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河添恵子#32-2 コロナ禍を演出し世界を変えるグレートリセット思想・トランプ大統領が戦うグローバリストの正体
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/784.html
投稿者 パイプライン 日時 2020 年 12 月 18 日 14:21:44: mqQUVKm/jkdw2 g3CDQ4N2g4mDQ4OT
 

2020/12/16
林原チャンネル


2021年のダボス会議のテーマともなっている「グレート・リセット」という言葉。これをいかに
捉えるかで、世界の見方は180度変わってきます。
トランプ大統領が戦う相手の姿は、いつもハッキリとは見えませんが、バチカンのビガノ大司教は、
トランプ大統領に警告とエールを送りました。
不正選挙疑惑で、大統領がなかなか決まらない米国の今後を占います!


カルロ・マリア・ビガノ大司教
トランプ大統領にあてた公開書簡
2020年6月7日と10月31日に記す(WEBで公開)
 その建築家は、個人の自由と全人口の自由を大幅に制限するための強制的な措置を課し、人類の
すべてを征服したいグローバルエリートです。
 いくつかの国では、この計画は既に承認され資金が調達されいます。他はまだ初期段階にあります。
 この地獄的な計画(グレートリセット)を実施する世界的指導者らの背後には姿を現わさない人物
ら(DS)が存在し、「世界経済フォーラム」(※ダボス会議)や「イベント21」に資金を提供し、
アジェンダを推奨しています。
 世界は今「闇の子供」と「光の子供」の戦いに巻き込まれています。
 グレートリセットの目的は国民に一律の所得を与え、個々の借金を帳消しにする一方、ワクチン
接種や彼らの指示に従わない者は強制収容所または自宅軟禁に。すべての資産が没収という強硬な
措置が課せられる。
 そのために、ワクチン義務化でデジタルIDやヘルスパスポートが導入される。これらディープ
ステート側の人間は人類家畜化を目論んでいる。
 ビル・ゲイツを始め、彼らは新型コロナを世界ヘルス支配のために利用したいのです。
 トランプ大統領、あなたは今年末から2021年の上半期の間にグレートリセットが活性化されて
いくことをすでに認識していると思います。この目的を正当化するために、パンデミックの第二
波および第三波が来てさらなるロックダウンが計画されています。


バチカンは今二つに分かれているとみられる。



=========================================
となると、トランプ破れ、DSの天下ですかねぇ。
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2020年12月18日 18:11:30 : Ux1xagB2V6 : WUxpWkNpZ1BpLlE=[26] 報告
河添恵子さんの解説内容は正にその通りであると思います。
2. 2020年12月19日 00:13:22 : SCAhtq2ak6 : SWY0a3NqT0ZMMTY=[71] 報告

トランプは遂に完全勝利した。 世界が変わる。

ジョージ•ソロスは米軍の牢獄にいる。

米国は金本位制になる。

ジョン•F•ケネディ•Jrは生きていた。

9.11の真実が明かされる。

BBニュース https://youtu.be/HPOS3qN3MFA

石川新一郎チャンネル https://youtu.be/Vh8bhHmlZzY

3. 2020年12月19日 00:48:23 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[7769] 報告
ノージョーク!第三次世界大戦の準備
•2020/12/18
友冨 新政経
https://www.youtube.com/watch?v=bLbTzn9yl8I
4. 2020年12月19日 13:57:02 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[542] 報告

バイデン政権になっても、まだまだ米国内にも、世界にも、自国中心で利己的な人間、さらに頭のおかしい原理主義者などが多いから、

悲惨な状況は続く


https://jp.reuters.com/article/usa-sanctions-idJPKBN28R0I2

焦点:バイデン氏、外交政策における「制裁」の精度を再構築へ
ロイター編集

4 分で読む


[ワシントン 16日 ロイター] - バイデン次期米大統領は米国の外交政策を再構築しようとしているが、トランプ大統領が武器の1つとしてきた制裁措置を使うことをためらうことはない――。バイデン氏の考えに詳しい人々はこうした見方をしている。


 バイデン次期米大統領(写真)が来年1月20日に大統領に就任すれば、効果がいまひとつのトランプ式政策手法の再調整にはすぐに取り掛かるとみられる。一方で、イランや中国といった最優先の制裁対象に関する方針については、大幅に変更するとしても、じっくり時間をかけそうだ。11月、デラウェア州ウィルミントンで撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)
ただ、バイデン氏が来年1月20日に大統領に就任すれば、効果がいまひとつのトランプ式政策手法の再調整にはすぐに取り掛かるとみられる。一方で、イランや中国といった最優先の制裁対象に関する方針については、大幅に変更するとしても、じっくり時間をかけそうだ。

バイデン氏にとっては現在実行されている制裁のうち継続か、撤回か、拡大か、それぞれの判断をすべき案件を選別することが課題になる。何しろ過去4年間、トランプ氏は記録的なペースで経済制裁を発動し、その多くが米国単独での行使だったが、結局相手方を米国の意に従わせることはできなかった。

