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2020/11/16
香港大紀元新唐人共同ニュース
米国土安全保障省 (DHS) のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)の消息筋によると、同庁の高級幹部ブライアン・ウェア(Bryan Ware)氏は最近、ホワイトハウスから今週中に辞職を求められたそうだ。辞職の詳細については情報がなかった。
米政治専門誌「The Hill」の報道によると、ウェア氏は昨年就任し、主要サイバーとインフラのセキュリティがハッキングされないように保護と強化する責務を担っている。また、中共ウイルスのパンデミック期間中に医療保険と基本サービスがハッキングされないように保護責務も担っている。同報道によると、ウェア氏の解任は始まりに過ぎないという。情報筋によると、国際問題のバレリー・ボイド次官補もすでに辞表を提出した。CISAの主任クリストファー・クレブス氏は、同僚数人に自分も辞職を求められる可能性があると吐露した。11月9日、トランプ政権は米国防省の長官マーク・エスパー氏を解任したばかりである。ウェア氏はごく最近、解任を言い渡された高官の一人である。次に解任されるのはジーナ・ハスペルCIA長官のようだ。
13日、連邦下院議員ルイ・ゴーマート氏は米陸軍が今週、ドイツのフランクフルト市で米選挙データを持っているScytl社を突然捜査し、同社が持っているドミニオンサーバを押収したことを明かした。これによりトランプ陣営は選挙不正の直接的な証拠を手に入れた。今回の捜査ではCIAが完全に排除されて行なわれた。ゴ―マート議員は一部の人がトランプ氏にクーデターを起こし、その一部の人にはFBIも入っていると明言した。注目すべき点は、ウェア氏は米大統領選におけるサイトセキュリティセンターでの仕事が間もないことである。同センターの対象は州政府、地方政府幹部、ソーシャルメディア企業、選挙投票機のサプライヤーなどに及ぶ。選挙不正が暴露されていくにつれて、同センターの対象がすべて不正に絡んでいることが分かった。それにも関わらずウェア氏は「我々の選挙におけるセキュリティは素晴らしかった」と宣言していた。
このほかいくつかの州で大規模な不正が暴露された後、米国土安全保障省(DHS)に属するCISAは12日、公式ウェブサイトで声明を発表し「集計システムが投票を削除したり、破棄したり、改変したりした証拠、あるいはいかなる方法においても投票が不正に扱われた証拠はない」と主張していた。また同センターは選挙期間中に「噂コントロール」ページを作った。理由は選挙期間中に誤解を招くような偽情報を排除するためのようだ。しかしこれは国家機関を通して世論をコントロールしようとする疑いはないとは言えない。国防長官の解任に続き次は国土安全保障省が浄化されそうだ。
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確かに、政府も取り込んだ「米国史上最大規模の投票不正組織」だ。
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