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きな臭さが強まる中東とCOVID-19騒動で経済が麻痺状態の世界
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011270000/
2020.11.27 櫻井ジャーナル
ソ連が1991年12月に消滅した後、アメリカを中心とする西側の支配者、特にシオニストの一派であるネオコンは世界制覇の総仕上げに入った。ライバルが消えたことで唯一の超大国になったアメリカに刃向かう国はなくなったという前提で、他国を配慮せずに侵略戦争を本格化させたのである。その手始めがユーゴスラビアの解体だ。
その背景にはドル体制の行き詰まりがあった。1971年にアメリカ大統領だったリチャード・ニクソンはドルと金の交換を停止すると発表しているが、この段階で製造業を中心とする経済は破綻していた。そこで金融でアメリカ中心の支配システムを生きながらえさせようとしたわけだ。金融中心の仕組みを作り上げたのが新自由主義。ところがこの金融マジックは21世紀を前に破綻する。
そうした実態が明るみに出はじめたとき、支配者にとって好都合な出来事が引き起こされた。2001年9月11日の世界貿易センターとペンタゴンに対する攻撃だ。これを利用してジョージ・W・ブッシュ政権は憲法の機能を停止させ、有力メディアを使った偽情報の流布でイラクを先制攻撃した。
正規軍を使ったブッシュ政権の侵略は行き詰まり、次のバラク・オバマ政権はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を傭兵として使った侵略に変更した。オバマの師、ズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンを侵略したときの仕組みを採用したと言えるだろう。一時期、テロリストの代名詞にされていた「アル・カイダ」の仕組みを再び使おうとしたわけだ。
この新しい「自由の戦士」戦術はシリア政府軍の強さで行き詰まり、アメリカ主導軍、あるいはNATO軍の投入でシリアの体制を転覆させようと考え、作り出されたタグがダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）。そうした戦術の危険性をDIA局長として警告していたのがマイケル・フリン中将だ。
ダーイッシュは残虐さを宣伝、アメリカ主導軍／NATO軍を引き入れようとし、2015年にオバマ大統領は好戦的な布陣に政府を作り替えるのだが、その年の9月末にロシアがシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュは敗走する。
オバマ政権は軍事介入のタイミングを逸したのだが、それでも小規模ながら地上部隊をシリアへ侵攻させて軍事基地を建設し、クルドを新たな傭兵にした。その戦略も行き詰まっている。
現在、きな臭さが中東で強まっている。もしイスラエルがイランを攻撃した場合、中東全域が戦火で包まれ、石油の供給も止まる可能性があるのだが、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）への恐怖からすでに経済が麻痺していて需要は落ち込んでいるのでダメージは好況時より少ないかもしれない。しかも欧米では戒厳令状態。日本もそうしたがっている人がいる。ウイルスへの恐怖によって人びとは主権やプライバシーを放棄、自ら進んで収容所へ入る人も少なくない。
ところで、日本が敗戦して間もない頃、映画監督の伊丹万作は『戦争責任者の問題』（映画春秋、1946年8月）で次のようなことを書いている：
戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである。」
そして、「幾ら騙す者がいても誰一人騙されるものがなかったとしたら今度のような戦争は成り立たなかったに違いないのである。」「騙されたものの罪は、只単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも雑作なく騙される程批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるように成ってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任等が悪の本体なのである。」
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