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2020/12/29
Harano Times Official Channel
皆さんこんにちは。ミシガン州の司法長官がCNNのインタビューを受けた時に、ミシガン州の弁護士協会に依頼して、パウエル弁護士と他の一部のミシガン州を起訴した弁護士に制裁を掛ける方向で、考えている事について話をしました。
このミシガン州の司法長官の根拠としては、パウエル弁護士と他の弁護士は虚偽の情報を使ってミシガン州を起訴した事です。
その司法長官が弁護士協会に苦情を出して、彼らの弁護士資格又は弁護士免許に対して処罰、又は制裁を掛けると話をしました。
実はパウエル弁護士とリンウッド弁護士も他の州で同じ状況にあった事があります。
本件とは関係の無い、他のインタビューで見た内容では、トランプ大統領の為に訴訟を起こすと、お客さんが離れていきますので、トランプ大統領の案件を受けない弁護士が多いですが、それでも正しい事をする為に、トランプ大統領の案件にお手伝いした弁護士が居ます。
その弁護士がトランプ大統領の案件に関わった後に数年前の４件のお客さんが同時に弁護士協会に苦情を出した様です。
ただ、その弁護士の話に依りますと、その4名のお客さんの案件は、とっくに終わっていまして、当時も全く問題なかった様です。
トランプ大統領の案件を引き受けた後に、すぐ苦情が来た様です。アメリカの弁護士協会のルールに依りますと、お客さんから正式に苦情が来た場合は、弁護士はその苦情の対応をしないといけないです。
その対応には少なくとも２週間位掛かります。という事は、その２週間で他の仕事が出来なくなりますので、かなり困る様です。この様な事は、今、アメリカの各地で起きています。
ミシガン州の司法長官の話に戻りますと、トランプ大統領がそのCNNの記事をTwitterで知らして、そのコメントに
「彼ら弁護士は本当の愛国者です。彼らは真実の為に闘っています。又、その真実に近づいています。その司法長官が制裁を受けるべきです」と言いました。
以前、ドミニオンを紹介した動画では、アンティファの集会で、「トランプ大統領が再選されない事を保証する」と発言した事のあるドミニオンの技術を担当する役員エリック・クーマーもジュリアーニさんを含むトランプ大統領の弁護士団のメンバーを名誉棄損で起訴する様です。
パウエル弁護士がドミニオンについて調査をし始めた時に、この役員が姿を消しました。
でも、今になってトランプ大統領弁護士団の弁護士を名誉棄損で起訴すると言う事は、自分たちが今回の大統領選挙で勝利する事を信じているかもしれません。
でも、考えてみると面白いのはミシガン州の地方長官もアンティファの関係者もほぼ同じ理由でトランプ大統領の弁護士団を弁護士協会で苦情を出したり、裁判所で訴えたりする事を考えているんですね。
そうなると、ミシガン州の司法長官も、アンティファの関係者も利益共同体と考えてもおかしくないです。
今迄、今回の大統領選挙の不正について起こされた訴訟に対して、裁判所がしている対応はほぼ同じです。
訴訟を起こした人が関係者ではないという理由で却下するか、その最高裁判所の管轄内ではないという理由で却下するかがどっちかのメインの理由になっています。でも、今迄訴訟を起こしてきた側の証人が虚偽の証言をしていた。又、その証拠は偽物の証拠だった理由で却下された事はありません。
この様な言い方をするとアメリカ全国で選挙の不正に関して沢山の訴訟が起きているのに、虚偽の証言や偽物の証拠が無かった事について断言出来ないでしょう―と思う方もいらっしゃるかもしれません。
でも考えてみて下さい。もし、今回の大統領選挙の不正を巡る訴訟で、トランプ大統領陣営が使ったのは虚偽の証言、又は偽物の証拠である事が理由で裁判所に却下された事があったなら、主流メディアが必ず数日間連続して報道していた筈です。
では、このミシガン州の司法長官とドミニオン社の役員がパウエル弁護士に対して何か実際にアクションを起こせるかどうかと考えると、多分出来ないと思います。
このレベルの話ですと、正直パウエル弁護士にとってもよくある事ですので、影響を受けないと思いますし、その司法長官とドミニオンの役員がやっている事は、トランプ大統領の案件に関わっている弁護士に対する１つの警告を出している様に見えます。
