ジョー・バイデンがアメリカ大統領に就任する3日前、アメリカの支配者がロシアで作った「民主派キャラ」のアレクセイ・ナワリヌイがロシアへ戻った。

　ナワリヌイは昨年8月、シベリアのトムスクからモスクワへ航空機で移動中に倒れて昏睡状態になり、シベリアの都市オムスクへ緊急着陸、そこの病院で治療を受けて回復している。ナワリヌイの側近は彼をすぐドイツへ移動させ、そこから「神経ガス」キャンペーンが始まった。

　本ブログではすでに書いたが、オムスクの病院の医師によると、昏睡状態になった原因は低血糖。彼は糖尿病を患っていることから、糖尿病性ショックとも呼ばれる重度の低血糖が原因だと見るのが常識的なのだが、そうした常識を西側は受け入れない。

　ナワリヌイの広報担当者は空港のバーで飲んだ紅茶の中に毒が入れられていたと主張しているが、その紅茶を運んで来たのはナワリヌイと一緒に紅茶を飲んでいた人物。これは空港のCCTVで確認されている。

　西側の政府や有力メディアはロシアが毒薬を使ったと宣伝してきた。例えば、2018年3月にセルゲイ・スクリパリとユリア・スクリパリの親子に対してイギリスのソールズベリーで「ノビチョク（初心者）」なる神経ガスが使われた宣伝されている。

　セルゲイはロシア軍の情報機関GRUの元大佐で、スペインに赴任中の1995年にイギリスの情報機関MI6に雇われ、99年に退役するまでイギリスのスパイとして働いていた。そうした事実が退役後に発覚して2004年12月にロシアで逮捕され、06年には懲役13年が言い渡された。

　しかし、2010年7月にスパイ交換で釈放され、それからはソールズベリーで生活。本人もイギリスの当局も命を狙われるような状況にはないと判断していたようで、本名で生活していた。娘のユリアは2014年にロシアへ戻っている。ロシア側にセルゲイを殺す理由は見当たらない。

　ノビチョクの毒性は別の神経ガスVXの10倍だとされている。VXガスの致死量は体重70キログラムの男性で10ミリグラム。単純に考えるとノビチョクは1ミリグラムにすぎない。これだけ毒性の強い物質が意図的に使われてターゲットを殺せなかったというのは驚きだ。この親子は退院してユリアは元気な姿をロイター取材陣に見せたものの、その後、行方はわからない。（​記事​、​映像​）

　この世には痕跡を残さずに殺せる毒物が存在、実際に使われていると信じられている。実際、アメリカの私的権力にとって都合の悪い言動をする人物が心臓発作などで死亡するケースは少なくない。発癌性のウイルスが使われているとも言われている。

　西側ではスター扱いのナワリヌイだが、ロシアでの支持率は2％にすぎない。ロシア人からは相手にされていない。問題はこの人物の背後にアメリカなど西側の強大な私的権力が存在、その私的権力を後ろ盾としてアメリカ大統領に就任したバイデンが対ロシア戦争を本格化させる雰囲気があることだ。

　バイデンが副大統領を務めたバラク・オバマ政権の時代、侵略や体制転覆のため、ムスリム同胞団、ワッハーブ派、ネオ・ナチ、法輪功などを傭兵として使っていた。そうした工作の中心になる組織がCIAだ。

　そのCIAが工作資金を流すために使っている定番のルートがNED（国家民主主義基金）やUSAID（米国国際開発庁）。

　NEDは1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織で、政府から受け取った公的な資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流しているのだが、そうした資金がどのように使われたかは議会へ報告されていない。CIAの活動内容を明らかにすることはできないからだ。USAIDもクーデターや破壊活動などCIAの秘密工作で名前が出てくる。

　バイデン政権でUSAID（米国国際開発庁）の長官に指名されたのはサマンサ・パワー。本ブログでは繰り返し書いてきたが、この人物はスーザン・ライスと同じように「人道」を口実にして侵略戦争を推進してきた。このふたりやヒラリー・クリントンはオバマ大統領に対し、リビア攻撃を強く迫ったことが知られている。

　リビアを含む中東から北アフリカにかけての地域でオバマ政権は従属度の低い体制を転覆させ、目障りな人物をドローン（無人機）などで暗殺した。

　政権転覆にはムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を使ったが、その始まりは2010年8月に出されたPSD-11。この指針を決定したチームにパワーも含まれていた。そのほか2015年から17年までUSAIDの長官を務めたゲイル・スミス、12年から14年までロシア駐在大使を務めたマイケル・マクフォールもメンバーだった。

　マクフォールが2012年1月にロシアへ赴任したのは同国の大統領選挙に介入することが目的。大使を辞めたのはウクライナでクーデターを成功させた2104年2月だ。彼がモスクワへ着いた​3日後には反ウラジミル・プーチン派のリーダーがアメリカ大使館を訪れている​。

　その中には「戦略31」のボリス・ネムツォフとイーブゲニヤ・チリコーワ、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のレフ・ポノマレフ、選挙監視グループ「GOLOS」のリリヤ・シバノーワらがいた。

　戦略31はNEDから、モスクワ・ヘルシンキ・グループはNEDのほかフォード財団、国際的な投機家であるジョージ・ソロス系のオープン・ソサエティ、そしてUSAIDから、GOLOSもやはりNEDから資金を得ている。

　バイデン政権はオバマ政権やヒラリー・クリントンを支えた勢力を後ろ盾にしている。オバマ政権における対ロシア戦争は成功せず、ロシアと中国を同盟させるという大失敗を犯したのだが、また同じことを目論んでいるようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101250000/

　ジョー・バイデン政権を読み解くためのキーワードはいくつかあるだろうが、中でも「リセット」と「ダーク・ウィンター」は重要だろう。いずれの用語ともしばしば耳にする。

　「リセット」を有名にしたのはWEF（世界経済フォーラム）を創設したひとりであるクラウス・シュワブ。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」すると彼は主張した。

　「ダーク・ウィンター」は2001年6月にアンドリュース米空軍基地で実施された軍事演習の名称で、天然痘を生物兵器とする攻撃をアメリカは受けたと想定されていた。訓練の主体はジョンズ・ホプキンス市民生物防衛戦略センター、CSIS（戦略国際問題研究所）、国土安全保障ANSER研究所、MIPT（国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所）だ。COVID-19を語るときにもこの用語が使われる。

　リセットは経済のグローバル化が限界に近づいていることから迫られていると言える。巨大企業による国境を越えたビジネスが問題になったのは1970年代。アメリカ上院では1972年に多国籍企業小委員会が設置されたが、こうした動きは封印されてグローバル化は推進されたのだ。

　勿論、世界を支配している私的権力が支配システムを手放すはずはない。労働者が革命を起こすというようなこともないだろう。そのための覚悟があるようには思えず、準備もしていない。それに対し、現在の支配者は覚悟を決め、準備をしてきた。支配システムをリセットするために彼らはパンデミックを利用するつもりだ。

　ダーク・ウィンターの3カ月後にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、アメリカでは国内の収容所化と国外での侵略戦争が本格化した。

　2005年9月にCIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にはロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「​技術の未来と国際的発展のためのシナリオ​」を発表する。そこでは2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしている。支配者だけでなく被支配者である市民も安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄するというのだ。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「​MITテクノロジー・レビュー​」の2020年3月11日号にも掲載された。

　2019年1月から8月にかけてアメリカ政府は中国でインフルエンザのパンデミックが始まるという想定の演習を実施、その年の10月にはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターがニューヨークでイベント201を開催、コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われている。このイベントと同時に武漢では各国の軍人が競技大会を実施している。

　ダーク・ウィンターは2001年の演習、リセット発言は2020年。その間にジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプの3人が大統領になっているのだが、この流れは継続している。ホワイトハウスの背後にいる支配者の意思が反映されているということだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101260001/

2021.01.26
好戦的なバイデンは対露強硬派を集めているが、さらに中露を接近させる可能性

　アメリカの大統領に就任したジョー・バイデンはヒラリー・クリントンと同じように好戦的で反民主主義的な人物である。そうでなければアメリカ大統領の座を争うことはできないだろうが、中でもそうした傾向は強い。

　例えば、1994年と95年にはボスニア戦争への軍事介入、2002年にはイラクへの先制攻撃を支持している。2009年1月から2期にわたってバラク・オバマ政権の副大統領を務めたが、その間にリビアやシリアをはじめとする中東から北アフリカの国々に対するジハード傭兵（ムスリム同胞団やワッハーブ派が中心）を使った侵略戦争を推進した。2013年から14年にかけてはウクライナでネオ・ナチを使い、選挙で成立したビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒している。

　クーデターは2013年11月にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で始まるが、当初は人を集めるため、カーニバル的な集会が演出されていた。12月に反政府集会への参加者は50万人に達したという。

　この混乱をEUは話し合いで解決しようとするが、それを知ったヌランドは怒り、ウクライナ駐在のアメリカ大使だったジェオフリー・パイアットに電話で「​EUなんかくそくらえ​」と口にしている。その会話の音声は2014年2月4日にインターネットで流された。

　ヌランドのプランに反し、2月21日にはヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派が平和協定に調印、事態は終結に向かうかに思えた。そこで始まったのが広場における狙撃だ。23日には憲法の規定を全く無視した形で大統領が解任される。この狙撃がクーデター派によるものだったことは本ブログでも繰り返し指摘してきたので、詳細は割愛する。

　2月4日にアップロードされた会話では、ヌランドがクーデター後の閣僚人事を話題にし、アルセニー・ヤツェニュクなるサイエントロジーの信者を高く評価していたが、実際、27日から2016年4月まで首相を務めている。大統領は2014年6月にペトロ・ポロシェンコが就任した。

　​ウィキリークスが公表したアメリカ政府の2006年4月28日付け公電​によると、ポロシェンコはアメリカ政府へ情報を提供してきた人物。欧米の支配者を黒幕とする「オレンジ革命」で登場した銀行員あがりのビクトル・ユシチェンコと親しかったことでも知られている。

　クーデター後、汚職の捜査対象になったウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）の重役にバイデン副大統領の息子、ハンターが就任。操作に対する牽制が目的だったと見られ、それがスキャンダルとして浮上したのだが、西側の有力メディアは封印したいようで、追及しようとはしていない。

　ブリスマの汚職捜査ではバイデン親子も対象になるが、検事総長だったビクトル・ショキンによると、数カ月にわたってバイデン副大統領から捜査を止めるように圧力がかかったという。​FOXニュースのジョン・ソロモンによると​、2015年終わりから16年初めにかけてバイデンは検事総長を解任するようウクライナ側に圧力をかけていたと6名ほどのウクライナの高官が語っている。ウクライナの議員、アンドリー・デルカチによると、バイデンはブリスマからロビー会社を介して90万ドルを受け取ったという。

　バイデン自身は2018年1月に開かれたCFR（外交問題評議会）のイベントの中で、検事総長を解任する決断に6時間だけ与えたと自慢していたが、ショキンによると、ポロシェンコ大統領から捜査を辞めるように命令され、最終的には解任されたのだという。

　状況は2019年に大きく変わる。この年の5月に大統領がウォロディミル・ゼレンスキーへ交代するが、その数カ月前からブリスマへの捜査が再開されたというのだ。

　ドナルド・トランプは2019年7月にゼレンスキーと電話で会談、その際にバイデン自身がCFRで話したことを話題にした。それだけのことなのだが、それをトランプがゼレンスキーに対し、ハンター・バイデンについて捜査するように求めたのだとアメリカ下院情報委員会へ2019年8月に「内部告発」した人物がいる。

　​その告発者はエリック・チャラメラなるCIAの分析官​。民主党の支持者で、2015年の夏からNSC（国家安全保障会議）でスーザン・ライス国家安全保障補佐官の下で働き、バイデン副大統領やジョン・ブレナンCIA長官の下でも働いていた。

　大統領選挙の途中、失速気味だったバイデンが盛り返し、大統領に選ばれたということはウクライナ側の捜査をもみ消すことに成功したことを意味するのだろうが、何かの拍子に再び動き始める可能性はある。

　オバマ政権がウクライナでクーデターを実行、傀儡政権を樹立させたのはロシアとEUを分断することが目的だった。特に天然ガスのロシアからEUへの輸送を止めること。EUという巨大マーケットを奪うことでロシアの経済にダメージを与え、ロシアというエネルギー資源の供給国を奪うことでEUのアメリカ依存を強めるという目論見だ。

　同じ頃、アメリカとイギリスの情報機関は香港で反中国政府の活動を仕掛けている。「佔領行動（雨傘運動）」だ。香港を揺さぶるだけでなく、中国全域で反政府運動を展開しようと計画したのかもしれないが、成功していない。

　ネオコンは2014年にロシアと中国を揺さぶろうとしたのだろうが、裏目に出る。アメリカやイギリスの本心を知ったロシアと中国は接近、戦略的な同盟関係に入ったのだ。

　欧米にはそうした動きに危機感を抱いた人も少なくないだろう。その象徴的な出来事が2016年2月3日のモスクワにおけるヘンリー・キッシンジャーとウラジミル・プーチンの会談。

　​2015年6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合​へジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたことから、彼女が次期大統領になることで内定したと言われていたのだが、キッシンジャーのモスクワ訪問をみて風向きが変化したと考える人が出てきた。3月から​ウィキリークスはヒラリー・クリントンの電子メールを公表​しはじめ、ドナルド・トランプが登場してくる。民主党の内部ではバニー・サンダースが人気を集め始めた。

　結局、2016年の大統領選挙ではトランプが勝利するが、4年の間に状況は変化してバイデンが大統領になった。この政権はシリコンバレーの巨大企業や金融資本を後ろ盾にし、戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）といったシンクタンクが次期政権の陣容や政策の決定に深く関与している。

　国防長官にはレイセオン重役で元米中央軍司令官のロイド・オースチン、情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めた人物。国務長官にはCSISのシニア・フェローだったアントニー・ブリンケン、ウェンディー・シャーマンが同省の副長官、ビクトリア・ヌランドが次官になる予定だ。

　シャーマンが上級顧問を務めるオルブライト・ストーンブリッジ・グループはマデリーン・オルブライトが率いるビジネス戦略を提供する会社で、ヌランドも籍を置いていた。オルブライトの好戦性はビル・クリントン政権で明白になっている。ヌランドはウクライナでオバマ政権が実行したクーデターを現場で指揮していた。

　USAID（米国国際開発庁）の長官に指名されたサマンサ・パワーも好戦的な人物。USAIDはCIAの活動資金を流すことが重要な役割になっていることは広く知られている。

　オバマ政権の陣容は好戦的。しかもオルブライトのようなロシアを敵視する人物が目につく。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）も使って「超限戦」を仕掛けそうな雰囲気だが、2014年にはその戦術によってロシアと中国を結びつけてしまった。その失敗を反省していないとするなら、米英の金融資本を中心とする支配システムは大きく揺らぎ、場合によっては崩壊する可能性がある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101260001/

米ホワイトハウスのHPより

　１月２０日、ジョー・バイデン氏は第４６代米国大統領に就任した。就任の際の演説で「結束（unity）という言葉を連呼したように、現在の米国の分断状況は極めて深刻である。バイデン大統領の就任式を視聴した米国人は、ドナルド・トランプ前大統領の就任時に比べ約１５０万人多い約４０００万人だった（１月２１日付ニューヨークタイムズ）が、肝心のトランプ支持者には「結束」というメッセージはほとんど届いていないといわれている。

「言葉よりも行動が大事」ということで、バイデン政権は早速フル稼働し始めている。バイデン大統領は２２日、低所得者向けの食料援助を増額したり、受給者を広げることができるよう、関係省庁に指示を出した。米国では１４％の世帯が「食べ物が十分にない」との調査結果があり、大きな社会問題になっているからである。

　このようなバイデン政権の動きをトランプ支持者たちはどのように見ているのだろうか。トランプ支持者が忌み嫌っている言葉は「中絶」と「社会主義」だといわれている（１月２０日付AERA.dot）。新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした大不況を乗り越えるためとはいえ、バイデン政権の貧民救済策を彼らは「極めて社会主義的」だと苦々しく思っていることだろう。

