米国、ファーウェイら中国5社を徹底排除…使用企業は政府との取引禁止、日本企業も標的に
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2020.08.13 18:55　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


ファーウェイのロゴ（写真：ロイター/アフロ）

　米中のハイテク覇権争いが新たな局面を迎えた。8月13日、アメリカの国防権限法が施行され、中国企業排除の第2弾が実行される。規制の対象となるのは、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、特定用途無線大手の海能達通信（ハイテラ）の5社だ。

　2019年8月には、規制の第1弾として、これら中国企業5社製品の政府調達を禁止した。そして、第2弾として、8月13日からは該当5社製品を使用する企業と米政府との取引が禁止される。

　これは、安全保障上の懸念がある中国製品を排除することで中国政府へ情報が漏洩するのを防ぐためであり、当然ながら日本企業も対象となる。米政府との取引がある企業は、まず対象となる5社の製品が社内で使われていないかを調査し、米政府に使っていないことを宣誓する必要がある。また、関連企業が利用しているシステムの中にファーウェイらの製品が入っている場合もあるため、調査は広範囲に及び、使用があった場合は米政府への伝達が義務付けられる。

　一方で、米政府と直接取引をしているわけではなくても、取引先から対象5社の製品を使っていないかを確認され、場合によっては代替品への切り替えが必要になることも考えられる。いずれにしても、全社的なサプライチェーンの見直しや検証が必要となるわけだ。すぐに対応が難しい場合は、特例として22年までの「適用除外」が認められているものの、それも米政府のさじ加減ひとつということになりそうだ。

　アメリカによる中国企業の排除は、政府調達、そして民間企業へと拡大していくわけだが、今後はさらにアメリカ全体のネットワークから中国の製品やサービスを徹底的に排除する方向に向かうだろう。将来的には、中国の設備やサービスを利用している限り、アメリカのネットワークに接続できなくなったり、アプリなどアメリカのサービスを利用できなくなったりする可能性もある。

　さらに段階が進めば、アメリカは「クリーンパス」の発行事業者以外との取引を禁止する可能性もある。これは「5Gクリーンパス構想」に基づくもので、5G通信網においてファーウェイやZTEなどの信頼できない設備を使用していない企業のことだ。現時点で、日本でクリーンパスを得ている事業者はNTTとKDDIの2社のみである。

■米国、5Gネットワークから中国を徹底排除

　これらの背景には、マイク・ポンペオ国務長官が進める「5Gクリーンネットワーク構想」がある。これは「Clean Carrier」「Clean Store」「Clean Apps」「Clean Cloud＆Clean Cable」を認定し、それらだけでつくられた安全なネットワークを自由社会に構築するという計画だ。裏を返せば、「アメリカは中国抜きのネットワークづくりを本格的に進める」という宣言に他ならない。

　ここでポイントになるのは、クラウドサービスの使用禁止は広範囲に影響をもたらすということだろう。アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など中国の大手IT企業は、基本的に自社のサービスを自社のクラウドにつないでおり、自社内でサービスが完結する仕組みを構築している。

　たとえば、アリババはアリババ系のソフトウエアを販売し、それをアリペイで決済させるなどしているわけだ。この中核にあるのがクラウドサーバーであり、そこで情報を集積し、ビックデータとして管理している。そのため、クラウドが使えなくなるということは、アリババやテンセントの広範囲にわたるサービスそのものが停止するということと同義だ。

　この2社のクラウドサービスは安価であるため、利用している企業が多数存在する。日本ではソフトバンクがアリババのクラウドを外販しており、ソフトバンク系の企業やソフトバンクのネットサービスを利用している企業で利用されている。

　一方、中国では国家情報法により、中国企業や中国人は「中国政府の求めに応じて、すべてのデータ（外国にあるものを含む）を提供しなくてはいけない」と定められており、安全保障上のリスクが高いことは明白だ。

　法律に基づき、まずは政府調達、一定の猶予期間を設けた後に米政府と取引のある企業から中国企業を排除するというアメリカのやり方に対して、中国は強い抗議を行っているが、有効な手は何も打てないのが現実だ。中国国内のアメリカ企業に制裁を加えることもできるが、ただでさえ外国企業の中国離れが進んでいる中で、実行すれば外国の企業が一斉に中国を捨てることになるだろう。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

