アメリカではジョー・バイデンが大統領に就任しました。ヒラリー・クリントンと同じように彼はネオコンと関係が深く、戦争ビジネス、金融資本、そしてシリコンバレーの巨大ハイテク企業を後ろ盾にしている人物で、インターネットを支配するハイテク企業はドナルド・トランプの情報発信を封じ込めただけでなく、各国政府を検閲の対象にしはじめています。

　私的権力が世界規模で言論を統制する時代に入ったわけですが、言論統制だけでなく、私的権力が国を介さずに直接統治する体制を築こうとしているように見えます。ファシズム体制の樹立を目指すクーデターを始めたとも言えるでしょう。

　新政権の陣容はすでに判明しているだけでも好戦的と言わざるをえません。戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）といったシンクタンクが人事や政策の決定に深く関与しています。

　国防長官にはミサイルで有名なレイセオンで重役を務めていた元米中央軍司令官のロイド・オースチン、情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めています。ヘインズが親しいというジーナ・ハスペルはトランプ政権でCIA長官を務め、「血まみれジーナ」と呼ばれていました。CIAの工作資金を流す主要なパイプのひとつ、USAID（米国国際開発庁）の長官には「人道」を口実にした侵略戦争で破壊と殺戮を繰り返したサマンサ・パワーが指名されています。

　こうした好戦的な政権を編成しているアメリカの支配者は1991年12月にソ連が消滅した後、その凶暴な正体を現しました。1992年2月には国防総省のDPGという形で世界制覇プランを作成、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが作成の中心だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれています。

　ウォルフォウィッツを含むネオコンは1980年代からイラクに親イスラエル体制を築いてシリアとイランを分断、それそれを殲滅するという侵略計画を立てていました。1991年にウォルフォウィッツもその計画を口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官も話しています。

　そうした侵略を始めるためには何らかのショックが必要ですが、彼らにとって好都合な事件が1993年2月に引き起こされました。ニューヨークの世界貿易センターにあるノースタワーの地下駐車場が爆破されたのです。そこに止めてあったトラックには爆薬（硝酸尿素）が積まれていて、それが爆発しました。この事件を受け、1994年から2000年にかけて世界貿易センターのエレベーター・システムを改良する大工事が行われることになります。（George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017）

　そして1995年2月、上院議員だったバイデンは反テロリズム法を提出していますが、彼によりますと、その法案がベースになって2001年10月に成立した愛国者法が作られました。いずれも憲法が認める基本的な人権を否定する内容になっています。

　1995年2月にはアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表しました。それまで国連中心主義を唱えていた日本政府をアメリカ単独主義へ引き込み、日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれ始めることになります。

　日本では1994年6月に松本サリン事件、95年3月には地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆しています。アメリカでは1995年4月にオクラホマ州のオクラホマ・シティで連邦ビルが爆破されました。

　1995年は日本にとってもアメリカにとっても節目になる年で、それ以降、戦争への流れが明確になります。そして2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をしないままアル・カイダの犯行だと断定、アル・カイダと敵対関係にあったイラクを先制攻撃したわけです。

　9月11日の攻撃を利用してアメリカの支配者は国内の収容所化、国外での侵略戦争を本格化させましたが、ロシアや中国との戦争ではありませんでした。当時、アメリカの支配者はロシアの属国化に成功、中国は従属していると確信していました。その確信を打ち砕いたのがウラジミル・プーチンらによるロシアの再独立です。

　ネオコンは2014年にウクライナでクーデターを実行、香港では反中国政府の佔領行動（雨傘運動）を仕掛けましたが、その後、ロシアと中国は接近して戦略的な同盟関係を結びます。ロシアと中国を分断し、個別撃破するというプランを立てていた人びとにとっては悪夢のような展開だったでしょう。

　ロシアと中国との結びつきを壊すことは容易でありません。アメリカを支配している人びとは生き残りをかけ、このふたつの国を潰そうとしています。そのための戦争が始まったように感じられます。

　2013年頃、ロシア政府はロシアや中国との国境近くにアメリカの生物兵器関連施設が建設されていると指摘、アメリカ政府が細菌戦争を仕掛けようとしているという疑惑を表明していました。