■社会主義運動の中心地だった米国

　そもそもトランプ支持者をはじめ多くの米国人は、なぜここまで「社会主義」を嫌っているのだろうか。意外なことに米国は１９世紀末まで世界の社会主義運動の中心地だった（１月１４日付ニュースソクラ）。１８４８年の欧州各国での市民革命に失敗した社会主義者たちが米国に逃れてきたことが始まりだが、米国で最初のマルクス主義政治組織が創建されたのは１８５７年であり、７３年には第一インターナショナルの本部がロンドンからニューヨークに移転されている。南北戦争後しばらくの間、米国は世界の社会主義運動の中心地だったが、米国での社会主義運動は根付くことはなかった。

　１８６２年に「ホームステッド法（５年間定住して農業を営むと１６０エーカーの土地が与えられるという内容）」が制定されたからである。賃金労働者たちは自営農民になれるチャンスを目指して西海岸などに殺到し、所有地から金や石油が出れば一夜にして富豪になれる事例が相次いだ。「おのれの才覚と幸運だけで巨万の富を得ることかできる」というアメリカンドリームのせいで米国の社会主義運動は担い手を失ってしまい、その状況は現在まで続いているのである。

　トランプ支持者は都市部より農村部に多く、彼らにとって、神によって平等に創られた人々が、自由に競争して、その結果格差が生じてもそれは悪いものではない。「平等の実現」に政治的な意味を見いだしていないトランプ支持者だが、アメリカンドリームに幻滅を感じ始め、行き詰まりを感じているという。ホックシールド・カリフォルニア大学バークレー校名誉教授は、大学教育を受けていない白人男性をはじめとするトランプ支持者の胸の内を次のように描写している（１月２３日付クーリエ・ジャポン）。

「俺は社会の下層に追いやられつつある。あいつら（民主党支持者）は俺たちの運送業や生産業をオートメーション化しやがるが、俺には新たな職につけるだけの教育もない」

■意義ある「雇用」の創出が重要

　トランプ支持者にとっての悩みは「雇用」なのである。バイデン政権は、「国民１人当たり最大１４００ドルの現金給付」を目玉とする追加の経済対策を目指しているが、はたして効果はあるのだろうか。

　米国の給与所得が２０２０年３月から１１月にかけて累計で３３００億ドル減少したのに対し、失業給付の上乗せや国民向けの一時金給付などが１兆ドルにも上っている。可処分所得が結果的に６７００億ドル増加したが、昨年１１月時点の消費は、２月の水準を２％以上、下回っている。

　給与所得の減少の３倍もの支出増にもかかわらず、雇用の回復も止まってきており、このような財政支出は非効率的であるといわざるを得ない。雇用を増やすためには投資の増加が不可欠だが、民間企業にできる投資は限られている。政府が率先して投資主体とならない限り、雇用が拡大する状況にはないのである。

　バイデン大統領が尊敬しているルーズベルト大統領は、１９３０年代の大恐慌期に大規模な公共事業の実施を通じて８００万人以上の雇用を創出したとされているが、筆者が注目しているのは、サンダース上院議員の経済顧問を務めるケルトン・ニューヨーク州立大学教授が提唱する「地域密着型の公共サービス雇用制度」である。

　この制度はまず最初に地域の人々自身がコミュニティーなどのケア（世話）に必要な具体的な仕事を決める。これを踏まえ、基礎自治体は仕事の案件のストックをつくり、さまざまなスキルや関心を持った失業者に対して適切な仕事（時給１５ドル以上、就労形態は自由）を提供する体制を整備する。必要な財源は、中央政府（労働省）が確保するというものである。

　このようなやり方であれば、低スキルが災いして労働市場に参入できないでいるトランプ支持者に対しても意義のある仕事を提供できるのではないだろうか。バイデン大統領は就任式で「民主主義が勝利した」と力説したが、 現在の間接民主主義という制度は、あくまでも統治形態の一つにすぎない。フランス革命以降、人々が求めていたのは、理念やイデオロギーの実現ではなく、物質的な生活条件の向上であったことを忘れてはならない。民主主義の実現自体が目的だったのではなく、万人の利益を保証する全体システムの構築が本来の目的だったはずである。

　バイデン政権は、意義ある「雇用」の創出を通じてのみ、米国社会の「分断」を癒やすことができると肝に銘じるべきである。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）

2021.01.27
バイデン政権が成立しても米海軍による中国への恫喝は続く
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101270000/

　アメリカ海軍の空母シオドア・ルーズベルトに率いられた打撃群が南シナ海に入り、対抗して中国軍は8機のH-6K爆撃機と4機のJ-16戦闘機を台湾の防空識別圏近くへ派遣、艦船も送り込んでいると伝えられている。

　南シナ海は中国が進めている一帯一路（BRI／帯路構想）のうち「海のシルクロード」の東端。ここからマラッカ海峡を通過、インド洋、アラビア海を経由してアフリカやヨーロッパへつながっている。この海路を断ち切るためにアメリカは太平洋軍を2018年5月にインド・太平洋軍へ作り替えた。安倍晋三は首相だった2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​」と口にしたというが、その発言の背景にはこうしたアメリカ側の戦略がある。

　こうしたアメリカの戦略はイギリスのそれを引き継いだもの。そうした戦略をイギリスの支配グループが作成したのは19世紀の後半だと思われるが、それをハルフォード・マッキンダーという支配グループに属す地理学者が1904年に発表した。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。そうした戦略の最終目標はロシア（当時は帝政）の制圧だ。

　内陸部を締め上げるために大陸の周辺部をまず支配していくが、その西の果てはイギリス、そして東の果ては日本だ。その間にあるエジプトやインドはイギリスの侵略で重要な役割を果たしてきたが、それだけでは足りなかったようで、サウジアラビアとイスラエルを作り上げた。

　イギリスが長州と薩摩を中心とする勢力を支援して「明治維新」を成功させ、資金面や技術面で支援した理由も同じだろう。明治政府は琉球を併合、台湾へ派兵、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣し、中国（清）やロシアとの戦争へと向かったが、これはイギリスの戦略に合致している。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけたのだろう。

　日本が戦国時代だった頃、東南アジアを欧米は侵略していた。侵略のための傭兵を供給していたのが日本だったという歴史もイギリスの行動に影響した可能性がある。

　日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る弧状に並ぶ島々はアメリカ軍にとっても中国やロシアを封じ込めるために重要な存在である。そうした日本の役割を口にした政治家のひとりが中曽根康弘。彼は首相に就任して間もない1983年1月、アメリカを訪問した際にワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべき」であり、「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語っている。

　アメリカは大陸を封じ込めるためにユーラシア大陸の東岸部の国々を従わせたいだろうが、思い通りには進んでいない。日本がイギリスの従属国であるオーストラリアが相互アクセス協定（RAA）を結ぶのはそのためだろう。

　この協定は日本とオーストラリアの軍事演習や軍事作戦を迅速に行うためのもので、グローバルNATOを視野に入れている。NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグはNATO2030なるプロジェクトを始めると今年6月8日に宣言、NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにする計画を明らかにした。RAAはNATO2030と結びついているはずだ。

　シオニストの一派であるネオコンは1991年12月にソ連が消滅するとアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、92年2月には国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。作業の中心が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツだったことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　マッキンダーがまとめた長期戦略を達成したと考え、詰めの作業をすれば自分たちが世界の覇者になれるとネオコンは考えたのだろう。そして潜在的ライバルのトップである中国を重視するようになる。勿論、その一方でロシアを含む旧ソ連圏の復活を防ぎ、エネルギー資源を産出する中東の制圧に乗り出そうとする。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年にウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた（​3月​、​10月​）。ネオコンから見て、この3カ国は従属度が足りなかった。

　ネオコンは1980年代からこの3カ国を殲滅する計画を立てていた。イラクのサダム・フセイン政権を倒してイスラエルの影響下にある体制を樹立、シリアとイランを分断した上で両国を破壊しようというのだ。このプランをネオコンは1996年にイスラエルの首相だったベンヤミン・ネタニヤフに売り込んでいる。

　ジョージ・W・ブッシュ政権にしろ、バラク・オバマ政権にしろ、そしてドナルド・トランプ政権にしろ、マッキンダーの長期戦略やウォルフォウィッツの中期戦略に従って動いた。ジョー・バイデン政権もそうした戦略を引き継ぐことになる。現状を見ると、バイデンはトランプよりも強硬だ。

　バイデンもトランプも背景は基本的に同じであり、どちらが大統領になってもファシズム化は止まらないだろう。そもそも大統領にそれほどの力はない。ファシズムへ至る道筋が変わる程度のことだ。

　両者の支持者はいずれもアメリカは本来、民主主義的であり、それ相手側が堕落させていると信じている。自分たちの支持している人物が大統領になれば「素晴らしい新世界」が待っていると考えているのかもしれないが、その新世界はディストピアだ。

　そのディストピアへ到達するため、ネオコンは1991年12月の状況を再び作り上げようとしているが、そのためにはロシアだけでなく、中国も相手にしなければならない。バイデン政権に好戦的な人物が集められているのはそうした背景があるからだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101270000/

アメリカは、かつてのグローバル覇権を失い、中国の脅威に晒されている。そんななか成立したバイデン政権は、アメリカをどこに導こうとしているのか？　それを探るうえで、注目されるのが、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に登用されたジェイク・サリバンである。彼は、「経済学」と「地政学」は本来密接な関係にあることを示したうえで、ここ何十年も支配的なイデオロギーであったいわゆる「新自由主義」を克服すべきであると主張している。そこから、何が見えてくるのか？（評論家　中野剛志）

「米国が地政学的に成功するか、失敗するかを決めるのは、経済学である」
　ジョー・バイデン政権は、米国をどこへ導こうとしているのか。それを知る上では、政権に起用された人物の思想を探るのが、一つの有効な手段となる。

　そうした人物の中で注目すべき一人は、44歳という異例の若さで大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に登用されたジェイク・サリバンである。

　そのサリバンであるが、一年前の2020年2月、外交誌『フォーリン・ポリシー』において、ジェニファー・ハリスとともに、「米国は、新しい経済哲学が必要だ」という論考を発表している。ちなみに、ハリスは『他の手段による戦争：ジオ・エコノミクスとステイトクラフト』の共著者であり、国務省に勤務していた人物である。

　サリバン大統領補佐官の担当は、国家安全保障問題である。それにもかかわらず、なぜ彼が「新しい経済哲学」を論じたことが重要なのか。

　それは、サリバンが、経済政策と安全保障戦略、言わば「富国」と「強兵」とは密接不可分であり、「米国が地政学的に成功するか、失敗するかを決めるのは、経済学である」と主張しているからに他ならない。

　そういう思想を持つサリバンをバイデン大統領が抜擢したということは、バイデン政権の経済政策は、安全保障戦略と大いに関係する可能性が高いということを意味する。逆に言えば、バイデン政権の安全保障戦略は、経済的な観点なしには理解できなくなるだろうということだ。

「経済学」と「安全保障」は不可分の関係にある
　サリバンによれば、米国における経済哲学は、建国以来、重商主義、自由放任主義、ケインズ主義、そして新自由主義といったように変遷してきたが、これには安全保障問題が深く関わってきたのだという。

　そして、今日もまた、地政学的な変化が生じており、これに伴って、経済哲学を変化させることが必要になっている。特に、これまで数十年もの間、支配的なイデオロギーであった「新自由主義」を克服すべきである。サリバンは、そう主張するのである。

　ただし、問題は、米国の外交の専門家たちの経済に対する無関心と無知である。かつては、そうではなかったとサリバンは言う。例えば、第二次世界大戦の前後、コーデル・ハルやジョージ・ケナンといった安全保障の実務家たちは、ソ連に対抗するためには、より積極的な国内経済政策が必要であると考えた。そして、従来の自由放任主義の経済哲学を放棄し、ケインズ主義を採用したのである。

　ところが、その後、経済と安全保障の関係が見失われるようになってしまった。

　経済学は、地政学的な現実を無視して、純粋な抽象理論の構築へと走った。他方で、外交の実務家たちは、経済に疎くなり、経済学の非現実的な教義を真に受けるようになった。ちなみに、そういう経済に疎い外交エリートたちが推し進めた政策の例としてサリバンが挙げたのは、TPP（環太平洋経済連携協定）である。

　なぜ、経済と安全保障の関係が見失われてしまったのか。サリバンは説明していないが、これについては、次のような説がある。

　冷戦期、米国の安全保障上のライバルは、ソ連であった。しかし、ソ連は経済的な脅威では必ずしもなかったため、安全保障の担当者たちは、経済学に関心を持つ必要がなかった。

　他方で、米国の経済的なライバルは、西ドイツや日本であった。しかし、西ドイツも日本も、安全保障上は敵ではなく、同盟国であった。このため、経済政策の担当者たちは、経済のことだけ考えていればよく、安全保障を考慮する必要がなかった。そういう時代が長く続いたために、安全保障の専門家と経済の専門家は、それぞれの専門に特化し、互いの専門に関心をもたなくなったというのである。

　さらに冷戦が終結すると、米国は、安全保障においても経済においても無敵となり（少なくとも米国はそう認識し）、米国一極支配が成立した。その結果、経済は、安全保障と無関係であるどころか、国家からも自由になるという錯覚すら生まれた。いわゆる「グローバリゼーション」である。国家の経済介入を極力否定する新自由主義が支配的なイデオロギーとなったのも、この冷戦後の米国一極支配という世界の構造と深く関係しているのである。

　だが、新自由主義に基づく経済政策やグローバリゼーションは、米国の長期停滞と格差の拡大を招いた。米国の国力は落ち、社会は分断されてしまった。

　さらに、ここに来て、中国というライバルが出現した。しかも現在の中国は、冷戦期のソ連あるいは西独・日本と違い、安全保障上も経済上も、米国の脅威なのである。

アメリカは「新自由主義」を捨て、
「経済ナショナリズム」へと向かう
　こうなった以上、米国は、新自由主義のイデオロギーを放棄し、安全保障と経済政策を再び一体として考えた新しい経済哲学を樹立しなければならない。そう考えるサリバンの提言は、具体的には、次の通りである。

　第一に、安全保障にとっては、国家債務より過少投資の方がより大きな脅威だと認識すべきである。すでに、安全保障の担当者たちは、インフラ、技術開発、教育など、長期的な競争力を決定する分野への積極的な政府投資の必要性を主張し始めている。

　第二に、強力な産業政策が必要である。

　第三に、貿易協定は何でも良いものだとか、答えを何でも貿易の拡大に求めるような安易な発想を改めるべきだ。例えば、安全保障の担当者たちは、TPPを、その中身を精査することもなく支持するという過ちを犯していた。そもそも、自由貿易が互恵的であるという貿易理論の前提から疑うべきなのだ。

　第四に、「米国の多国籍企業の利益は、米国の利益である」という思い込みも捨てるべきだ。

　第五に、外交の専門家が中心となって経済政策に関与すべき分野もある。例えば、戦略的技術を生み出すテック企業に対する規制がそれに該当する。

　このように論じるサリバンが求めている「新しい経済哲学」とは、「経済ナショナリズム」と呼ばれるものだと言ってよい。

　少し前まで（日本では今でも）、経済ナショナリズムはタブー視された異端思想であった。こんな主張をしたら、エリートたちのコミュニティから爪弾きにされたであろう。ところが、このような経済ナショナリズムを堂々と展開した人物が、大統領補佐官に抜擢されたのである。

　それが何を意味するのか、もはや言うまでもないだろう。

　時代は激しく動き、思想も大きく転換し始めた。米国は、新自由主義を捨て、経済ナショナリズムへと向かおうとしている。

　果たして、日本の政策担当者たちは、この歴史的な変化を感じとれているだろうか。

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──ジェームズさん、しばらくどこに行かれていたんですか！　全然捕まらなくて困っていました！

ジェームズ　いやいや、すいません（笑）。米国の政権がああいう形で変わったので、いろいろなところを調整する必要が出てしまったんで、ずっと動いていました。

──やっぱり、かなり変わるんですよね。

ジェームズ　変わるところもあれば変わらないところもあります。変わらないところから言えば、国防総省はトランプ政権からバイデン政権になっても一貫性は維持されます。変わる部分は対ロ政策と対中東政策です。また、バイデン政権の特徴であるLGBT関連も調整しなければ、政権内の極左が騒ぐので、そこは変わらざるを得ないでしょう。ただし、宇宙軍、サイバー軍はトランプ政権の時から軍産複合体が稼ぐ場所だったので、バイデン政権でも維持されますし、トランプ政権と違ってバイデン政権は軍産複合体とは一体ですから加速するでしょう。さらに、現政権にはもともと国防意識の高い人間が入っているので、トランプ政権の道筋を本質的には変えないようです。