コメント
1. 赤かぶ[91647] kNSCqYLU 2020年8月14日 00:54:04 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[21491] 報告 ▲△▽▼ https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1293873736123183105 ・
2. 2020年8月14日 04:52:03 : i7bUeWDO5o : dHBiT2oyU21NOEk=[1435] 報告 ▲△▽▼ 要するにアメリカと同じ事を中国がやるかも知れないと自身を念頭に疑心暗鬼になっている。 メルケルの携帯を盗聴していたのはどこの国なのかを知らない者はいない。 正確に言うと、中国の5G機器が普及するとアメリカの盗聴網が機能しなくなる。 代わりに中国の盗聴網が(アメリカと同じ事を中国がする気ならば)出来上がる。
3. 2020年8月14日 06:24:49 : FZOPvgNti6 : MGIwWmVGbGxoNEk=[61] 報告 ▲△▽▼ アメリカは威勢はいいが、すでに足元見られているからな〜。
4. 2020年8月14日 10:55:30 : YIqlnENDMs : bGVRSU8yQk5kbzI=[1] 報告 ▲△▽▼ 　トランプのおカマの猫撫で声のような脅しに、したたかもの中国が大人しく従うとでも思っていてるのかね。 　「大変、困りますよ」なんて言って、「足元」はしっかり見ている。トランプのホコリだらけ、犬の糞を踏んだような足元は軽蔑の対象。髭の隊長さんもあんまり調子づかないほうがいいよ。 　南シナ海、東シナ海に自衛隊の助けが必要になった米海軍の艦船のハイテク度はいかに。
5. 投稿のあんちゃん[716] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2020年8月14日 13:04:52 : ec5C2vDjSU : blZtalNOcWhTRmc=[358] 報告 ▲△▽▼ 　ふと思いついたので書いてみる。 　天安門にはいまだに毛沢東の写真（顔）が飾られ、今の中国をつくったのは俺だと言っているかのようである。しかし彼はそれを成し得なかった。結局最後は国に混乱をもたらし、貧しさを広げただけであった。 　それを共産党独裁の悪い形を引きずりながらも割り切って、今の豊かな、少なくとも他の国に向かって財政的に負けないだけの国につくりかえる方向にもっていったのは、�ｹ小平である。 　なのに彼の良い評価はあまり聞こえてこない。悪い評価のほうが大きな声としてく聞こえてくる。 　いっそ�ｹ小平の改革なしの、毛沢東の中国のままであったらどうなのであろう。 　少なくとも経済における他外国との摩擦は少なかっただろう。日本をはじめ資本主義諸国の技術を取り入れ発展させ、逆に売り込むなどできなかったであろうから、摩擦など起きようもない。平和な世界がそこにはあったであろう。
6. 2020年8月14日 15:46:47 : J1NsPgfzwU : QmNQRTZDMlZLaFE=[1] 報告 ▲△▽▼ それよりも渡邊なにがしを「経済評論家」とする方がおかしいだろ いくら学位なしでも勝手になのれる肩書とはいえ 「ネトウヨ芸人」がただしい
7. 2020年8月14日 23:13:30 : P0ut4xKDwA : cXRUWWVRLjE3SWc=[7] 報告 ▲△▽▼ >>5. 中国を統一したのは毛沢東ではないよ、そもそも中華ソビエト臨時政府主席が 毛沢東だから。スターリンなどの思想が色濃く表れてるだろ。 実際には統一したのは汪兆銘によるところが大きいのは知られて居ないし 辛亥革命の策源地がカルフォルニアだってのも知られてない。 国民党から掠め取ったのが中国共産党、彼らは必死に隠してるがね だから台湾は対外的にまともなのだね、国民党が落ち延びた場所だからね 実際には台湾現住の人は高砂族だね、後は本省人が殆ど、同じ漢民族でも全然 思想が違うからね 中国が蒋介石で統一されてたらもっと真面な国だったと思うよ。
8. 2020年8月15日 00:14:52 : JPvaTJH7VM : L3BmLlBmcTV4VEE=[87] 報告 ▲△▽▼ いや、中国共産党なんて、普通に関東軍(日本人)だから。 http://www.peoplechina.com.cn/maindoc/html/fangtan/200601.htm 八路軍(人民解放軍のうち現在の中共の直属部隊である信陽軍)とは、人民解放軍のうち唯一の航空部隊を有した戦隊で、この林弥一郎隊長指揮する元関東軍の航空攻撃が、3倍の規模を有しながら、航空部隊を有さない蒋介石・国民党軍に勝利した最大の要因だ。 この空軍とは、全員元日本人(人民解放軍は中国籍が必要)である。 また、当時の陸軍の中枢は世界中医療部隊なのだが、添付URLに語られるよう、 八路軍医療部隊とは、構成員中国人1600名に対して関東軍からの転籍組が3000名に補充医療関係部隊が2000名で、5000／6600が旧日本軍によって構成されているのが、毛沢東本陣の陣容、これがそっくりそのまま、戦後の中国共産党指導部なのだ。
9. 投稿のあんちゃん[718] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2020年8月15日 08:33:32 : ec5C2vDjSU : blZtalNOcWhTRmc=[360] 報告 ▲△▽▼ 　>>5 　いや、世襲の長を仰ぐ国ではないが、今の北朝鮮のごとくの国になっていたのかもしれない。 したがって「平和な世界がそこにはあったであろう。」ということはなく、周辺諸国へ脅威を与える国になるのはしかたがないことなのだろう。
10. 空虚[3738] i_OLlQ 2020年8月15日 11:17:18 : KXzhP21JOs : bXJOMEpzUlY3TW8=[2] 報告 ▲△▽▼ 中共は、西側包囲網に対抗する手段に鎖国政策を選択したぞ。いよいよ国連脱退直前の大日本帝国のような様相だ。北朝鮮化？あり得るわな、西側諸国米国同盟にとって香港問題は、国際金融・貿易取引の関係上看過することのできない問題だ。台湾問題も、軍事的観点から妥協することはない。加えてドナルド足元が犬の糞だらけ？ｗなら習の足元はゾンビだらけだぞｗｗ https://www.youtube.com/watch?v=Fgje-wHSrlQ https://www.youtube.com/watch?v=uzwn0hmPX30

