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トランプ大統領を生み出した労働者の怒りを人種差別で誤魔化し続けられるのか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011080000/
2020.11.08 桜井ジャーナル
アメリカの次期大統領を決める選挙の開票作業が続いている段階で有力メディアはジョー・バイデンの当選を宣言したが、ドナルド・トランプ大統領は敗北を認めていない。法廷闘争になるという見方もある。
カジノ経営者でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいシェルドン・アデルソンをトランプ大統領は最大のスポンサーにし、キリスト教系カルトの信者であるマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官の存在からキリスト教系カルトからも支援されてきたが、白人労働者に支持されていることも事実だろう。
新自由主義に基づく政策で1970年代からアメリカの製造業は衰退、職を失った労働者も少なくない。アメリカに残された仕事は低賃金のサービス産業が中心になり、富は1％に満たない人びとに集中、多くの人は貧困化している。それに対する不満がトランプ政権を生み出したと言えるだろう。
現在、アメリカ国内で対立が強まっている最大の理由は製造業の崩壊と労働者の貧困化にあると言え、その労働者の中にはヨーロッパ系の人びとも含まれる。それを「人種差別」で誤魔化そうとしているのがアメリカの支配者たちだ。
バイデンはシオニストという共通項を利用して共和党との融和を図るつもりかもしれないが、莫大な金融資産を保有する富豪と貧困化している人びとの対立を解消することはできないだろう。有力メディアを利用した幻術を機能させるために報道統制を強めているが、それが人びとの反発を強めている。
ジョージ・Ｗ・ブッシュとアル・ゴアが争った2000年の大統領選挙も法廷闘争になり、最高裁の決定でブッシュの勝利が決まった。この選挙では正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告され、投票数のカウントに不正があるとも噂されていた。投票に使われた旧式の機械やバタフライ型投票用紙で投票が正確にカウントされていない可能性が指摘され、出口調査と公式発表との差も疑惑を呼んだ。
今回の選挙では開票作業の終盤、バイデン票が大きく伸びて逆転したようだが、その原因は郵便投票にあったと見られている。両候補が競っていたとされるミシガン州、ウイスコンシン州、ジョージア州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州で開票作業がペースダウン、あるいは止まったことも疑惑を深めた。そうした州のひとつ、ペンシルベニア州の知事によると、郵送による投票が100万票以上残っていると語っていたが、それがバイデンを勝たせることになったのだろう。
ところで、ブッシュ政権の時代にアメリカの支配システムは大きく変化した。国内では憲法の民主的な規定が機能不全になってファシズム化が進み、国外では軍事侵略が始まるのだが、その引き金は2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃。この出来事に人びとがショックを受けている間にファシズム化や軍事侵略が始まったのである。
ブッシュが始めたイラクへの侵略戦争は親イスラエル体制を樹立することに失敗、イラク国民の意思が反映されて親イラン派の政権が誕生した。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、シオニストの一派で巨大金融資本とつながっているネオコンは1980年代からイラク、シリア、イランを殲滅しようとしていた。イラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル派の体制を樹立、シリアとイランを分断してそれぞれ殲滅するという計画だ。
この計画は1991年の段階でも維持され、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、湾岸戦争の直後、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたという。（3月、10月）
しかし、フセインを排除しても親イスラエル派の体制は築けず、ブッシュ政権は方針を転換する。2007年にニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事の中で、ジョージ・W・ブッシュ政権はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派と手を組むことにし、スンニ派であるフセイン体制の残党と手を組んだとされている。
このスンニ派とは事実上、ムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を指しているが、「チェンジ」を標語にして大統領になったバラク・オバマは2010年8月にPSD-11を出し、アメリカへの従属度が足りない中東から北アフリカにかけての体制をムスリム同胞団を使って倒すプロジェクトを始め、戦闘集団が編成されるが、そこにはサラフィ主義者も加わった。
オバマ大統領は2015年に政府の陣容を好戦的なものに変える。つまり2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代したのだ。
その前年の8月に退役させられたマイケル・フリンDIA局長は2012年の段階でオバマ政権の政策はサラフィ主義者やムスリム同胞団を支援することになり、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にそうした勢力の支配地域を作ることになると警告していた。その警告通り、2014年にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）が売り出され、その残虐さが宣伝されている。
シリアなどのアメリカ占領軍を撤退させる意思を示したトランプ大統領への反発が強かったのは、ブッシュ政権やオバマ政権が始めた侵略戦争の継続にとってマイナスだと考える人びとがいるからだろう。
侵略戦争を推進してきた勢力はTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の実現も目論んでいた。その目的は強大な私的権力が世界を支配する仕組みを作り上げることにあったはずだが、当初の思惑通りにはならなかった。その目的を達成するため、今利用されているのがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）。この両方に反対を表明していたのがトランプだ。
しかし、ブッシュやオバマと同じように、トランプもシオニストのコントロール下にあり、任期の途中でロシアとの関係修復は忘れ去られてしまった。
オバマ政権の副大統領としてウクライナにおけるネオ・ナチを使ったクーデターで重要な役割を演じ、そのウクライナで汚職事件の容疑者になっているバイデンが大統領になっても、それでアメリカが民主的な国になることはありえない。
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