──対日政策や対中政策はどうなりそうですか？

ジェームズ　対日政策は基本的にトランプ政権の撤退路線を継続です。実は、トランプ政権の撤退路線は極左のオバマ政権が始めました。オバマ時代は「アジア回帰」を打ち出し、オバマ大統領自身が東京で演説を行うなど、日本も騒ぎましたが、実は「アジアのことはアジアに任せる」という、責任放棄の戦略でした。その典型が対北の「戦略的忍耐」という「非戦略的」な戦略でした。その結果、北朝鮮のICBM能力保有を許し、日本を含む地域諸国はパニクることになりましたが、米国は北朝鮮のショボいICBMなど簡単に撃ち落とすことができるので、痛いことも痒いこともありませんでした。しかし、日本等の近隣諸国はパニくり、安倍政権の安保改正や日豪印準同盟に繋がるのでした。ここで北朝鮮のことばかり注目されて、中国の台頭を許してしまいます。オバマ政権の戦略は日本にとって「百害あって一利なし」でしたが、なんとトランプ政権にも事実上継承されます。米中対立で米中がバトっているように見えましたが、結局は「濡れ仕事」は日本等に任せ、中国の台頭を更に許してしました。バイデン政権は対中戦略でオバマ時代の対北戦略であった、「戦略的忍耐」を適応しようとしています。これで米国の「撤退」が加速します。先月の日米首脳電話会談における尖閣諸島に対する日米安保条約の適応の確認など完全に目眩しで、本質は「日本人に血を流してもらう」ことがバイデンの目的です。

──やっぱり日本にとってバイデン政権はあまりいいことないようですね。

ジェームズ　そうでしょうね。しかし、トランプが素晴らしかったかといえば、そうでもないので、バイデンだけが取り立てて悪いわけでもないです。問題は日本のあり方だとは思います。日本がいまのまま、自国を省みない政策を続けていることがなにより、「いいことない」と思います。いい機会なので、お話しておきますが、いま日本の国民は新しい戦争について理解しておかなければいけないでしょう。

──新しい戦争ですか？

ジェームズ　そうです。この前の大統領選挙同様、いま世界中で新しい情報戦である認知戦争が始まっています。

──認知戦争？　なんですか、それは？

ジェームズ　簡単に言ってしまえば情報戦であり、情報操作なのですが、敵国国民の認知を根底からひっくり返すものです。例えば、2016年の大統領選でトランプが勝利した時、「ロシアが介入した。フェイクニュースを流した」とアメリカの諜報機関は言ってるんですが、私から言わせるとアメリカの諜報機関はロシアの意図が全然わかっていません。ロシアがアメリカに仕掛けていたのは認知戦争であってフェイクを流して混乱させたとか、そんなレベルのものではありません。だからこそ、アメリカはロシアに完全に入り込まれてしまったんですから。

──超高度な情報戦みたいなものなんですね？

ジェームズ　人間の認知、つまり目の前の情報をどのように捉えるのか、その捉え方を変えるだけです。情報戦の場合は目の前の情報を変えます。しかし、認知戦は捉え方のほうを変えてしまうので、どのような情報が目の前に来ても正しい判断ができなくなってしまうんです。

──洗脳みたいなものですか？

ジェームズ　洗脳と言っていいでしょう。しかし、それはCIAが昔やったようなMKウルトラのような薬物を使ったり、拷問したりといったことではありません。ソーシャルメディアなどを使って標的の客観現実を操作することで可能となります。例えば、2016年の大統領選ではロシアはアメリカ国民全体を標的とするため、陰謀論やフェイクニュースを、ソーシャルメディアを主に使って撒き散らしました。この時、ロシアはトランプ支持者になりすましたり、民主党支持者になりすましたり、それこそ、いろんな勢力になりすまして情報を発信していったのです。それをされたアメリカ国民は客観的現実が完全に汚染されて、何が本当なのかわからなくなってしまったんです。実際、当時、「ポスト真実」という言葉が流行りましたが、まさに情報空間がカオスになったことの証明でしょう。

──情報空間がカオスになるとどうなるんですか？

ジェームズ　具体的にはどの候補者を信頼していいのかわからない状態になってしまうので、アメリカ国民は直感を信じるようになってしまったんです。直感といえば聞こえがいいかもしれませんが、要は論理的思考ができなくなってしまったんで、感情的に候補者を決めてしまったということです。

──それで選ばれたのがトランプだったと。

ジェームズ　結果的にはそうですね。ただし、ロシア側が仕掛けていたのはアメリカの分断です。アメリカ国民の脳を情動優位にして、物事の判断を白か、黒か、どちらかにしようとしたんです。それを2016年のアメリカ大統領選挙で仕掛けることによって近年のアメリカの分断が始まっているのです。もちろん、アメリカは南北戦争の時代から分断の歴史はありました。しかし、2016年からのそれは情報空間のレベルでの分断にまでなっています。

──情報空間というのは人間の思考という意味でいいんですか？

ジェームズ　そうですね。2016年からロシアが仕掛けたのは情報空間の二極化を加速させたということです。ロシアの認知戦には「反射的コントロール（reflexive control）」というものがあって、簡単に言いますと、人間の認知を徹底的に分析し、相手の意思決定サイクルに入り込むものです。このサイクルはウーダループ（OODAループ）と呼ばれるものが代表的で、少し説明すると人間には「観察（Observe）、方向付け（Orient）、決心（Decide）、実行（Act）」の流れを繰り返すループがあって、客観現実=目で見たもので意思決定をするということがわかっています。逆に言えば、目の前にあるものを操作してしまうと人間の意思決定サイクルは狂っていくんです。ロシアはこのウーダループに介入して、自分たちが意図した方向に意思決定サイクルを狂わせたんです。

──それは情報操作と何が違うんですか？

ジェームズ　情報操作を深化させて洗脳の域にまで達しているということです。昔から行われている情報操作は敵国内のプロパガンダだったんですが、いまは世界がソーシャルメディアでつながっていますよね。つながっているということはいつでもあなたの目の前にロシア、中国が介入できるということになります。

──う〜ん、でも、そんな簡単に洗脳される気がしないんですけど。

ジェームズ　と思いますよね。しかし、ソーシャルメディアを見ている時、ほとんどの人が一人ですよね。決して世界とはつながっていません。それはソーシャルメディアがそう言っているだけですし、ソーシャルメディアとつながることで現実的には世界は狭まっています。実際、トランプ支持者はトランプ支持者で集まるだけです。BMLはBMLで集まるだけです。そのコミュニティの中での人間関係は広まるかもしれませんが、本当の意味での多様性はどんどん収縮しています。認知戦争はそのコミュニティを操作するんです。また、そういうコミュニティを作って誘い込んだりもします。しかも、これはロシアだけでなく、アメリカも中国も仕掛けています。もちろん、日本の国家権力もやっていますが、いま一番の問題は国家権力よりもさらに上、超国家権力が最も巧妙に仕掛けているということです。

──超国家権力？

ジェームズ　GoogleやFacebookなどGAFAと呼ばれる勢力がいま代表的ですけれども、彼らがメインプレイヤーかというとそうではありません。その後ろにいる金融家たちです。具体的にはジョージ・ソロスやロックフェラー家、ロスチャイルド家といった連中です。彼らが仕掛けています。私の以前の記事で何度も紹介している、「ディープステート」もその一つの勢力です。

──確かにそんな感じは凄くしますが、彼らの目的は何なんですか？　世界を牛耳りたいんですか？

ジェームズ　彼らが考える理想の世界を作りたいんです。
──世界政府？

ジェームズ　もそうでしょうけど、もっと実は単純で金儲けです。金儲けで最もいいのは世界がカオスになることです。カオスになれば、株価などが大きく変動します。これをボラティリティというのですが、資本主義はボラティリティが生まれないと儲からないのです。ですから、彼ら超国家権力はカオスさえ生み出せればいいんです。

画像は「Getty Images」より引用
──それが分断であり、パンデミックでありだと。

ジェームズ　その通りです。ロシアやアメリカ、中国などの国家が仕掛ける認知戦争はまだ自国のためという大義名分があります。しかし、超国家権力はボラティリティのためだけにカオスを生み出していますから、混乱さえ起こせばいいわけです。よって、彼らが仕掛ける認知戦争はグロテスクなのです。具体的には人々の煩悩を刺激します。金とセックスを刺激されると人間は容易く堕落します。それはバイデン親子を見ればわかるでしょう。

　また、米国の極左が支配したGHQによる日本占領政策である3S政策(Screen, Sports, Sex)も、日本人「一億総白痴化」のために遂行されたもので、その結果、日本はいまや世界ナンバーワンのAV国家になってしまいました。あれは、エンターテイメントを通じた愚民化政策で、ユダヤが長年非ユダヤ(ゴイ)に対して行ってきた統治論理なのです。それがいまは世界中で行われていて、それを拡散しているのがFacebookのザッカーバーグユダヤ系が牛耳るスマホ（Smart phone）とソーシャルメディア（Social media）で、これは先の3S政策と合わせて5S政策と呼ぶほうが妥当かもしれません。これら5S政策によって全人類が「スマホ脳」に犯されていき、次はバイオテックの進化でマイクロチップを人体に埋め込まれて神経中枢を完全にコントロールする段階へと移行するでしょう。しかも、このディストピアはコロナ・パンデミックによって、かなり現実味が増しています。

──確かにそうですね。

ジェームズ　実際、いまのアメリカ大統領を見てください。金とセックスしかありません。副大統領時代から中共の傀儡になって年間10億もの金をもらい、息子のハンターも中国企業やウクライナー企業の株をいまだに手放しません。しかも、二人とも性行動が異常で、スマホで赤裸々な記録まできちんと残していましたよ（苦笑）。

──まさに、あの親子こそ「スマホ脳」に犯されていたと。

ジェームズ　ですから、バイデン政権のLGBT政策は完全な認知戦争だと私はいうわけです。それによってアメリカ社会はさらに細かな分断が発生します。なにしろ、彼らはいまゲイの中でも細分化をはかっていますし、ペドも性行動のひとつだと主張する可能性まであります。（※あくまでもLGBT“政策”についての指摘です）

──最悪ですね。

ジェームズ　本当にそうです。なにしろ、ボラティリティが生み出されればいいのですから。そして、これはすでに日本にも来ています。アンティファ、BLMの日本支部ができていることはすでにご存知でしょうが、私が心配しているのはQアノンです。日本でもQアノンのデモがありましたが、あれはかなりヤバいものなのです。

──えっ、Qアノンはトランプ派だからいいんじゃないんですか？

ジェームズ　いえ、その考え方がすでに認知を操作されています。だから、認知戦争は怖いのです。次回はこの話を中心に、認知戦争の恐ろしさをお伝えしたいと思います。

──えっ、いやいや、ちょっと待ってください！　いきなり終わらないください！　Qアノンはダメなんですか!?

ジェームズ　はい。かなりヤバい組織であることが最近判明しました。というのも私、Qアノンの内部に少し入ってきたんです。ただし、いまもう時間がないので次回詳しくお話します！

──えーッ!!　一番気になるところで！

ジェームズ　ごめんなさい、また連絡します！

文＝ジェームズ斉藤

ジョー・バイデン米大統領が認知症にかかっており、病状がしだいに悪化して職務の履行に障害が出ているという話が、しだいに大きく聞こえるようになってきている。バイデンが認知症だという話は選挙前から何度も出ていた。選挙前の2020年6月の世論調査で、米国の有権者の38%（民主党支持者の20％、共和党支持者の66％）が、バイデンは認知症だと思うと答えている。テレビなどでバイデンの演説を見ていると言い間違いや口ごもりが多いので、身近に認知症の親などがいる米国民は、バイデンも認知症でないかと疑う傾向があった。民主党寄りが多い米マスコミは「バイデンが認知症だという話は共和党支持者が流している陰謀論・デマだ」と否定・非難してきた。だが、見る人が見れば、バイデンは認知症かもね、マスコミの方がインチキだよね、という話になる。公的な場でそう明言すると、極悪な陰謀論者のレッテルを貼られるのでみんな黙っている。実のところ極悪なのは、自然で無実な推論者を陰謀論者と決めつけて攻撃するマスコミの方なのだが。 （Duckduckgo - Biden dementia） （Poll: 20% of Democrats ‘think Biden has dementia,’ 38% among all voters - June 29, 2020）

昨年11月の選挙前には、バイデンの認知症疑惑が共和党側から何度か出ていた。それは共和党側の無根拠な攻撃・濡れ衣かというと、そうでもない。たとえばバイデンの演説の録音や動画を上院議員時代初期の1980年代までさかのぼって視聴し続けた分析者によると、80年代のバイデンの演説は簡潔で切れ味がよく、演説一本で議会の委員会などで主導権をとれる説得力があった。だからこそバイデンはオバマの副大統領にまでなった。しかし、63歳だった2005年ごろからバイデンの演説は言い直し、口ごもり、意味不明の部分が目立つようになり、発話の力が低下した。民主党びいきのマスコミなどの擁護者は、バイデンは若いころから言い間違いが多かったと主張するが、それは間違いだ。30年以上の演説集を聴き続けた分析者によると、バイデンの発話力の低下は加齢によるものだ。08年には民主党寄りのＮＹタイムスが、バイデンが奇妙な発言を繰り返していると指摘し、間接的に認知力の低下を認めている。そして、バイデンの発話能力は2019年から悪化が著しくなっている。バイデンの演説の動画をＡＩを使って調べたところ、認知症の兆候があるという結論も出ている。バイデンは、認知症を疑われて当然の状態だ。 （Tracking Biden’s Mental Decline - July 11, 2020） （Artificial Intelligence Psychiatric Diagnostic Filter Confirms Joe Biden Exhibits Multiple Dementia/Early Alzheimer Patterns）

昨年11月の選挙後、バイデンの認知症疑惑の指摘は下火になっていた。大統領就任式翌日の1月21日、民主党びいきのリベラルなエスタブ政治メディアであるポリティコが、就任演説を作成する会議のときにバイデンが、文書の意味を取るのに苦労したり、忘れっぽかったり、認識間違いをして怒り出すなど、認知症の疑いがある状態になり、側近たちが苦労した記事を流した。その記事は認知症という言葉を全く使っていないが、内容的にバイデンが認知症のまま大統領になったことをリベラルのエスタブメディアが認めた初の例だと（共和党寄りの）分析者が書いている。ポリティコの記事は例外だった。しかも認知症と明確に認めていない。 （Writing a speech for Biden can be hell. And that was before the inaugural.） （Finally! Politico Is First Fake News Mainstream Outlet to Hint at Joe Biden’s Obvious Dementia）

その後、バイデンの大統領としての職務が始まるとともに、認知症が疑われるいくつかの事象が指摘され始めた。一つは、私が2月7日に有料配信した「覇権国に戻らない米国」の末尾に書いた、大統領としてのバイデンの署名を、妻のジルバイデンが代筆しているのでないかという疑惑だ。大事な話なのでここに一段落を再掲載する。 （覇権国に戻らない米国）

バイデンは認知症で、大統領としての署名ができないときに妻のジル・バイデンが代わりに署名しているのでないかという疑いを、筆跡を鑑定した人が指摘している。バイデンの署名の冒頭の「Ｂ」の字が、彼自身が以前から書いていた字体（Ｂの左側の縦棒が離れている）でなく、妻のジルの字体（Ｂが一筆で書かれている）と同じになっていることに基づく疑惑だ。バイデンは認知症で、ときどき自分が何をしているかわからなくなる時があると、以前から共和党支持者などが指摘してきた。バイデンが認知症だとしたら、コロナで直接人に会わず、演説も調子が良い時に撮っておいた動画を配信すれば良い現状は、認知症がばれないので好都合だ。バイデンが本当に認知症なのかどうか確認できないが、今後も疑惑の指摘が続く可能性が高い。バイデンが認知症なら、軍産系や隠れ多極主義系などの側近たちのやり放題になり、側近どうしの野放図な権力闘争が続き、米政治の不安定化が加速していく。 （This is Odd: Joe Biden’s Signature on Latest Official Documents Is Raising Eyebrows）