　2020年初頭から世界はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で収容所化が進み、軍事的な緊張も高まっています。この騒動を利用して資本主義をリセット、かつて正常とされた状態には戻らないしています。強大な私的権力が支配するファシズム体制を築き、そこから戻ることはないということでしょう。彼らはルビコンを渡りました。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101230000/

──残念ですが、バイデン政権が誕生してしまいました。

ジェームズ　これでアメリカの一党独裁が始まります。しかし、トランプ・ムーブメントは確実に残っていくのでそこはまったく心配していません。一番重要なのは最後の最後までトランプが敗北宣言をしなかったことです。これは米国史上初めてのことだと思います。2016年にトランプが勝った時、ヒラリーですらトランプには敗北宣言をしていますが、トランプはそれをやらず、「The Best is yet to come」と語っています。これは、「最高のものはまだ来ていない」という意味で、キリスト教原理主義者、福音派にとってはキリストの再誕と重ね合わせて考えることができるまさに福音になります。

──トランプがキリストのように十字架にかけられたということですか？

ジェームズ　そうです。アメリカの罪のために断罪されたということです。

──確かに、キリスト以上に側近に裏切られまくりましたからね。

ジェームズ　実は、まさに、それを象徴するような事件が１月６日にありました。あの暴動があった議会の終わりに、当時まだ副大統領だったペンスは、共和党のある議員から握手を求められたんですが、それがフリーメイソン式の握手だったんです。

──おぉ、フリーメイソン式握手って言葉を久しぶりに聞きました（笑）。

ジェームズ　私もですよ。しかも、それをアメリカの議会で見るとは思いませんでした（笑）。で、話はまだ続きがあって、握手が終わったあとにペンスが手を開くとコインのようなものがあったんですね。つまり、握手の際に共和党の議員から渡されたんですが、これが何を意味しているのか？　もしかしたらユダがキリストを裏切った時にユダヤ人から銀貨を受け取っていますが、それを象徴しているのかもしれません。

──つまり、ペンスがユダだったと。

ジェームズ　可能性はあります。ただし、私はまだペンスのことは本当に裏切ったのかどうか少し懐疑的ではあります。トランプ側のスパイの可能性もありますし、ディープステート側のスパイとしてトランプ政権に送り込まれた可能性もあります。ペンスの場合は能力が高いのでどちらかを断定するのは現時点でも難しいです。私の新CIA右派の関係者は「ペンスは裏切り者だ」と断定していますが、彼らも判断を間違っている可能性があります。

──愛国者党のほうはどうなりそうですか？

ジェームズ　愛国者党はどこまで人と金が集まるかですね。トランプも今回の選挙ではかなり金を使っていますし、本業の不動産業も低調のようです。トランプ・タワーもコロナで客が入ってないようですから、資金の余裕はないと思います。

──在任中も大統領の給料は年間１ドルしかもらってなかったし、自分の財産もすり減らしたし、イメージとはそぐわないですが、昔の清廉潔白な政治家だったとは言えますね。

ジェームズ　それは間違いなく言えます。ただ、ここで重要になってくるのがさきほどのキリスト教原理主義的な発言で、アメリカにはこれを信奉する人が多くいて、中でも注目されるのがコーク兄弟という大富豪です。彼らはリバタリアンで、これまでもトランプに資金を提供してきています。

──リバタリアン？

ジェームズ　自由原理主義みたいな人たちで大きな政党をなんであれ嫌うんです。いまトランプを応援しているのはこういう人たちなのですが、１つ心配なのがトランプ派がいま二分化してまして、トランプを応援する勢力と、トランプと決別する勢力が出てきています。つまり、トランプが何もしないで退任してしまったので「裏切り者」と言う人たちが出てきたんですよ。その代表格がオース・キーパーズというミリシャの集団です。スチュアート・ローズという男が代表なんですが、彼はロン・ポールというリバタリアンでイェール大学ロースクール卒業の超エリートで、有名な国会議員の秘書だった人なんです。ただし、いまは海賊みたいなパッチを目につけて元議員秘書とは思えないイカツイ風貌になっています（笑）。彼がトランプは裏切り者だと宣告する一方で、民主党、バイデン政府に対しては徹底抗戦すると宣戦布告をしました。しかも、スチュアート・ローズのバックにはアレックス・ジョーンズもついています。彼は一時、勢いがなかったのですが、さすがは元祖CIA右派の大物ですね。CIA右派の内部分裂にも影響を受けず、しっかり復活してきました（笑）。

