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巨大資本を後ろ盾とする親イスラエルで戦争に賛成する政治家のみが許される米国
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2020.10.14 櫻井ジャーナル
アメリカの次期大統領を決める選挙の投票が11月3日に予定されている。現職で共和党のドナルド・トランプと民主党のジョー・バイデン前副大統領が争っている。いずれの政党とも巨大資本を後ろ盾とする親イスラエル。パレスチナでの破壊と殺戮を止める気配はない。そのようなことをすれば候補者にはなれないだろう。
前回の大統領選挙でトランプの相手はロシアを核戦争で脅していたヒラリー・クリントン。バラク・オバマの政策を引き継いだのだが、彼女は上院議員の時代から戦争ビジネスをスポンサーにしていたことで知られている。それに対してトランプはロシアとの関係修復を訴えて勝利したのだが、1カ月ほどで方針を変えている。それを象徴する出来事がマイケル・フリン国家安全保障補佐官の解任だ。
昨年の段階ではTPP（環太平洋連携協定）に反対し、銀行業務と証券業務を分離させて投機を抑制していたグラス・スティーガル法を復活するべきだと主張、イラクなど中東における戦争に反対していた民主党のタルシ・ガッバード下院議員のような候補者もいたが、そうした政治家は排除されるのがアメリカの仕組みだ。
ガッバードは大学を卒業した後、2002年から04年にかけてハワイ州下院の議員を務め、04年7月から12カ月間、州兵としてイラクに派遣されている。最初は医療部隊に所属、そのあと兵站部門で働いた。2006年に帰国してからダニエル・アカカ上院議員の下で働き、13年から下院議員を務めている。イラク戦争の実態を彼女は自身の目で見ていた。
しかし、その仕組みが崩れかかったことがある。2000年にも大統領選挙があったが、その前年に実施された世論調査では出馬の意思を示していなかったジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまりジョン・F・ケネディ大統領の息子が共和党や民主党の候補者を5ポイントほどリードしていたのだ。
もしケネディ・ジュニアが立候補したなら、投票数でトップになる可能性は高い。そこで選挙人が投票結果に拘束されるのかどうかという点が議論された。選挙人が別の候補者に投票することは可能なのか、不可能なのかということだ。アメリカの大統領選挙は候補者本人に投票するのではなく、選挙人を選ぶからだ。アメリカの大統領選挙が機能不全に陥る可能性すらあった。
そうした懸念を吹き払う出来事が起こったのは1999年7月16日。ケネディ・ジュニアが操縦する単発のパイパー・サラトガが墜落したのである。目的地であるマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へあと約12キロメートルの地点でだった。本人だけでなく同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテも死亡している。
いくつかの点から操縦ミスで落ちた可能性は小さい。例えば、墜落した位置から考えて、パイパー機は自動操縦で飛んでいた可能性が高いからだ。しかも墜落の3週間前にケネディは左足首をけがしていたので副操縦士を乗せていたはずだとも言われている。実際、7月上旬にカナダまで飛んだときには副操縦士を同乗させていた。
また奇妙なことに搭載されていたボイス・レコーダー、DVR300iに何も記録されていなかった。この装置は音声に反応して動く仕掛けになっていて、直前の5分間を記録する。
墜落現場の特定に時間がかかりすぎているとする指摘もある。緊急時に位置を通報するためにELTという装置も搭載されていたのだが、墜落から発見までに5日間を要している。日本航空123便より酷い。ともかくジョン・F・ケネディ・ジュニアは2000年の大統領選挙に出馬することはできなくなった。
結局、大統領に選ばれたのはジョージ・W・ブッシュ。ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に絡み、CIAの責任者としてFBIの文書に名前が出てくるジョージ・H・W・ブッシュの息子だ。大統領に就任した年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、人びとがショックを受けている間の憲法を無視する愛国者法が制定された。
2003年にはその攻撃と関係のないイラクをアメリカ軍は従属国の軍隊を率いて先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊、フセイン本人は処刑されたが、多くのイラク市民も殺されている。
例えば、2006年10月にイギリスの医学雑誌「ランセット」はジョンズ・ホプキンズ大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究による調査報告を掲載、それによると2003年3月から2006年7月までの間に65万4965名以上のイラク人が死亡、そのうち60万1027名は暴力行為（要するに戦闘）が原因だという。イギリスのORB（オピニオン・リサーチ・ビジネス）は2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。
このイラクに対する侵略戦争を上院議員だったバイデンは熱心に支持し、ブッシュ政権の方針に賛成していた。実業の世界にいたトランプも戦争に賛成している。アメリカとイギリスは侵略戦争を正当化するために大量破壊兵器の存在と脅威を宣伝したが、作り話だったことが後に判明した。その作り話を広めるために有力メディアが果たした役割も大きい。こうした政治家やメディアはアメリカを「民主主義国家」だと主張している。
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