その後、2月中旬には、カナダやフランスといった同盟諸国の首脳が米大統領あてに電話してきて会談した際、バイデンでなく副大統領のカマラ・ハリスが大統領の代行として電話に出てトルドーやマクロンと電話会談したことが報道された。バイデン自身は夜の７時に寝てしまったり、孫とマリオカートをして遊んでいるので外国首脳と電話会談できない、といった話も出てきた。バイデンはやっぱり認知症で、中道派であるバイデン自身の姿勢を同盟諸国に伝えることができず、左翼のハリスが代行と称して政策を勝手に牛耳っているのでないかと、保守系のブログなどが疑っている。 （'Is She Really in Charge Now?': Netizens Puzzled as VP Harris Takes Foreign Calls on Behalf of Biden） （Who Is The US President? Kamala Harris, Not Biden Is Talking With Foreign Leaders） （Veep Kamala Harris takes foreign calls on behalf of Biden）

2月16日には、大統領府の広報官（Jen Psaki）が「バイデンが外国首脳を大統領府に招いて直接会う形式の会談をやることは、今後数か月やらない」と発表した。バイデンはまだ大統領として直接に外国首脳と全く会っていない。電話会談も、ハリスが代行している部分が大きい。日本の菅首相とはバイデン本人が電話会談したと報じられているが、傀儡国である日本となら、双方でどうとでも話を合わせて歪曲できる。外国首脳との直接会談をしないのは新型コロナがあるからと言い訳でき、今後数か月でなくその後もずっと外国首脳と会わないでいられる。バイデンが認知症だとしたら、コロナはそれを隠すのにうってつけだ。 （PSAKI: Biden Won’t Meet World Leaders For ‘A Couple Of Months’ Following Revelation Kamala Is Taking His Phone Calls） （Biden obviously has dementia and should withdraw from the race - Mar 11, 2020）

こうしたバイデンの認知症疑惑の拡大・露呈をふまえて2月19日、昨年までオーストラリアの保守党の元重鎮の上院議員で、今は豪スカイニュースの司会者をしているコーリー・バーナーディが番組の中で、バイデンは認知症であると暴露した。これは欧米の軍産エスタブ系のマスコミが、大統領になったバイデンが認知症になっていると初めて報じた瞬間だった。 （‘Never before’ has the leader of the free world been ‘so cognitively compromised’） （WOW! Australian Media Runs Segment on Joe Biden’s Dementia! — Something the Poisonous US Media Still Lies About）

バーナーディは豪州の有力な元政治家だ。私のように状況証拠だけで判断したのでなく、米国の上層部（共和党や諜報界）から直接に確証をもらってバイデンが認知症であると暴露した可能性も高い。ふつうなら、バイデンの認知症疑惑は、世界のマスコミで広く転電されて一般に知られることになるはずだ。だが、今の世界はすでに全く「ふつう」でない。「ふつう」はもう戻らない過去の常識だ。バーナーディは「極右の妄想屋・陰謀論者」として他のマスコミやネット上のリベラル派などから非難されまくり、かんじんのバイデンの認知症疑惑はほとんど拡散・転電されなかった。 （'Joe Biden has dementia': Cory Bernardi labeled 'Australian Rush Limbaugh' for his remarks on Sky News）

覇権国である米国のバイデン大統領が認知症で、側近たちが勝手に政策をお手盛りしている疑惑がしだいに増しているが、それは同盟諸国の全体にとってとても危険な事態だ。バイデンが認知症なのかどうか、同盟諸国は正式な、ウソや歪曲でない答えを米政府から得る必要がある。バーナーディは正当な疑惑を指摘した。人類に危険を知らせるカナリア、メッセンジャーだった。それなのに、同盟諸国の軍産マスコミやリベラルは、バーナーディを危険な妄想屋扱いし、バイデンの認知症疑惑を隠蔽している。「メッセンジャーを殺すな」。今回のように、警告を隠すためにメッセンジャーを殺すのは大昔から愚策とされている。 （Australian Political Pundit: Biden ‘Struggling With Dementia,’ Not Up To Task Of Being POTUS）

米覇権体制の自滅・崩壊感の強まりとともに、覇権を動かしてきたマスコミやエスタブは、許容する情報の範囲がどんどん狭まり、事実と認めてはならないタブーの領域が急拡大している。バイデンの認知症疑惑はその一つだ。逆に、もしトランプが大統領だったときに認知症かもしれないという話が出たのなら、それがどんなに根拠の薄い話でも、先進諸国全体のマスコミで広く「事実」として喧伝され、認知症のトランプを辞めさせるべきだという話が強く出ていたに違いない。事実、トランプは任期中に「性格が悪いので大統領として不適格だ」と批判され「ペンス副大統領は、大統領が職務履行できない場合について定めた米憲法修正25条に沿ってトランプをやめさせるべきだ」という話がマスコミや民主党から出ていた。「修正25条を発動してトランプを辞めさせろ」という声は、さる1月6日のワシントンＤＣでの連邦議会議事堂選挙をトランプが扇動したという話の時にも出てきていた。 （Pence Says He Won’t Invoke 25th Amendment as Republicans Weigh Actions）

実のところ、米憲法修正25条に沿って精査されるべきは、性格が悪いが職務を履行していた先代のトランプでなく、認知症で職務を履行できない疑いがある今のバイデンの方だ。だが、そんな話には全くなっていない。バイデンが認知症であるのかどうか自体が公表禁止のタブーだ。米国は、北朝鮮や、毛沢東時代の中国さながらの秘密主義と陰謀の国になっている。この事態は当面、隠蔽され平静だが、いずれ米国の信用を低下させていく。バイデンは、今後認知症がさらに悪化したとしても大統領をやめず、側近たちが勝手に職務を代行し続け、バイデンの事実上の不在を隠蔽し続ける中で、政権内で左派と軍産中道派との暗闘が激化していく。 （You need to stop saying Joe Biden has dementia - 12 March 2020）

バイデンの認知症の疑いは、ずっと前から存在していた。認知症の疑いがある人を大統領にすべきでない。民主党の上層部もそれはわかっていたはずだ。なのにバイデンは、認知症がひどくなっていたといわれる昨年、大統領選の民主党の統一候補になり、（不正）選挙で大統領になった（演説が下手で、コロナのせいにして公的な場に出てこないバイデンが史上最多の得票というのは明らかにおかしいが）。ふつうに考えれば「認知症のバイデンより、もっとましな頭脳をもっていそうなヒラリー・クリントンあたりを統一候補にすれば良かったのに」という話になる。なぜ民主党は認知症（疑惑）のバイデンを統一候補にしたのか。

一つの推論は「米諜報界・軍産（深奥国家）が米政府を牛耳るのに、認知症のバイデンを大統領にして軍産系の側近が勝手にやれるようと好都合だから」だ。先代のトランプは軍産と果敢に戦って封じ込めていたが、軍産は昨秋、民主党に不正選挙をやらせてトランプを追い出し、認知症のバイデンを大統領に据え、軍産が勝手にやれるようにした。ワシントンＤＣには、政権交代期のデモ行進などを取り締まる口実で軍隊が駐留し、政権交代が終わった後の今も、用もないのに軍隊が駐留し続けている。少なくとも今秋まで駐留し続ける。なぜ駐留しているのか米政府は合理的な説明をしていない。ロビイストなど大統領に面会したがる勢力のＤＣ市内での移動を制限してバイデンの認知症を隠すためかもしれないと考えられる。 （National Guard could stay in DC until the fall, source reveals to FOX 5）

さらに推論すると、今後、バイデンが認知症で側近たちが勝手に政権を牛耳っていることがしだいに同盟諸国にばれていくと、同盟諸国は米国を信用できなくなり、米国の同盟体制や覇権の崩壊の加速につながる。軍産の中に巣食っている「隠れ多極主義者」のことを考えると、これは彼らの策略としてちょうどよい。軍産に不正に米国の政権を牛耳らせ、それが米国覇権の自滅と覇権の多極化につながるように誘導されている感じもする。バイデンの認知症疑惑はたぶん今後もずっと続く。しばらく様子を見てまた記事を書く。

https://tanakanews.com/210223biden.htm

──前回は、Qアノンは問題だと言ったところでタイムアップになりました！　一体、何が問題なんですか!?　彼らはトランプ派だったじゃないですか!?　また裏切りとかがあったんですか!!

ジェームズ　まあまあ落ち着いてください（笑）。何がQアノンの問題なのか？　これを説明するにはまず、1月6日、議会に突入したあのデモの再検証からしたいと思います。そもそもあのデモは平和的なものだったんですよ。私も参加していましたからわかりますが、主要メディアが伝えるようなトランプ大統領が暴力を訴えたなんてことはありませんでした。また、議会に行進するまでの間も極めて穏やかなものでした。ところが、デモ隊の先頭が議会に着いた途端に例の議会突入騒動が始まってしまったんですよ。

──誰かが煽ったんですよね？

ジェームズ　そうです。問題は誰が煽ったのかで、4つのグループに分けることができます。1つは極左、2つ目は極右、3つ目はエスタブリッシュメントのエージェント、そして最後は、煽られたトランプ支持者です。極左というのはアンティファやBLMですね。これらは金融家などの超国家勢力にコントロールされた反対勢力です。トカナではいま新CIA左派と呼んでいますが、ジョージ・ソロスとか左派の富豪の支援を受けています。実は私のところにも一時期アンティファに入らないかというリクルートがきました。

──えっ、そうだったんですか!?　

ジェームズ　はい。その時は週給2000ドルのオファーでした。なにをするのかというと鉄パイプや金属バットを持って道に停まっている車や店の窓ガラスを破壊するんです。それで一ヶ月8000ドル。1ドル100円で換算する80万円ですよ。ですから、超国家勢力のソロスたちはそのぐらい金をばら撒まいています。そうやってアンティファたちが活発に暴れまわり、現実がカオスになると、ボラティリティ（株価の値動きの幅）が高まるんです。それでソロスたちは儲けているんです。

──その超国家勢力に操られている極左たちが、あのデモ隊の中にいたんですよね？

ジェームズ　はい。彼らが最初に議会に突入しました。それがきっかけであんな騒動になったのですが、ここで考えなければいけないのは、そもそも彼らはどこの段階で極左になったのか？なんです。

──どこなんですか？

ジェームズ　実はアメリカの高校とか大学には極左の学生サークルがいっぱいあるんですよ。もちろん、それは極左と名乗ってはいません。平和や反差別といったことを前面に押し出して人々を勧誘します。しかし、その中身はドラッグに耽る素行の悪い連中で、そんな輩を洗脳するなど簡単です。こういったサークルに何年もいると、次第に快楽に耽ることばかりを考える、自分でモノを考えないゾンビのような人間になっていきます。生活のすべてをデモのために尽くすとか、そういうふうになってしまうんですよ。そういう人たちを私は何度も見てきました。普通の生活が彼らはできないんです。ですから、極左はゾンビなんですよ。デモの時も「ペンスを殺せ」と叫んだりしていたのはほとんどが極左でした。

──つまり、アンティファやBLMは何年も前から時間をかけて洗脳されてきた人たちなんですね。

ジェームズ　そうです。たぶん、15年ぐらい前からの東側の工作が進んでいます。彼らは徹底的に煩悩を刺激されてゾンビ化した輩で、堕落しきった人間です。なにしろ、デモを画策したり、街の破壊をするだけで金が貰える生活をずっとしてきたのですから。沖縄なんかで活動している極左も大抵この類です。彼らは実働部隊として動かしやすい人間たちなんです。一方、極右も実働部隊になります。典型的なのがミリシャで、武装した市民、愛国者ですね。彼らも議会に突っ込んでいきましたが、彼らの場合はゾンビではありません。自国民が自国を大切にするのは当たり前ですから。ただし、彼らは、思想が極端なので、議会に突っ込んでいくんですよ。なので犯罪者なんですが、認知戦争的にはあまり問題ではありません。

──愛国的犯罪はOKと（笑）。

ジェームズ　この場合はですが（笑）。そして、3番目がエスタブリッシュメントのエージェント。これは認知戦争を仕掛ける側です。彼らもゾンビではありません。明確なミッションをもって、トランプ支持者になりすまして、デモ隊を議会に誘導して突っ込ませるんですよ。事実、警察やFBIのアンダーカバーなどがデモ隊にまぎれてたくさんいました。知り合いなので、すぐにわかりました。

──この3つがデモを破壊活動に変えてしまったんですね。ということは、4つ目の煽られたトランプ支持者はいわば犠牲者ですよね。

ジェームズ　まあ、犠牲者といえば犠牲者かもしれませんが、私は一番の問題だったのが彼らだと思っています。煽られたトランプ支持者つまりQアノンたちこそが今回の認知戦によってゾンビ化されてしまったんです。例えば、角がついた兜を被って議会に突っ込んで有名になったQシャーマンなんかは認知戦で思考がメチャクチャになってゾンビ化してしまったんですよ。それで議会に突っ込んでいったんです。

──えっ!?　でも、彼らはアンティファやBLMに煽られて議会まで入っていってしまったわけですよね。うかつだったとはいえ、それが一番の問題とは思えないんですが。

ジェームズ　いえ、彼らこそ、典型的なコントロールされた反対勢力なんです。Qアノン支持者っていま世界中にいますよね、アメリカだけでなく、日本にも。彼らは陰謀論を主体にしたQアノンの匿名掲示板Qポストにアクセスすることでのめり込んでいくんですが、いまはトランプの再選を待つということになっています。

──おとなしく待っていますよ。

ジェームズ　いえ、その思考はそもそもイスラム国やアルカイダがイスラム教徒に仕掛けるような認知戦争と同じ構図です。救世主の到来を待ち、到来とともに再び過激な活動を始めてしまうでしょう。つまり、Qアノン・ムーブメントは過激主義者を養成しているんです。人間の思考を揺さぶってゾンビ化し、特定の勢力のコントロール下に置くんですね。

──う〜ん、それはそうかもしれませんが、Qアノンってマイケル・フリン中将がトップだとか、バックだとか言われていたじゃないですか。それはどうなんですか？

ジェームズ　Qアノンをコントロールしているのは軍事インテリジェンスだとずっと言われてきました。しかし、今回、私はQアノン・ムーブメントに少し入って調査してきていろいろわかったんですよ。

──あっ、そうです！　それが聞きたかったんですよ、実際、どうだったんですか！

ジェームズ　そこで明らかになったのはディープステート側のオペレーションの可能性が十分にあるということです。Qアノンの最大の問題点は匿名性にあり、ディープステートが簡単に乗っ取ることができます。軍事インテリジェンスや特殊部隊OBの有志がQアノンにある程度関わったことは事実のようですが、実際の運用は終末論を基礎としたカルト組織でCIA左派に乗っ取られていたんです。

──そうだったんですか！

ジェームズ　実際、カルト組織の結成や運営はCIAの裏工作での十八番で、ヒッピー運動や朝鮮系カルト宗教の統一教会もCIAが作り出したものです。中でも特筆すべきが、CIA左派は2011年にソーシャルメディアを利用して中東に認知戦争を仕掛け、「アラブの春」を起こしました。Qアノンの運営手法を見てみると、完全にアラブの春の焼き直しです。

　アラブの春はCIA左派とGAFAが結託して実現しました。QアノンもGAFAが「看過」していたからこそ人気が出たわけですよ。インテリジェンス的には、この「看過」するという行為は、ただ気づいていないだけでなく、「防諜（カウンターインテリジェンス）的な意味を持ちます。つまり、「泳がせていた」ということです。

　あの1月6日の議会突入デモを境に、Qアノン弾圧が始まりましたが、これが完全な自作自演であった証拠です。つまり、Qアノンが用済みとなり、ディープステートに「ポイ捨て」されたということです。そして、Qアノン弾圧は「防諜（カウンターインテリジェンス）」から「対テロ（カウンターテロリズム）」に焦点が変わったことを意味し、テロを口実に憲法上の権利を停止できることになります。もちろん、バイデン政権にQアノンの主謀者と見做されている、トランプ大統領を「国内テロリスト」と断罪し、2024年の大統領選出馬阻止のため、公民権剥奪を狙ったものです。ですから、Qアノンは完全なフェイクだったんです。

　断言しますが、Qアノン・ムーブメントは本当に気をつけないといけません。日本の人々もトランプが好きだからと言って軽はずみにQアノン・ムーブメントには乗っからないでください。これは完全な超国家勢力による認知戦争ですから、その犠牲者にはなってほしくないんです。