関係者の話では、バイデン氏は就任早々、制裁プログラムの幅広い見直しに着手し、これを通じて新たな戦略をまとめる。ただ、見直し作業が完了する前から、バイデン氏としては制裁が引き続き米国の外交パワーで柱になることを明言すると予想される。もちろん、トランプ氏の外交の原動力となった「米国第一」の旗は降ろした上での話だ。

バイデン氏の政権移行チームに近いある人物は「揺り戻しでも、さらに進めるのでもない。制裁手段の使い方を再調整するということだ」と説明した。

2人の関係者が早期実現の可能性がある措置として挙げたのは、トランプ氏が9月に国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官らに課していた制裁を解除することだ。制裁はICCが米軍兵士のアフガニスタンでの行為を戦争犯罪の疑いで捜査したことへの対抗措置で、欧州の同盟国から批判を浴びた。

またバイデン氏は、ロシアの反体制指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件を巡る対ロ制裁では、英国や欧州連合(EU)と足並みをそろえてもおかしくない。

<負の遺産>

まるでバイデン氏の手間を増やすかのように、トランプ氏は退任間際になっても新たな制裁を次々に打ち出している。バイデン氏が米国をイラン核合意の枠組みに復帰させたり、中国との協力関係を早急に再構築したりするのをより難しくする措置もある。

トランプ氏にとって制裁はお気に入りの手段で、就任以来、イランの軍事活動から北朝鮮の核開発、ベネズエラ政治危機まで、さまざまな国際問題で制裁を発動してきた。

シンクタンクの「新アメリカ安全保障センター」が集計したところ、トランプ政権が新たに実施した制裁は約3800件と、直前のオバマ前政権2期目の4年間の2350件を上回り、対象国・地域が姿勢を改めたとして解除した例は逆に減った。

これまではほとんど使われてこなかったビザ(査証)発給制限措置を通じて200人以上の外国政府高官の入国を禁止したことや、「敵の味方は敵」とばかりに友好国に対するいわゆる2次的制裁を強化したのも、トランプ政権の特徴だ。

関係者は、バイデン氏が高圧的な措置はしっかり行使し続ける半面、意思決定にはより慎重となり、同盟国とより協調するという点で、トランプ政権と違いが出てくるとみる。

オバマ前政権で制裁策定に携わったHager Hajjar Chemali氏は「制裁は特効薬ではない。広範な戦略の一環として投入する必要があり、これはトランプ政権でしばしば欠如していたことだ」と指摘した。

複数のトランプ政権高官は、米国による経済制裁行使で敵対勢力の幾つかは深刻なダメージを受けたとし、このおかげでバイデン氏の立場が強まる可能性があると力説する。とはいえ制裁を受けた国がトランプ氏の要求に屈したという証拠は見当たらない。

例えばイランはトランプ氏が米独自の制裁を再発動したにもかかわらず、核開発停止に向けた再交渉を拒絶したままだ。ベネズエラには反米のマドゥロ政権打倒を狙った制裁を科したが、マドゥロ氏体制は健在。北朝鮮も核・ミサイル開発を続けている。

さらに中国は、ハイテク分野や香港の民主化、南シナ海、イスラム教徒の少数民族弾圧などを巡る問題で米国が制裁を打ち出しても、行動を変えたように見受けられない。

トランプ氏が制裁範囲を個人に広げたり、外国政府高官の資産を凍結するブラックリストを策定したり、彼らと米国民の商取引を禁じたりしたことでも効果を疑問視する声が聞かれる。対象者が富裕か、米国に投資をしている場合は有効だが、そうでなければほとんど象徴的な意味合いしかなくなるからだ。

バイデン氏の側近らは、制裁の過剰行使はかえってマイナスになりかねず、特に、せっかく米国が優位に立つ金融ネットワークの回避手段を他国が編み出すのを促してしまいかねないと懸念する。

<悩ましいイラン外交>

それでもバイデン氏が国務長官にアントニー・ブリンケン氏、国家安全保障担当大統領補佐官にジェイク・サリバン氏を指名したことから、制裁行使に際して多国間主義を取りながらも、制裁自体をそれほど縮小するつもりはないことが推察される。

次期政権で財務副長官に起用されるアデワレ・アデイェモ氏は今月、国家安全保障の観点から政策は「的を絞って集中させる」べきで、不心得者に責任を取らせるための制裁もそれに含まれると発言した。複数の関係者の話では、アデイェモ氏はバイデン氏の下で制裁措置の検討を取り仕切ることになる。

バイデン氏にとって、どのように制裁措置を取るか最も悩むのはイランになりそうだ。

トランプ政権が2018年に離脱した核合意に関して、バイデン氏はイランが義務を完全に履行するなら米国は復帰すると明言。しかしイランはまず次期米政権が何らかの行動をすべきだと主張しており、今後譲歩を求めてくるかもしれない。