これからもトランプ大統領弁護士団が引き続き選挙の不正の件について調査をしていくのに間違いないです。
トランプ大統領が先日拒否しました経済対策案に署名をしました。トランプ大統領が今回の経済対策法案に署名した理由としては、今の一部の政府機関は既存の経済対策の予算で動いていますので、もし、今回の新しい経済対策案が実施されなければ、一部の政府機関が止まってしまう様です。
又、今回の経済対策案はアメリカの国民の失業手当にも関わってきますので、その法案を拒否して、国会でもう１回投票をする事になると、又時間が掛かりますので、投票をしている間に一部の人が失業手当を受けなくなる事があります。
又、他の理由もありまして、トランプ大統領が今回の経済対策案を署名する事にしました。
ただ、主流メディアでは、トランプ大統領が経済対策法案に署名したという内容を報道していますが、トランプ大統領がその法案に署名した後に、別途、ホワイトハウスのホームページで、正式な声明を出しました。
その正式な声明の中では、トランプ大統領がこの法案にサインした４つの条件について公開していました。
１つ目の条件は今回の経済対策法案に署名をした後に、国会でアメリカの国民に出す補助金を６百ドルから、大人に２千ドル、子供に６百ドルに設定する様に依頼をしました。
ですので、これからアメリカの国会でこの補助金の額を上げるかどうかについて、もう１回議論が行われます。
２つ目の条件は1974年に通った予算に関する法律に基づきますと、アメリカの大統領は必要ではないと判断した予算を排除する一部の権力がありますので、トランプ大統領は、その権力を使って、必要じゃないと判断した内容を、その法案から解除してもらう様に、国会に添削版を送り戻すと言っています。
その後はどう判断されるか名言はされていませんが、多分国会でもう１回議論する事になります。
３つ目は上下両院が今回の大統領選挙で起きた不正にフォーカスすると同意したと書いています。この条件もかなりシンプルに書かれていましたので、その文面から分かるのは、トランプ大統領がサインする前に、上下両院と交渉して、サインする条件は国会が今回の大統領選挙の不正にフォーカスする事でした。
ただ、此処でフォーカスするとは書いていましたけれど、実際にどんなアクションをとるかは書いていませんでした。
４つ目は国会上院でセクション230を取り消すか、根本的に改革するかについて投票するプロセスを始める事です。
トランプ大統領が声明の最後にIT大手企業がセクション230によって保護されるべきではない。選挙の不正を正すべきもっと多くの資金はこれからきます。私は国民の為に闘う事をやめませんと書いてありました。」
これらがトランプ大統領がサインした時の条件です。この経済対策を通さないといけない幾つかの理由があったので、トランプ大統領はこの様な条件をつけて、その経済対策法案に署名をしました。
ただ、トランプ大統領のこれらの条件を見ると、どの条件も又国会で審議される内容になりますので、今のアメリカの国会が後１ヶ月も任期が無いと思われているアメリカ大統領の話をきいて、チャンと国会で審議をするかどうかは疑わしいです。
だからトランプ大統領はこの様に、自分がどの様な条件をつけて署名をしたかという事を、ホワイトハウスのホームページで公開した可能性があります。
トランプ大統領が再選された後に、この４つの条件をもって、もう１回国会で議論する様にリクエストする事が出来ます。
又、トランプ大統領が前回、署名を拒否した事によって、アメリカの国民が今回の経済対策法案について、かなり注目をする様になりました。
この前の動画でも皆さんに紹介しましたが、この法案の中で海外の国や組織、又はアメリカの国内の補助金が必要ではない業界への予算が入っていました。
又、私の動画では皆さんに紹介した事がなかったんですが、この経済対策の法案に国会議員の給料を20％から30％上げる条件も入っていましたし、アメリカの国内に居る違法な移民に1,800ドルあげる内容も入っていました。
アメリカの国民の納税者がこの様な大変な状況で６百ドルしか貰えないのに、国会議員の給料が上がるし、納税しない違法な移民の1,800ドルも渡る事をした、アメリカの国民が反対する声を挙げる筈です。