　そもそもデモというのは自発的なものなどひとつもありません。なんらかの勢力、特に超国家勢力が裏で動かしている場合が多いんです。ですから、日本でもデモに参加する時は凄く気をつけないといけません。といっても、日本のQアノンのデモは前述の統一教会や同じく朝鮮系のカルト宗教の幸福の科学がバックに存在し、普通の日本人なら関わらないと思いますが（笑）。いずれにせよ、簡単にその場の雰囲気に煽られてとんでもない行動をしてしまうことがあるんです。実際アメリカではその場で煽られて議会に突っ込んでいった素朴なトランプ支持者たちが出現したわけですから。彼らは本気で、その行動が正しいと思ってしまったんです。しかし、議会に突入して無事に済むわけがありません。通常であれば、そのぐらいの判断は誰でもつきます。しかし、あの熱狂が正常の判断をなくさせるんです。

　トランプ好きだからといってQアノンを信じてしまうとこれもゾンビ化なんです。日本でQアノンのデモが行われているということは日本人もすでにゾンビ化している人がいっぱいいるということです。なので、皆さんは認知戦争が毎日毎秒行われていることを常に認識し、慎重に動いてください。

文＝ジェームズ斉藤

バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か

バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説したい。

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか？

その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。

【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1019624

「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。

これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。

いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。

「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。

さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。

だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。

「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。

では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか？

実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。

グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。

この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。

グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。

社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。

つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。

事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。

世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。

端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。

地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。

これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか？ それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。

これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。

今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。

すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか？

そのような疑念が出てきても不自然ではない。

プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。

今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。

まずプーチンは、新型コロナウイルスのパンデミックで、社会的格差が拡大して社会不安が広がり、多くの国が危機的な状況に追い込まれた事実を指摘した。だが、こうした問題を引き起こしたのはパンデミックではなく、アメリカが推進してきたグローバリゼーションであるとして、次のような批判を展開した。

「このようなグローバルな社会経済的な不均衡は、1980年代から続けられてきたドグマ的、ないしはがさつな政策の直接的な結果である。この政策はいわゆる『ワシントン・コンセンサス』の暗黙のルールに基づいている。これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ」

そして、現在の社会的不均衡は、実は新自由主義のグローバリゼーションが引き起こしたものであり、新型コロナウイルスのパンデミックはすでに存在している問題を拡大しただけだったと主張する。

「先に私が述べたように、新型コロナウイルスのパンデミックはこれらの問題を一層悪化させただけだった。昨年、世界経済は第2次世界大戦以降で最大の経済停滞を経験した。7月には、500万の仕事が労働市場から失われた。これはとれも大きく、そして憂慮すべき数字だ。昨年の9カ月間だけで、3.5兆ドルの収益が失われた。この数値はさらに拡大しており、それとともに社会的な緊張は高まっている」

プーチンは、現在どの国でも危機的な状態にまでなっている格差などの社会的不均衡の真の原因は、「ワシントン・コンセンサス」による際限のないグローバリゼーションであると指摘する。

「ワシントン・コンセンサス」とは、各国の規制を徹底的に緩和し、資本の移動と投資の自由を保証した新自由主義のルールである。これこそ、「世界政府」を樹立するカギとして「CFR」や「ダボス会議」が長い間推進してきた理念である。

このグローバリゼーションを推進した欧米の責任をプーチンは問い正したのだ。

プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。

「しかし、このプロセスは新たな構造変化をもたらしているが、私は特に労働市場について考えている。これは、国家が効果的な対策を講じない限り、非常に多くの人々が職を失う可能性があることを意味している。これらの人たちの多くは、現代社会の基盤である中産階級の人たちだ」

そして、職を失った人々の高まる不満は社会を危機に陥れるかもしれないと警告する。

「構造的な社会経済的問題は、特別な注意と真の解決策を必要とするような社会的不満を呼び起こしている。彼らが無視されたり、隅に押し込められたりするかもしれないという危険な錯覚は、深刻な結果を招く恐れがある」

この危機は社会の分裂となって現れるという。

「この場合、社会は政治的にも社会的にも分裂することになる。これはかならず起こる。なぜなら、抽象的な問題や人々が持つ政治的な見解ではなく、実際の問題に人々は不満を持っているからだ。分裂はかならず起こる。現実の問題は不満を呼び起こすのだ」

次に、「第4次産業革命」を主導している巨大IT企業を強く批判する。

「もう1つ重要な点を強調しておきたい。現代のテクノロジーの巨人、特にデジタル企業が社会生活の中で果たす役割が大きくなってきている。特にアメリカの選挙キャンペーン中に起こった出来事は、このことをよく表している。これらの企業は単なる経済的な巨人ではない。いくつかの分野では、事実上、国家と競合している。これらの企業は何十億人ものユーザーで構成されており、生活のかなりの部分をこれらのエコシステムの中で過ごしている」

「これらの企業の見解では、企業の独占は、技術やビジネスのプロセスを組織化するのに最適であるという。だが社会は、そのような独占が公共の利益に合致しているかどうかを疑問視している」

プーチンは、この巨大IT企業の独占状態は、危険な社会管理をもたらすと警告する。

「グローバルビジネスの成功、オンデマンドサービス、ビッグデータの統合と、社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試みとの間の境界線はどこにあるのだろうか。我々はいま、アメリカでこれらの現象をすべて見ているが、いま私が何を言っているのか、誰もが理解しているはずだ。今回のイベントの参加者も含めて、圧倒的多数の人がこの立場を共有していると確信している」

プーチンのスピーチに「グレート・リセット」という言葉が出てくるわけではない。

しかしプーチンは、「CFR」と「ダボス会議」が推進してきた際限のないグローバリゼーションを、社会を分裂させる最大の要因として批判し、また「グレート・リセット」の中心にある高度なITテクノロジーを、「社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試み」として断罪する。

プーチンの主張「新ユーラシア主義」
このように、プーチンのグローバリゼーションや「第4次産業革命」による社会管理に対する疑念ははっきりしている。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力である。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。プーチンのこれに対する疑念も深いはずだ。

一方プーチンは、グローバリゼーションや「グレート・リセット」に対抗するビジョンを主張しているようにも見える。それは、「新ユーラシア主義」とも呼ばれる思想だ。

これは「グレート・リセット」に反対する多くの民衆の結集軸にもなっている思想だ。これを少し見て見よう。

もともと「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。

「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとした。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。

モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチンのアドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギン博士は、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として改めて現代に蘇らせた。

それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき
ドゥーギン博士の「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

ドゥーギン博士は、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

「CFR」が目標にしている「世界政府」の樹立は、世界をこうした単一の価値観で統一することが前提になっている。また「グレート・リセット」の社会状態も、高度なITによる統治など、どんな社会にも適用可能な同一のシステムを模索している。

これほど、それぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

これが、アレクセイ・ドゥーギン博士が提唱する「新ユーラシア主義」だ。プーチンの数々のスピーチにもこの思想は強く現れている。プーチンはこの思想を根拠に、欧米の、そしてなかんずくその中核にいる「CFR」や「ダボス会議」が推進しているアジェンダを批判する。

拡散する「新ユーラシア主義」
また、このような「新ユーラシア主義」がプーチンの独自な思想という個別的な水準に止まっているわけではない。

ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付けている。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。

こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されている。

「新ユーラシア主義」は、グローバリゼーションや「グレート・リセット」という、いわば文化的な独自性を無視して同一のルールと統治機構を押し付ける動きに反対する結集軸になりつつある。

このようなニュアンスは、先に引用したプーチンのダボスオンライン会議における発言にも現れている。

バイデン政権の最大の敵はロシア
もしバイデン政権が、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力の影響力が強く、「グレート・リセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つプーチンのロシアは、バイデン政権がもっとも警戒する相手であることになる。

反「CFR」でナショナリストのトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとはかならずしもいえない側面はあったが、特にロシアと緊張した関係にはなかった。トランプ個人とロシアとのビジネス関係も深く、友好な関係であったことも背景にはあっただろう。

しかし、バイデン政権はロシアと鋭い緊張関係になる可能性は極めて高い――

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。

次第に明らかになりつつあるダボス会議（世界経済フォーラム）のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権が目指す「新しい資本主義」

次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。

バイデン政権は外交問題評議会（CFR）の人脈を通じて、このアジェンダにつながっている可能性がある。

いまやっと有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させる希望が見えてきているが、他方では新型コロナウイルスは何年も、あるいは何十年もまん延する風土病となり、社会はコロナと共存していくことになるという事実も受け入れられつつある。

この事実は、ワクチン接種の拡大で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの有効性を弱めるか、ほとんど効かない複数の変異種が毎年出現するので、新型コロナウイルスのもたらす社会的な影響は長期間継続する可能性を示唆している。

そのような状況で、政府には社会と経済を維持する一層重い責任を追うことが求められている。

それは、各国政府の巨額の財政支出に基づくセーフティネットの補強や、大規模な景気刺激策の実施となって現れている。

その典型がバイデン政権だ。1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案している。それは、個人への1,400ドルの給付、失業手当の増加、地方自治体への支援、ワクチン接種加速への支援、子供たちを学校に戻すための支援、食糧援助、家族がホームレスにならないようにするための支援政、育児支援、15ドルの連邦最低賃金、貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などだ。

その規模は、1930年代の大恐慌のとき当時のルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模になる可能性もある。「ニューディール政策」によって、規制のない市場経済の合理性が経済と社会を運営していた自由主義的な資本主義から、後に「修正資本主義」とも呼ばれる国家が管理する資本主義へと体制的に転換した。もしこの転換がなし得なかったら、格差による国民の激しい抵抗から、資本主義体制は終焉し、本格的な社会主義へと移行していた可能性も指摘されている。

今回のバイデン政権が計画している経済対策は、グローバリゼーション以降の新しい資本主義の方向性を示す歴史的な転換点になるのではないかとする見方も強い。

いってみればそれは、グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制である。

ダボス会議の「グレート・リセット」

他方、バイデン政権が象徴している大規模な経済政策は、もっと根本的な体制転換への動きを示している可能性も捨て切れない。

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化
しかし、当メルマガで過去にも書いたように、うわさは多いものの「グレート・リセット」の具体的な内容はかなり漠然としている。

【関連】ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/980693

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費
ところが、そのようなとき、「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。

そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。

いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書かれている。

世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。

もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなけれなならないだろう。

しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
しかし、さらに驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。

2016年にシュワブは、「第4次産業革命の未来を形成する」という本を書いている。これはいわば、4年後の2020年に出される「COVID-19: ザ・グレート・リセット」の先駆けとなった著書だ。

この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブによると、政府はこうしや個人情報を活用して個人の生活状況を把握できるようになるとしている。

これは個人のプライバシーという、いままでは本人以外にだれも入ることのできなかった世界がすべて政府による管理の対象になることを意味する。

全人類のIT管理は序ノ口
しかし、これはほんの序ノ口にすぎない。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

「身体に埋め込まれたスマホで音声による通信が一層容易になるだけではなく、スマホが脳波を解析することで、気分や表現されていない感情までも通信できるようになるはずだ」。

これはまさに、個人の思考内容や感情すらも身体に埋め込まれたスマホのような通信機器を通して、政府のサーバーに送信されてしまうことを意味している。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

バイデン政権が目指す社会とは？
これが、いま少しづつ見えてきている「ダボス会議」の「グレート・リセット」が示唆する具体的な中身の一端である。クラウス・シュワブ自らが語る内容から探って見た。

このメルマガでは、もし新型コロナウイルスのパンデミックが、市民社会による民主主義の原則によって押さえ込むことができなければ、中国のような高度管理社会に移行せざるを得なくなると書いてきた。

まさに「グレート・リセット」のイメージは、そうした社会のことだろう。今回具体的になった一部の内容から想像すると、それは、遺伝子組み換え食品や人工食品の消費が実質的に強制され、思考や感情さえも当局に読み取られてしまうような世界だ。奇想天外な話に聞こえるかもしれないが、すでにこれを実現できる第4次産業革命型のテクノロジーは存在する。

バイデン政権は、「CFR」の人脈が強い政権である。この人脈はそのまま「ダボス会議」につながっているはずだ。リバタリアンの勢力が背後におり、「CFR」の影響力が排除されたトランプ政権とは大きく異なる。はたしてバイデン政権のもと、「グレート・リセット」のアジェンダは実現するのであろうか？注視しなければならないことは間違いない。

「グレート・リセット」の内容に関してはこれからどんどん明らかになると思われるので、その都度記事にしてお伝えする。

バイデン政権が目指す「新しい資本主義」

次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。

バイデン政権は外交問題評議会（CFR）の人脈を通じて、このアジェンダにつながっている可能性がある。

いまやっと有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させる希望が見えてきているが、他方では新型コロナウイルスは何年も、あるいは何十年もまん延する風土病となり、社会はコロナと共存していくことになるという事実も受け入れられつつある。

この事実は、ワクチン接種の拡大で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの有効性を弱めるか、ほとんど効かない複数の変異種が毎年出現するので、新型コロナウイルスのもたらす社会的な影響は長期間継続する可能性を示唆している。

そのような状況で、政府には社会と経済を維持する一層重い責任を追うことが求められている。

それは、各国政府の巨額の財政支出に基づくセーフティネットの補強や、大規模な景気刺激策の実施となって現れている。

その典型がバイデン政権だ。1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案している。それは、個人への1,400ドルの給付、失業手当の増加、地方自治体への支援、ワクチン接種加速への支援、子供たちを学校に戻すための支援、食糧援助、家族がホームレスにならないようにするための支援政、育児支援、15ドルの連邦最低賃金、貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などだ。

その規模は、1930年代の大恐慌のとき当時のルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模になる可能性もある。「ニューディール政策」によって、規制のない市場経済の合理性が経済と社会を運営していた自由主義的な資本主義から、後に「修正資本主義」とも呼ばれる国家が管理する資本主義へと体制的に転換した。もしこの転換がなし得なかったら、格差による国民の激しい抵抗から、資本主義体制は終焉し、本格的な社会主義へと移行していた可能性も指摘されている。

今回のバイデン政権が計画している経済対策は、グローバリゼーション以降の新しい資本主義の方向性を示す歴史的な転換点になるのではないかとする見方も強い。

いってみればそれは、グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制である。

ダボス会議の「グレート・リセット」

他方、バイデン政権が象徴している大規模な経済政策は、もっと根本的な体制転換への動きを示している可能性も捨て切れない。

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化
しかし、当メルマガで過去にも書いたように、うわさは多いものの「グレート・リセット」の具体的な内容はかなり漠然としている。

【関連】ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/980693

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費
ところが、そのようなとき、「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。

そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。

いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書かれている。

世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。

もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなけれなならないだろう。

しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
しかし、さらに驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。

2016年にシュワブは、「第4次産業革命の未来を形成する」という本を書いている。これはいわば、4年後の2020年に出される「COVID-19: ザ・グレート・リセット」の先駆けとなった著書だ。

この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブによると、政府はこうしや個人情報を活用して個人の生活状況を把握できるようになるとしている。

これは個人のプライバシーという、いままでは本人以外にだれも入ることのできなかった世界がすべて政府による管理の対象になることを意味する。

全人類のIT管理は序ノ口
しかし、これはほんの序ノ口にすぎない。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

「身体に埋め込まれたスマホで音声による通信が一層容易になるだけではなく、スマホが脳波を解析することで、気分や表現されていない感情までも通信できるようになるはずだ」。

これはまさに、個人の思考内容や感情すらも身体に埋め込まれたスマホのような通信機器を通して、政府のサーバーに送信されてしまうことを意味している。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

バイデン政権が目指す社会とは？
これが、いま少しづつ見えてきている「ダボス会議」の「グレート・リセット」が示唆する具体的な中身の一端である。クラウス・シュワブ自らが語る内容から探って見た。

このメルマガでは、もし新型コロナウイルスのパンデミックが、市民社会による民主主義の原則によって押さえ込むことができなければ、中国のような高度管理社会に移行せざるを得なくなると書いてきた。

まさに「グレート・リセット」のイメージは、そうした社会のことだろう。今回具体的になった一部の内容から想像すると、それは、遺伝子組み換え食品や人工食品の消費が実質的に強制され、思考や感情さえも当局に読み取られてしまうような世界だ。奇想天外な話に聞こえるかもしれないが、すでにこれを実現できる第4次産業革命型のテクノロジーは存在する。

