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米中戦争を避けるため中国は成都総領事館を選んだ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94054.php
2020年7月28日（火）13時30分 遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長） ニューズウィーク
成都の米総領事館 中国政府が閉鎖を命令 THOMAS PETER-REUTERS
ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。
■アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令
アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令した。それも、7月22日に中国ヒューストン総領事館が文書を燃やしているところが見つかり、火事の通告で消防署が駆けつけたために閉鎖命令が明るみに出ている。
ポンペオ国務長官は7月23日に演説し、世界各国と中国人民は「中国共産党の行動を変えるために共に闘おう」と呼び掛けた。
またポンペオは一歩進んで習近平（国家主席）を名指しで、「習主席は破綻した全体主義の信奉者で、長年の野望は中国共産党の世界制覇だ。中国共産党から自由を守ることは我々の使命だ」と述べている。
この演説を欧米のメディアは「新しい鉄のカーテン」と称している。
7月24日、ヒューストンの中国領事館は完全に閉鎖された。
■中国政府がアメリカ成都総領事館を閉鎖
中国外交部の汪文斌（おうぶんひん）報道官は、このような行為は絶対に許されるべきではなく中国は断固戦うと表明し、事実、中国政府は24日、四川省成都にあるアメリカ総領事館を72時間以内に閉鎖すると命令した。
その結果、7月27日に成都領事館は閉鎖された。
外交部の汪文斌は「責任は全てアメリカ側にある。アメリカは直ちに誤りを正し、米中関係を正常な発展の軌道に戻すべく、アメリカは必要な環境、条件を作り出すべきだ」と反撃した。
■中国はなぜ成都を選んだのか
中国にはアメリカの駐在機構として、北京にアメリカ大使館があるほか、上海、広州、武漢、成都、瀋陽および香港の計6ヵ所にアメリカ総領事館がある（現時点で成都なし）。
一方、中国のアメリカ駐在機構は、ワシントンD.C.にある中国大使館以外に、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ヒューストンの5ヵ所に中国総領事館がある（現時点でヒューストンなし）。
では、中国はなぜ成都を選んだのかを考えてみよう。
まず瀋陽は中国の東北部にあり、北朝鮮やロシアなどに近い。アメリカにとってある意味関心は高いだろうが、中国における重要度が低い。
武漢は新型コロナウイルス肺炎が流行し始めた時に、アメリカ総領事館のスタッフは大方が撤退し資料も大量に持ち出しているので、ここを封鎖してもアメリカには今さら大した影響をもたらさない。
上海と広州のアメリカ領事館を閉鎖すると、今度は中国自身にとって経済活動などで不利となる。
香港にあるアメリカ総領事館を閉鎖するのが、アメリカに最も大きなダメージを与えるのだが、ここを閉鎖すると、まさに「戦争」へと突入しかねないほどの強烈なインパクトがある。
となると、残りは成都しかない。ほぼユニーク・ソリューションだ。
もちろん成都を選んだ理由の一つにチベットやウイグル自治区をカバーしているからということも考えられるが、むしろ香港や上海あるいは広州を選ばなかったことに注目した方が、事の本質が見えてだろう。
■7月26日、米軍機P-8Aが福建省沿岸76Kmを偵察
7月26日の中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」電子版「環球網」が「また挑発か？米軍機が今日東海に現れ、中国の海岸との距離76キロにまで接近した」と報じた。
それによれば「最近、米軍機は頻繁に中国の沿岸海域の上空に飛来しているが、7月26日には米海軍に属するP-8A哨戒機が東海（東シナ海）に現れ、福建省の海岸からわずか約76キロの至近距離を飛行した」とのこと。
上海市から見ると、わずか170キロの距離まで近づいたことになる。
また同日の少し早めの時間帯には、米海軍のP-8A哨戒機が上海沖の東シナ海（約156キロメートル沖)上空に出現し、上海沖約185キロの同海域では、米海軍駆逐艦ラファエル・ペラルタも目撃されているとも環球網は報じている。これは前掲のP-8Aに関する補足説明だと思われる。
いずれにせよ、最近の一連の米軍艦や航空機による近距離偵察行動について、中国政府国防部の呉銭報道官は6月の定例記者会見で、「現在、東シナ海と南シナ海の状況は、地域諸国の共同努力により、概ね安定している」と前置きした上で、「アメリカは、いわゆる『航行の自由』を口実に、治外法権国家として東シナ海や南シナ海に軍艦や航空機を派遣して挑発し、中国に接近して高周波偵察を行ったり、標的性の高い軍事演習を行ったりして、地域各国の主権と安全保障上の利益を著しく損ない、地域の平和と安定を著しく損なっている」とアメリカを非難している。
このように米中は、東シナ海や南シナ海での中国の軍事的覇権強化をめぐって、このコロナ感染で大変な時期においても緊迫した状況にある。
■中国の軍事力はアメリカには勝てない
だからこそ、中国政府が成都にあるアメリカ総領事館を選んだのは、アメリカを過度に刺激したくはないからだと考えるのが妥当だろう。
現在の軍事力では、中国はアメリカに勝てない。
また習近平が最も重要視しているのは中国共産党による一党支配体制の維持なので、戦争はその安定性を乱すから避けたいというのが本音だと思われる。
そのためにも「日本と仲良くしたい！」のである。日本と仲良くしておけば、米中間の軍事的リスクを中国に有利な方向にいくらかでも回避できる。
この意味においても日本の媚中政治家は今何が起きているのか、その真相を正確に把握する必要があるだろう。
なお、ポンペオの「新しい鉄のカーテン」演説の中で、「中国人民」を共闘の仲間に入れていることに違和感を覚えた。いま中国共産党政府を転覆させようと思っている中国人民がいかほどいるだろうか。コロナ前の先進国に押し寄せていた爆買い中国人の大群を知っているだろう。中国をそこに持って行ったのは誰か。
日本とアメリカだ。
一方、中国人民にとって中国政府を倒して何が得られるか。倒すためには命も失う。それだけの価値があると思っている中国人民がどれだけいるか。
「甘い夢」を見てはいけない。
アメリカはまだ十分には夢から覚めていないし、日本の政治家は「夢の真っただ中」にいることを見逃してはならない。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』（実業之日本社、8月初旬出版）、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
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