単なるコピペの列挙ですがデジタル元は急に現れたものではありませんのでこれまた裏があるんでしょう。この方の立ち位置は見識が広いようなのになぜか相当右側になりますが一つの意見です。 デジタル人民元を発行する中国政府の真意は何か？
https://zeimo.jp/article/21380
目次 1．デジタル人民元とは？
1-1．法定デジタル通貨とは何か？
1-2．デジタル人民元とは何か？
1-3．いつ発行されるのか？
２．なぜデジタル人民元発行の話題が急浮上したのか？
2-1．米中貿易戦争による大国中国の再確認
2-2．世界に対して中国の存在感をアピール
3．デジタル人民元発行の中国政府の思惑
3-1．思惑①｜中国国民に対する監視レベルの網羅性を高めること
3-2．思惑②｜発展途上国における人民元の存在感拡大
3-3．人民元経済圏樹立の仮想敵国はアメリカ
4．まとめ
「America is first」と叫ぶアメリカが国内志向を強める中で、このまま中国がデジタル人民元を発行することで、名実ともにアメリカに代わる世界の覇者になれるのでしょうか？
私は、今の段階ではそれはかなり難しいと判断します。 中国では、現在QRコード決済に代わって顔認証決済を国内決済のスタンダードにしようとしていますが、それは利便性を考えてのことではなく、監視社会の強化を狙っている側面が大きいと思われます。
その中国は民主主義国家ではありません。首相や大統領が国民の選挙で選ばれる国ではないのです。 今世界では、自国主義が強まっていますが、どこかの段階で中国の思惑が決定的に明らかになった時、資本主義であっても民主主義でない国が名実ともに世界の覇者になることの恐ろしさを欧米諸国や日本は気が付くはずですし、気が付かなければいけないと思います。 デジタル人民元と顔認証決済の推進は、中国政府の壮大な戦略であり、それは経済発展にプラス面があることは否定できませんが、民主主義国に生きる私達日本人は、冷静に中国の動向を見守る必要があると言えるでしょう。 ******************** 2019年12月11日（水）掲載
世界初か“デジタル人民元”の衝撃
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2019/12/1211.html
中国が発行の準備を進めているデジタル通貨「デジタル人民元」。主要国の中央銀行が発行するのは中国が初めてとなる見通しで、世界の金融勢力図に影響を与えかねない動きだ。日本では今年、「何々ペイ」というキャッシュレスの支払いシステムが広がりを見せたが、そうした電子マネーとデジタル通貨との違いのひとつが発行元だ。電子マネーの発行元は民間企業によるもので、そのためサービスを提供する企業や提携する店舗は限定的。これに対し、デジタル通貨は中央銀行が発行するもので、社会インフラとして誰でも使えることを目指していて、銀行口座がない人も使えるのが最大のメリットだ。アメリカでは、中国より先にフェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」が話題になったが、世界の基軸通貨である「ドル」の立場を脅かしかねないという懐疑的な声があがり、米政府から「待った」がかかっている。世界の金融市場の主導権を、どこが握るのか。デジタル通貨を巡る中国とアメリカの動きを追った。 中国では、デジタル人民元の信頼性を裏付ける技術開発も進んでいる。「ブロックチェーン」と呼ばれる技術の開発を中国政府が後押ししているのだ。北京にあるＩＴ企業も、この技術の開発を進めている。ブロックチェーンの技術を使えばお金のやり取りが正確に記録され、データも改ざんされにくいため、デジタル人民元の信頼性を高めるといわれている。 さらに、ブロックチェーンの技術を応用すれば、新たなサービスも展開できるという。ＩＴ企業が開発しているシステムにユーザーとして登録すると、ネット上で通貨をやりとりするための「財布」を設定することが出来る。この「財布」を使えば、銀行を介することなく、お金のやりとりを、取引先などと直接行うことが可能になるという。また事前に登録したユーザー同士なら金額を入力するだけで短時間で世界中に送金することができる。 そもそもなぜ中国がデジタル人民元の導入を進めるのか。狙いのひとつが、キャッシュレス決済や送金の利便性の向上に加え、脱税や金融犯罪などの対策だ。お金のやりとりが全て記録されるデジタル通貨は追跡が可能で「マネーロンダリングや詐欺などの犯罪を抑止できる」（中国人民大学・趙錫軍教授）という。 さらに別の狙いもある。それは国際取り引きに使う通貨として人民元の利用を拡大させる思惑がある。現在、世界で最も多く使われている通貨はアメリカのドルで、国際決済に占める割合は約４０％に上る。一方の人民元はわずか２％にすぎない。 貿易での取り引きはほとんどがドルによるもの。そのためドルでの取り引きの場合は、必ずアメリカの銀行を経由する必要があり、決済に時間がかかる。その上、情報がアメリカに筒抜けになるおそれもある。 これに対し、デジタル人民元を使えばアメリカの銀行を経由せず、すばやく取り引きを行うこともできるのだ。「デジタル通貨の出現は人民元の国際化を間違いなく大きく後押しするでしょう」（中国人民大学・趙錫軍教授）。 マサチューセッツ工科大学のゲリー・ゲンスラー教授は、中国に遅れをとらないようアメリカや日本でも、「デジタル通貨」の導入を検討すべきだと指摘する。「デジタル人民元は２１世紀の世界に、日米がどう関わるかという議論に拍車をかけている。このままだと遅れをとることになる」（マサチューセッツ工科大学 ゲリー・ゲンスラー教授）。 ************************* ご参考までの偏った見方。 外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産です。 トラやヨーロッパやイギリスはイランやベネズエラやシリアやイラクがテロ支援国家だと一方的に断定して預けてあるこの金を全部自分の懐に入れたという考えられないような行動に出たために発展途上国は失望した。
それなら麻薬取引や人身売買や臓器売買や兵器の売買を堂々と正規軍がやっているのをどうするのかという反対意見がある。
それに民間企業が傭兵を集めて気にいらない国に送り込んで政権を転覆させるのもどうするのかという大きな矛盾がある。 https://greenammonia.org
地球温暖化対策とエネルギーセキュリティーの
向上に貢献するため
水素社会の導入が期待されています。
アンモニアは、水素のエネルギーキャリアの有望な候補です。
本コンソーシアムは、CO2フリーアンモニアの供給から
利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発/評価、
経済性評価、政策提言、国際連携等を実施していきます。 これもブレークスルー関連ですがなんと遠方のサウジアラビアから専用船でグリーンアンモニュウムが現在運ばれています。
原料は質の悪い石油である必要も無くて石炭の微粉末や泥炭なんかでもいいようです。
太陽光発電で合成も可能で現在実証研究中らしい。
やはり核兵器原料製造の原子力発電所は必要ないようです。
またイギリスやフランスやイスラエルやトラがシリアやイラクやリビアに進駐して石油を泥棒する必要もなさそうです。
リチウム電池に拘る必要もなさそうでダイレクトにグリーンアンモニュウムでエンジンを回せばクリーンで環境にもいいらしい。
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。