのものを移転したが、最後にデフレ不況と人口減も導入した
韓国は第二の日本になる？
韓国の中央日報は最近、これから韓国が日本の失われた30年に似ていくという記事を掲載していた。
日本は1990年にバブル崩壊したが本格的な不況は阪神大震災の1995年から、1997年頃デフレ不況が本格化しました。
1997年はタイ発のアジア通貨危機があり韓国は国家破産しIMFに国ごと差し押さえられたが、日本でも山一ショックがあった。
それまで日本では銀行・証券は絶対に潰れない神話があったが、山一以降金融界も例外ではなくなりました。
2000年代に入ると小泉景気で数年間好景気だったが、この間も結局世界平均やアメリカの成長率よりかなり低かった。
2007年に世界金融危機リーマンショックが始まりまたデフレ不況、2011年に東日本大震災がありまたまたデフレ不況に突入した。
2013年からアベノミクスによる好景気があったものの、一度も成長率2％に届かず7年間通算でゼロ成長という悲惨さでした。
まあ1991年からの日本はどの年を取っても主要国最低で、よくこれで先進国に留まっているものだと感心します。
日本は超低金利を続けているが韓国も政策金利を過去最低の0.5％としているが、借りる人が居ない状態になっている。
幻のＧＤＰ
韓国は”漢江の奇跡”を演出した主要産業が陳腐化しつつあり、これも日本とよく似てきている。
漢江の奇跡とは60年代から80年代にかけての韓国の高度成長で、日本の無償援助と日本の技術指導によってタダで高度産業を獲得した。
これに味をしめた韓国は次々に謝罪要求をし、そのたびに日本はお金を払って高度産業を差し出し競争相手を育てていった。
韓国にとって日本は叩けばお金が出る打ち出の小づちで、1回叩くたびにチャリーンとお金が出てきた。
だがその幸せな時代は終わり、今後日本はお金を払わないし無料で先端技術を移転してくれる事も無い。
日本は韓国に多くの物を移転したが、最後に人口減少とデフレ不況も移転しました。
韓国の1人当たりＧＤＰはついに3万1千ドルを超え3万9千ドルの日本を追い抜く水準に達している。
日本の平均成長率が年1％以下に対して韓国は３％近いので、抜き去るのはもう時間の問題になっている。
だがこれは経済的に見ると幻想で、かつて日本がアメリカの１人当たりＧＤＰを大きく超えてＧＤＰ総額でも７割に迫った事があった。
超円高の嵐が吹き荒れた１９９５年の事で、これを境に日本経済はどん底まで落ち国民は地獄の苦しみを味わった。
日本人の給料がアメリカ人の２倍になったら、競争力を維持する為に日本人はアメリカ人の２倍働かなくてはならなくなります。
韓国の１人当たりＧＤＰが日本に迫るのは韓国人の労働コストが極限まで上がっている証拠で維持できません。
これを裏付けるように韓国の婚姻率は５０％程度まで低下し出生率は０．８台、国の人口が真っ先に崩壊を始めました。
世界は男女平等と言いながら男が女を養っている家庭が多いが、韓国の若い男はほとんどがアルバイトや低賃金で結婚などできない。
日本並みの高収入を得ているのはサムスンなど一部の企業正社員だけで、ＧＤＰの大半は財閥と富裕層が独占しているからです。
ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22411?page=4
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2021年03月12日
韓国の出生数が世界最低をまた更新、21年は0.7人台へ
http://www.thutmosev.com/archives/85289631.html
2021年は出生率25万人以下が予想されている
画像引用：http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29911.html 「超少子化は晩婚・非婚のせいではなく、生活の質の悪化のため」 _ 政治•社会 _ hankyoreh japan
出生率が世界最低の国とは
2020年に韓国の出生数は0.84人で世界最低だったが、現実はさらに少子化が進行しています。
新型コロナによって韓国では婚姻数が減少し、出生数も減少したのでもう韓国では子供を見かけなくなるかも知れません。
日本の田舎では子供を見かける事はまれで、限界集落ともなると若者どころか中高年すら見かけない。
数字は冷酷であり、ある経済学者は「あらゆる経済統計はすべて嘘だが、人口統計だけはウソをつかない」と言っていました。
韓国では今後、生産年齢人口の減少→成長率の減少→少子化を繰り返す『ディストピア』になると囁かれている。
ディストピアはユートピア（理想郷）の反対の造語で、日本ではあまり使われないが韓国では自虐的に使われる。
韓国行政安全部の人口統計によると2021年2月までの出生数は４万３２８９人、前年比９．３％も減少した。
10年前の2011年1月2月とくらべて５３％減少、生まれる子供の数が半減しました。
専門家は年後半にはさらに出生数が減少すると見ていて、21年の出生数は25万人を下回る。
韓国は年間出生数30万人が続いていたが、ダムが決壊したように一気に少子化が進行している。
政府は出生数減少をコロナのせいにしたがっているが、実際には10年以上前から徐々に進んでいた。
背景としては若者の雇用悪化と貧困化で、お金がないので結婚も出産もできない。
韓国のＧＤＰは労働者に渡っていない
国連人口基金（UNFPA）によると韓国は世界198か国中最低の出生率で、台湾・北朝鮮・日本・中国も1.4人以下とかなり低い。
20世紀中ごろから後半にかけて東アジアの出生率は高く、人口増加が生産力と消費を増やし「アジアの奇跡」を起こした。
だが専門家によると人口を急速に増やすのは人口の先食い・経済の先食いで、増やした分後で急激に減少します。