──とりあえず、トランプ・ムーブメントを受け継ぐイカツイ人たちが、トランプも含めてバイデンに牙を剥くということですね。

ジェームズ　その通りです。

──ところで、CIA右派とか左派という言葉はもういいんじゃないんですか？　CIAはもうみんな左派に行ってしまったんですよね？

ジェームズ　CIAはほぼ左派になったと言えますが、CIA右派、左派というのはCIA内部での話ではありません。CIAのOBたちが自分たちの利権を守るために作った「コントロールされた勢力」のことですので、これはいまでも生きているんですよ。それこそアレックス・ジョーンズはCIA右派の利権をいろいろ握っていますから。ですから、これからもアメリカを語る上では重要な言葉となりますので、そう理解してください。これはまた、あとで詳しくお話します。

──そういう意味だったんですね。わかりました。では、新しく誕生したバイデン政権はどうでしょうか。なにか面白い話はありますか？

ジェームズ　バイデンが大統領になって早速やったことはなにかというと軍内にトランスジェンダーを受け入れると言い出したことです。一般的な報道ではパリ協定に復帰するとかのほうを注目していますが、それ以上にバイデン政権を象徴するのは軍のLGBT化のほうです。これには２つの意味があります。１つは軍の弱体化です。軍の強さというのは命令系統の徹底です。「ここを守れ」と命じたら死んでも守るのが軍で、そうでなければ戦えませんが、LGBTはその運動からもわかるとおり、自分ファーストであることに重きをおきます。自分ファースト自体は悪い考えでも何でもないですが、こと軍人には極めて不向きです。ですから、これまで外してきたんですが、民主党がそれを推し進めるのは軍が怖いからです。

──軍が怖い？　

ジェームズ　彼らは自分たちが不正をしたことがわかっていますから、いつ軍が反対勢力になるかわからないと思っているんです。それならいっそ弱くなってくれたほうがいいんです。これは極左の特徴で、スターリンも軍が信用できずに将軍たちを徹底的に粛清しましたし、一般兵士の銃からは実弾を抜いたんです。スターリンが一番恐れていたのはクーデターだったんですが、そこに第二次世界大戦でドイツに侵攻されてしまいましたから最初はコテンパンにやられたんです。それはそうですよ、訓練もしてないし、指揮系統もバラバラなんですから。

──でも、それをやったら国が弱体化しませんか？

ジェームズ　間違いなくしますが、自分たちの利権がなくなるよりはいいと考える人たちです。その証拠がすでに議会を守る州兵たちの扱いに出ています。バイデンが大統領になって、すぐに民主党は、これまで議会を守ってくれていた軍人たちを地下駐車場に押し込めて、そこで寝泊まりしろと言い出したんです。そこは寒いですし、トイレもひとつしかありません。そこに5000人の兵士がいるんですよ。

──どういうことですか？　もう守ってもらう必要がないってことなんですか？

ジェームズ　いえ、守ってもらう必要はまだあります。ただし、議会内はもう安全なので「お前たちは議会の外にいろ」ということです。その前は議会内の廊下とかに寝てましたけど、議会内で寝ていると見苦しいので地下に行けということです。

──身勝手な話ですね。いままで散々守ってもらったくせに。

ジェームズ　馬脚を露わすという言葉を地で行く人々です。民主党員に他人をねぎらう気持ちはありません。逆にいつ彼らが自分たちに牙を剥いてくるかわからないので警戒しているぐらいです。しかし、外は完全に安全ではないのでガードは必要なので地下駐車場にいろ、ということです。いま軍人たちはかなり怒っていますよ。そしてもう１つ理由は、LGBT化は国をアトム化させるためにはとても使いやすい、口当たりのいい言葉なんです。それを軍にも推し進め、アメリカ社会全体にも推し進めていくんです。重要なことなのでもう一度言いますが、LGBTの人々が悪いのではなく、それを利用する人間がいるということです。LGBTは政治に利用されずに差別をなくす方法を模索するべきです。