11. 2020年8月16日 06:31:24 : FZOPvgNti6 : MGIwWmVGbGxoNEk=[63] 報告 ▲△▽▼ アメリカ企業が中国と商売できなくなると反対しているらしい(笑) アップルは中国のソフトが使えなくなるとiphonの売上げが30%減ると試算。ファウエイ制裁後の第1四半期でファーウェイが初めてスマホ売上世界一になった。 今のところ制裁の影響は極めて限定的。今後も変わらないだろう。 アメリカの政治家は年寄り中心で、itの現状認識が遅れていてまともな判断ができない。中国人の技術者がアメリカから引き揚げたらシリコンバレーは立ち行かない。 今から騒いでももう遅いのだよ。孤立するのはアメリカだろう。 アメリカの黄昏、疫病と暴動で帝国は滅ぶ、 奴隷によって作られ、人類に対して原爆を使用した悪の帝国アメリカは歴史の屑籠に。

12. 2020年8月16日 16:13:30 : nCalfi6YqE : aTlaQUw5Ymc3MUk=[193] 報告 ▲△▽▼ ↑ もしそれが実現したなら祝杯あげちゃうね ドンペリ祭りでもしたいね アメリカの文化や人間は好きだが、アメリカ合衆国という得体のしれないキチガイ国家は大嫌い

13. 2020年8月18日 01:39:03 : adhfTJCgIs : cEVIQ0svcXN0U0E=[102] 報告 ▲△▽▼ アメリカの制裁措置はアメリカの強さではなく弱さを示す。詳細までは承知しないがいわゆる５Ｇの分野では中国の企業とりわけファーウェイが技術的にも関連分野の商品シェアでも圧倒的にリードしておりアメリカは仲間のイギリス、カナダ、オーストラリアを誘って必死に抵抗しているというのが実態のようだ。もう泣き言に近い。 すでにドイツはアメリカの戦列に加わらない。英語を母国語としない国はアメリカにはついていかないようだ。日本では孫さんのソフトバンクはファーウェイ、アリババが基盤と聞く。日本にはＧＡＦＡに対抗する企業はないし。

14. 2021年5月18日 18:22:33 : KhKsLgeWB6 : NmFIZVV0OEFhZy4=[2] 報告 ▲△▽▼ アップル、中国で顧客データを国有企業サーバーに保管−ＮＹＴ紙 https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%92%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AB%E4%BF%9D%E7%AE%A1-%EF%BD%8E%EF%BD%99%EF%BD%94%E7%B4%99/ar-BB1gQAVI?ocid=msedgntp ブルームバーグ）： 米アップルは中国の顧客データを同国の国有企業のサーバーに保管しているため、中国政府が同データをたやすく入手できる可能性がある。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が17日報じた。 　　同紙が社内文書やアップルの現・元従業員、サイバーセキュリティー専門家への取材を基に報じたところでは、この顧客データ保管の取り決めは2017年の中国国内法に対応して結ばれた。これを含め、アップルは中国で事業を行うため同国政府との交渉で５年前から幾つかの譲歩をしてきた。中国消費者のプライバシー規定は、厳しい条件が課される米国とは対照的だと同紙は伝えた。 　　ＮＹＴによると、アップルは発表資料で中国国内法に従うとした上で、顧客データ保護のためあらゆる方策を講じると表明。「中国も含め当社が事業を行ういずれの場所でも、ユーザーおよびそのデータの安全性を危険にさらしたことはない」とした。 　　一方、人権運動家や一部の米議員は、アップルが中国国内の情報拡散を制限する規定に抵触しないようコンテンツの検閲などを行っていると批判してきた。 　　ブラックバーン米上院議員（共和）は17日の声明で、「アップルは中国政府に対し、数百万人の中国人ユーザーの生活をのぞき込む鍵を与えている。こうすることにより、アップルは人権活動家を含め多くの人の命を危険にさらす可能性がある」と批判した。

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