勿論、この様な内容については、アメリカの主流メディアは報道していません。自ら本当の情報を探っているアメリカの国民以外は、今回の経済対策の中に、この様な条件が分からないアメリカの国民も沢山いる筈です。
この事をみると、公正で透明性のあるメディアがどれ位大事かについて、改めて実感しました。
昨日の動画でティラー・スイフトさんがナッシュビルの爆発について、事前に知っていて、Twitterで情報を出したという事について、皆さんに紹介しました。その後に、それはフェイクニュースというコメントも沢山ありました。
確かにその様なTwitterはフォトショップで簡単に作る事が出来ますし、その様な情報を出した後に、バレてしまうと、彼女本人にも悪影響を与えますので、多分、この様な情報を出さない可能性もあります。
確かにこの２つの点から考えると、フェイクニュースである可能性もあります。本当にフェイクニュースでしたら、すみません。私のチャンネルでは出来るだけ事実に基づいた新しい情報を皆さんに伝える様に心掛けていますので、今後は情報の確認をもっと念入りにしていく様にします。
ただ、最近は主流メディアが信用出来ないので、どうしても色んな所から情報をとっていかないといけない状況にはなっています。
ただ、今の状況から考えると、反トランプ勢力の１人であるティラー・スイフトが、事前に爆発の事を知っていた可能性は無くはないです。今後は情報の真偽が不明な時は出来るだけ皆さんに説明する様にします。
最近、アメリカの大統領選挙について、情報を出しているYoutuberが増えてきています。これはとても良い事だと思います。ですので、出来るだけ、違うチャンネルの情報も見て、総合的に判断する事をお勧めします。
又、先日ペンスさんに関する動画をアップしました。その動画でリンウッド弁護士がペンス副大統領を疑っているTwitterについて皆さんに紹介して、仮に、ペンス副大統領が本当に裏切り者です―という前提で、リンウッド弁護士のTwitterを皆さんに紹介しました。
その動画のコメント欄でペンス副大統領が裏切る事を信じたくないというコメントが沢山ありました。その様なコメントを見て、私の心の中でも、ホッとした部分があります。
何故なら、前回の動画で皆さんに紹介しました通り、この４年間でペンス副大統領がやってきた事を見ると、彼は本当にトランプ大統領をシッカリサポートしてきました。
だから私の心の中の一部では、ペンス副大統領が裏切らない事を信じたい。だから動画の中でも、私の心の中の一部では、ペンス副大統領が裏切らない事を信じたいですと話をしました。
リンウッド弁護士がそのTwitterを出した後に、ペンス副大統領が裏切り者ですと言ったトランプ大統領陣営の人は居なかったです。
又、当たり前ですが、トランプ大統領もこのタイミングでペンス副大統領を疑る様な話をしていません。
今のこの状況で考えると、ペンス副大統領はトランプ大統領を裏切るという話は左翼勢力が作り出した可能性もあります。
でも、それでもペンス副大統領が１月６日に不正があった激戦州の投票結果を拒否する可能性が半々ではないかと思う人も居ます。
その理由としては、先日、ペンス副大統領が講演会で、トランプ大統領を支援する話をしていました。ただ、ペンス副大統領の演説の中では、全ての合法な投票をカウントして、違法な投票を排除すると発言をしていました。
この発言に対して、この合法な投票と違法な投票というのは、11月3日の話で、各州の選挙人の投票を指す言い方ではないので、ペンス副大統領は、この選挙人の投票結果について反論する事を考えていないと思う人も居ます。
又、もう１つペンス副大統領が１月６日にアクションを起こさない可能性があるとい言っている人の理由としては、ペンス副大統領は裏切り者ではありません。しかしペンス副大統領はとても良い人で、ルールに則って仕事をする人です。
だから他人からの目線に気になり過ぎて、この様な王道ではないやり方を採らない可能性があると思っている人も居ます。だから、ペンス副大統領に関する議論は１月６日の投票集計日迄に絶対に終わらないです。
https://tora3ohenteam4ever.seesaa.net/article/479251501.html
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