日本を例に挙げると明治維新から戦後しばらくまで爆発的に人口が増え、政府はあらゆる手を打って「子供を産まないように」仕向けてきた。
その効果がやっと出てきたのは皮肉にも人口減に突入した時で、日本女性は「子どもなんか産まない」と言っています。
中国と韓国も長く人口増加が続いたので政府は1人っ子政策のように、子供を産ませない政策を続けてきた。
人口が減り始めてから効果が出てきて、中国や韓国の女性も「子供を産むなんてばかばかしい」と言っています。
女性の高学歴化、女性の就職率向上、女性の政治参加、女性の地位向上などは全て出生率が低下する要因になる。
爆発的に増えた人口はいつか減る訳で、人口減少したらアジアの成長要因は逆に衰退原因になる。
韓国の人口は5127万人だが2034年に5000万人を割り、若者はどんどん減り高齢者がどんどん増える。
若者人口が減る上に非婚化が進んでいて、アンケートでは20代女性で結婚したいと回答したのはたった3割しかいなかった。
韓国は雇用が不安定で貧困なのに、住宅費は非常に高く教育費も高い、他の費用も日本に近いほど高騰している。
韓国人1人あたりＧＤＰは日本の7割以上もあるが、労働者に渡らず財閥や富裕層が独占している。
韓国が豊かになるほど物価は上がり収入は同じなので、労働者はむしろ貧困になっている
http://www.thutmosev.com/archives/85289631.html
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2021年01月31日
国の借金ごまかし、韓国の政府債務はＧＤＰ比200％以上
http://www.thutmosev.com/archives/85003353.html
韓国政府はIMFの指摘に対し、「将来払う借金は”現在の借金ではない”」と言い放った。
日本政府も同じことを言ったらどうか
国の借金についての誤解
経済原則では資産と債務は常に同額で、どちらかが多い状態は起こりえないとされている。
だが企業に債務超過があるように国家でも外国からの借金が多ければ、国全体が赤字という事になります。
旧ソ連は外国からの僅かな借金が返せず崩壊し、1998年の韓国は数千億円だかを返済できず国家破産しました。
これらは外国からの借金が返済できなかった例で、国内では債務と資産は釣り合っていたはずです。
韓国の特徴は家計債務が異常に多い事で、家計債務だけでＧＤＰ比100％に達しぶっちぎりの世界最悪だそうです。
日本は公的債務が多く、アメリカや中国も資産と同額の借金が国内のどこかに存在しています。
日本の総資産は、1京883兆円（2018年）なので同額の負債がどこかにあり、そのうち公的債務が1000兆円くらいだという話です。
例えば日本政府が1000兆円の借金を返すと、国債などが返済され1000兆円の資産もなくなります。
投資家は1000兆円の現金を受け取るが、現金とは日本銀行が発行した債権で、日銀の借金になります。
本来は物やサービスで提供するべきだが、今はとりあえず「1万円」と書いた紙切れで代用するのがお金という考え方です。
紙切れはとても便利で、今は印刷せずネット上だけで発行したことにしているが、やはり借用書のようなものです。
財務省は「日本には1000兆円の借金があるから返さなくてはならない」と信じ込ませようとしているが、そういう話ではないのです。
韓国の政府債務は不明
せいぜい1000兆円の政府の借金を民間の借金に付け替えるという事で、本当に借金をなくしたら資産1000兆円もなくなり日本は今より貧しくなります。
国の借金問題とは借金がどこに偏っているかが問題で、借金は必ずどこかに存在する。
ドイツの財政は健全と言われているが、それは政府の借金が少ないだけで、民間なり家計なりに借金があるのです。
世界の多くの国は政府や公的機関の借金を秘密にしていて、日本政府だけが詳細に発表しています。
アメリカの国全体の借金は国家機密で、大統領すらこれを公開することは許されていません。
中国も同様で国全体の借金を調べることは出来ず、おそらく習近平も中国の公的債務がいくらなのか知りません。
2019年に韓国経済研究院が発表した報告書によると、韓国の政府債務は年平均１４．４％増加し、世界で3番目に増加ペースが速かった。
計算は国際決済銀行（ＢＩＳ）統計を元にＧＤＰ比の負債比率を算出したので、ある程度客観的な数字と言える。
2014年にIMFは韓国の政府債務が実際より小さく報告しているとして是正勧告をしたが、今もそのままのようです。
韓国政府発表の政府債務残高は、2000年代からＧＤＰの30％台で推移していました。
2014年の韓国政府債務はIMFの計算で1959兆ウォン（216兆円）、韓国のＧＤＰは約1500兆ウォンなのでＧＤＰ比130％になります。
2014年3月にＩＭＦは「韓国が報告している政府債務残高を修正する必要がある」と警告しています。
この時の韓国側の言い分では「年金や保険の赤字は将来返済するものなので、現在の借金ではない」という事でした。
考えてみれば日本の借金1000兆円の大部分も、今すぐに支払うものではないので、韓国の計算では現在の借金では無い。
それから6年が経ち韓国の政府債務はもっと増えている筈で、ＧＤＰ比200％は超えていると考えられます。
2020年の韓国政府債務は政府発表ではＧＤＰ比50％だが、実際はＧＤＰ比200％以上なのです。
ドイツやアメリカや中国など「健全財政」の国の中身もこんなもので、政府債務は計算方法を弄れば簡単に数分の１にできるものです。
http://www.thutmosev.com/archives/85003353.html
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