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※2020年7月3日 日刊ゲンダイ 紙面をご覧ください
※2020年7月3日 朝日新聞１面 紙面クリック拡大
※2020年7月3日 朝日新聞５面 紙面クリック拡大
プーチン氏、続投可能に 最長で３６年まで ロシア改正憲法成立へ：朝日新聞デジタル https://t.co/RB2K6A4B7q
— Hibiki-T (@hibichan0213) July 2, 2020
改正憲法では大統領就任は通算２期までとしたが、過去の任期をリセットする条項が盛り込まれ、プーチン氏はさらに連続で２期（１２年）務めることが可能になった。
〈領土問題では「ロシア領土の割譲に向けた行為を認めない」と明記する一方で「隣国との国境再画定は例外」と付記され、北方領土交渉は例外とも解釈できる。ただ「改憲は領土問題に終止符を打つ」（サハリン州知事）との声もあり、交渉を違憲とする世論が高まる可能性もある〉https://t.co/JnkjH9haL6
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) July 2, 2020
改憲ロシア、曇る民意 「任期、ありえない変え方」 全200項目に賛成・反対二択のみhttps://t.co/9yRK9e6vaG
— 紅 生姜 (@Redginger111) July 3, 2020
『多岐にわたる改憲項目に対し、有権者が問われたのは全項目に賛成か、反対かの二者択一のみ』
「大統領の任期のルールをこんなやり方で変えるなんてあり得ない」
日本の国会みたいだ。
「領土割譲禁止」、国後島に碑設置 ロシア憲法改正受け：朝日新聞デジタル https://t.co/afozXHHVfk
— Takehiro Murakami🌖 (@ll_bluewind_ll) July 4, 2020
プーチン氏、続投可能に 最長で３６年まで ロシア改正憲法成立へ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14535239.html
2020年7月3日 5時00分 朝日新聞
ロシア・プーチン大統領の２０年と今後
ロシアで憲法改正の是非を国民に問う投票が１日、即日開票され、暫定開票結果で賛成が８割近くに上り、改憲が成立することになった。プーチン大統領（６７）の続投を可能にする内容で、事実上２０年続く政権がさらに２０３６年まで長期化する可能性が出てきた。また、改正憲法には「領土の割譲」を禁止する条文も盛り込まれ、北方領土交渉にも影響する可能性がある。▼８面＝曇る民意、１２面＝社説
中央選挙管理委員会によると、暫定開票結果は賛成が７７・９２％で、反対は２１・２７％。投票率は６７・９７％だった。結果を精査し、５日以内に確定する。
現行憲法では連続３期が禁じられ、プーチン氏は次期大統領選に出馬できなかった。改正憲法では大統領就任は通算２期までとしたが、過去の任期をリセットする条項が盛り込まれ、プーチン氏はさらに連続で２期（１２年）務めることが可能になった。
プーチン氏は２４年の次期大統領選への出馬について「可能性は排除しない」とする一方、明言を避けている。
現体制はエネルギー、金融など経済の根幹分野までが治安機関出身者などプーチン氏と個人的に結びつく「盟友」らに支えられる。長期政権下でプーチン氏個人に権力が集中し、現時点で後継と目される人物はいない。
プーチン氏は自らの出馬を可能にすることで後継者争いを抑制し、政策路線の継続と体制の維持を狙っているとみられる。
また、領土問題をめぐっては「ロシアの領土の割譲に向けた行為を認めない」と明記された。一方で、「隣国との国境再画定は例外とする」とも付記され、日ロ間の北方領土交渉は例外とも解釈できる。
ただ、政権はロシア国内で「ロシアの主権維持のための条文」と説明。「改憲は領土問題に終止符を打つ」（サハリン州知事）との声も出ており、交渉を違憲だとする世論が高まる可能性もある。世論を理由にロシアが日本に譲歩を迫れば、交渉はさらに難航しそうだ。（モスクワ＝喜田尚）
改憲ロシア、曇る民意 「任期、ありえない変え方」 全２００項目に賛成・反対二択のみ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14535215.html
2020年7月3日 5時00分 朝日新聞
モスクワで１日、投票終了後に行われた開票作業＝ＡＦＰ時事
ロシアで憲法改正の是非を問う「全ロシア投票」は１日に開票され、賛成が過半数を大きく超えた。改憲でプーチン大統領の５選出馬も可能になり、政権は「勝利」を宣言した。だが、「プーチン後」を描けないロシア社会の閉塞（へいそく）感も浮き彫りになった。（モスクワ＝石橋亮介、喜田尚）▼１面参照
「私はロシア人だから賛成した。ロシアは私のことを守ってくれるんだから」。マーケティングアドバイザーのエフゲニーさん（４１）は１日、モスクワ中心部の投票所でこう話した。
「全ロシア投票」が始まったのは、第２次世界大戦の対独戦勝７５年を祝う軍事パレード翌日の６月２５日。新型コロナ対策で密集状態を避けるため、投票が７日間も続いたことが高い投票率につながったとみられる。
