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ソーシャル・メディアという戦場：欧米で増大する検閲
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2020年10月14日 マスコミに載らない海外記事
2020年10月8日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook
巨大ハイテク企業が、ソーシャル・メディアを、伝統的なプログラムされたメディアに戻すにつれ、欧米で検閲が繁栄している。
アメリカ合州国やイギリスやEUは、「言論の自由」に関して、世界中の国々を批判するのが大好きだ。
益々多くの人々には、この「懸念」が陰険で、標的にされた国々で、欧米既得権益団体に資金供給され、指示されている扇動者連中を守ることを狙っているのが明らかになっているのに、欧米は依然、言論の自由のある種、擁護者の手本として振る舞うのを好んでいる。
国内では、インターネットは、グーグルや、Facebookやツイッターなどのソーシャル・メディアと巨大ハイテク企業に乗っ取られている。
彼らのプラットホームは、明らかに、全てが論じられ、選挙運動さえ展開されるオンライン公共広場役を演じている。ところが、これら企業は、ここ何年も、「合意」として知られている概念に反対する反体派の意見を排除し始めた。
人が「合意」に対して反対意見を述べると、その人はこれらプラットホームから姿を消される実際の危険がある。グーグルが所有するユーチューブなど、これらプラットホームの一部は、何年もの間、自分のユーザー聴衆を集め、何百というビデオを制作した人々の生計手段だったが、「合意」に対して反対意見を述べることに対し、彼らのアカウントが削除されると、彼らは生計手段が破壊されてしまう。
内容が創造者を自分で検閲するという状態で、あるいは完全に欧米ソーシャル・メディアから引き下がりさえしているぞっとする効果がこれらの逐次的「粛正」に引き続く。
それは何十年間も、欧米が世界中で架空のものとして反対運動をしてきたものの、まさに本物の検閲なのだ。
合意か、さもなくば
最近の例は、2019年コロナウイルス病（Covid-19）「合意」に反するものの広告収入を禁止するグーグル決定だ。
「グーグル、虚偽であることが証明されているコロナウイルス陰謀論を広める話題の広告を禁止」というCNBC記事は、こう主張している。
来月グーグルは、パブリッシャーが同社の広告プラットホームを、Covid-19に関する陰謀論を推進するコンテンツの横で広告を出すため使うのを禁止する。それら理論を推進する広告も禁止する。特定サイトが、これら政策に違反する一定の閾値を超える内容を掲載している場合、そのサイト全体が同社広告プラットホームを使用するのを禁止する。 |
それら「陰謀論」はCovid-19の公式死亡率を疑問視することも含む可能性がある。ところが最近イギリス政府さえ、強制的に沈黙に追い込まれたり、広告収入を断念するのを強いられた人々の汚名をそそいで、死亡率に関する統計を調査するよう強いられたのだ。
記事「マット・ハンコック、イギリス保健省公衆衛生庁PHEに、Covid-19死亡者数の緊急再調査を命ずる」でロンドン・ガーディアンが、こう認めている。
他の原因で死亡した、快復した元患者を含むかもしれないことが表面化した後、イギリス保健省長官マット・ハンコックは、イギリス保健省公衆衛生庁が作成した日々のCovid-19死亡統計値の緊急再調査が命令した。 |
Covid-19を誇大宣伝し、より大きな大衆パニックを誘発し、巨大製薬会社への何十億もの政府の施しへの道を開くための死に関する虚偽報告は、グーグルが財政的威圧作戦で、沈黙させようと努めている、いわゆる多くの「陰謀論」のまさに核心だ。
この萎縮効果が早々と実現していたと想像願いたい。もし彼らに関して疑問を抱く人々がいなかったら、イギリス政府は欠陥がある統計を調査しようとしただろうか？
その社会経済的影響を考えれば、Covid-19と同じ程度に重大なことを公然と論じることに対する萎縮効果は、憂慮すべきであり、アメリカやイギリスやEUで、自称仲裁人に監督されて、いわゆる「自由世界」で起きているのだから、ましてそうなのだ。
たまたま反戦で、そうした戦争をしているNATOにも反対している「ロシア」とつながっているとされる人々全員、グーグルやツイッターやFacebookから追放すべく、似たような作戦が実行された。
リスト全体は、欧米政府に資金供給される組織に編集され、追放のため、これら巨大ハイテク企業に提供されている。欧米メディアは、粛正を正当化し、歪曲するヨイショ記事を書いて、これらプラットホーム上で、何が大目に見られないかについて、他の人々に警告を送っている。
ソーシャル・メディアは、プログラムされたメディアに戻りつつある
コンテンツ制作者は二つの決定に直面している。彼らの仕事、彼らの聴衆と、彼らの暮らしを守るため、自己検閲するか、最終的に「追放され」（検閲され）、読者や視聴者や後援者が遥かに少数になる可能性で、プラットホーム上で、ゼロから聴衆を再建する必要がある可能性を受け入れるかだ。
もちろん、ソーシャル・メディアは、この環境では、もはやソーシャル・メディアではなく、20世紀と21世紀早々、欧米圧力団体が彼らの力で作った、プログラムされた巨大マスコミにより近い。
私的公共広場？
もちろん、グーグルやフェースブックやツイッターは「私企業」なので、彼らのプラットホームで、彼らは好きなようにできるという弁護がある。現実には、これら企業は、外国での政治的不安定化の煽動であれ、国内での「合意」形成であれ、欧米政府と協力して動いているのだ。
アメリカとイギリスとEU政府は、私企業を通して、不正浄化できるので、検閲は「OK」だという概念は、これら企業が政府と持っている親密な関係や、彼らのプラットホームが、公共コミュニケーションや参加のための事実上の公共広場、重要なチャネルに転換していることを無視している。
欧米で増大する公然の検閲には選択肢が残されている。批判する人々が言う通りに、検閲は有罪で、大衆を操っているという現実を認めるか、それとも、そうではないふりをして、世界的舞台で正当性を維持するための代償だと主張するかだ。
世界中で、欧米が下り坂なのには十分な理由があり、欧米が中国やロシアのような国に対し「人権」や「言論の自由」などの概念を利用する試みが益々無力な理由がある。その理由は、一部は、欧米ソーシャル・メディアで、粛清リストや検閲キャンペーンや「合意」が益々増大していることに見いだせる。
最終的に、グーグルやフェースブックやツイッターのような巨大ハイテク企業が推進する益々公然化する検閲や支配された言説の本質で、彼らは世界中で、制限や禁止に直面するべきだ。どこかの国が、なぜ言説が海の向こうから支配される「公共広場」を受け入れる必要があるだろう？ その代わりに、収入が現地に留まり、言説が地域に最も適した方法で制御される現地の代替物が作られるべきではないだろうか？
例えば、グーグルやフェースブックやツイッターが、それぞれのプラットホームで言論の自由を棍棒で叩いているのに、中国が彼らの情報スペースで、グーグルやフェースブックやツイッターに自由に営業するのを許さなかったのを「言論の自由」違反で強く非難されているのは皮肉だ。
世界は一体いつまで、こうした二重基準を大目に見るのだろう？ 個人や組織や全ての国々が、少なくとも、長い間彼らが総合して蓄積し、乱用している一方的な権力と影響力にバランスを取るために、グーグルやフェースブックやツイッターの代替物を作り始めるまで、一体いつまでかかるのだろう？
Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学評論家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/10/08/battlefield-social-media-the-wests-growing-censorship/
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