バイデン政権は、「CFR」の人脈が強い政権である。この人脈はそのまま「ダボス会議」につながっているはずだ。リバタリアンの勢力が背後におり、「CFR」の影響力が排除されたトランプ政権とは大きく異なる。はたしてバイデン政権のもと、「グレート・リセット」のアジェンダは実現するのであろうか？注視しなければならないことは間違いない。

「グレート・リセット」の内容に関してはこれからどんどん明らかになると思われるので、その都度記事にしてお伝えする。

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──ジェームズさん、また、しばらく出張していたようですが、どこに行っていたんですか？

ジェームズ　1つは2月28日に行われたトランプ大統領のスピーチに招待されていました。CPAC（シーパック）という有名な保守の会合だったんですが、そこにトランプが登場して、共和党のエスタブリッシュメントを一掃すると宣言しました。

──あのフロリダでやったやつですね。大統領選挙後、初の演説で相当盛り上がったようですね。

ジェームズ　2024年にトランプが再出馬するのはほぼ決まりです。副大統領候補はオハイオ州の下院議員ジム・ジョーダンがなる予定です。彼は大学時代に全米レスリングで活躍した人で、トランプは演説の中で、ジム・ジョーダンは凄いやつだ、元レスリング選手で勝つことを知っていると褒めちぎったんですよ。それが副大統領候補だというシグナリングです。この演説は第二次トランプ革命の宣言で、結構歴史的出来事です。

──しかし、日本ではほとんど話題になっていませんね。

ジェームズ　それは完全に見誤っていますね。根本的に日本のメディアの米国特派員たちは取材していないですからね。トランプはもう負けたんだっていうイメージで記事を書いているだけでしょうね。はっきり言いまして、いまのアメリカはトランプしかいないという状況です。バイデン政権はイリーガルな政権で、重要な場面では結構外されているんですよ。例えばですね、バイデンはペンタゴンのブリーフィングを受けていないんですよ。

──それはどういうことですか？

ジェームズ　これはかなり意味深で、バイデンは正式な大統領ではないんで、ペンタゴンがインテリジェンス協議を拒否しているそうなんですよ。

──ペンタゴン側で拒否してるってことですか？

ジェームズ　そうです。じゃあ、誰にインテリジェンス情報を渡しているのかというとトランプらしいんです。その事実を隠すために、バイデンたちはワシントンをいまずっと占領下に置いているんです。

──えっ、まだ、ワシントンには州兵が駐留しているんですか？　

ジェームズ　まだ5000人以上いますよ。バイデンは3月4日の就任式を無事に終えるためにも軍は必要だと言ってましたからね。というのも、3月4日に武装グループが議会を襲撃するという噂があったんですよ。それはQアノンが流したフェイクニュースですけど。前の記事でも言いましたけど、Qアノンはディープステートに完全に入られていますね。今回、いろんな人と話をしてもそういう認識でした。そもそもQアノンで一番不可解だったのは、TwitterがQアノンのアカウントを去年の7月ぐらいに大量に消すと言ったんです。しかし、Qアノンの主要なアカウントは消されていなかったんです。それがいつ消されたかというと1月6日のデモ以降なんですよ。

──QアノンのアカウントをBIGテックはわざと野放しにしていたんですね。

ジェームズ　トランプ・ムーブメントを徹底的に潰すためにもQアノンは必要です。また、そういう工作をしているので、ワシントンにはまだ軍が必要なんですよ。軍のセキュリティなしだと全米からトランプ支持者が本当に集まって、今度はホワイトハウスによじ登ってくる可能性もあるので。少なくとも民主党はそう思っているので、軍がいないと怖いんでしょうね。結局、彼らは秋まで軍の駐留を伸ばしました。

──秋まで!?　首都に軍が秋までいるって異常ですよ。

ジェームズ　ですから、アメリカはまったく落ち着いてなんかいないと言ってるわけです。

──いやぁ、やっとわかってきました。

【超重要】メディアがひた隠す「増え続けるトランプ支持」！ バイデンの醜態大量流出もうすぐ、日本はディープステートに陥落…ジェームズ斉藤！の画像2
画像は「Getty Images」より引用

ジェームズ　しかもですよ、28日にトランプはホワイトハウスに共和党員を送り込むとも言ってるんですよ。

──えっ、それって暴動の教唆になりませんか？

ジェームズ　いえ、そういう意味ではありません。彼の発言をよく聞くとトランプ本人が乗り込むと言っているんですよ。しかも、次の選挙の年の24年の前に。これはどういうことかというと、いまのバイデン政権はホワイトハウスを違法に陣取っている違法政権なので2024年までに政権交代をするというメッセージなんです。

──それが始まったらまた揉めに揉めますね。

ジェームズ　だからこそ、28日のトランプの演説はメチャクチャ盛り上がったんです。キリストの再臨かと思いましたね、一回死んでまた復活で（笑）。

──逆にバイデンのほうが死んだようですよね、8000万票を超えて支持された大統領とは思えないです。

ジェームズ　完全に死に体ですね、あの政権は。今回、いろんな関係者が言ってたんですけど、トランプは大統領をやめて、結果的にはよかったと。なぜかというとバイデンの醜態がこれから全部暴露されていって、メチャクチャな政策もドンドン出していくだろうから、彼の票は減っていくんですよ。反対にトランプの票は増えることはあっても減ることはないでしょう。

──そもそもバイデンの8000万票って本当ですか？って話ですし。

ジェームズ　どう見てもフェイク票です（笑）。8000万も取って、あんなに人気のない大統領なんているわけがありえません。

──ともかく、日本のメディアはいまのアメリカの状況を完全に見誤ってるんですね。

ジェームズ　アメリカでも見誤っている人は多いんですけど。それは主要メディアがバイデン政権の違法性をわかっているんで、ひた隠しにしてるんですよ。

──主要メディアは、もうバイデンに対しては距離を置いてる感じがするんですが、そこはどうなんですか？

ジェームズ　それはやっぱりカマラ・ハリスに権力を渡すためですよ。この間のG7かなんか、バイデンの演説はろれつが回っていないんです。そういう場合、普通だったら、ホワイトハウスは音声を修正して発表するんですけど、まったく修正なしで公開しているんです。これはどういうことなのかというと「バイデンはダメなんじゃないか」という認識を高めていって、バイデンを引きずり降ろしたあとにカマラ・ハリスが大統領になるんです。

──カマラ・ハリスへの政権移譲が始まっているんですね。

ジェームズ　始まっていますね。

──ただ、カマラ・ハリスって人気あるんですか？

ジェームズ　黒人に「カマラ・ハリスは黒人だと思うか」と聞くと、「あんなの黒人じゃない」という答えばかりが返ってきますね。ですから、黒人人気はないんですが、トランプよりはマシだというところです。一方、トランプを本気で支持する黒人も増えています。ですから、イメージだけならカマラ・ハリス。興味を持って調べていけば、トランプに支持が集まりますね。なので、この前のトランプ演説にも黒人はいっぱい会場にいました。

──アメリカはますます分断が深まっているようですね。

ジェームズ　完璧に分断です。トランプが退いたことによってますます分断が深まっています。そもそもアメリカがひとつの国という発想が間違っていますから。コロナ対策にしてもテキサスはいまマスクなしOK、ビジネスの本格的再開も許可したんですよ。ミシシッピーも、です。フロリダもそうで、この間のトランプ大統領の演説もフロリダでしたが、演説の前に同じ会場でフロリダの知事がマスクなしで出てきて、「フロリダはこの保守の会合をホストできる州として誇りに思う」と言ってるんですよ。知事が三密を遥かに超えたような集会をマスクなしで推薦してるんですよ（笑）。

──日本なんてまた2週間緊急事態宣言が伸びましたよ。

ジェームズ　日本はもう完全に全体がディープステートに染まっていますね（笑）。スガーリンの独裁がヤバいですね。

──なので、そろそろ日本に戻ってきてくださいね。

ジェームズ　はい、わかりました。

文＝ジェームズ斉藤

2021.03.31
バイデンとトランプを操る私的権力
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103310000/

　ジョー・バイデン政権はロシアに対する経済戦争を強化、軍事的な緊張も高めてきた。これは昨年の大統領選挙運動中にも言われていたことだが、中国に対する経済的、そして軍事的な圧力も強め、中東でも軍事的な動きが活発化している。政権の陣容から予想されたことだが、好戦的な政策を打ち出してきた。ルビコンを渡ったということだ。

　アメリカの場合、シオニスト（親イスラエル派）系の富豪は政治家に資金を提供する際、国際面の政策、つまり外交や軍事を彼らに任せることを条件にしてきたと言われている。ジョン・F・ケネディもその条件を呑んでいた。

　しかし、ケネディの場合、大統領に就任してからイスラエルの核兵器開発に対して厳しい姿勢で臨んで対立が生じ、ジミー・カーターはイスラエル一辺倒の政策をとらず、パレスチナにも配慮する政策を打ち出して有力メディアから激しく攻撃され、1期で終えた。

　こうした背景があるため、外交や軍事に関する政策は大統領が交代しても基本的に変化しない。ドナルド・トランプやバイデンでも同じことが言えるのだが、それでもトランプは選挙期間中にソ連との関係修復を訴え、CIAやFBIとタッグを組んだ有力メディアから激しく攻撃されていた。

　トランプはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を巡っても危機感を煽り、ワクチン接種を推進する有力メディアやその背後にいる私的権力と対立していた。最前線で旗を振ってきたのはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だが、この財団と歩調を合わせ、COVID-19騒動を利用してWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは資本主義を大々的に「リセット」すると宣言している。

　このリセットを実行する司令部になりそうな存在が「包括的資本主義会議」。ローマ教皇庁と連携している。その中心的な存在であるリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドはエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻。エベリンはロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきた人物で、昨年8月で90歳になった。リン・フォレスターは66歳。

　ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。ちなみにシュワブはハーバード大学でキッシンジャーの下で学んでいたという。

　2015年の段階で次期アメリカ大統領に内定していたと言われているヒラリー・クリントンは2016年に失速する。民主党の内部では彼女の好戦的な姿勢を好まない人びとがバーニー・サンダースを支援、共和党のトランプも浮上した。そこで民主党の幹部やヒラリー陣営はサンダースを潰した後、トランプを攻撃することになる。トランプが浮上する際に動いていたのがキッシンジャーだ。

　キッシンジャー人脈の動きを見ると、トランプは1期目の途中、私的権力から切られたように見える。軍事面でトランプの腰が引けていると判断された可能性もあるが、私的権力は2001年頃、つまりニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された頃からパンデミックを想定したシナリオを考えていた。COVID-19に対するトランプの態度を私的権力が怒ったのかもしれない。

　トランプに替わって大統領になったバイデンは1972年の上院議員選挙で当選している。その当時、彼に助言していた人物は富豪のW・アベレル・ハリマン。ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたるプレスコット・ブッシュとエール大学の同窓で、ふたりとも学生の結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだった。ハリマン家とブッシュ家はスカル・アンド・ボーンズだらけだ。

　ウォール街の大物だったジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘とプレスコットは1921年に結婚、24年にはウォーカーが社長を務めていた投資銀行の「A・ハリマン」の副社長になり、31年には「ブラウン・ブラザース・ハリマン」の共同経営者になる。ブラウン・ブラザース・ハリマンを設立したE・H・ハリマンはW・アベレル・ハリマンの父親だ。

　その当時、このブラウン・ブラザース・ハリマンはディロン・リードと同様、アメリカからドイツへの主要な投資ルートだった。プレスコットはW・アベレル・ハリマンらとドイツ企業との手形交換業務を行う名目で「ユニオン・バンキング」を創設するが、この投資銀行はウォール街がナチスへ資金を流す主要なパイプラインのひとつだったとされている。

　ナチスを資金面からウォール街の金融資本だけが支えていたわけではない。スイスで設立され、米英の親ファシスト派が背後にいたと言われているBIS（国際決済銀行）、あるいは第2次世界大戦が勃発する半年ほど前にドイツへ約2000トンの金塊を渡したと言われているイングランド銀行も仲間だと言えるだろう。

　ロックフェラー財団のラジブ・シャーやフォード財団のダレン・ウォーカーも含まれている包括的資本主義会議の中心グループにはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーもいる。カーニーはドルに替わる基軸通貨を創設しようと考えているようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103310000/

米国の２大政党の一つである共和党は保守派の政党で、以前は世界を軍事的に支配し続けようとする「軍産複合体」や「米軍事覇権」の政党だった（軍産は民主党にもいるし、米諜報界の大きな勢力でもある）。2016年にトランプが共和党の大統領として政権をとり、米国の覇権を放棄しようとする策を採り始め、軍産に喧嘩を売るとともに、共和党内は「トランプvs軍産」の政争の場になった（米諜報界には、米覇権を維持しようとする軍産と、米覇権を自滅させてこっそり多極型の覇権に転換しようとする多極派が1960年代から暗闘しており、トランプは多極派の代理人として大統領になった）。トランプは軍産との政争で優位だったが、昨年の大統領選挙で軍産が民主党側に選挙不正をやらせてバイデンを勝たせ、トランプを権力から追い出した。 （軍産の世界支配を壊すトランプ） （トランプと諜報機関の戦い）

軍産など米諜報界がうまくやれば、共和党からトランプを追い出して軍産の政党に戻すこともできたはずだ。だが昨年の大統領選とその後の政局では、トランプだけでなく共和党の全体が軍産マスコミや民主党から敵視され潰されかける展開になった。そのため共和党は、トランプを擁立する軍産敵視の政党に変身したままの状態を続けている。共和党がトランプを追い出して軍産政党に戻っていたら、共和党と民主党の両方が軍産の傘下にいる以前の２大政党制（軍産傘下の２党の独裁）に戻れた。だが現実はそうでなく、米政界は軍産傀儡の民主党と、軍産敵視の共和党が談合不能で本気の果し合いを続ける談合崩壊・２大政党制破滅が確定している。米国はこれまで２大政党の支持者数が拮抗しており（拮抗は２大政党制を維持するための意図的なもの）、２大政党の本気の果し合いは米国の政治的な分裂と弱体化につながる。 （DNC chairman says Democratic Sen. Joe Manchin — whose vote is keeping Dems in power — is 'against America'） （Some Red State Economies Are Stronger Than They Were Before COVID-19）

民主党が選挙で永久に勝てるなら、軍産が民主党を操る一党独裁制になるが、事態はそっちでなく、失策続きのバイデン政権の不人気で民主党の支持が減り、共和党が再び優勢になっている。2022年の中間選挙と24年の大統領選挙は多分、下野している共和党が巻き返す。米国では、バイデン政権の政策に不満を持ち、支持政党を民主党から共和党に鞍替えしたり、民主党系の州から共和党系の州に移住する人が増えている。民主党側は、愚策なコロナ対策による経済破綻、警察予算の削減やBLMなど暴動勢力の放置による治安の悪化、覚醒運動の強要による人種逆差別（白人差別のCRT）など、不人気な政策を連発している。 （覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界） （米国政治ダイナミズムの蘇生）

ニューヨークやカリフォルニアといった民主党の牙城である諸州は昨年来、都市閉鎖など厳しいコロナ対策が敷かれて経済の破綻がひどい。フロリダやテキサスといった共和党系の諸州は今年3月以来、都市閉鎖がコロナ対策として無意味・不効率であることに公言して閉鎖を解除し、経済を復興させている。共和党諸州では、都市閉鎖をやめてもコロナ感染者（陽性者）が増えず、閉鎖がコロナ対策として無意味・不効率な愚策であることが立証された（閉鎖解除と同時にPCR検査の増幅率を適正値まで下げ、不必要な偽陽性を大量発生させていたそれまでの策をやめたことがおそらく真の理由だ）。対照的に、その後も都市閉鎖を続けた民主党諸州は、閉鎖を続けても陽性者が増え、都市閉鎖が愚策であることを象徴してしまった。人々から非難された民主党諸州は、共和党諸州に追随する形で遅まきながら都市閉鎖を解除していき、民主党やバイデン政権（や欧州諸国やWHO）のコロナ政策が間違っており、共和党の策が正しいことが確定した。 （Americans Are Increasingly "Fleeing" California And New York For Florida And Texas: Study） （政争になる米国のコロナ）