──LGBTが進むと社会はどうなるんですか？

ジェームズ　家族が解体され、親子の絆が断絶されていきます。もちろん、LGBTの人々がそういう悪影響を持っているということではなく、LGBTムーブメントは国の解体、断絶のために使いやすいということです。これはかつてソ連のボリシェヴィキ党が行ったことです。家族を解体すると社会がアトム化します。すると、コントロールしやすくなるので、こちらを推し進めているのです。

──LGBTムーブメントって一見すると自由化、平等化に感じますが、実際は違うんですね。

ジェームズ　彼らはあえて違うように運用します。差別を助長する方向で使うのです。実際、これは日本の極左たちがやっている被害者ビジネスと同じです。上っ面だけはキレイに見えますが、「差別をなくせ」という人間こそが差別を作っています。彼らはよくアメリカが分断するとか言いますが、本当に分断を推進しているのは完璧に左派です。トランプではないです。その極めつけが不法移民1000万人に市民権を与えるという法律です。こんなことをすれば社会はもっと不安定化します。しかも、いまグアテマラから不法移民約7000人がアメリカに向かっていますが、バイデンはこれも受け入れると言っています。アメリカはますますメチャクチャになります。しかし、民主党は不法移民たちに恩を売る形になりますから、支持基盤が厚くなるわけです。国が乱れても自分たちが政権を握られればそれでいいんです。

──恐ろしい話です。ほかに気になることはありますか？

ジェームズ　すべてがダメですが、いま目に飛び込んできたのが「マスクチャレンジ１００日間」（バイデン氏は国民に対し、自らの就任から１００日間はマスク着用を求める「マスクチャレンジ」も訴えるた）という人をバカにしたキャンペーンですね。なんかスポーツみたいなことを言ってますけど、これで言うことを聞かない国民はブラックリストに載せていくわけです。体のいい踏み絵ですよ。だいたい、本当にコロナが危険なのであれば、議会の周りに州兵が何万人もいる時点でおかしいと思わないのかと。しかも、バイデンの就任式でオバマ、ブッシュ、クリントンがマスクを外してる時がありましたからね。それもどうなんだと（笑）。結局、すべてがウソっぱちですし、グレートリセットに向かっているということです。実際、新設の気候変動問題の大統領特使になったジョン・ケリーは「バイデン政権の目的はグレートリセットにある」とはっきり発言しています。そして、そんな中で一番情けないのが日本政府です。バイデンが大統領になってすぐに、「東京五輪中止」のニュースが流れたじゃないですか。「日本政府はコロナにより東京五輪の中止が必要と非公式に結論」というニュースが。

──流れましたね。すぐに日本政府は否定しましたが（笑）。

ジェームズ　間違いなく政府からのリークです。あれはバイデンが政権をとったので、安心してグレートリセットに乗っかって儲けることができると踏んだからです。儲かると判断したから早速、雰囲気作りを始めたんです。極左たちのやり方には呆れますが、日本政府の小物ぶりにもほどがありますね。戦後の日本は「対米従属を国家戦略にする」という戦略すら理解していない体質でしたが、今まで米国が強かったのでさほど問題はなかったです。しかし、バイデンの米国は「グレートリセット・ファースト」です。グレートリセットは米国の弱体化を図り、中国に覇権を譲渡して完成します。バイデン政権発足して3日しかたっていませんが、既にLGBT推進で家族と軍の解体、キーストーン天然ガスパイプライン廃止で中東依存体制の復活、発展途上国からの移民歓迎で国内テロ誘発等、確実に米国の弱体化を推めています。それに加え、ロックダウンを強制して、国内経済はボロボロです。米国は同盟国ですが、もはや死に体と認識しておかなければなりません。米国なき日本など、中共の鴨にされるだけです。まず現政権を含む日本国内の中共傀儡勢力を一掃しなければ、日本の将来はないでしょう。