今回の改憲案には、現任期が切れる２０２４年以降もプーチン大統領の続投を可能にする条文のほか、最低賃金の保障や医療の充実など２００項目以上もの条文が新たに盛り込まれたり、書き換えられたりした。プーチン氏支持者の多い保守層を意識した「祖国防衛の偉業への軽視を許さない」「結婚は男女のつながり」といったイデオロギー的な規定もふんだんに加えられた。
中には「動物に対する責任ある姿勢の醸成」に言及する条文も。反対票を投じたというＩＴ技術者のマクシムさん（５０）は「憲法に書くべきじゃない項目ばかり。（改憲の）真実を隠している」とあきれた。
国営テレビでは、改憲案が議会を通過した３月半ばから、著名人らが改憲後の明るい未来を説くテレビのＣＭが本格化した。だが、支持層以外の有権者に敬遠されそうなプーチン氏の任期問題には全く触れられなかった。
多岐にわたる改憲項目に対し、有権者が問われたのは全項目に賛成か、反対かの二者択一のみ。プーチン氏の支持者だが、反対票を投じたというマイヤさん（４７）は「大統領の任期のルールをこんなやり方で変えるなんてあり得ない」と憤った。
支持率、過去最低レベル
ペスコフ大統領報道官は２日、開票結果を受け、「これは言うまでもなく勝利だ。事実上、プーチン大統領の信任投票に勝利したことになる」と述べた。
今回の改憲は本来なら、憲法上の規定では議会で承認された３月の時点で成立するはずだった。だが、プーチン氏はあえて憲法に定めのない「全ロシア投票」を打ち出し、「国民の賛同」のハードルを課した。
今回の投票の背景にはプーチン氏にとって差し迫った事情があった。１４年にウクライナのクリミア半島を併合以来、欧米からの制裁で経済は停滞し、昨年の経済成長は１・３％。実質可処分所得は減り続け、１４年当時と比べ７・５％低くなった。クリミア併合による愛国的な熱狂で続いた８割台の支持率は１８年の年金受給年齢引き上げを機に下がり始めた。コロナ危機の影響もあり、４、５月連続で過去最低の５９％を記録した。
社会学者アレクサンドル・クイニェフ氏は「プーチン氏の支持層は高齢者や地方の低収入層。圧倒的な支持率を背景に何でもできた時代は終わった」と話す。
「全ロシア投票」は、高い賛成率を引き出すことで世論、体制の活性化を図るプーチン氏の賭けだった。
政権内も支持率の動向に敏感になっているとみられる。政治評論家のグレプ・パブロフスキー氏は６月下旬、ロシアメディアに「プーチン氏は自分の側近たちの動きにも不安を感じ、人々に『選ばれる』ことで新たな正当性を得ようとしている」と分析した。
結果は賛成７８％、投票率６８％と政権が目標とした数値を上回った。ただ、投票期間中に行われた独立系世論調査機関「レバダ・センター」の調査でも、プーチン氏の支持率は６０％と過去最低レベルのままだ。結果には、政権あげての投票キャンペーンが大きく影響したとみられる。
投票の公平性にも疑問が残る。期間中には公務員らが投票を強要されるケースも明らかになった。投票監視にあたった機関は、モスクワ市上下水道局など、複数の公営企業で投票の組織的な強要があったことを認めた。メディアでは投票の不正を疑わせる事例も数多く伝えられている。
北方領土交渉に懸念
ロシアの改正憲法には、領土の割譲を禁止する条項が盛り込まれている。菅義偉官房長官は２日の会見で、北方領土問題への影響を問われ「領土問題を解決して平和条約を締結するという考え方のもとに粘り強く取り組んでいきたい」と答えた。外務省幹部も「安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳間で平和条約を結ぶという合意がある。粛々と交渉していく」と述べ、交渉への影響を否定。一方、別の外務省幹部からは「ロシアで北方領土返還への反対論が高まるという見方はできるかもしれない」と懸念の声も出ている。（佐藤達弥）
■ロシア改正憲法骨子
【制度】
・大統領任期は通算２期まで（現職は例外）
・上院が承認すれば大統領の判断で憲法裁、最高裁裁判官らの罷免（ひめん）が可能
【生活】
・年金は毎年額を見直す
・最低賃金の水準を保障
【理念】
・祖国防衛の偉業への軽視を許さない
・結婚は男女のつながり
【領土】
・領土の割譲に向けた行為を認めない。国境の再画定は例外
「領土割譲禁止」、国後島に碑設置 ロシア憲法改正受け
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14537490.html
2020年7月4日 16時30分 朝日新聞
国後島に設置された憲法改正の記念碑＝ユジノクリリスク市長のＳＮＳから
領土の割譲を禁じる条文を加えたロシア憲法の改正が決まったことを受け、北方領土の国後島に、その条文を刻んだ記念碑が設置された。北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州が発表した。プーチン大統領は３日、改正を含む憲法の公布を命じる大統領令に署名。改正は４日付で発効する。
記念碑は２日、同島中心部の古釜布（ユジノクリリスク）に設置された。プレートに北方領土を含むロシア全土の地図が描かれ、「領土割譲に向けた行為や呼びかけは認められない」とする条文の一部が刻まれている。同日開かれた除幕式では、ユジノクリリスクのブラセンコ市長が「クリル諸島（北方領土を含む千島列島のロシア側呼称）は永遠にロシアの領土だ」と話した。（モスクワ）
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