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国家予算の私物化といえば我が国も似たり寄ったり！
— ニャン吉 (@nyankichijan) September 7, 2020
トランプのホテルが次々倒産…識者が指摘する“納得の理由”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278354
2020/09/08 日刊ゲンダイ
閉鎖されたバンクーバーのトランプインターナショナルホテル（Ｃ）Darryl Dyck／The Canadian Press via ZUMA Press／共同通信イメージズ
トランプ大統領関連のホテルがバタバタと倒産して話題になっている。現在、トランプの投資会社「トランプ・オーガニゼーション」が所有するホテルは米国とカナダで１１カ所。このほか「トランプ」の名義を借りて運営しているホテルやリゾートは世界で１００カ所近い。これらのホテルが倒産の憂き目に遭っている。
国際政治経済学者の浜田和幸氏によると、原因のひとつは新型コロナウイルス。観光客激減のあおりでニューヨーク、バンクーバー、トロント、パナマの４カ所にあるトランプのホテルが倒産したという。だが、さらに重大な原因がある。
「ひとつは黒人差別で米国民を分断したため、共和党支持者からもトランプ不支持の声があがっていること。もうひとつはトランプ一族の国家予算の私物化です。トランプの娘婿のクシュナーは、実弟のジョシュアとともに『オスカー』という医療保険会社を経営。新型コロナのワクチン開発という名目で、同社に多額の国家予算を優先的に投入させているのです」（浜田和幸氏）
国家予算の私物化はホテルに対する政府の事業継続支援金でも起きている。現在、トランプ・オーガニゼーションはトランプの２人の息子、ドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプが実質的に運営している。２人は支援金制度がスタートするや真っ先に申請の手続きをし、多額の支援金を受け取った。金額はホテルの規模によって異なるが、日本円にして１億〜１０億円が相場。ところがトランプの会社はその５倍もの金額を受け取っている。
ワクチン開発も支援金も大統領お墨付きの“ファミリービジネス”。こうした事実をＣＮＮやニューヨーク・タイムズが「国家予算の私物化だ」と批判したため、トランプ離れが進み、ホテルの利用客が激減したという。
「１１月の大統領選で再選されれば、政財界がトランプ詣でを再開して利用客が増えるでしょうが、落選したらさらに倒産ホテルが増えるでしょう。トランプはそのことを知っているから、バイデンを痛烈に攻撃して挽回を図ろうとしているのです」（浜田和幸氏）
結局、ファミリーファーストか。
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