政権移行チームに近い前出の人物の話では、バイデン氏がすぐ制裁解除に応じるのは難しいが、新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われる中で、イランへの人道的物資入手を妨げている措置を緩和し、関係改善につなげてもおかしくないと予想した。

トランプ氏が掲げた「圧力を最大化する」という対イラン外交の一環として発動された制裁により、イランは石油収入が減少し、対外貿易も円滑に進まなくなった。米国の金融システムから締め出されたことも痛手になっている。ほとんどの国や企業は、米国の制裁対象になることを恐れ、イランとの取引に二の足を踏んでいる。

それでもトランプ氏はイランの人権問題やミサイル開発などを理由に制裁をさらに追加し続けてきた。これらをバイデン氏が解除するのは政治的に難しい作業になる。

トランプ政権側の言い分では、イランが我慢しきれずに交渉に応じるしかなくなるように仕向けているので、制裁強化はむしろバイデン氏のためになる。

イランとベネズエラの担当特使エリオット・エイブラムス氏は、ロイターから制裁強化はバイデン氏の外交の手を縛る目的かと質問されると、「全く違う。次期政権の立場を強めるものだ」と言い切った。イランなど敵対勢力への制裁措置は、軍事力行使、あるいは諦めて全面的に手を引くことに比べて、よほどましな選択肢だとも述べた。

<人権重視>

バイデン氏は、中国向けの制裁をどう扱うかも問われている。

大統領選中にトランプ氏がバイデン氏は中国の手先になると盛んに言いふらしてきたが、当のバイデン氏は、とりわけ人権分野で中国により厳しく接する姿勢を明らかにしてきている。

政権移行チームに近い人物は、この点から香港や新疆ウイグル自治区、あるいはチベットなどの問題で追加制裁が発動される公算が大きいと解説した。バイデン氏のあるアドバイザーは、中国との貿易問題を解決するために、対中制裁をちらつかせることもあり得ると述べた。

北朝鮮に対してはどうか。課題の1つは、トランプ氏の政策が抱える矛盾を片付け、核・ミサイル開発を放棄させるため制裁を実行面で強化することになるだろう。

専門家は、トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長が築いた個人的に親しい関係が、国際的な制裁圧力の効果をそいでいると苦言を呈する。バイデン氏は金正恩氏を「悪党」呼ばわりしており、米国はより強硬になると予想される。

ロシアに対しては、バイデン氏は米大統領選の介入疑惑に基づいて制裁を科す可能性を示唆してきた。また米連邦政府機関のコンピューターへのロシアからのサイバー攻撃がごく最近明るみになったことで、一段と制裁に前向きになってもおかしくない。

米国内でバイデン氏が取り組む必要があるのは、トランプ氏がトップダウン方式で決定したり、いきなりツイッターに政策案を投稿したりすることで長く無視されてきた、省庁間の協力関係を回復することだ。トランプ氏のやり方は国務省や財務省の内部に不満を蓄積させ、経験豊富な職員が相次ぎ退職する事態を招いた。財務省外国資産管理室(OFAC)の元職員は「スタッフたちは働き過ぎで疲弊しつつある。だから政策手続きが良い方向に変わってほしい」と訴えた。

(記者:Matt Spetalnick、Daphne Psaledakis、Humeyra Pamuk、Trevor Hunnicutt)

5. 2020年12月19日 14:14:38 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[891] 報告
「グレート・リセット」は必要だが
その内容は人類を家畜化するものだとは思えないね
それだと欧米以外の国々が一斉に拒否反応を示し
インチキなコロナ劇場に参加するはずがない

避けられない、且つ必要なリセットのために
世界中が協力してコロナ劇場を作り出しているはずだ
そこに製薬会社が付け込んでワクチンを売り込んでいるだけだろう


避けられないリセットとは
紙くず寸前の基軸通貨ドル、そして日米欧の各国政府の中央銀行に対する債務
後者に関してはMMT理論が言われるが、
それ以前に、民間の中央銀行が通貨を発行して金利収入なんか得てるなよという話で
日本の千兆円を超える国債残高は日銀含めて無効だ、消滅させろってこと
薄汚い朝鮮天皇は処刑して、国民国家が通貨発行権を取り戻す

ちょっと考えてみ
税収を超える予算を組むときに、国債を発行=日銀から金を借りる=借りるから利払いが発生する
これは「財務省が国債でなく政府紙幣を発行」すれば済むバカバカしい話だ
こんな詐欺をいつまでも続けてんなよ薄汚い朝鮮人天皇よ

ここんとこが詐欺だったのでリセットして正しいシステムに改めないといけない
そのリセットのときに、何らかの方法で世界の貿易を止めるくらいに縮小しておくと被害が最小になる
それが世界が協力して行っているインチキ・コロナ劇場の理由だと考えるんだが

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