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◆大手メディアとCIA・FBI◆
米大統領選は、投票結果を巡ってトランプが裁判に訴えており未だ確定していないものの、伝えられるところによれば外堀を埋められてバイデン新大統領が誕生する趨勢だ。
さて、どちらが最終的に勝つにせよ、米大手メディアがバイデンに肩入れしていたのは公言しているのは良いとしても、それを超えて客観的事実についても偏向して伝えていたのは否定し難いだろう。
では、そもそも何故米大手メディアが、バイデンに肩入れというかトランプ再選阻止に動いたのかについて少し整理したい。
先ずそれは、CIAやFBIを中心としたワシントンの官僚組織がそれを望み、大手メディアがこれ等と一蓮托生となっていたからだ。
何故そうなのかは少し分かり難いが、日本での財務省を中心とした増税翼賛会構造の中での大手メディアの立ち位置に似ている。
財務省は、アメとムチ、即ちリークを含め絞ってた情報をメディアに提供すると共に、国税庁による国税調査権を使ってメディア各社を言う事を聞かす。
米国に於いて、CIAやFBIもこれと同様である。米国では税務当局である内国歳入庁が財務省から独立しているので大きな権力を持つことはなく、官僚組織を牛耳ると共にメディア各社に言う事を聞かすのはCIAやFBI等の国家情報・捜査機関である。
◆CIA・FBIと軍産、国際資本◆
更に何故、CIAやFBI等が反トランプなのかと言うと軍産複合体と国際資本の利益と結びつき、これまた一蓮托生で自身の組織の繁栄を図っているからである。
軍産複合体は、アフガンやイラク、シリア等の中東等での代理戦争を含めた戦争状態の永続を願う。また国際資本は中国での生産と市場の拡大を狙っている。
ここで疑問なは、中国に覇権戦争を仕掛たりイラン攻撃を仕掛けかねないトランプは、中国での生産と市場の拡大にマイナスであるのは国際資本の利益に反するのは分かるとしても、軍産複合体とにとって寧ろ好ましいとも思える事である。
だが、トランプは実際にはアフガンや中東から米軍を帰還させ、イスラエルを中心とした強引な「中東平定策」を不動産業で培ったディール(取引)を駆使して進めている。そして万一イランと戦争した場合は中東全体が混沌としてしまい、軍産複合体が望んでいる「継続的な管理された戦争ビジネス」とは違うものとなってしまう。
中国についてもトランプの中国の牙を抜く「中国封じ込め」が完成してしまえば「中東平定」と同様であり、逆に米中開戦となればやはり世界混沌となり、場合によっては中国と代理戦争を繰り返す「継続的な管理された戦争ビジネス」は成り立たない。
なお、バイデン政権が出来た場合は、「諸外国と連携して中国封じ込めが強化される」という国際政治学者らの見方があるが、本人が中国と親密なのは置くとしても民主党人権派はロシアにも同時に喧嘩を売るので対中強硬路線は相対化し、尚且つ結果として「中露同盟」を強化しアジア侵略が進むので、筆者にはどうしても寝言にしか聞こえない。
以上がCIAやFBI、軍産複合体、国際資本、大手メディアの4角関係である。
この基本構造に、環境保護派、人種差別反対派、移民促進派、社会主義者、共産主義者、中国の利益代理人のような勢力が加わってトランプ包囲網が形成されたものと見える。なおSNSのうちツイッターはこれらに積極的に同化し、フェース・ブックのザッカーバーグの方は突き上げられて追従した感がある。
トランプかバイデンかの選択は、危険を伴いながらも新しい秩序を産み出す可能性のあるトランプと、従来の延長線の上に徐々に国境が溶けて行く世界に進むバイデンとの選択ともいえる。
米国自身がこれを決める期限が近付いている。
佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/
- (決定稿)彼らがトランプを拒む訳 メディア、CIA、軍産、国際資本etc. 佐藤鴻全 2020/11/25 18:25:16
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