米議会で上下院の多数派をとっている民主党は、選挙制度改革と称して、郵送投票制度の拡大、有権者がIDカードを提示せずに投票できる従来の制度の強化など、昨年の大統領選挙で不正をやったと疑われている手口をさらにやりやすくする法案（For the People Act）を議会で通そうとしている。こんな選挙不正の完全犯罪化を狙うような法案を出すこと自体、民主党が昨秋の大統領選で不正をやった疑いを強めるものだが、民主党内の保守派議員が賛成しないので可決できず、廃案になりそうだ。これに対抗して共和党は、各州の議会で、投票時のIDカード提示の義務化など、選挙不正をやりにくくする法律をあちこちで可決している。米国の選挙でマスコミも報じたがらない完全犯罪的な不正が行われてきたのは昔からのことで、それは２大政党制（２党談合）の裏の機能だったようだが、それは来年からやりにくくなる。 （トランプの今後） （ずっと続く米国の選挙不正疑惑）

民主党の議席を増やす謀略として、民主党支持者が多いワシントンDCを州に格上げする法案も出たが、上院で否決されそうだ。民主党の不人気が増しているので、昨秋のような選挙不正をやれない場合、これからの選挙は共和党が勝っていく。バイデン政権は1期4年で終わり、2025年からの大統領はトランプが返り咲くか、トランプが立候補しない場合はフロリダ州知事のデサンティスあたりが大統領になる。 （Will Trump run in 2024? A fascinating clue from Don Jr.） （GOP Pushing For Arizona-Style Election Audits To Spread Nationwide）

今の共和党は昔と異なる。昔の共和党は軍産の一部だったが、今の共和党は軍産の敵であり、軍産を潰して米国や世界の軍産支配を終わらせようとする政党に変身している。2017-21年のトランプ政権時代は、共和党内も軍産が強くトランプを妨害していた。だが今はすでに共和党内を軍産敵視のトランプ系の勢力が席巻している。今後の米国が共和党政権に戻ることは、米国中枢からの軍産の恒久的な追放と抹消、米諜報界をまるごと潰す動きを生じさせる。多極派による軍産潰しのシナリオとしてみると、トランプが不正に落選させられたことは、共和党を軍産敵視の党に仕立てる効果があった。諜報界の多極派が、軍産のふりをして民主党をけしかけて選挙不正をやらせた可能性がある。これから選挙不正が暴露されていくことも、今後の不正を不可能にする意味で多極派に好都合だ。 （Michigan Senate Passes Legislation To Add Voter ID Requirements: ‘Overwhelmingly Popular’） （Arizona AG Warns Biden DOJ To Stay Out Of State's Election Audit）

軍産は、マスコミや学術界、日欧など同盟諸国の上層部にも広く根を張っており、これらを全部潰すことは簡単でない。だが同時に、この間のコロナ危機や政争の混乱の中で、マスコミや学術界に対する信用が大幅に落ちている。軍産と共和党の果し合いはなかなか決着がつかないが、果し合いの暗闘自体が軍産の世界支配を不能にし、米国覇権の低下になっていく。米覇権が低下するほど、中国やロシアが台頭し、多極化が進む。トランプ以後の共和党は中国敵視の政党でもある（それ以前のブッシュとかの共和党は、投資対象として中国と仲良くしたがった）。軍産傘下の民主党も親中国にならないので、今後の米国はずっと中国と敵対したままだ。米国に敵視され続けるほど、中国は米国に頼って儲けることをやめて、対米自立して多極型の覇権運営をやりたがる。 （How American Journalism Became a Mouthpiece of the Deep State） （CNN And MSNBC Still Mention Trump More Than Biden）

トランプ前政権の特色の一つは、対米従属に安住したい同盟諸国を冷遇し、G7やNATOといった同盟の国際組織を軽視して、米国覇権の基盤である同盟体制を破壊する姿勢だった。バイデンになり、米国は再びG7やNATOを重視しているが、同時にG7やNATOに、自滅的な地球温暖化対策（排出削減）やコロナ対策として超愚策の都市閉鎖をやらせ、先進諸国を経済的な自滅へとおしやっている。同盟諸国は世界最高の経済発展をしている中国と仲良くしたいが、バイデンの米国はNATOやG7に積極的に中国敵視をやることを強要し、同盟諸国を迷惑がらせ、米国から遠ざけている。 （G7=ドルと、中国=金地金の暗闘） （ＮＡＴＯの脳死）

コロナや地球温暖化対策は、米政府でなく、WHOやIPCCといった国連機関が世界各国に対策を強要する形になっている。今後再び共和党が政権に返り咲き、コロナや地球温暖化への対策から離脱しても、残された同盟諸国（先進諸国）は国連機関の言うことを聞いて自滅策をとり続けねばならない。国連など国際機関では、米国が抜けるほど中国の力が増しており、中国がコロナや温暖化を使って米同盟諸国を自滅させていく流れになる。中国自身は、コロナや温暖化の対策を先進国並みにやるそぶりを見せつつ、実のところ、温暖化対策の方は全くやらず、コロナ対策は経済自滅にならないようにやっている。 （China has a grand carbon neutrality target but where is the plan?） （コロナ独裁談合を離脱する米国）

コロナや温暖化といった「大リセット」に関して共和党政権の米国は離脱していき、中国はやるふりだけしつつ、中国が支配する国連機関が同盟諸国に自滅策を延々とやらせて多極化を引き起こしていく。EUなどの同盟諸国がこの馬鹿げた構図を軽信するのをやめて脱却すると、それは対米自立・米覇権体制からの離脱となり、米覇権崩壊と多極化を進ませる。共和党は軍産を潰すために政権に返り咲き、同盟諸国を迷惑がらせて対米自立に追い込み、米国の覇権体制を壊していく。トランプは、この流れを作りたい諜報界の多極派によって意図的に不正選挙で落選させられた。 （中国に世界を非米化させる）

http://tanakanews.com/210625GOP.htm

ロシアのウクライナ侵攻が行われた。大手メディアでは最近の出来事しか報じられていないが、ロシアとウクライナ（そしてアメリカ）のこれまでの因縁をここで一度復習するとともに、この件でバイデン大統領が犯した決定的な間違いについて論じたい。

2014年ウクライナ騒乱

一連の問題の始まりは2014年のウクライナ騒乱である。2013年11月21日に首都キエフの欧州広場で始まった親EU派のデモが次第に暴徒化し、最終的には親ロシア派だったヤヌコビッチ大統領を追放したことからすべてが始まる。

ロシアはこれを違法なクーデターだと呼んだが、アメリカとEUはヤヌコビッチ大統領は暴徒化したデモとの交渉に応じるべきだとして、そうしない場合はウクライナ政府関係者に制裁を課すとして脅している。

奇妙なことだが西洋人は暴力的なデモに甘い。それが自国の利益になる場合にはなおさらで、そうした歪んだ政治観が例えばシリアの反政府武装勢力を「穏健な民主派」と呼ぶ精神を生んでいるのだろう。

一方で2020年のアメリカ大統領選挙に抗議したデモ隊がアメリカ議会を占領した時にはそれを非難するのだから、彼らの善悪の基準はよく分からない。他国での暴力は良いが、自国では嫌だということだろうか。

ともかく、欧米諸国はこうしてウクライナに新たに成立したポロシェンコ大統領率いる親EU派の新政権とともにウクライナを西洋化してゆく。

一方でロシアはこの騒乱に紛れてクリミア半島を併合し、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国としてウクライナからの独立を宣言したウクライナ東部を支援することで、ロシアと国境を接し、しかも首都モスクワにかなり近いウクライナが完全に反露勢力となってしまうことを防いだ。ここまでが第1ラウンドである。

ウクライナのEU・NATO化

その後親EU派のポロシェンコ大統領率いるウクライナはEUとNATOに傾斜してゆく。

最終的には2019年にEUとNATOへの加入努力をウクライナ憲法にまで明記しており、モスクワにミサイルを打ちやすい位置にあるウクライナがロシアをいまだに仮想敵国とするNATOに急速に近づいてゆくのを見て、プーチン氏は危機感を感じていただろう。

日本やアメリカのメディアを見ているとロシアがいきなりウクライナを攻めたように見えるが、そういう背景があるのである。今回のウクライナの一件については中国の王毅外相の以下のコメントが一番理性的であるように思う。

各国の主権、独立及び領土的一体性は尊重され、維持されてしかるべきであり、ウクライナも例外ではない。

だがウクライナ問題は複雑な歴史的経緯があり、ロシアの安全保障上の合理的な懸念を理解する。

大手メディアにやられた日本人の大半は、中国人の政治的発言を理性的だと思える理性を持たないだろうが。

関係の深いウクライナとバイデン氏

さて話をポロシェンコ大統領率いる新政権が元々の親ロシア政権に取って代わったところに話を戻すが、そのポロシェンコ氏を良いように使っていたのが当時オバマ大統領の副大統領だったバイデン氏である。

大半の人が思っているよりもバイデン氏とウクライナの因縁は深い。例えば2016年に解任されたウクライナの元検事総長ビクトル・ショーキン氏は、自分の解雇はバイデン氏の介入によるものだと主張し次のように述べている。

わたしの解任はポロシェンコ大統領の要求に従い辞表を提出した形で行われた。ポロシェンコがわたしに辞任を頼んだのは、アメリカ政府の特にジョー・バイデンによる圧力のためだった。

当時バイデンは副大統領で、わたしを解任するまでウクライナへの10億ドルの補助金は渡さないと脅していた。

わたしが解任された本当の理由は、わたしがジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが取締役を勤めていた天然ガス企業であるブリスマ社に対する広範囲な汚職捜査を行なっていたからだ。

ちなみにこのバイデン氏の息子問題はトランプ氏が大統領時代にウクライナに対して中止された捜査を再開するよう圧力をかけ、その後アメリカ民主党に自分の政治的利益のためにウクライナに圧力をかけたと批判されている。民主党はバイデン氏のやったことは良いのだろうか？

バイデン政権とウクライナ

さて、バイデン氏はその後大統領となり、アフガニスタンから米軍を引き上げる際に民間人と米軍の武器より先に米軍を引き上げてしまい、すべてタリバンに奪われるという失態で支持率を大きく急落させた。

バイデン氏はもうご老体なのだから、民間人と武器を忘れてくることぐらいアメリカ国民は想定しておかなければならなかったに違いない。ジェフリー・ガンドラック氏はこの件を「あなたの税金がタリバンの武器に生きている」と皮肉っている。

ガンドラック氏: あなたの税金がタリバンの兵器に
こうして支持率を減らし、窮地に陥ったバイデン氏が思い浮かべたのが、何処までもアメリカに翻弄された哀れなウクライナだったに違いない。

バイデン氏は恐らくウクライナ問題を大きく喧伝した後に自分が華麗に解決することで支持率を回復させる算段だったのだろう。

「明日にもロシアが来る」「プーチン大統領はもう決心した」とどうやって行なったのか分からない読心術（誰も突っ込まなかった）を用いてロシアの脅威を煽るバイデン氏に対し、ウクライナのゼレンスキー大統領自身が煽るのを止めてくれと遠回しにお願いしている。

一方でプーチン大統領は軍を展開しながら何処までやれるのか見極めていただろう。バイデン氏はプーチン氏の心を読んでいたが、交渉は通常相手の出方を見ながらやるものである。

ロシアとしては当然ながらアメリカと戦争をやる気はない。韓国と同じ経済規模のロシアがアメリカに勝てるはずがない。

だからプーチン氏はアメリカの出方を伺っていたはずだ。そこでバイデン氏が口を開いて次のように言った。

米軍をウクライナ国内に派兵することはない。

間違いなくプーチン氏は「え？　いいの？」と思ったはずである。筆者も心底びっくりした。それはウクライナに侵攻してもアメリカは攻めてこないというアメリカ大統領からの意思表示である。

バイデン氏はその少し前にプーチン氏の心を読んでいたが、プーチン氏が本当に決心したのはこのタイミングだと筆者は確信している。

結論

仮にウクライナ派兵がアメリカにとって間違った決断だとしても、派兵をしないなどとは絶対に言ってはいけない。交渉とはそういうものである。

バイデン氏に何かを期待するのが無理というものなのだが、プーチン氏にとってはあまりに簡単なゲームだっただろう。

一方でウクライナは欧米の圧力によって親EU・親NATOにされた挙げ句、実際に戦争になったらウクライナに加勢をする国は1つも無かった。ウクライナは最後まで遊ばれたということである。上記のガンドラック氏は現在の状況についてこうツイートしている。

ジョー・バイデンはアメリカの納税者に対し、そもそもウクライナでどうなればアメリカの成功になるのか直ちに説明する必要がある。

あるいはその前に何故アメリカの納税者がウクライナの国境を守るために金を払わなければならないのか説得力ある説明をしなければならない。

ここから日本が得られる教訓が1つある。日本が戦争になったらアメリカが助けに来てくれると思っている日本人に言っておくが、少なくない数のアメリカ人は日本が何処にあるかさえ知らず、世界地図を見せられたらインドを指差す人も少なくないだろう。アメリカに行ったことさえない大半の日本人には信じられないかもしれないが、本当の話である。

大体日本はアメリカに攻められたのであり、何故戦時中に自分が侵攻した中国から、自分を攻めてきたアメリカに守ってもらうという意味不明な発想になるのだろう？　何が起こってもアメリカ人は日本に来ないか、あるいは滅びゆく日本を偲んでインド旅行ぐらいはしてくれるかもしれない。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314

　ウクライナで戦争が続いている。西側の政府や有力メディアは今年2月21日にロシアのウラジミル・プーチン大統領はドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認し、2月24日にロシア軍が巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃したところから戦争は始まったとしているが、これはアメリカやEUの見方にすぎない。

　歴史は因果の連鎖であり、ひとつの出来事には原因がある。歴史を語る場合、始まりを設定しなければならないが、どこから始めるかで見える風景は大きく変わってくる。そうした連鎖を体制の要請に合わせて断ち切り、その断片を雇い主の都合に合わせて解釈して見せる人もいる。

　プーチンが独立を承認する前からウクライナでは軍事的な緊張が高まっていた。2月17日頃からウクライナ側からドンバスへの攻撃が激しくなっているが、その前からアメリカ／NATOはロシアに対する軍事的な恫喝を強めていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは2月19日に​緊急アピール「大虐殺が準備されている」​を出し、ボロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしていた。

　そのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、西側から承認を得ているともしていた。この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　ウクライナへの攻撃を始めた後、ロシア軍はウクライナの生物兵器の研究開発に関する、そして​3月に予定していたドンバスへの攻撃計画に関する文書​を発見したとロシア国防省は発表している。

　西側ではロシア軍がウクライナへ軍事侵攻したと単純に表現しているが、ウクライナの現体制は2014年2月のネオ・ナチによるクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したところから始まっている。その時のアメリカ大統領がバラク・オバマだ。

　この事実を隠蔽したい人びとは2014年にロシアがウクライナを侵略したことにしている。事実を調べれば嘘だということが容易にわかるだろうが、事実を調べない人には効果があるだろう。

　その時にホワイトハウスでクーデターを統括していたのがジョー・バイデン、現場で指揮していたのが国務次官補だったビクトリア・ヌランド。クーデターの1ヶ月ほど前、ヌランドは電話でジェオフリー・パイアット米国大使に対し、ヤヌコビッチを排除した後の閣僚人事について指示している。その際、話し合いで混乱を解決しようとしていたEUに対し、彼女は「クソくらえ」と口にしたのだ。

　そのクーデターで主力になったネオ・ナチの中核は「右派セクター」だが、そのグループを率いていた人物がドミトロ・ヤロシュ。2007年からNATOの秘密部隊ネットワークに参加している。その時にアメリカのNATO大使を務めていたのがヌランド。その当時、ヤロシュなどネオ・ナチはチェチェンでアメリカが行っていた対ロシア戦争に参加、中東のジハード傭兵たちと結びついている。

　1991年12月にソ連は消滅、翌年2月にアメリカ国防総省はDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランを作成した。その最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーだが、作成の中心になったのは国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツ。そのため「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　このドクトリンは旧ソ連圏の復活を阻止するだけでなく、潜在的ライバルの中国やEUを潰し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとしていた。つまり中東もターゲットだ。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めていたウェズリー・クラークによると、1991年の段階でウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。（​ココ​や​ココ​）

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンのベースを考えたアンドリュー・マーシャルは国防総省のシンクタンクONAで室長を務めていた人物。バーナード・ルイスなる学者から世界観を学んだという。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

　ドクトリンが作成された当時、アメリカが「唯一の超大国」になったと信じた人は少なくなかった。そこで、アメリカは国連を無視して単独で行動できると考える人が出てくる。

　ところが、1993年8月に日本の総理大臣となった細川護煕は国連中心主義を維持。そこで1994年4月に倒れた。細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会はその考えに基づいて「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」を作成するが、これをマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは問題視、1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイ国防次官補の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。

　この当時、ネオコンやアメリカの有力メディアは旧ソ連圏への軍事介入を煽っていたが、ビル・クリントン政権は軍事力の行使に消極的。その象徴が国務長官だったウォーレン・クリストファーだ。

　この人物がマデリーン・オルブライトへ交代になった1997年から流れは変わる。その背後にいたのがヒラリー・クリントンやヌランドだ。この年、ズビグネフ・ブレジンスキーは『グランド・チェスボード』（日本語版は『ブレジンスキーの世界はこう動く』、後に『地政学で世界を読む』へ改題）というタイトルの本を出している。

　この本（原書）が出版された2年後、NATOはユーゴスラビアを先制攻撃した。この攻撃ではスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅が破壊されただけでなく、中国大使館も爆撃されている。こうした攻撃を容認した西側はロシアのウクライナ攻撃を許さない。

　ユーゴスラビア攻撃の目的はコソボのアルバニア系住民をユーゴスラビアから分離してアルバニアと合体させことにあったが、少なくとも結果としてこの国を解体し、NATOを拡大させる第一歩になった。ここからアメリカは侵略戦争を本格化させていく。

　コソボでアメリカが手先に浸かっていた勢力の実態は麻薬業者。アメリカ／NATOの保護下のアフガニスタンではケシが栽培され、ヘロインが生産されてきたが、その麻薬販売ルートはコソボを通過している。彼らは後に臓器を売買していたことも判明する。

　ただ、1990年代には支配層の内部にもNATOの拡大は危険だと考える人がいた。例えば「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンはNATOの拡大がロシアを新たな冷戦に向かわせると警告していた。こうした意見を封印することになるのが2001年9月11日に行われたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる「9/11」だと言えるだろう。

　ウェズリー・クラークによると、その直後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺は新たな攻撃予定国リストを作成していた。そこにはイラク、シリア、イランのほか、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンが載っていたという。レバノンをリストに載せた理由のひとつはイランとの関係が強いヒズボラの存在にある。ハリリはそのヒズボラを連合政府へ参加させようとしていた。

　9/11の後、アメリカはアフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ソマリアなどを攻撃している。2020年1月3日にはバグダッド国際空港でイランのコッズ軍（特殊部隊）を指揮していたガーセム・ソレイマーニーを暗殺した。その時、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。

　2014年2月のクーデターで危機感を強めた人の代理人として動いたのであろう人物はヘンリー・キッシンジャー。2016年2月10日に彼はロシアを訪問してプーチン大統領と会談、22日にはシリアにおける停戦で合意した。そして大統領候補として浮上してきたのがドナルド・トランプだ。ヒラリーはオバマやバイデンと同じ流れに乗っていた。

　日本の近代史でも呼称は問題になる。典型例は日本軍の中国における戦争。「満州事変」、「上海事変」、「日支事変」、「大東亜戦争」というように歴史をぶつ切りにして別個の出来事だとする人がいる。「太平洋戦争」という呼称もある。そうした見方への疑問から「日中戦争」や「十五年戦争」という呼称が出てきたのだろうが、今でも歴史をぶつ切りにしたがる人が少なくない。ウクライナにおける戦争でもそうした手口が使われている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203180000/

別次元に生きている大統領
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　　最初、「特殊軍事作戦」として始まったウクライナ紛争は、今年の2月で一年を超える領土争奪戦となった。しかし、実際は英米が仕掛ける代理戦争。暢気な日本の学者にとったら「驚きの侵掠戦争」だが、冷徹な政治学者が観れば当然の成り行きである。BS放送に登場する評論家や大学教授ときたら、皆「金太郎飴」みたいな“傍観者”ばかりで、「ロシアはけしからん !」といった解説しかできない。日本国内の問題なら、倫理道徳で議論してもいいが、ウクライナ紛争は正義論や国際法で裁けるほど簡単な対立じゃない。

　　でも、我が国の“ロシア専門家”とか“国際政治学者”というのは、歐米の学者が言ったことを翻訳するだけ。地上波テレビや新聞も、「独自取材」と言いながら、CNNやBBCが放送した内容を垂れ流すだけである。だいたい、外交ルートから情報を仕入れる首相官邸でさえ、ホワイトハウスか国務省からの通達にすがっている状態なので、ウクライナ戦争の実態なんか判らない。

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　　新聞やテレビが“特ダネ”にしているのは、「岸田総理のウクライナ電撃訪問」くらい。でも、そんなのは数日前から各社に知れ渡っていた「秘密」で、一般国民が知らなかっただけだ。それよりも、3月21日の電撃訪問で衝撃的だったのは、岸田総理の“外交センス”だった。何と、キエフに赴いた岸田総理は、ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領に面会し、“お土産”として広島特産の「必勝しゃもじ」を贈呈したというのだ。

　　最初、このニュースを聞いた時、筆者は何の比喩なのか解らなかった。「実際に何を渡したのか?」と疑問に思ってしまったが、まさか本当に地元の名物をプレゼントしたとは! いくら何でも、日本を代表する首相だぞ。岸田総理の側近だって、数人くらいは“まともな人”がいるはずだ。外政や広報を担当する補佐官なら、「ちよっとそれは恥ずかしいので、やめてください!」と諫言するだろう。ところが、誰も首相の愚行を止められなかった。岸田氏は一体、どんな顔で「必勝しゃもじ」と「折り鶴ランプ」をゼレンスキーに贈ったのか?。

　　日本の首相が脳天気なのは“いつものこと”だが、米国の大統領がボケ老人なのは問題だ。 合衆国陸軍や海軍の士官や将校じゃなくても、痴呆症が顕著なジョー・バイデンと、操り人形のゼレンスキーが、戦争指導者を演じているなんて悪夢としか言い様がない。だが、この悲劇が紛れもない現実だ。大統領に就任した直後から、アメリカ国民の不安は日増しに強くなっている。カナダを訪問したバイデンの失態を観れば、アメリカ人じゃなくても寒気を感じるはずだ。

　　例えば、不法移民の流入に関して話した時、バイデンはジャスティン・トルドー首相の不法移民対策に感謝したかった。それゆえ、バイデンは「カナダに感謝する」と言いたかったそうだ。でも、演説中のバイデンは、脳味噌のシナプスが破裂したのか、「私は支那に感謝する(I applaud China !」と言ってしまった。たぶん、頭の中でカナダと支那がごちゃ混ぜになったのだろう。

　　ところが、バイデンの思考錯乱はこれだけじゃない。彼は記者会見や演説中に、しばしば奇妙な言葉を発してしまうし、覚えたはずの数字を忘れることが多い。たとえ、手元に原稿があっても、目にした文字を口にする時に間違えてしまうのだ。日本のテレビ局は滅多に報道しないが、アメリカの保守系番組ではよく流されている。Fox TVで人気のショーン・ハニティー(Sean Hannity)やローラ・イングラム(Laura Ingraham)の冠番組を観れば判るはずだ。

　　バイデンの奇行は、誰もが知る公然の秘密となっている。本当に気持ち悪いが、この老人(80歳)は大勢のジャーナリストを前にして話しているのに、記者会見中、時々、小声で囁いてしまうのだ。おそらく、本人はヤバい話を伝えていると思っているのだろう。バイデンは市川悦子みたいに「ここだけの話なんだけど・・・」といった感覚で喋っていた。でも、彼の演説はテレビで中継されている。全米放送なのに、「喫茶店での内緒話」はないだろう。

Charlemagne tha God 033(左 / シャルルマーニュ・ザ・ゴッド / 本名 : Lenard Larry McKelvey )
　　バイデンは元々口が軽いのか、それとも思慮が足りないのか、過去を遡ると唖然とする失言は結構多い。例えば、黒人に対する発言と態度だ。2020年の5月、バイデンは「シャルルマーニュ・ザ・ゴッド(Charlamagne tha God)*」という黒人ホストが司会を務めるラジオ番組「ブレックファスト・クラブ(The Breakfast Club)」に出演した。黒人問題に関する討論の最中、感情的になったバイデンは、シャルルマーニュに対して苛立ちをぶちまけていた。(「カール大帝」を連想させる藝名は、カロリング朝の君主ではなく、街で麻薬を密売する「Charles」という者から得たそうだ。そして、定冠詞の「the」をわざと「tha」にしたのは、「その方がクールな響きをもつから」という理由であった。)

　　シャルルマーニュが選挙と黒人コミュニティーに触れた時、バイデンは自分の経歴を自慢しながら、彼にこう言い放った。(Jeva Lange ,‘Joe Biden tells Charlamagne tha God 'you ain't black' if you vote for Trump over him,’Yahoo News, May 22, 2020. およびMarianna Sotomayor and Mike Memoli,‘Biden apologizes for saying African Americans 'ain't black' if they back Trump re-election,' NBC News, May 23, 2020.)

いいか、お前に言っておくぞ! もし、俺に投票しようか、トランプにしようかと迷うようなことがあれば、テメエは黒人じゃねぇぞ ! (I'll tell you, if you have a problem figuring out whether you're for me or for Trump, then you ain't black.)

　 普通のアメリカ人が聞けば、顎が外れてしまうほど呆れてしまうが、当のバイデンは本気だった。このコメントは主流メディアでも取り上げられ、黒人視聴者からの批判が殺到したらしい。しかし、“リベラル派”のバイデンからすれば、至極まっとうな憤慨だ。長年に亙り黒人を擁護してやったんだから、あのトランプに投票しようなんて考える奴は「黒人じゃない !」と言いたくなる。「進歩派の白人」を自認するバイデンとったら、黒人が自分に投票するのは当然で、“白人至上主義者”のトランプに傾く黒人は不届き千万。黒人コミュニティーに唾を吐く「裏切者」だ。

　　陣笠議員の頃から、バイデンは「黒人擁護のチャンピオン」を気取っていた。しかし、その本音は別物で、心の底では黒人を馬鹿にしきっている。上院議員のバラク・オバマが大統領選挙を目指していた頃のことだ。バイデンはブラ下がり記者の前でオバマに関するコメントを述べていた。曰く、

　　君たち(記者やアメリカ国民)は、初めて主流のアフリカ系アメリカ人、すなわち、理路整然と話すことができ、頭が良く、清潔感のある、見た目もいい奴を持つことができたんだ!　まぁ、いわば御伽噺(おとぎばなし)に出てくるような男さ! (David Gregory,‘ Sen. Biden apologizes for remarks on Obama, ’NBC News, February 1, 2007.)

　　記者に質問されたバイデンは、精一杯オバマを褒めたつもりなんだろうが、逆にオバマと黒人一般を貶す結果になってしまった。もし、オバマが「頭脳明晰で容姿端麗の黒人政治家」第1号であるなら、オバマ以前の黒人は皆「劣等生の黒ん坊」か「箸にも棒にもかからぬクズ」となってしまうじゃないか! おそらく、バイデンは心の中で黒人を蔑み、「黒ん坊どもは、どいつもこいつも間抜け野郎ばかりだ。あいつらは何を話しているんだ? モゴモゴ喋っているだけで全く判らない。それに、パッとしない不細工ばかりだ!」と思っていたんじゃないか?

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(左 : 喫煙でくつろぐオバマ / 中央 : ルームメイトと一緒のオバマ / 右 : ミッシェル夫人を伴うオバマ)

　 取材を受けたオバマは、バイデンの発言に関し、次のように述べていた。

　　私はバイデン上院議員のコメントを個人的に捉えない。しかし、彼の言葉は歴史的に観て不正確だ。かつて大統領選挙に出馬したジェシー・ジャクソン師やシャーリー・チザム、キャロル・モズリー・ブラウン、アル・シャープトンといったアフリカ・系アメリカ人の候補者は、選挙を通じて重大問題に関する意見を口にしていた。誰も彼らを口下手とは言わなかった。

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(左 : ジェシー・ジャクソン / アル・シャープトン / シャーリー・チザム / 右 : キャロル・モズリー・ブラウン )

　　馬鹿にされたジェシー・ジャクソン師は、ジャーナリストの質問に応え、「そんなのは戯言だ。わざと人種差別的な事を言った訳じゃあるまい。そう解釈することもできようが、それはバイデンが意味したことじゃないだろう」と軽くあしらっていた。でも、バイデンは過去にインド系アメリカ人に対しても、「侮蔑的」と思われる言葉を述べていた。街の治安に関する質問を受けたバイデンは、周囲の者に向かって「君たち、インド人のアクセントをちょっとくらい学ばないと、セブン・イレブンやダンキン・ドーナッツに行けないよ。私は冗談を言っているんじゃない!」と語っていたのだ。

　　バイデンのレイシスト発言は、黒人やアジア人に対してだけではなかった。彼は白人についてもスキャンダラスな言葉を口にしていたのだ。今年の2月27日、ホワイトハウスで黒人を集めた「Black Histoy Month 」というイベントが開かれていた。その集会には黒人団体の観客やカマラ・ハリス大統領も参加し、リベラル派のバイデンはウキウキと語っていた。しかし、黒人に胡麻をすろうととしたのか、バイデンは突然「私は白人小僧かも知れないが、馬鹿じゃないぞ ! (I may be a White Boy, but I'm not Stupid !)」と述べてしまったのだ。これにはアメリカの白人視聴者も黙ってはおらず、保守系メディアはこぞって噛みついていた。

　　アメリカ国民は人種に関する発言に敏感だ。たとえ白人に対してでも、レイシスト的意見は致命傷となる。もし、白人の政治家が「君は黒ん坊だが、馬鹿じゃないね!」と発言したら大騒ぎになるだろう。また、黒人議員が黒人有権者に対して「黒人は知能が低い」とコメントしたら、これも大炎上だ。ユダヤ人に関する侮蔑発言なら、即座に辞職となるだろう。それに必ずや、ADL(名誉毀損防止同盟)のユダヤ人どもが騒ぐから、全メディアの総蹶起となり、電波による総攻撃は熾烈を極める。標的にされた議員は再起不能だ。

　　昔から、バイデンの失言は絶えない。大統領に就任する頃には、かなり痴呆症が進んでいたから、意味不明な応答も少なくなかった。もし、普通の日本人が記者会見で見せるバイデンの奇行や表情、そして別の世界に迷い込んだような“目つき”を見れば、「この老人、何か変だぞ!」と気づくはずだ。日本のテレビ局は全く報じないから、一般の日本人はピンとこないけど、もし米国の保守系番組を観れば、「えっ、マジ?! このジイちゃん、頭が相当イカレてるぞ !」と思うだろう。

　　ここで重要な点は二つある。先ず一つ目は、日本の一般国民が米国の実態を知らされておらず、不都合な場面はカットされ、編集された映像しか観ていないことだ。日本語しか分からぬ日本国民は、インターネット時代なのに情報鎖国状態に置かれ、判断材料が意図的に制限されている。二つ目は、思考能力の極めて低いバイデンが、行政機関のトップに坐り、アメリカ軍の最高司令官になっている点だ。共和政の原理によれば、一応、バイデンが軍事と外政の最高責任者となっている。だが、実際には、誰が国家戦略の根本を統括し、対外交渉の任務に就いているか判らない。

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(左 : ジル・バイデン / アンソニー・ブリンケン / ロイド・オースティン / 右 : マーク・ミリー)

　　たぶん、アンソニー・ブリンケン国務長官やロイド・オースティン国防長官、マーク・ミリー統合参謀議長らによる集団指導体制になっているんだろうが、バイデン政権は本質的に謎めいた統治機関となっている。信じられないけど、中心が空洞の「ドーナツ型政府」という訳だ。重要な大統領命令だって、ジル夫人か副大統領のカマラ・ハリスが手渡す書類にサインするだけだろう。意味不明の印刷物を受け取ったバイデンは、何が書かれているかも解らずに、ただ言いなりになって署名しているんじゃないのか? もし、ジル夫人が指で教えた箇所に、「ジョー・バイデン」と書くだけなら本当に恐ろしい。

後編に続く。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68926309.html